この記事の対象と結論

自社株の計算式の出発点は、「株主に帰属する価値÷その価値に対応する株数」です。ただし、何を株主に帰属する価値とみるかで、結果は変わります。決算書の純資産から出した金額が、そのまま売却価格になるとは限りません。

借入の連帯保証を抱え、廃業を考えているなら、株価だけでは判断が足りません。株の評価額、実際の入金、譲渡後に残る責任を分けて確認してください。 帳簿上の株価が低くても、事業を引き継ぐ道が残る場合があります。

計算がまとまらない段階で相談する経営者も珍しくありません。手元の決算書と借入の一覧から、売れる対象と資金の行き先を整理できます。株価を出せないことを理由に、相談を先延ばしにしなくてもよいのです。

自社株の計算式は「何の金額を知りたいか」で選ぶ

自社株を計算するときは、帳簿上の目安を知るのか、売却を考えるのかを先に決めます。相続や贈与の税金に使う評価も、目的に応じて区別してください。

帳簿上の目安は純資産を株数で割る

普通株式だけを発行している会社の簡便な見方は、次の式です。

> 帳簿上の1株当たりの目安=普通株主に帰属する純資産額÷自己株式を除く普通株式数

純資産は、会社の資産から負債を差し引いた残りです。貸借対照表の「純資産の部」を出発点にします。ただし、純資産の内訳によっては調整を要します。合計額を転記するだけで済むか、内訳まで確かめてください。

分母も確認します。会社自身が保有する株式を自己株式と呼びます。自己株式がある会社では、発行済株式数をそのまま使うと結果がずれます。株主名簿と会社保有分の記録を照らし合わせる作業です。

得られるのは帳簿上の目安にとどまります。土地や設備の売却見込み、回収が難しい売掛金は、この割り算だけでは反映できません。相談用の計算表には「帳簿ベース」と書き添えると、数字の意味を共有しやすくなります。

会社全体の株主価値と自分の持ち株を分ける

会社全体の株主価値を出した後は、自分が売る範囲を確認します。同じ権利の株式を前提とする単純な按分なら、次の関係です。

> 保有分の概算額=会社全体の株主価値×保有割合

保有株数から求めるなら、「1株当たりの評価額×売却する株数」という形です。金額の単位と株数をそろえます。会社全体の評価額に、保有株数を直接掛けないようにしてください。

一部の株だけを買う場合と、会社全体を引き受ける場合では、買い手の判断が変わります。経営への関わり方や、ほかの株主との関係も条件に入るためです。按分した額が、そのまま売買価格になるとは限りません。

親族が株を分けて保有している会社では、社長の意向だけで話が進まないこともあります。計算用の保有割合と、売却に同意する株主の範囲は別の確認事項です。まず誰の株を売る話なのかをそろえます。

相続・贈与の評価と売却価格は用途が違う

相続や贈与のために求めた株価は、税務上の評価を目的としています。売却価格を考える場面では、買い手が引き受ける事業と負担も判断材料になります。

過去の評価書があっても、今回の売却条件まで決まるわけではありません。評価した日から経営状態が変わっている可能性もあります。用途と基準日を確かめてください。

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知りたい金額 計算の出発点 主な使い道
帳簿上の株価 純資産と株数 現状の把握
売却を考える株価 資産と収益の見通し 価格の検討
税務上の評価額 目的に応じた評価 相続・贈与など
売却後の手取り 代金と税金・費用 暮らしの計画

どの欄の数字か分からない評価書は、結論だけを使わないようにします。表紙の評価目的と、計算の前提まで確認しましょう。税務上の評価額を、今すぐ換金できる額と考えると資金計画が崩れかねません。

廃業を考えるなら株価と資金繰りを別々に計算する

株価がプラスでも、支払日に使える現金が足りないことはあります。資産に、すぐには売れない不動産や回収前の売掛金が含まれるためです。

支払能力をみる計算は、株価と切り離します。

> 支払日時点の資金見込み=現在の現預金+その日までの入金見込み-その日までの支出予定

まだ契約していない売却代金は、確定した入金と区別してください。価格に合意しても、条件の確認や手続きが残る場合があります。入金まで営業を維持する資金も考えます。

廃業を迷っている段階では、「株はいくらか」と「いつまで営業を続けられるか」を並べます。評価額が高くても、支払いに間に合わなければ別の対応を要するためです。支払日が迫っているなら、その日付を相談の最初に伝えてください。

決算書からの概算は、資産と負債の中身を直して使う

売却を考える自社株の概算では、資産と負債の実態を確かめます。計算の形が正しくても、入力した残高が古いままでは、現在の状態をつかめません。

基準日をそろえないと計算がずれる

資産と負債は、同じ時点の残高で比べます。決算日の資産から現在の借入残高を引くと、間に起きた取引が片側だけに反映されるためです。

たとえば、借入返済に使った現金が資産に残ったままだと、純資産を多く見積もります。返済では現金と負債がともに減ります。片方だけを更新しないでください。

概算の資料には、次の情報を添えます。

  • 評価の基準日
  • 使用した決算書の期末日
  • 月次試算表の対象月
  • 借入残高を確認した日
  • 決算後に生じた大きな変動

月次試算表が未完成なら、その事情を明記します。分かっている金額と未確認の金額を混ぜないことです。不明な部分を残しておけば、後から数字が変わった理由も説明しやすくなります。

赤字が続いている会社では、決算日からの損失も無視できません。古い決算書の純資産だけで価格を考えると、現在の資金不足が計算から抜けるおそれがあります。

売掛金と在庫は回収・販売の見込みで見直す

売掛金は、帳簿に載っていても全額を回収できるとは限りません。支払いが遅れている取引や、金額を争っている請求は分けて確認します。

在庫も同じです。通常の販売で売れる品物と、処分を要する品物では、見込める価値が異なります。廃業時にまとめて処分するなら、日常の販売価格をそのまま使えるとは限りません。

確認事項は金額以外にもあります。

  • 売掛金の回収予定日はいつか
  • 請求内容に争いがないか
  • 在庫を通常どおり販売できるか
  • 処分や保管に費用がかかるか

計算上は資産でも、給与の支払いには間に合わない場合があります。評価表には回収見込額を、資金繰り表には入金時期を記入します。値打ちと現金を別々に追うためです。

なお、資産の合計に売掛金を入れたなら、その回収見込額をさらに足すと重複します。資産の評価をする表なのか、入出金を追う表なのかを、表題に書いておくと混乱を抑えられます。

設備の評価では所有者と継続使用を確かめる

設備や車両を評価するときは、まず所有者を確かめます。自社所有の物とリースで借りている物を区別し、会計上の資産・負債の扱いも照合してください。

帳簿価額が小さくても、現場で使える設備には評価が付く場合があります。反対に、帳簿に残高があっても、修理や撤去に負担がかかる物もあります。数字だけでは分かりません。

現場の一覧と会計の一覧を照らし合わせます。

  • 自社所有かリースか
  • 現在も稼働しているか
  • 修理や更新が近づいているか
  • 移設や撤去の負担があるか
  • 担保などの条件が付いているか

買い手が同じ場所で営業を続ける場合と、設備だけを持ち出す場合では、評価の前提が変わります。「中古品として売る値段」と「事業で使い続ける価値」を区別してください。

社長個人の所有物を会社が使っている場合も確認対象です。会社の株式を売る話に、個人所有の資産まで含まれているつもりで進めると、後から条件の修正を要します。

負債には借入以外の支払いも含める

会社の負債には、金融機関の借入以外も含まれます。買掛金や未払費用なども純資産の計算に関わります。支払先ごとに一覧を作ると、漏れを見つけやすくなります。

閉鎖や譲渡に伴って、新たな支出が見込まれる場合もあります。すでに帳簿へ計上した負債と、今後の費用見込みは分けてください。同じ支出を重ねて引かないためです。

実態を見直す簡便な考え方は、次の形です。

> 修正後の純資産の目安=評価を見直した資産の合計額-確認後の負債の合計額

この式で出した金額には、修正の明細を添えます。帳簿のどの項目を変えたのか、何を根拠にしたのかを残してください。見込みにすぎない項目は、その旨も記します。

未払いが見つかった場合は、金額と支払期日も記録します。株価を下げる調整だけで終わらせないことです。営業を続ける資金と、引継ぎにかかる負担の両方へ反映させます。

売却価格への計算で間違えやすいのは借入の引き方

自社株の売却価格を考えるときは、借入をどこで差し引いたかを確認します。純資産から始める計算と、営業活動の価値から始める計算では、借入の扱いが異なります。

純資産から同じ借入をもう一度引かない

純資産は、資産から負債を差し引いた金額です。負債のなかに借入金が入っていれば、その影響はすでに反映されています。

そこから同じ借入残高を再び引くと、二重控除になります。自分で計算表を作る際に気を付けたい箇所です。

> 純資産=資産-負債
> 借入を含む負債を控除済みなら、同じ借入を再控除しない

決算後に新しい借入が生じた場合は、基準日までの変動を反映します。その際も、借入で増えた現金や、その使途をあわせて追ってください。借入だけを追加で引くと、実態とずれる場合があります。

計算表の各行に元資料を書くと、重複を見つけやすくなります。「決算書の純資産」と「借入一覧の合計」を並べるだけでは不十分です。純資産を求める過程で、どの負債まで引いたかをたどります。

社長から会社への貸付けがある場合も、会社側では負債に当たります。株式の代金と、その貸付金の返済は別の話です。返してもらう予定があるなら、金額と扱いを分けて相談してください。

事業価値から株主価値へ進む場合は調整を明示する

営業活動が生む価値から計算する場合は、株主に帰属する部分へ調整します。説明用の簡便な関係は、次の形です。

> 株主価値の目安=事業価値+事業外の資産価値-有利子負債などの調整額

この式の事業価値は、営業活動そのものの価値を指します。現預金をどこまで加えるか、営業に要する資金をどう扱うかは、評価の前提によって変わります。

手元の現金をすべて余剰資金として足すのは早計です。給与や仕入れに使う資金まで社外へ出す前提では、引継ぎ後の営業に支障が出るおそれがあります。

提示された価格を比べる際は、金額の名前をそろえてください。「事業価値」と書かれた額が、株主の受取代金とは限りません。差し引く負担と、会社に残す資金を明細で確かめます。

通常の営業に伴う支払いを、事業価値の計算と株主価値への調整で重ねて引かないかも確認します。式だけを別の資料から移すより、各項目の範囲をそろえるほうが先です。

利益に倍率を掛けるだけでは赤字の理由を拾えない

利益をもとに価格を考える方法では、今後も続く収益がどれほどあるかを見ます。過去の利益に倍率を掛けるだけで、売買価格が決まる仕組みではありません。

赤字の会社では、その理由を切り分けます。一時的な損失か、営業を続けるほど損失が増える構造か。買い手の見方が変わるところです。

検討材料として、次の内容を整理します。

  • 継続する仕事の売上と原価
  • 一時的に発生した損失
  • 譲渡後にもかかる人件費
  • 設備の更新にかかる支出
  • 社長の退任後に要する人員

社長の報酬を減らしただけで、利益が増えると見込むのは慎重にしたいところです。社長が担っていた仕事を誰が引き継ぐのか。その人件費まで含めて、継続できる収支を考えます。

逆に、一時的な損失を説明できるなら、その根拠を残してください。将来の収益を期待するだけでは買い手は判断しにくいため、継続する仕事の採算と結び付けます。

買い手の違いは計算の前提の違いになる

同じ会社でも、買い手によって提示価格が変わる場合があります。営業拠点や人員を補える相手なら、引継ぎ後の収支を別の形で描けるためです。

ただし、買い手が期待する効果を、売り手がそのまま価格へ上乗せできるとは限りません。買収後に投入する資金や、引き受けるリスクも判断に入ります。

価格差が出たときは、条件をそろえて比べます。

  • 買い取る株式や資産の範囲
  • 買い手が負担する債務の範囲
  • 譲渡後に残す運転資金
  • 社長が引継ぎに関わる条件
  • 代金の支払時期と支払条件

高い提示額でも、条件を満たすための負担が重ければ、手取りは変わります。詳しくは自社株をいくらで買うかは買い手で変わる|廃業を考える社長の価格交渉ノートをご覧ください。

株価が低くても、事業の譲渡を検討できる場合がある

自社株の計算結果が低くても、引き継げる事業まで無価値と決まるわけではありません。廃業を考える場面では、株式を売る形と、会社が事業を譲る形を分けて検討します。

債務超過の金額は個人の請求額とは異なる

負債が資産を上回る状態を、債務超過と呼びます。純資産を使った計算では、マイナスの結果が出る場合があります。

ただし、その額がそのまま経営者個人への請求額になるわけではありません。株式の価値と、個人が負っている連帯保証は、別の関係から生じるためです。マイナスの株価を見て、家族の負担まで決まったと受け止めないでください。

純資産だけでは、働いている人の技能や継続する取引を十分に表せないこともあります。買い手が引継ぎを検討する余地は、事業の中身から確かめます。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、債務超過なら売れるという判断も早計です。従業員が残る見込みや取引の継続性、引継ぎの資金を確かめて進めます。

株式譲渡と事業譲渡では代金の受取人が違う

経営者個人が保有株を売る場合、株式の代金は売った株主が受け取ります。会社が事業を売る場合は、会社が代金を受け取ります。

事業譲渡の代金を、そのまま社長個人の手取りとして計算しないでください。 会社に入った資金から、債務の返済や税金、残る事務の費用などを考えます。

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比較する点 株式譲渡 事業譲渡
売る対象 保有する株式 合意した事業
代金の受取人 売却する株主 売り手の会社
会社の借入 会社に残る 通常は売り手に残る
個人保証 別途確認する 別途確認する

事業譲渡では、何を引き継ぐかを契約で整理します。借入の扱いも、契約の内容と債権者の同意を確認する事項です。手法の名前だけで責任の行き先を決めず、対象の一覧を確かめます。

会社に残る債務をどう扱うかまで見通せなければ、事業を譲るだけでは整理が終わりません。代金の使途と、その後の会社の対応をあわせて検討します。

買い手は計算表に載りにくい継続条件も確かめる

譲渡価格の検討には、決算書以外の情報も使われます。仕事が続いても、それを担う人がいなければ、買い手は収支を組み立てにくくなるためです。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しています。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。従業員と雇用条件に関する質問は16.6%でした。出典は当社「買い手から実際に受けた質問」で、2026年10月23日確認の集計です。

質問の多さは、成約を決める順位ではありません。それでも、価格の計算だけでは買い手の判断材料がそろわないと分かります。人員や雇用条件も、引継ぎ後の収支に関わります。

従業員には、伝える時期への配慮も要ります。買い手へ出す情報の範囲と、社内で説明する順序を整理してください。未確定の売却額だけが先に伝わると、雇用への不安が広がるおそれがあります。

廃業との比較は閉めた後までの収支でおこなう

廃業と譲渡を比べるなら、営業を止める日までの収支だけでは足りません。事務所の明渡しや、残る契約への対応にも支出が見込まれるためです。

比較用の収支は、次の形で整理できます。

> 廃業時の資金収支見込み=使える現預金+資産の売却・回収見込額-債務の支払見込額-閉鎖と整理の費用

資産の売却・回収見込額には、最初に計上した現預金を重ねて入れません。支払い側も、計上済みの負債と閉鎖費用の重複を確認します。

不足が出た場合、その額を社長個人がそのまま負担すると決めつけないでください。会社の債務と個人の責任を分け、債務整理を検討する段階です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

譲渡案も同じ範囲で費用を含め、雇用や取引の引継ぎまで比べます。詳しくは自社株のおすすめの譲り方は廃業の理由で変わる、借入と連帯保証から選ぶ道をご覧ください。

売却代金から手取りを求めても連帯保証は計算で消えない

経営者個人の手取りは、受け取る代金から税金や費用を引いて考えます。連帯保証の解除は別の確認事項であり、株価や代金だけからは判断できません。

個人の手取りと税金を計算する利益は違う

株主個人が株式を売った場合の資金計画は、次の式が出発点です。

> 個人の手取り見込み=受取代金-本人が負担する費用-税金の見込額

税金の計算では、売却代金の全額を利益として扱うとは限りません。株式の取得に支出した額や、売却に伴う費用も確認します。手取りの式と、課税される利益を求める式を区別してください。

昔の出資や相続で取得した株式では、取得の経緯があいまいなこともあります。金額が分からないまま、現在の資本金を自分の取得額として置くのは避けましょう。

  • 株式を取得したときの資料
  • 出資や購入代金の支払記録
  • 過去の譲渡や相続の資料
  • 今回の費用を示す契約書

取得時の支出は、今回の売却時に再び払うお金とは異なります。税金の計算に使う取得額を、今回の入金からも引くと、現在の手取りを少なく計算しかねません。

会社が自社の株式を買い取る場合などは、税金の扱いも変わり得ます。税率だけを先に当てはめず、取引の形を確かめて税理士の確認を組み込みます。

分割払いと追加条件を入金予定に反映する

合意した総額と、譲渡日に入る現金は同じとは限りません。分割払いや、後の条件を満たしてから支払う契約も考えられます。

生活資金を検討するなら、総額に加えて入金予定を作ります。税金や費用の支払時期も、同じ表へ置いてください。

確認する項目 記録する内容
譲渡時の入金 金額と入金日
後日の入金 条件と支払期日
売却関連の費用 負担者と支払日
税金の準備 見込額と納付時期

契約次第では、受取額が後から変わる可能性もあります。価格を調整する条件や、譲渡後の責任まで確認します。「総額が分かれば生活費も決まる」とは考えないほうが安全です。

家族へ伝える際も、当面使える金額と、後日の入金予定を分けます。納税資金を残したうえで、生活に回せる範囲を考えてください。

借入返済と保証解除は別の確認欄に置く

株式を売ったり、社長を退任したりしても、それだけで連帯保証が外れるとは限りません。金融機関の同意と、具体的な解除の手続きを確認します。

経営者保証に関するガイドラインも、利用する場面で要件が異なります。新たに保証を付けない場面の要件と、すでに負っている保証債務を整理する要件を混同しないでください。

保証債務の整理に関する同ガイドライン7.(1)には、会社側の手続きも含まれます。原文では「法的債務整理手続又は準則型私的整理手続」と記されています。また、その申立てについて「同時に行っている又は行う見込みであること」とされています。出典は同ガイドライン7.(1)で、2026年8月20日確認の内容です。

資産や経営状況を開示するだけで、保証債務を整理できるという理解では足りません。会社側の整理と個人側の対応を結び付けて検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、弁護士等による法的な判断も組み込みます。

金融機関との交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は資料の整備や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を担う後方支援の立場です。

高い価格と負担の少ない条件は同じとは限らない

候補を比べるときは、手取りと保証の両方を確認します。高い価格が示されても、支払いに条件が多い場合や、保証の扱いが未定の場合があるためです。

比較表には価格以外の条件も残します。

  • 代金を払う資金の裏付け
  • 譲渡日に受け取れる金額
  • 経営者保証を扱う具体的な段取り
  • 従業員の雇用条件
  • 譲渡後に社長が負う役割

買い手との契約に保証解除への約束があっても、金融機関の同意に代わるわけではありません。約束の内容と、実際の解除を別々に確かめます。

株価の計算は比較の入口です。詳しくは自社株がいくらで売れるかを知るための価格と手取り、廃業時の連帯保証の見方をご覧ください。

計算が途中でも、相談用の資料は作れる

相談を始めるために、完成した株価計算書を用意しなくても構いません。手元の資料と不明な点を分ければ、どこから確認するかを決められます。

決算書と借入一覧を出発点にする

最初にそろえる資料は、直近3期分の決算書と借入の一覧です。すべてが見つからなくても、ある分から相談できます。

株価の検討では、株主名簿や株式の取得経緯も関わります。誰が何株を保有しているかを、記憶だけで決めないようにしてください。資料と記憶が食い違う箇所は、そのまま書き残します。

準備は次の順序で進めると、手を付けやすくなります。

1. 手元にある決算書をまとめる
2. 借入先と残高を書き出す
3. 保証人と担保の有無を確認する
4. 次の支払日と不足見込みを記す
5. 株主と保有株数の資料を探す

資料探しに時間がかかるなら、不明な箇所をそのまま伝えます。支払いが迫っている状況では、計算の完成を待たないでください。いつ資金が足りなくなるかを共有するほうが先です。

計算表には未確認の項目と修正理由を残す

不明な金額を、都合のよい数字で埋めるのは避けます。仮置きした項目は「未確認」と表示し、どの結論に影響するかを記録してください。

たとえば、回収が遅れている売掛金は、帳簿額と回収見込みを分けます。設備の処分費用が分からないなら、未確認の支出として残します。空欄を費用が発生しない意味にしないことです。

記録する欄 書く内容
元の金額 決算書などの残高
見直した金額 現時点の見込み
見直した理由 回収遅延など
確認待ちの内容 相手の回答など

未確認の項目があれば、概算には幅が出ます。その幅が大きい箇所から調べると、資料集めの順番を決めやすくなります。端数を整えるより、結果を左右する前提を確かめてください。

売却が成立する場合だけの計算で済ませず、成立しない場合の支払いも並べます。価格の見直しを待てる期限が分かれば、廃業との比較にも使えます。

税金・契約・譲渡は担当する仕事を分ける

自社株の計算から廃業の判断までには、性質の違う仕事が含まれます。誰が何を確認するかを決めると、株価だけが先行する事態を防ぎやすくなります。

税金の計算や申告は税理士が扱う領域です。契約上の責任や債務整理の法的な判断は、弁護士等の専門家が担います。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡の成立だけを目標にせず、残る負担まで比較するためです。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を専門としています。事業価値の説明資料やM&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の判断を支えます。

相談の際は、株価に加えて廃業を考える理由もお伝えください。資金不足なのか、社長の退任なのかで、確かめる条件が変わります。従業員の雇用や家族の生活への希望も、条件を整理する材料になります。

手元資金が乏しい場合は費用と支払時期を先に伝える

相談費用への不安で、動き出せないこともあります。当社の相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。

成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。仲介報酬の支払い方についての説明です。税金や、別途依頼する専門家の費用まで無料になる意味ではありません。

費用を払えるか不安がある場合は、その事情を相談時に伝えてください。契約前に見積もりと支払時期を整理し、譲渡代金で賄える範囲を確かめます。別に資金を要する支出を、後回しにしないためです。

計算結果が低い段階でも、相談を諦めなくて構いません。株価の概算と事業を引き継ぐ可能性を分けて確かめ、費用を含めて進められる条件かを検討します。

よくある質問

自社株は純資産を発行済株式数で割れば計算できますか?

帳簿上の目安にはなります。ただし、会社自身が保有する自己株式や、株式の種類によって調整を要します。普通株式だけの会社なら、自己株式を除く株数と、それに対応する純資産を使う形です。帳簿上の目安と売却価格は一致するとは限らず、資産の実態や買い手の条件も確認します。

自社株の計算結果がマイナスなら売却は難しいですか?

純資産をもとにした結果がマイナスでも、事業の引継ぎを検討できる場合があります。従業員の技能や取引の継続性に価値を見いだす買い手もいるためです。株式譲渡が進めにくければ、事業譲渡も含めて比較します。ただし、売り手に残る債務の整理まで検討し、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

会社の借入金は株価からすべて差し引くのですか?

どの金額から計算を始めたかで変わります。純資産を出発点にしていて、負債に借入金が含まれているなら、同じ借入を再び引くと二重控除になります。事業価値から株主価値を求める計算では、借入などの調整が入ります。計算表の名称だけで判断せず、内訳まで確認してください。

株を売った代金で借入を返せば連帯保証も外れますか?

保証の対象となる債務や契約の範囲によって確認事項が変わります。売却代金の額だけでは、解除の判断はできません。返済する債務と残る債務を分け、金融機関の同意や解除を確認する段取りを整理します。株式の譲渡契約だけで済んだと考えず、保証の扱いを別の確認項目に残してください。

まとめ

手元の決算書にある純資産と、自己株式を含む株数の記録を確かめ、計算の基準日を書き添えてください。廃業を考えているなら、借入一覧と次の支払日も用意し、株価・手取り・連帯保証を分けた相談につなげてください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を引き継ぐ案と、会社・個人に残る負担を整理する案をあわせて検討します。

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