目次
この記事の対象と結論
自社株の奨励金とは、従業員が勤務先の株式を買う際に、会社が購入資金へ上乗せするお金です。従業員持株会などを通じた購入で用いられ、支給条件は会社ごとの規約で変わります。
廃業が頭をよぎる経営者にとって、まず分けたいのはお金の持ち主です。従業員が出したお金、会社が添えた奨励金、購入済みの株式では、確認する記録が異なります。奨励金があることと、株式を希望どおりに現金へ戻せることは別の話です。
すでに運用している場合は、規約と購入・送金の記録を照合してください。これから導入を考えているなら、会社の支払余力と従業員の負担を先に確認します。自社株の購入を増やしても、借入や経営者の連帯保証が自動的に整理されるわけではありません。
自社株の奨励金は、従業員の購入を会社が後押しするお金
奨励金は、従業員自身の拠出に会社が資金を添える仕組みです。配当や株式の売却代金とは、発生する理由も受け取る場面も違います。
本人の拠出金と会社の上乗せを分ける
従業員が給与などから出す購入資金を、拠出金と呼びます。奨励金は会社側の負担です。両方を合わせて株式の購入に充てる形があるため、残高を見るときは内訳までたどる必要があります。
本人の負担より多い金額を購入に回せる点は、参加者にとって利点になり得ます。ただし、奨励金は従業員の給与所得として課税される場合があります。上乗せ額が、そのまま税引き後の利益になるわけではありません。
購入後に保有するものは株式です。購入に充てた金額が、そのまま現金として保管され続けるわけでもありません。
経営者が確認するなら、案内資料の「積立残高」という言葉だけでは不十分です。購入前のお金なのか、取得した株式の評価額なのかを分けてください。表示の意味が違えば、廃業時に必要となる対応も変わります。
配当・売却代金・自社株買いとは何が違うか
自社株という言葉は、従業員の投資にも、経営者の株式売却にも使われます。似た言葉のまま考えると、会社に入るお金と会社から出るお金が混ざってしまいます。
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| 言葉 | お金が生じる理由 | 最初に見るもの |
|---|---|---|
| 奨励金 | 購入への会社の補助 | 支給条件 |
| 拠出金 | 本人が出す購入資金 | 控除・送金記録 |
| 配当 | 株主への利益の分配 | 配当の決定内容 |
| 売却代金 | 株式を売った対価 | 売買契約 |
会社が株主から自分の会社の株式を買う「自社株買い」も、奨励金とは区別します。前者では会社が買い手になり、株式の代金を払うからです。
どちらも会社のお金が関係しますが、支出の根拠は異なります。社内の帳簿や説明資料でも、ひとまとめに「株のお金」と呼ばないほうが、残高の食い違いを追いやすくなります。
奨励率は利益率を表していない
拠出金に対して会社がどの程度を上乗せするか。その割合を奨励率として示すことがあります。計算の基本は、対象となる拠出金に規約上の率を掛ける形です。
ただし、対象金額や上限が設けられている場合もあります。通常の拠出と追加の拠出で扱いが違うかもしれません。案内に載っている率だけで、会社負担や本人の利益を計算しないでください。
株価が下がれば、上乗せ分を含めても売却時に損失が出る可能性があります。税金や手数料の扱いも確認が必要です。「奨励率が高いから同じ割合だけもうかる」という説明では、購入後の変動が抜け落ちます。
経営者が従業員に伝えるなら、購入への補助と投資の成果を分けて説明します。会社が約束した上乗せと、将来の株式の価値を同じ約束にしないためです。
誰に支給されるかは社内の条件で確認する
自社株を持っている人が、全員奨励金を受け取れるとは限りません。対象者や加入条件は、その会社の仕組みによって異なります。経営者が自分の株式を売るときにも、別途奨励金が付くという意味ではありません。
規約を開いたら、次の箇所を探してください。
- 奨励金を受けられる人の範囲
- 対象となる拠出の種類
- 支給額や上限の決め方
- 休職・退職時の取り扱い
- 変更や終了に必要な手順
書類にない運用が続いている場合は、口頭での説明も記録に残します。「以前からそうしている」という慣行だけでは、従業員と会社の認識の違いを確かめにくいためです。規約の版と実際の運用を照らし合わせるところから始めます。
奨励金の利点と、現金に戻すまでの負担を分けて考える
奨励金の利点は、本人の拠出に購入資金が加わることです。一方、換金できる時期や金額は、株式の価格と売却の条件に左右されます。
上乗せがあっても給与の現金とは使い勝手が違う
給与として受け取った現金なら、生活費や急な支払いに回せます。株式の購入に充てられた奨励金は、同じようには使えません。現金が必要になったときは、引き出しや売却の手順を確かめることになります。
従業員が「会社が上乗せしてくれるなら、拠出を増やしたい」と考えることはあるでしょう。ただ、生活費まで購入に回すと、必要な日に現金が足りなくなるおそれがあります。
会社側の説明も、上乗せの魅力だけに偏らないようにします。購入後の株式をいつ、どのように換金できるのか。手続きの途中で価格が変わる余地はあるのか。参加者が自分の家計に合わせて判断できる材料をそろえる必要があります。
仕事と資産が同じ会社に集まる
勤務先の経営が悪化すると、働き続けられるかという不安が生まれます。勤務先の株式も保有していれば、資産の価値への不安が重なることになります。
廃業を考えている会社では、特に見落とせない点です。従業員は給与を生活の柱にしているかもしれません。さらに自社株を買い増してもらうなら、会社の状況をどう伝え、本人の意思をどう確かめるかが問われます。
「会社を助けてほしい」という気持ちと、参加するかどうかの判断は分けてください。立場の違いから、従業員が断りにくくなる場合もあります。資金繰りの厳しさを、奨励金の魅力だけで覆う説明は避けたいところです。
募集や拠出額の変更を考える際は、従業員の生活資金への影響も確かめます。雇用の継続を望んでいても、追加の出資に応じられるとは限りません。
非上場株式は売却先と承認条件を確認する
非上場会社の株式には、市場で日々売買される株式と異なる事情があります。売りたい日に買い手が見つかるとは限らず、社内の規約や株式の条件も関係します。
会社法第127条は、株主について「その有する株式を譲渡することができる」と定めています。ただし、譲渡制限株式では会社の承認が必要です。売却の可否は、定款などの確認を踏まえて判断します。
「退職時に会社が買い取ってくれるはず」という認識があるなら、その根拠を確かめてください。買い手が会社なのか、別の株主なのかでも話は変わります。価格の決め方が書かれていても、支払時期まで決まっているとは限りません。
詳しくは自社株の売買禁止期間で立ち止まった社長へ|上場株と非上場株で異なる売却の条件をご覧ください。
税金と手数料は購入時・保有中・売却時で分ける
奨励金は、現金で手渡されなくても給与所得に当たる場合があります。株式の購入に回ったことだけを理由に、非課税とは判断できません。給与所得として扱う場合は、給与計算や源泉徴収への反映も確認対象です。
会社側では、本人から預かった拠出金と、会社負担の奨励金を分けて記録します。持株会への送金総額だけでは、会社が負担した費用を読み取れないためです。使う勘定科目や費用を計上する時期は、支給条件と実際の処理を照合します。
税務の専門家に確認する際は、規約と明細を示し、質問を具体化してください。
- 奨励金は給与所得として扱うか
- どの月の給与計算に反映するか
- 会社側の費用をいつ計上するか
- 未送金分を帳簿にどう記録するか
社内で「福利厚生」と呼んでいるだけでは、税務上の扱いは決まりません。従業員側の課税と、会社側の経理を分けて確認します。
保有中は株数と配当、売却時は代金と費用の明細を残してください。取得時の記録は、売却時の税金の計算にも関わります。従業員への説明では、購入資金の上乗せ額と税引き後の手取りを区別します。
廃業検討中は、奨励金より先に残高と支払余力を確かめる
廃業を検討している会社は、奨励金の継続だけを切り離して判断できません。従業員から集めたお金の所在と、会社が負う支払いを並べて確認する必要があります。
購入前のお金と購入済みの株式を照合する
最初の作業は、残高の内訳をたどることです。従業員から控除した金額と、実際に送金・購入した金額が一致しているかを確かめます。会社負担の奨励金も、計算済みか送金済みかで区分してください。
確認する順序は次のとおりです。
1. 給与から控除した記録を確かめる
2. 会社負担の奨励金を照合する
3. 送金日と送金額をたどる
4. 購入済みの株式と未購入分を分ける
残高通知に表示される評価額と、帳簿上の金額が違う場合もあります。すぐに不足と決めつけず、価格変動や集計日の違いを確認します。一方、控除したのに送金先が分からないお金は、経緯の調査が必要です。
従業員のお金を会社の運転資金と混同しないこと。廃業が近づくほど、記録をたどれる状態が従業員への説明にも役立ちます。
これからの上乗せと、すでに約束した支払いは別に扱う
会社負担を減らすため、奨励金の減額や終了を考えることもあります。ただ、将来の条件を変える話と、すでに発生している支払いの話を混ぜないでください。
規約上いつ支給対象となるのかを確認し、対象期間を区切ります。計算が済んでいないからといって、会社の負担が生じていないとは判断できません。変更の手順や周知の方法も、既存の約束に照らして確かめます。
社内で整理する項目は、次のようになります。
- すでに支給条件を満たした分
- 計算済みで送金していない分
- 今後の拠出に対応する分
- 変更内容を伝える対象者
「今月から払えない」と口頭で伝えるだけでは、どの期間が対象か分からなくなります。経営上の事情と変更できる範囲を分け、必要な法的確認を経て説明します。
給与の支払いと自社株への拠出を混ぜない
給与が厳しいときに、自社株や奨励金の仕組みで代わりに払えないかと考えるかもしれません。しかし、従業員が生活に使う給与と、株式を買うためのお金には違いがあります。
労働基準法第24条は、賃金について「通貨で、直接労働者に、その全額を」と定めています。法令上の例外などはありますが、給与を株式へ振り替える判断には慎重な確認が必要です。
持株会への拠出を給与から控除しているなら、その根拠と本人の申込みを照合します。給与の未払いと、控除後のお金の未送金も分けて整理してください。従業員に説明すべき金額が違うためです。
支払原資が足りない場合、奨励金だけを変更しても解消しないことがあります。給与を含めた資金繰り全体を確認する段階です。
奨励金を付けて株を買ってもらっても資金調達になるとは限らない
従業員が自社株を買うと、会社にお金が入るように感じるかもしれません。実際には、誰から買うかによって代金の受取人が変わります。
既存の株主が売る株式なら、代金はその売り手へ向かいます。経営者個人の株式を従業員が買う場合も同様です。会社への入金と見込む前に、契約上のお金の流れを確認してください。
奨励金は会社の支出になる一方、購入代金が会社へ入らない取引もあります。資金繰り表へ入れるなら、入口と出口を別々に記載します。株式の購入額だけを見て、同じ額が会社の資金不足を埋めると考えるのは危うい判断です。
また、株主が増えても借入の返済義務は別に残ります。従業員の購入を、廃業費用や保証債務への対策と結び付ける前に、目的を整理する必要があります。
従業員には、株式・雇用・未払いをそれぞれ説明する
廃業や譲渡の説明では、従業員が保有する株式と、働く条件を分けて伝えます。雇用が続く見込みと、株式の換金見込みは連動するとは限りません。
退職・退会・株式の売却は別々の日付になり得る
従業員が退職すれば、その日に持株会の残高も現金になる。そう思い込まれていないか、確認しておきたいところです。退職に伴う手続きと、株式の処分や精算には、それぞれ条件があります。
運用している規約に沿って、次の点を整理します。
- 退会の申し出を受け付ける時期
- 購入を止める対象月
- 株式を引き出すための条件
- 売却や精算の計算方法
- 現金が支払われる見込み
精算方法は、規約で株式を引き渡す形か、売却して金銭を渡す形かで分かれます。株式を本人へ引き渡す形なら、その後の売却先や承認条件も確認します。退会の完了と換金の完了は別です。
売却して精算する形なら、売却先と価格の決定方法を確認してください。会社が買い取る定めなら、会社側の手続きと支払原資の確認が先になります。規約に買い取りの記載があっても、それだけで実行可能とは判断できません。
未購入のお金と保有株式を一括して説明すると、「全部返金される」と受け取られるおそれがあります。本人が出した額と、精算時に受け取る額の違いも伝えてください。
日程が未定なら、未定のまま示します。生活費を見込んでいる従業員に、確認できていない入金日を約束しないためです。
買い取りの約束は、価格だけでなく支払う人まで確かめる
社内で「辞めるときは買い取る」と説明してきた場合、その言葉の中身を確認します。会社が買うのか、経営者が買うのか。口頭の説明と書面が一致しているかも確認が必要です。
買い取り価格の式があっても、その金額を払える資金があるとは限りません。廃業を検討する段階では、買い取りの約束と支払能力を並べて見る必要があります。
説明資料を作るなら、購入当時の案内も残してください。現在の規約だけでは、従業員がどの説明を受けて参加したか分からない場合があります。認識の違いが見つかったときは、経緯を記録して法的な整理へつなぎます。
会社が株式を買い取る取引では、税務の確認も別途必要です。詳しくは自社株のみなし配当と税金の落とし穴|会社の買い取り・廃業で変わる課税をご覧ください。
事業を譲る場合、雇用の承継には本人の意思を確かめる
事業を買い手へ譲って、従業員にも移ってもらう方法はあります。ただし、社長同士の合意だけで、雇用の相手方を変えられるわけではありません。
民法第625条第1項には「労働者の承諾を得なければ」とあります。事業譲渡に伴って雇用を引き継ぐ場合は、条件を示したうえで、従業員本人の同意を得る手順が必要です。
雇用の説明では、給与や仕事内容を明らかにします。一方、元の会社の株式や奨励金は、別の項目として整理します。買い手のもとで働けることを理由に、株式の精算も済んだことにはできません。
株式譲渡では会社の法人格が変わらず、雇用契約の相手方は同じ会社です。それでも、従業員が参加する仕組みをどう扱うかは、規約と譲渡条件に沿って確認します。
分かっていることと未定のことを分けて伝える
従業員への説明をためらう理由には、まだ何も決まっていないという不安があります。すべてを決めてから話そうとすると、噂が先に広がる場合もあります。
ただし、説明の時期や範囲は慎重に設計する必要があります。未確定の譲渡話を、成立した話として伝えないためです。会社として確認できた事実を区切って示します。
- 確認済みの拠出額と保有残高
- 会社がまだ支払っていない金額
- 現時点で決まっている雇用条件
- 未定の事項と次の説明予定
従業員や家族への影響を考えると、説明の言葉が出てこないこともあるかもしれません。その場合は、未確認の残高や約束をメモに残してください。相談時にそのメモを見ながら、確認する担当者と説明の順番を決めていけます。
取引先への支払いもあるなら、従業員への約束だけで全体の日程を決めないでください。資金の使い道と関係者への説明を合わせて検討します。
自社株の処分と、会社の借入・連帯保証は別々に整理する
自社株を売ったり、持株会を終了したりしても、借入と連帯保証は自動的には解消しません。株式の持ち主、会社の債務、経営者本人の契約を分けて確認します。
株主が変わっても会社の借入は会社に残る
株式譲渡では、会社を構成する株主が変わります。法人格はそのままなので、借入などの債務も会社に残ります。従業員へ株式を譲った場合も、株式の移動だけで借入が消えるわけではありません。
また、経営者個人が株式を売って受け取る代金は、会社のお金とは区別されます。個人の手取りと会社の返済原資を、同じ残高として扱わないでください。
確認する資料も別です。株式の売却は売買契約、会社の借入は借入の一覧で追います。個人の保証については保証契約を確かめます。書類を分けると、どこまで決まり、何が残っているかが見えやすくなります。
制度上の整理は、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」の紹介ページでも確認できます。
連帯保証は退任や売却と同時に終わるとは限らない
社長を辞めれば、会社の借入との関係も終わる。そう考えて売却を進めると、退任後も保証責任が残るおそれがあります。
株式の売却と、金融機関との保証契約の変更は別の手続きです。 買い手との契約に保証の扱いを定めても、その合意だけで金融機関との契約が変わるわけではありません。解除や移行には、金融機関等の判断が関わります。
民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。通常の保証人に認められる催告・検索の抗弁がない、という内容です。まず会社への請求や財産への執行を求める権利には制約があります。
保証の書類が見当たらなくても、契約がないとは決めつけないでください。手元の写しの有無と、実際の契約の有無は区別して確認します。
持株会がある会社の譲渡は、誰の株式を売るかから始める
持株会が関係する株式の譲渡は、名義と売却を決める権限によって進め方が変わります。経営者の株式と一緒に売れるかは、規約や保有形態を調べてから判断します。
まず株主名簿を確認してください。持株会に関する名義でまとめて記録される形と、従業員が個別に株主として記録される形では、確認先が異なります。ただし、名簿の表示だけで権利の持ち主や権限まで決まるとは限りません。
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| 記録・保有の形 | 先に確認すること | 売却に向けた作業 |
|---|---|---|
| 持株会側の名義 | 規約と代表者の権限 | 売却決定と配分の確認 |
| 従業員の個別名義 | 各人の保有株数と意思 | 個別合意と契約の確認 |
| 記録に食い違い | 取得経緯と残高の根拠 | 権利関係を先に整理 |
持株会側の名義でまとまっているなら、代表者が売却契約を結べる範囲を確認します。議決権を行使する権限があっても、株式を売る権限まであるとは限りません。会員の意思確認が必要かも、規約と委任の内容に沿って調べます。
従業員が個別に持つ形なら、売却対象となる各人の意思を確かめるところからです。社長の同意で代えることはできません。参加しない株主がいる場合は、買い手が求める取得範囲を満たすか再検討します。
処分方法としては、買い手へまとめて売る案が考えられます。発行会社が買い取る案なら、資金と法的な条件を確認します。会社の資金繰りが厳しいときに、買い取りを前提として日程を組むのは避けてください。
持株会を終了・解散する案でも、株式の処分と会員への精算は残ります。解散という決定だけで、保有株式が現金に変わるわけではありません。
実行に向けては、次の順に詰めます。
1. 名義と売却権限を確かめる
2. 売却先と必要な合意を決める
3. 各会員へ価格と精算内容を説明する
4. 未購入金と売却代金を分けて精算する
買い手には、取得できる株式の範囲と未精算分を示します。残高の食い違いが残る場合は、その解消にかかる作業も日程へ織り込んでください。
廃業か譲渡かは、株価だけで決めない
株式に高い価格が付かなくても、引き継ぐ価値のある事業が残っている場合があります。反対に、事業の譲渡価格が見込めても、残る借入や費用まで払えるかは別の判断です。
比較するときは、目的をそろえます。
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| 確認する対象 | 廃業を進める場合 | 事業を譲る場合 |
|---|---|---|
| 従業員 | 退職と未払いの整理 | 雇用条件と本人同意 |
| 自社株 | 権利と精算内容の確認 | 売却対象と代金の確認 |
| 会社の借入 | 返済・整理の見通し | 残る債務の確認 |
| 経営者保証 | 個人の責任を確認 | 解除等の条件を確認 |
事業譲渡では、移す財産などを選んで条件を設計します。ただし、商号の続用などにより、買い手が債務を負う場合もあります。「借入を置いて事業だけ移せば済む」とは考えないでください。
状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。詳しくは自社株のおすすめの譲り方は廃業の理由で変わる、借入と連帯保証から選ぶ道をご覧ください。
相談の準備は、規約・お金の流れ・支払期限をそろえる
相談時には、奨励金の仕組みと会社の資金繰りをつなげて説明できると、確認すべき範囲が見えます。資料が足りなくても、分からない項目を明示した状態で話を始められます。
最初は運用の分かる資料を手元に置く
持株会や奨励金について、きれいな資料を作り直す必要はありません。現在の規約と実際の記録を用意してください。食い違いがあれば、修正で消さずに経緯を残します。
先に集める資料は次のとおりです。
- 現在の規約と従業員向けの案内
- 拠出金・奨励金・送金の記録
- 株式の保有残高が分かる資料
- 買い取りに関する約束の書面
- 借入の一覧と保証契約の写し
不足するものには「未確認」と書いておけば構いません。担当者の退職などで所在が分からない場合は、その事情も伝えます。
資金繰りについては、払える金額だけでなく支払日も必要です。廃業を検討している理由と、いつまで事業を続けられそうかを添えると、資料の確認に使える時間を共有できます。
専門家の役割は、契約・税務・譲渡の設計で分かれる
奨励金の問題には、会計だけで終わらない論点があります。従業員との約束の解釈や債務整理の法的判断は、依頼する弁護士等の専門家が担います。税金の判断は、取引の内容を確認したうえで税務の専門家が扱う領域です。
再生型M&Aの仲介では、引き継げる事業を整理し、買い手へ説明する資料や譲渡条件を作ります。担当する仕事を分けることで、誰に何を確認するかがはっきりします。
あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と資料整備による後方支援です。金融機関等との協議の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が法的な対応を担います。
当社は、事業価値の説明資料やM&Aの条件設計を通じて、ご本人の協議に必要な準備を支えます。債権者との交渉を当社へ任せるという意味ではありません。
手元資金が乏しい場合は、費用の支払元も確認する
相談するお金がないために、確認を後回しにしている経営者もいます。当社への相談は無料です。M&A仲介は成功報酬のみで、着手金はありません。
報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料になるという意味ではありません。具体的な条件は、依頼する内容と合わせて確認します。
また、この扱いは当社の仲介報酬についてのものです。弁護士等へ依頼する費用や法的手続きの費用まで、同じ条件になるわけではありません。事業を譲った後の会社の整理に費用がかかる場合もあります。
支払原資がないときは、その事実を最初に伝えてください。費用を用意できないまま契約を進めるのでなく、必要な仕事と支払時期を整理するところから相談できます。
よくある質問
自社株の奨励金とは、会社から現金をもらえる仕組みですか?
一般には、従業員による自社株の購入に会社が資金を上乗せする仕組みです。生活費として自由に使える現金が、そのまま本人の口座へ振り込まれるとは限りません。支給先と購入への充て方は、勤務先の規約や明細で確認してください。現金で受け取らなくても、給与所得として課税される場合があります。
奨励金が付いていれば、買った金額より損をしにくいのですか?
購入資金への上乗せはありますが、その後の価格変動をなくすものではありません。売却価格が下がれば、奨励金を含めても損失が出る可能性があります。税金や手数料、換金までの期間も含めて判断します。会社が廃業を検討しているなら、給与と保有資産の両方に影響が及ぶおそれも確認してください。
会社が厳しいときは、奨励金をすぐに止めてもよいですか?
資金繰りが厳しいという理由だけで、過去の支給対象分まで消せるとは判断できません。規約や従業員への説明を確認し、すでに発生した負担と今後の条件を分けます。変更できる範囲や手順について法的な確認が必要な場合もあります。従業員から控除した未送金のお金は、会社負担の奨励金とは別に整理してください。
従業員に自社株を買ってもらえば、社長の連帯保証も引き継がれますか?
株式の購入だけで、社長の連帯保証が従業員へ移るわけではありません。株式の売買契約と保証契約は別です。経営者が退任する場合も、金融機関等の同意を含めた確認が必要になります。従業員への株式の譲渡を考える段階から、会社の借入と個人の保証を分けて整理してください。
まとめ
奨励金の規約と直近の残高を手元に置き、従業員の拠出金、会社の上乗せ、購入済みの株式を分けてください。廃業を考えている場合は、支払期限と借入の一覧も添え、未精算のお金と連帯保証を含めて当社へご相談ください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
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