この記事の対象と結論

自社株を売っても、会社の借入や社長の連帯保証まで一緒になくなるわけではありません。廃業を考えているなら、株の価格とあわせて「だれが代金を受け取り、どこに返済義務が残るか」を確認する必要があります。

資金繰りが苦しく、自分の株をお金に換えられないか。会社に買い取らせれば、家族の生活費を残せるのか。そんな迷いを抱えて相談する経営者は珍しくありません。廃業を決めきれていない段階でも相談できます。

自社株の仕組みを理解する出発点は、会社のお金と株主個人のお金を分けることです。 株を譲る道と事業だけを譲る道では、入金先も、その後の整理も変わります。退任後の生活まで見通すには、株式、借入、保証契約を別々に確認してから、組み合わせて考えます。

自社株の仕組みは「だれの株か」から読み解く

自社株とは、自分が経営する会社や勤めている会社の株式を指す言葉です。会社自身が取得して保有する株式は「自己株式」と呼ばれ、社長個人が持つ株とは区別します。

社長が持つ株と会社が持つ株は別の財産

中小企業で「自社株を売りたい」と相談するとき、多くは社長が持つ株の売却を意味します。売る人は株主である社長。買う相手には、別の会社や個人、その株を発行した会社自身が考えられます。

買い手が別の会社なら、代金は買い手から社長へ流れます。自分の会社が買うなら、支払元は自分の会社です。同じ株を売る話でも、会社の預金への影響が違います。

一方、会社がすでに保有している自己株式を売る場合、売り手は会社となります。社長が売買を進める立場でも、その代金を個人のお金として受け取る話にはなりません。

相談の冒頭では、「私個人が持つ株を売りたい」と伝えると話が早くなります。会社が持つ株の処分なのか、株主が交代する話なのか。この区別だけでも、必要な確認が絞れます。

株主・社長・連帯保証人は別の立場

株主は株式を保有する立場、社長は会社の経営を担う立場です。連帯保証人は、保証契約にもとづく責任を負う立場。同じ人が兼ねていると、境目が見えにくくなります。

しかし、株を売ること、社長を辞めること、保証が外れることは別々の出来事です。株式の売却契約だけで、金融機関との保証契約まで書き換わるわけではありません。

確認したい資料も異なります。

  • 株主の確認には株主名簿と取得時の資料
  • 経営上の立場の確認には役員関係の資料
  • 保証責任の確認には保証契約書の写し

社長を退いた後も株を持つ場合や、株を手放しても保証が残る場合があります。「会社との関係を終えたい」という希望は、どの立場を終えるのかまで具体化しておきましょう。

株を持っていても会社の預金を自由には使えない

株式は会社への出資にかかわる権利であり、会社の預金そのものではありません。社長が株をすべて持っていても、会社の口座残高をそのまま個人の生活費にはできません。

廃業を考えると、「創業時に入れたお金だけでも戻したい」と感じることがあります。そのときは、お金を入れた形を確かめます。出資したお金と、会社に貸したお金では扱いが違うためです。

会社への貸付金は、会社側の帳簿では役員借入金などとして記録されます。株式の売却とは別に、返済を受けるのかを確認してください。買い手へ貸付金の債権を譲る案や、返済を求める権利を放棄する案が出ることもあります。

どの案でも、株を売れば貸付金の扱いまで決まるわけではありません。債権の譲渡には対価や契約の確認が必要です。放棄なら個人の回収可能性が失われ、会社側の税務にも影響し得ます。

整理する際は、次の区分を使えます。

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確かめるもの 個人と会社の関係 確認する資料
保有する株式 会社への出資 株主名簿など
会社への貸付金 会社に返済を求める関係 帳簿・入出金記録
会社の借入金 会社が返済する債務 借入契約書
個人の連帯保証 個人が負う保証責任 保証契約書

提示された金額が株だけの代金なのか、貸付金の扱いも含むのか。この点は条件書で分け、契約は弁護士、課税関係は税理士の確認を受けます。資金難の会社から社長への返済を先に進める判断も、単独でしないようにしてください。

株を売る相手で代金の出どころと入金先が変わる

社長個人の株を第三者へ売れば、原則として代金は社長に入ります。会社が事業を売る場合には、代金を受け取るのは会社です。この違いが、廃業資金や返済計画に直結します。

第三者への株式譲渡では会社の中身が残る

別の会社や個人に株を譲り、株主を交代する方法が株式譲渡です。会社そのものは続くため、会社名義の資産や借入も、その会社に残る形が基本となります。

買い手が株主になったからといって、借入の名義が買い手個人へ移るわけではありません。会社の返済義務は続きます。株の価格と借入残高は、別の数字として読む必要があります。

ただし、買い手側の資金を使った完済や、借換えを組み合わせる場合もあります。その場合は、返済資金の出し方と金融機関の対応を別に確認します。「借入を整理する」という説明だけでは、実行の条件まで分かりません。

たとえば、提示された株価が高く見えても、借入の返済や保証解除の条件が未整理なら、社長の負担は読み切れません。価格だけで売却を決めると、退任後に保証の問題が残るおそれがあります。

会社法第127条は、株主について「その有する株式を譲渡することができる」と定めています。ただし、譲渡制限のある株式では会社の承認が必要です。定款や株式の内容を確認して進めます。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第127条・第2条第17号(2026年8月18日確認)。

自分の会社に買ってもらうと会社の資金が減る

発行した会社が株主から自社の株を買い取ると、会社から売り手の株主へ代金が流れます。社長個人の現金は増えても、会社側の現金は減る構造です。外部から新しい資金が入る取引とは異なります。

廃業を考える会社では、買い取り後に何を払うのかまで確認します。預金残高だけを見て「この金額なら買える」と判断するのは危険です。

  • 従業員への未払いと今後の給与
  • 取引先への支払いと借入返済
  • 税金・社会保険料の未納分
  • 営業終了や会社整理にかかる費用

支払いに使う予定の現金を株の買い取りに回せば、別の不足が生じます。さらに、有償での自己株式取得には財源の制約があります。会社法第461条の分配可能額規制です。

分配可能額は、株主への払い戻しなどに使える額の上限を計算するもの。口座残高とは異なります。借入で預金が増えていても、その現金を株の買い取りに使えるとは限りません。

株主との合意による取得では、原則として株主総会での決議も必要です。取得方法や定款による違いがあるため、決議の内容と財源の両方を確認します。社長が売り手と会社の代表者を兼ねても、確認を省ける話ではありません。

法令の参照先:e-Gov法令検索「会社法」。具体的な取得手続きは弁護士、分配可能額の計算は税理士等と確認してください。

「株を換金すること」と「会社の資金繰りを改善すること」は分けて考えます。会社による買い取りを、そのまま公開買付と呼ぶものでもありません。取得方法を選ぶ話と、会社から現金が出る話を混同しないようにします。

事業譲渡後も売り手の会社と株式は残る

会社が営む事業を買い手へ譲る方法を、事業譲渡と呼びます。売り手は会社です。社長が保有する株を売らなくても、引き継ぐ事業や資産を選んで話を進められます。

代金は会社に入り、借入返済や会社の整理に使う資金を検討します。そのまま社長個人の生活費になるわけではありません。譲渡後に会社へ残る債務も整理の対象です。

お金の流れを並べると、違いが見えます。

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取引の形 売るもの 代金を受け取る人 会社の現金
第三者への株式譲渡 社長個人の株 社長個人 売却だけでは増えない
会社による買い取り 社長個人の株 社長個人 買い取り分が減る
会社からの事業譲渡 事業・対象資産 売り手の会社 代金が入る

事業の全部を譲り、売り手が営業を終える場合には、会社の清算などを続けて検討します。借入や未払いを返し切れるかで、その後の進め方も変わります。

株主の手元には、事業を譲った会社の株が残ります。ただし、代金を債務や整理費用に充てて財産が残らなければ、株主が受け取れる分も見込めません。株を持ち続けること自体が、財産を残せる利点になるわけではないのです。

「事業譲渡なら債務がすべて切り離せる」とは考えないでください。商号を引き続き使う場合など、買い手も債務の責任を負う場面があります。対象資産と契約条件の確認が必要です。

自社株の価格と使える現金は一致しない

株の評価額、買い手との合意価格、売却後の手取りは別の金額です。廃業を検討する場面では、評価額だけで返済や生活の計画を立てないようにします。

計算上の評価額で売れるとは限らない

帳簿をもとに計算した株の評価額は、買い手がその金額で買う約束ではありません。非上場の中小企業では、買う相手を探し、引き継ぐ条件をすり合わせる必要があります。

出資した当時の金額も、現在の売値をそのまま示すものではありません。会社の財産や債務が変われば、買い手の判断も変わります。売上が続く見込みや社長への依存度も、検討材料です。

評価の目的も確認してください。税金の計算に使う評価と、買い手との商談で使う価格は、前提が異なる場合があります。「専門家に評価してもらった」というだけでは、何のための数字か分かりません。

見積書や説明を受けたときは、次を確かめます。

  • 何の目的で算定した金額か
  • どの時点の会社の状態を使ったか
  • 借入や未払いをどう反映したか
  • 買い手からの提示価格なのか

評価額が希望に届かなくても、事業を残す道まで消えたと決める必要はありません。株の価格とは別に、引き継ぐ事業の範囲を検討できます。

債務超過でも事業に買い手がつく場合がある

負債が資産を上回る債務超過の会社では、株の評価が厳しくなることがあります。ただし、会社全体の財務状態だけで、事業の引き継ぎの可否までは決まりません。

買い手が知りたいのは、引き継いだ後に事業を続けられるかどうかです。仕事が残っていても、それを担う従業員がいなければ継続は難しくなります。設備だけを見ても判断できません。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社は少なくありません。株式を通じて会社全体を引き継ぐのか、事業を選んで引き継ぐのかで、検討の入り口が変わります。

債務超過でも、買い手が会社の債務を把握し、返済や資金供給の計画を立てられるなら、株式譲渡を検討できます。会社全体を引き受ける条件が合わず、事業の継続には見込みがあるなら、事業譲渡との比較に進みます。

一方、売上があることだけで買い手が見つかるとは限りません。引き継いだ後も損失が続くなら、その原因を確かめる必要があります。社長の退任後に失われる取引や、設備の維持費も見落とせません。

「株はいくらか」という問いに加えて、「だれが何を引き継げるか」を考えます。廃業と譲渡の比較は、その段階まで進めてからおこないます。

売却代金から税金と費用を引いて手取りを考える

個人が第三者へ株式を売る場合、税金は売却代金の全額に同じ割合でかかる仕組みではありません。取得にかかった費用などを踏まえ、譲渡による利益を計算します。

国税庁の説明では、個人の株式等の譲渡益には申告分離課税が適用されます。復興特別所得税を含む税率は20.315%です。適用期間は2013年から2037年まで。出典は国税庁「株式等を譲渡したときの課税」で、2026年8月18日確認の内容です。

ただし、発行会社に買い取ってもらう場合は扱いが変わり得ます。受け取る金額の一部が、税務上は配当とみなされる場合があるためです。これを「みなし配当」と呼びます。

どちらの売却でも同じ計算になると思わず、買い手を決める段階で税負担を確認します。取得時の資料が見つからない場合も、推測で数字を埋めないでください。

詳しくは自社株のみなし配当と税金の落とし穴|会社の買い取り・廃業で変わる課税をご覧ください。

入金予定と支払期限を日付つきで並べる

売却の相談が進んでいても、提示価格は手元の現金ではありません。契約の条件が整い、実際に入金されるまでは、支払いに使える資金として扱えない場面があります。

廃業を考える会社では、金額と同じくらい日程が問題になります。買い手の調査中にも給与や家賃の支払いは続くためです。合意できそうな価格があっても、資金が尽きる日より後の入金なら、別の対応が要ります。

手元のメモには、次を日付つきで置きます。

1. 現在使える預金残高を記す。
2. 入金が見込める日と根拠を記す。
3. 支払いごとの金額と期限を記す。
4. 売却代金の入金条件を別に記す。

会社へ入る代金と社長へ入る代金も、別の欄にしてください。社長の口座へ入る株の代金を、会社がそのまま受け取れる前提にすると、資金繰りの見通しが崩れます。

株を手放した後の借入と連帯保証を確認する

株式の売却や社長の退任だけでは、経営者保証の解除は決まりません。保証契約の相手方である金融機関等の判断と、必要な手続きの確認が残ります。

株の名義変更と保証解除は別の手続き

株式譲渡では、会社の借入金はその会社に残る形が基本です。完済や借換えを組み合わせる場合も、その実行を別に確かめます。買い手との約束だけで金融機関との契約内容が変わるわけではありません。

ここは契約の相手が違います。

株を売る契約は売り手と買い手の間のものです。保証契約は金融機関等と保証人の間のもの。買い手から「こちらで引き受けます」と説明されても、金融機関側の確認が済んだかを分けて見る必要があります。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版も、保証の解除・引継ぎを最終契約で取り決める項目としています。同時に、その実施は金融機関等の判断によると説明しています。

出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」第3版(2026年8月18日確認)。

売却の完了と、保証から外れたことの確認は別々に管理します。 口頭の説明だけで終わらせず、対象の借入と確認書類を対応させておきます。

連帯保証人には会社への請求を先に求める権利がない

連帯保証では、会社への請求や資産処分を先に進めてもらえるとは限りません。民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。

これは、まず会社に請求してほしいと求める権利などを持たないという意味です。社長個人にも請求が及び得ます。株を持っているかどうかとは別の問題です。

出典:e-Gov法令検索「民法」第452条〜第454条(2026年8月18日確認)。

借入の一覧には、残高だけでなく保証人も記載します。家族が保証人になっている借入があれば、それも別に確認してください。社長の保証が整理できても、他の保証人まで同じ扱いになると決めつけないためです。

保証書が手元にないときは、「ないから責任もない」と判断しないでください。写しを保管していないことと、契約が成立していないことは違います。契約内容を確かめるところから始めます。

解除の見通しと解除できない場合の扱いを決める

買い手と条件を詰める際は、保証解除を希望すると伝えるだけでは足りません。だれが何を準備し、いつ確認するのかまで具体化します。

確認項目は次のとおりです。

  • 解除を検討する借入の範囲
  • 金融機関へ説明する計画の内容
  • 買い手が負う契約上の義務
  • 解除できない場合の契約上の扱い

保証がある場合は、価格提示の段階から借入別に確認を進めます。経営者本人が金融機関へ示す資料には、返済計画や買い手側の資金計画が関係します。提出する資料と時期は、本人や委任を受けた弁護士等が確認する段取りです。

保証がないと確認できた借入では、社長の保証解除は検討項目から外せます。ただし、会社の返済義務や担保の扱いは残ります。保証の有無だけで、株式譲渡と事業譲渡のどちらかに決めるものでもありません。

解除の時期は取引の進め方にも左右されます。譲渡と同時に完了するとは限らないため、残る作業と確認方法を合意しておきます。買い手の支払能力や事業計画も、確認を省けません。

保証債務そのものの整理には、経営者保証に関するガイドラインの検討もあります。ただし、利用には会社側の整理手続きなどの要件があります。株を売れば利用できるという制度ではありません。

あさひ国際会計株式会社は、経営者ご本人が使う資料の整備や、事業価値の説明資料づくりを担います。金融機関との協議・交渉は経営者ご本人が主体です。必要に応じて委任する弁護士等が法的対応を担い、当社は後方支援をおこないます。

廃業か譲渡かは株価だけで決めない

廃業と譲渡は、会社に残る債務、事業の継続可能性、必要資金で比較します。株価が低いから廃業、買い手がいるから譲渡と単純に決めると、その後の負担を見落とします。

会社を閉じても株の出資額が戻るとは限らない

会社の営業を終えることと、株主にお金が戻ることは別です。清算では、原則として債権者への弁済を先に進めます。株主が受け取るのは、債務や整理費用を支払った後の残余財産です。

出資金は、会社への貸付金と同じように返済を求めるお金ではありません。株を持っているから、取引先や金融機関より先に回収できるという順序にもなりません。

「株を売れないなら、会社をたたんで出資金を戻す」という発想では、返済に必要な額が抜けがちです。帳簿上の資産額も、そのまま現金化できる金額とは限りません。

比較では、次の条件を並べます。

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確認する条件 廃業を進める場合 譲渡を検討する場合
会社の資産 売却・回収を検討 引継ぎ対象を決める
従業員 退職等の対応を検討 雇用条件を確認
借入・未払い 返済・整理を検討 残る債務を確認
個人の保証 別途整理を検討 解除の条件を確認

会社の資金で債務を払い切れない場合には、法的整理も含めた検討が必要です。状況によっては破産・清算が適切な場合もあります。M&Aの可能性を探ることと、整理の準備は切り離して考えないようにします。

株式譲渡と事業譲渡では雇用の引継ぎ方が違う

株式譲渡では、従業員の雇用契約の相手である会社は変わりません。ただし、譲渡後の経営方針や社長の関与について、買い手との認識をそろえる必要があります。

事業譲渡で別の会社へ雇用を移す場合には、従業員本人の同意が必要です。民法第625条第1項には「労働者の承諾を得なければ」と定められています。

出典:e-Gov法令検索「民法」第625条(2026年10月23日確認)。

中核となる従業員が移籍に同意する見込みがあれば、事業譲渡の条件を詰めやすくなります。同意が見込めない場合は、条件の見直しか、会社を維持する株式譲渡を検討します。ただし、株式譲渡でも退職を防げるとは限りません。

状況に応じた検討の入り口は、次のとおりです。

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現在の状況 比較する方向 先に確かめること
債務を含め引受け可能 株式譲渡を検討 返済・資金供給計画
債務超過で事業に需要 事業譲渡も比較 残る債務の整理
移籍への同意が難しい 雇用条件・手法を再検討 中核人材の意向
個人の保証が残る どの手法でも別途確認 金融機関の判断

社長が従業員の生活を守りたいと考えていても、条件が伝わらなければ、本人は判断できません。給与や勤務地がどうなるか。だれのもとで働くか。買い手と確認したうえで説明する段取りを組みます。

家族への説明にも同じ配慮が要ります。売却できそうだという話と、退任後の生活費が見えたという話は分けます。まだ決まっていないことを約束せず、確認できた範囲から共有してください。

借入を残して事業を譲るなら整理まで設計する

借入を売り手の会社に残し、事業を買い手へ譲る形は、再生の場面でも用いられます。しかし、事業を移した時点で売り手側の問題が終わるわけではありません。

譲渡代金を受け取った後に、残る債務をどう整理するかが続きます。売り手の会社と社長個人の保証を、それぞれ検討する必要があります。資金を移せば責任から離れられる、という仕組みではありません。

また、不当に低い対価で事業や資産を移すことには法的な問題が生じ得ます。残された債権者を害する事業譲渡には、買い手への請求が認められる場合もあります。親族の会社への移し替えも、安易に進めないでください。

譲渡の妥当性を説明するには、対象となる事業と価格の根拠を明らかにします。残る債務の整理は、依頼する弁護士等の判断を受けながら進める領域です。

譲り方の比較について、詳しくは自社株のおすすめの譲り方は廃業の理由で変わる、借入と連帯保証から選ぶ道をご覧ください。

自社株を動かす前に資料と判断の順番をそろえる

自社株の相談では、最初から売却方法を決める必要はありません。現在の資金、株主、借入と保証の関係を整理すると、検討できる方法と急ぐ作業が見えてきます。

支払期限と株主の確認を先に進める

資金が足りなくなりそうなら、株の細かな評価に時間を使う前に支払予定を伝えます。商談に使える時間が分からないと、実行できない日程を前提に進めてしまうためです。

あわせて、だれが株を持っているかを確認します。社長が売却を希望していても、他の株主の意向が未確認なら、その範囲を明らかにする必要があります。

用意するものは、次の順序で構いません。

1. 預金残高と直近の入出金予定をまとめる。
2. 借入と保証人の一覧を作る。
3. 株主名簿と定款を確認する。
4. 決算書と今期の試算表を集める。

当社への初回相談では、支払期限を先に伝えてください。手元にあれば、直近3期分の決算書と借入の一覧を共有いただくと、検討を進めやすくなります。足りない書類は、必要な確認に合わせて補います。

株主名簿の記載と過去の説明が食い違う場合は、違いをそのまま相談時に伝えます。急いで名義を書き換えて帳尻を合わせるのは避けてください。過去の契約や出資の経緯を確認する作業が先です。

書類の不足は、相談を遅らせる理由にしなくて構いません。「何が分からないか」が分かるだけでも、次の作業を決められます。

買い手には会社の弱い部分も説明できるようにする

買い手の検討では、売上や設備の紹介だけでは足りません。引き継いだ後に負担となる事情も、早い段階で整理します。後から判明すると、価格や日程の見直しにつながるおそれがあるためです。

とくに確認したいのは次の項目です。

  • 給与や取引先代金の未払い
  • 税金・社会保険料の滞納
  • リースと借りている物件の契約
  • 社長の退任で影響を受ける取引

当社が仲介する案件では、買い手から雇用や契約の継続についても質問を受けます。決算書だけで説明を終えず、事業を動かす人と契約を対応させておくと、回答を準備しやすくなります。

資料を渡す相手と目的も分けておきます。

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段階 渡す相手 主な資料 確認すること
初回相談 当社 決算書・借入一覧 資金期限と検討範囲
買い手の調査 開示先の買い手 人員・資産・契約一覧 継続条件と引受け範囲
契約の検討 委任する弁護士等 条件書・契約案 義務と未実行時の扱い
税額の試算 税理士 取得資料・譲渡条件 課税と納税資金

赤字の理由も、単に「売上が落ちた」で終わらせないようにします。どの仕事で負担が増え、引き継ぎ後も続くのか。説明できる範囲から整理すれば、買い手も継続の条件を考えやすくなります。

一方、従業員や取引先への情報の伝え方は、買い手への開示と分けて計画します。未確定の話が広がると、不安から離職や取引の変化につながる場合があります。開示の相手と時期を相談して進めます。

費用は報酬だけでなく残る支払いまで確認する

あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、着手金はありません。報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金の中から精算するため、当社の仲介報酬は売り手の手元からの持ち出し0円としています。

報酬自体が無料という意味ではありません。また、税金や会社に残る債務、別途依頼する専門家の費用までなくなるものでもありません。見積もりでは、当社の報酬と、それ以外の支払いを分けて確認します。

手元資金が足りない場合は、相談の時点で伝えてください。払える前提で契約を進めず、代金の受取人や支払時期と照らし合わせます。費用を引いた後に、会社の整理や生活のために残せる金額を見積もります。

相談から成約までの期間も、会社の状況や必要な手続きで変わります。入金が決まるまでは、売却予定だけを頼りに新たな支払いを約束しないようにしましょう。

法務・税務・仲介で担当する範囲を分ける

株式や事業の譲渡では、同じ資料を見ても専門家ごとに確認する内容が異なります。相談先を選ぶ際は、担当範囲と、他の専門家につなぐ必要がある場面を確認します。

担当する専門家 主な確認内容
弁護士 契約・債務整理・法的対応
税理士 課税関係・税額・申告
司法書士 必要な登記の手続き
M&A仲介 買い手探索・譲渡条件の整理

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。どちらが優れているかという話ではありません。会社の状態に合う役割をそろえるための確認です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

当社が担うのは、買い手の探索と譲渡条件の整理、説明資料の作成です。経営者ご本人が保証の扱いを確認するために、借入や譲渡条件を資料にまとめる後方支援もおこないます。

金融機関への意思表示や協議・交渉の主体は、経営者ご本人と、必要に応じて委任する弁護士等です。保証解除の判断は金融機関等がおこないます。仲介契約を結ぶ際にも、だれが何を担当するかを分けて確認してください。

よくある質問

自社株と自己株式は同じ意味ですか?

日常会話では重なる場合がありますが、相談では分けたほうが正確です。社長が個人で持つ自分の会社の株と、会社自身が取得して保有する自己株式では、売り手も代金の入金先も違います。「だれが持っている株か」を添えて説明してください。

自社株を会社に買い取ってもらえば廃業資金を作れますか?

会社から株主個人へお金を移す形なので、会社の資金が新たに増えるわけではありません。会社には給与や借入返済、整理のための支払いが残ります。買い取りの可否と税負担を確認し、実行後も会社側の支払いを賄えるかを検討する必要があります。

株式譲渡が成立すれば社長の連帯保証も外れますか?

成立しただけでは外れません。買い手との売却契約と、金融機関等との保証契約は別です。解除には金融機関等の判断と必要な手続きが伴います。契約上の約束に加え、対象の借入、解除の時期、完了を確かめる書類まで確認します。

株の価格がつかなくても相談できますか?

株価が分からない段階でも相談できます。株式譲渡が難しくても、事業の引き継ぎを検討できる場合があります。まずは決算書の直近3期分と借入の一覧があれば話を進めやすくなりますが、そろっていなくても構いません。法的整理が適切な状態かどうかも含め、残る選択肢を整理します。

まとめ

株主名簿と借入の一覧を手元に置き、「だれの株を売るのか」「代金はだれに入るのか」「保証はどこに残るのか」を書き出してください。支払いに不安がある場合は、その期限も添えて、譲渡と会社の整理を一緒に検討する相談へ進めます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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