目次
この記事の対象と結論
株式譲渡と相続を考えるときは、株式を引き継ぐ話と、個人の連帯保証を整理する話を分けて進めます。 株を売ったり家族に残したりしても、それだけで会社の借入や保証の責任が消える仕組みではありません。
廃業が頭をよぎるほど資金繰りが厳しいと、家族への影響も気になります。「会社を継がせたくない」「自分に何かあったら困る」。そんな不安を抱えて相談する経営者は珍しくありません。
生前に売るなら、売却条件と保証の扱いを並べて検討します。相続が起きているなら、売る権限と引き継ぐ責任の確認が先です。家族の意思、営業を続けられる資金、買い手の見込みをそろえ、継ぐ・譲る・畳むを比較してください。
株式の相続と会社の借金は別の確認から始める
株式を相続・譲渡しても、会社の借入は原則として会社に残ります。家族個人の負担は、本人が結んだ保証契約や、相続による責任を別に調べて判断します。
株式・会社の借入・個人の保証を別々に書く
株式は、会社の持ち主としての権利に関わる財産です。会社名義の借入は、会社が返すお金。経営者個人の連帯保証は、その借入に関して個人が負う契約上の責任です。
同じ会社に関する話でも、調べる書類は違います。決算書に借入残高が載っていても、保証人の範囲までは分かりません。
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| 確認するもの | 主な資料 | 確かめる内容 |
|---|---|---|
| 株式 | 株主名簿など | 持ち主と株数 |
| 会社の借入 | 借入の契約書 | 借主と返済条件 |
| 個人の保証 | 保証契約書 | 保証人と対象債務 |
| 会社への貸付金 | 帳簿と送金記録 | 個人が貸したお金 |
まずは、資料ごとに誰の名前があるかを確認してください。「会社関係の借金」とまとめると、会社が返すものと個人が負うものを混同しやすくなります。
残高だけで判断しないことです。契約の名義と対象をそろえると、家族へ伝える内容も具体的になります。
家族であることと相続で責任を引き継ぐことは違う
配偶者や子どもであることだけを理由に、会社の借入を返す義務が生じるわけではありません。ただし、家族本人が保証契約を結んでいる場合は、その契約を確認します。
亡くなった経営者が保証人だった場合も、家族関係だけでは判断できません。保証契約を確認し、相続の承認・放棄の選択と合わせて責任を調べます。個別の法的判断は、依頼者が委任する弁護士が担います。
請求が届いていないから、保証がないとも限りません。会社が返済を続けている間は、家族が契約を意識する機会が少ないためです。
家族に伝える際は、次の内容を分けます。
- 借りているのは会社か個人か
- 誰が保証契約を結んでいるか
- 契約書はどこに保管してあるか
- 返済や請求が現在どうなっているか
詳しくは会社の借金は相続されるのか――遺された家族が負う保証と引き継ぐ財産の境界をご覧ください。
株主になることと社長を引き受けることも別
株式を相続した家族が、そのまま代表者になるとは限りません。株主として会社を所有することと、日々の経営を担うことは分けて決めます。
株を引き継ぐ意思があっても、経営に使える時間がない場合があります。社内に事業を動かせる人がいても、その人が株式を取得するとは限らないでしょう。所有と運営を分けると、無理のある引き継ぎを避けやすくなります。
家族の希望は、役割ごとに聞いてください。
- 株式を引き継ぎたいか
- 代表者を引き受けたいか
- 現場の仕事を続けたいか
- 個人の保証を求められているか
「会社を継ぐ」の一言では足りません。株主になることに同意しても、保証を引き受ける意思まであるとは限らないためです。
書類への署名を頼まれたら、どの立場で何を約束するのかを確認します。家族だからという理由で、その説明を省かないようにしてください。
社長が会社に貸したお金も確認対象になる
私費で資金繰りを支えてきた経営者には、会社への貸付金があるかもしれません。会社の帳簿では、役員からの借入として記録されていることがあります。
貸付金と株式は別の財産です。株を売る契約を結んでも、会社に貸したお金の扱いまで決まるとは限りません。相続でも、株主名簿だけでは確認が足りない場合があります。
帳簿の金額がそのまま戻るとも限りません。会社に現金がなければ、すぐに返してもらうのは難しくなります。
確認する際は、次を区別してください。
- 帳簿に記載された貸付金の残高
- 実際に返済を受けられる見込み
- 株式譲渡で予定する貸付金の扱い
- 家計に入るお金と会社に残るお金
返してもらえる前提で生活費を計算すると、後で不足が出るおそれがあります。株の売却代金と貸付金の回収予定を、別の欄に書いておきましょう。
生前に売るか相続後に売るかは意思と資金で比べる
生前の株式譲渡は、現在の株主が条件を決めて進める方法です。相続後に売る場合は、誰が株式を取得し、誰が売却を決められるかの整理が加わります。
本人が動けるうちは会社の経緯を伝えやすい
経営者本人が説明できるうちなら、買い手に会社の経緯を伝えやすくなります。帳簿だけでは見えない取引や、従業員の役割もその対象です。
廃業を検討する会社では、赤字に至った理由も判断材料になります。引き継いだ後に改善できる見込みがあれば、買い手が検討を進める余地があるためです。
ただし、急いで売ることだけを目的にしないでください。家族と共有したいのは、売却後にどの状態を目指すかです。
- 経営の負担を減らしたい
- 従業員の仕事を残したい
- 連帯保証の整理を進めたい
- 家族に経営判断を残したくない
優先したい条件が違えば、選ぶ提案も変わります。価格が高くても、長く経営に残る条件が付く場合は、本人の希望に合うかを確かめます。
売却後の暮らしも条件の一部です。退任の時期や収入の見通しまで、同じメモに残してください。
相続後は連絡役と売る権限のある人を区別する
亡くなった方の株式を売る場合は、売却できる権限の確認が出発点です。会社を手伝っていた家族が、全株式を売れるとは限りません。
家族の連絡役になった人にも同じことが当てはまります。買い手と話すことと、契約を結ぶことは別の段階です。
株式の帰属が決まっていなければ、契約の主体も定めにくくなります。名簿が亡くなった方の名前のままなら、相続関係の資料と照らした確認が必要です。
先に整理する内容は、次のとおりです。
- 誰がどの株式を保有していたか
- 相続について何が決まっているか
- 売却の意思を確認する相手は誰か
- 契約へ署名できる人は誰か
また、株式の処分は、相続の承認・放棄の選択に影響しうる行為です。保証の責任を調べ終える前に、売買契約を先行させないでください。
売却権限や処分の影響は、依頼者が委任する弁護士が法的に判断します。当社は、その法的判断には関与しません。依頼者は判断内容を踏まえ、契約を進めてよい範囲を確認してください。
株を現金に変えても税金の確認は残る
生前に株式を売ると、財産の形が株式から売却代金へ変わります。現金になったという理由だけで、相続や税金の課題がなくなるわけではありません。
売却代金の全額を、自由に使えるお金と考えないでください。売却に伴う税金や費用を差し引き、生活費や返済に充てられる額を確認します。
相続後の売却では、相続時の課税と売却時の課税を分けて検討します。相続のための株式評価と、買い手との売却価格は同じとは限りません。相続時の評価額を、そのまま売却時の利益計算に使ってよいとも限らないためです。
| 比べる場面 | 家族が確かめること |
|---|---|
| 生前に売る | 税金と生活資金 |
| 相続後に売る | 売却権限と税金 |
| 家族が経営する | 運転資金と経営体制 |
| 廃業を進める | 終了費用と残る債務 |
税務の確認は、次の順で材料をそろえると進めやすくなります。
1. 株式の取得時期と取得の記録を集める
2. 相続時の評価や申告の資料を確認する
3. 売却予定額と費用の見積もりを示す
4. 税理士に税額と納税時期を確認する
5. 入金と納税後に残る資金を計算する
取得の記録が見つからない場合は、その状態を税理士へ伝えます。推測の取得額で手取りを決めないことです。相続した株式なら、亡くなった方の取得に関する資料も確認対象になります。
入金が分割になる場合は、代金の総額と手元の現金に差が出ます。入金予定と納税予定を日付順に並べ、税金に充てるお金を生活費と分けておきましょう。
継ぐ人がいなくても事業を残す選択は検討できる
家族が経営を引き受けないことと、事業を終えることは同じではありません。第三者への譲渡を、廃業と並べて検討する余地があります。
「子どもに迷惑をかけたくない」と思うほど、話を先送りしがちです。しかし、本人の意思を聞かずに株式だけを残すと、経営や売却の判断が家族に集中する場合があります。
話し合いでは、会社への愛着だけで決めないようにします。
- 経営に使える時間があるか
- 今の仕事を続けたいか
- 収入が減った場合に暮らせるか
- 現場を任せられる人がいるか
従業員や取引先への責任を感じるのも自然なことです。その責任に向き合うために、無理な続投だけを選ぶ必要はありません。
引き継げる相手を探し、難しい場合の終え方も準備する。家族が判断できる材料を残すことも、経営者ができる備えです。
相続した株式の売却は権利確認と営業の維持を並行する
相続した株式を売る際は、持ち主の確認と会社の支払状況の把握を並行して進めます。価格が合意できても、売却権限や営業継続の見通しが不明では実行が難しくなります。
名簿と取得の経緯を照らして持ち主を確かめる
最初に調べるのは、亡くなった方が保有していた株式です。家族の記憶と名簿の記載が違う場合は、その違いを消さずに記録します。
古い会社では、親族の名前が株主名簿に残っていることもあります。名義だけで権利を決めつけず、取得の経緯を示す資料も確認してください。
準備する資料は、次のものです。
- 株主名簿
- 会社の定款
- 過去の株式取得に関する書類
- 相続関係を示す書類
- 株券の発行状況が分かる資料
見つからないものは「未確認」と記します。推測で埋めるより、どこまで調べたかを示す方が、後の説明を進めやすくなります。
株式の帰属について争いがある場合は、価格の話と分けて法的な整理を進めます。仲介担当者だけで権利を決める話ではありません。
家族の代表者を決めた場合も、任せた範囲を明らかにします。情報の受け渡しを任せるのか、契約に関する権限まであるのかを区別してください。
相続で取得した後の売買には別の確認が要る
相続による取得と、第三者への売却は別の場面です。相続した株式だから自由に売れると考えず、会社の定款を調べます。
定款には、株式の譲渡に制限が設けられている場合があります。売却時に誰の承認が必要か、どの資料を用意するかを確認してください。
買い手が見つかったら、次の順で作業を整理します。
1. 売却する株式と持ち主を確認する
2. 定款と会社の承認手続を確認する
3. 契約と引き渡しの条件を整える
4. 名簿の更新などの完了を確認する
代表者の交代を伴うなら、その手続も別に整理します。株式の契約に署名しただけで、会社側の変更まで終わったとは扱えません。
承認や資料の準備にかかる時間は、実行予定日に反映します。署名直前に調べ始めると、支払いや引き継ぎの日程までずれるおそれがあります。
家族の話し合いを待つ間も会社の支払日は来る
相続の整理が続いていても、会社の支払いは止まりません。株式の帰属を確認する作業と、営業を維持する資金の確認を分けてください。
会社の現金と家族のお金も別に管理します。家族が立て替える場合は、法的な影響を確認し、理由と記録を残す必要があります。
まず把握するのは、次の予定です。
- 現時点の会社の預金残高
- 入金が見込まれる売掛金
- 直近の支払日と支払額
- 会社の判断や承認を担う人
残高があるだけでは足りません。入金より先に支払日が来れば、途中で資金が不足するためです。予定表は日付順に並べます。
誰が会社として判断できるかも確かめてください。代表者が担っていた承認業務が止まると、通常の営業にも影響します。
資金が尽きる見込みなら、売却成立だけを待つ計画は避けます。引き継ぎが間に合わない場合の事業停止や、債務整理も同時に検討します。
買い手には分かっていないことも伝える
相続後の会社では、経営者本人しか知らなかった取引が残る場合があります。調べていない事項を「問題なし」と説明しないでください。
買い手が確かめたいのは、決算書の数字だけではありません。引き継いだ後も営業が続くかどうかです。
- 現場を動かせる従業員が残るか
- 主要な取引先との取引が続くか
- 設備や店舗を使い続けられるか
- 未払いと滞納を把握できているか
不明点には、確認する相手と予定を添えます。すぐ答えられなくても、誰に何を聞くかを示せれば、調査を進める材料になります。
会社がそのまま残る株式譲渡では、過去の取引に伴う負担も調査されます。買い手による調査を、デュー・ディリジェンスと呼びます。
説明できない部分を埋めるために、相続人が広い責任を安易に負わないようにします。契約で何を約束するのか、調査結果と照らして確認してください。
株式譲渡の合意だけでは連帯保証の責任は移らない
株式譲渡の契約と、金融機関との保証契約は別の契約です。買い手が保証を引き受けると約束しても、その約束だけで金融機関に対する責任が移るわけではありません。
会社の持ち主が替わっても借入は会社に残る
株式譲渡で替わるのは、会社の持ち主です。法人格は変わらないため、借入や未払いは原則として同じ会社に残ります。
買い手が株主になることと、買い手個人が保証人になることも別です。株式の代金を支払っただけで、保証まで引き受けたとは扱えません。
売却条件を考える際は、借入を契約ごとに整理します。
- 借入先と現在の残高
- 返済期日と返済条件
- 保証契約を結んだ人
- 担保として差し入れた財産
保証人が複数いる場合は、誰の保証をどう扱うかを個別に確かめます。経営者本人の契約だけを確認して、家族の保証を見落とさないようにしてください。
会社の債務が残るという説明は、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」にも示されています。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。
生前の保証整理と死亡後の責任確認は出発点が違う
経営者が存命なら、本人の保証を解除・変更できる条件を検討します。相続が起きている場合は、保証契約と相続による責任の範囲を調べるところからです。
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| 現在の状況 | 最初にそろえる資料 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 経営者が存命 | 本人の保証契約 | 解除・変更の条件 |
| 相続が発生済み | 保証契約と相続資料 | 引き継ぐ責任と売却権限 |
| 家族も保証人 | 家族本人の保証契約 | 本人が負う責任の範囲 |
家族本人の保証契約があれば、相続に関する判断だけでは確認を終えられません。存命の家族が負っている責任も、売却条件に含めて検討してください。
株式を引き継いだ人だけが、保証の責任も負うと決めつけないでください。家族の間で「会社を継ぐ人が借金も負う」と合意する場合もあります。しかし、その合意が金融機関に対して同じ効力を持つかは、別の問題です。
通知が届いたら、次を確認します。
- 誰に宛てた通知か
- どの契約についての通知か
- 何を求められているか
- 回答や支払いの期日はいつか
内容が分からないまま、新たな保証などの書類へ署名しないでください。責任の範囲は、依頼者が委任する弁護士が法的に判断します。依頼者はその判断を踏まえ、M&Aで求める条件を整理します。
買い手の約束と金融機関の対応を別々に記録する
「売却後に保証を外す」という説明を受けたら、対象と手順を明らかにします。口頭の見通しと、金融機関が示す条件を分けて記録してください。
確認事項は、次のとおりです。
- 対象となる保証契約はどれか
- 買い手が担う手続は何か
- 金融機関が示す条件は何か
- 完了を確認する書面は何か
保証の解除や移行は、最終的に金融機関等の判断によります。売買契約に条項を置く意味はありますが、その条項だけで保証契約を変更できるわけではありません。
条件が満たされなかった場合の扱いも、契約時に検討します。実行後に初めて話し合う状態を避けるためです。
買い手の資金力も調査対象になります。代金を払えるかに加え、引き継いだ会社の返済と営業を続けられるかを見ます。
詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。
譲渡後の書類を家族が確認できる状態で残す
生前に売却を終えた場合でも、保証に関する記録は残してください。家族が後から確認できるのは、経営者の記憶より手元の書類です。
複数の金融機関から借りていた場合は、契約ごとの照合が必要になります。ある契約の解除を確認できても、別の保証が残っている可能性があるためです。
保管する資料には、次のものがあります。
- 株式譲渡の契約書
- 借入と保証の契約一覧
- 保証の変更・解除に関する書面
- 金融機関との確認内容の記録
書類の保管場所も伝えます。会社の資料と個人の資料を分け、対応する契約が分かるようにしてください。
売却代金の入金記録も、契約と対応させて残します。未払いの代金や継続中の約束があれば、その状況も書き添えます。
「会社は売ったから終わったはず」という記憶だけに頼らず、何が完了し、何が残っているかを家族がたどれる形に整えましょう。
会社全体を売れない場合は事業譲渡と廃業を比較する
借入や未払いが重いと、会社全体を引き継ぐ買い手が見つからない場合があります。その際は、対象事業を選んで引き継ぐ事業譲渡と、廃業後の債務整理を比較します。
株式に高い価格がつかなくても事業に価値はあり得る
債務超過の会社では、株式に高い価格がつきにくい場合があります。それでも、従業員の技術や続いている取引を、買い手が評価する余地はあります。
相続に向けて株式の評価を確認する場面と、事業の引き継ぎを検討する場面では、見る内容が異なります。税務上の評価額を、そのまま売れる金額と考えないでください。
買い手へ説明したいのは、引き継いだ後の営業です。
- 経営者が不在でも受注が続くか
- 現場の責任者が仕事を回せるか
- 必要な設備を使い続けられるか
- 改善できる支出があるか
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、債務超過という情報だけで売却の可否を決めることもできません。
相続後に担当者や取引が失われると、引き継ぎの条件も変わります。売却のための資料整理と並行して、日々の営業を誰が支えるかを確認してください。
事業譲渡の代金は売り手の会社が受け取る
株式譲渡では、株を売った株主が代金を受け取ります。会社が事業を売る場合は、売り手の会社に代金が入ります。
家族の生活資金にも関わる違いです。会社に入ったお金を、そのまま相続人で分けてよいとは扱えません。
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| 比較項目 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 売る対象 | 株式 | 対象とする事業 |
| 代金の受取人 | 売り手の株主 | 売り手の会社 |
| 会社の借入 | 同じ会社に残る | 承継条件を確認 |
| 個人の保証 | 別途確認する | 別途確認する |
事業を譲った後も、売り手の会社に残る借入や未払いの処理を考えます。価格と代金の使い道を説明できる計画が要ります。
債権者を害するような資産移転にも注意してください。家族の手元にお金を残したいからといって、不当に低い価格で事業を移す進め方は避けます。
詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。
従業員と店舗には引き継ぎの条件がある
株式譲渡では、雇用契約の相手方は同じ会社のままです。事業譲渡で雇用を買い手へ移す場合は、働く本人の承諾が必要になります。
民法では「労働者の承諾を得なければ」と定められています。経営者の家族と買い手の合意だけで、所属を移せる話ではありません。
店舗を借りている場合は、賃貸借契約も調べます。賃借権の譲渡等については「賃貸人の承諾を得なければ」との定めがあります。出典はe-Gov法令検索「民法」です。
確認したい内容を分けておきましょう。
- 従業員へ示す雇用条件
- 本人の意思を確認する時期
- 店舗の契約を引き継ぐ条件
- 株主や代表者の変更に関する条項
株式譲渡なら借主の会社は変わりません。それでも、契約に変更時の通知や承諾に関する条項がないかを確かめます。
方式の名前だけで、必要な手続を省かないことです。
売却までの資金が足りなければ終え方も準備する
M&Aには相手がいるため、希望日に売れるとは限りません。相続人の権限や合意の整理にかかる時間も見込みます。
廃業準備は、売却の可能性を捨てることと同じではありません。成立しなかった場合に、従業員や取引先への対応が遅れないようにする作業です。
次の日付を並べてください。
- 営業を維持できる資金の期限
- 買い手が判断できる見込みの日
- 家族が売却方針を決められる日
- 事業停止の判断を見直す日
赤字が続くなら、待つ間の損失も計算します。価格が高くても、入金までの運転資金を用意できなければ実行は難しくなります。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。 債務整理の方針に関する法的判断は、依頼者が委任する弁護士が担います。当社は、その判断や弁護士の業務の指揮には関与しません。
当社が示すのは、買い手の検討状況や引き継ぎ条件などのM&Aに関する情報です。依頼者は必要な情報を委任先の弁護士へ伝え、整理方針について助言を受けます。
譲渡を優先するあまり、必要な対応が遅れないようにしてください。
相談では相続の状況と支払予定を最初に伝える
廃業か株式譲渡かを決めていなくても、状況の整理から相談できます。相続が起きている場合は、その事実と直近の支払予定を最初に伝えてください。
初回は分かる資料と未確認事項を持ち寄る
すべての資料がそろうまで待つ必要はありません。当社への相談では、まず決算書と借入の一覧が手がかりになります。
相続が関係する場合は、誰が経営者で、誰が株主だったかも添えます。保証契約が見つからない場合は「保証なし」とせず、「未確認」と伝えてください。
初回のメモには、次をまとめます。
- 経営者が存命か、相続が起きているか
- 現在、会社を動かしている人
- 株主と保証人について分かること
- 支払日と資金不足の見込み
- 継続と売却に対する家族の希望
家族の意見がまとまっていなくても、その状態が出発点です。全員の同意を取りつけるまで抱え込み、資金の確認が遅れることは避けたいところです。
ただし、相談と売却の決定は別です。情報を整理する段階から、誰にどこまで知らせるかも確認しながら進めます。
法律・税金・M&Aで担当する仕事を分ける
相続と株式譲渡が重なる案件では、法的な判断と買い手探しを分けます。法律・税務の判断は、依頼者が委任する各専門家が担います。
| 担当 | 主に扱うこと |
|---|---|
| 委任先の弁護士 | 相続・保証・契約・債務整理 |
| 委任先の税理士 | 株式評価・税額・申告 |
| M&Aの担当者 | 買い手・価格・引き継ぎ条件 |
| 経営者・相続人 | 意思決定と必要な協議 |
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこないます。連帯保証の解除を見据えたスキームや、事業を引き継ぐ条件の設計も扱います。
債権者・金融機関との協議は、経営者ご本人が主体となります。必要に応じて、本人が委任する弁護士等の専門家が対応します。相続後の協議主体や責任の範囲も、依頼者が委任する弁護士が法的に判断します。
当社の役割は、依頼者が使う資料の整備と事業価値の説明資料の作成です。M&Aの条件設計を含む後方支援であり、債権者との交渉を代理する業務ではありません。相続人の権限判断や債務整理方針の法的判断には関与しません。
報酬と家族に残る金額を区別する
当社の相談は無料で、着手金なしの成功報酬です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円となる仕組みです。
成功報酬そのものが無料という意味ではありません。具体的な報酬額と、精算後に残る金額は契約前に確認してください。
相続や税務の個別手続に必要な費用まで、含むとは扱えません。必要な仕事と支払いを分けて見積もります。
- 当社の仲介報酬
- 法律や税務の個別手続の費用
- 売却に伴う税金
- 営業継続や会社整理に要る資金
費用を先に用意できない場合は、支払時期を含めて伝えてください。依頼範囲と支払方法が決まらないまま、作業を広げないようにします。
事業譲渡の場合は、代金を受け取る会社と家族の財布も分けます。家族が使える金額は、売却価格だけでは判断できません。
買い手と売却後の責任まで確認して依頼する
依頼先を選ぶ際は、買い手を見つける仕事だけで判断しないでください。相続の権利関係や、保証の扱いを誰が確認するかまで聞きます。
確認したい項目は、次のとおりです。
- 買い手の資金力をどう調べるか
- 相続人の売却権限をどう確認するか
- 保証の扱いを誰が確認するか
- 売却後に残る責任をどう説明するか
当社は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録しています。登録の有無に加え、ご自身の案件で担当する範囲をご確認ください。
これまで当社で成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。これは、相続後の案件だけを対象とした実績を示すものではありません。
他社で断られた場合も、断られた理由を手がかりに検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。売却にこだわらず、事業の価値と残る負担を見て判断します。
よくある質問
相続した株式はすぐに売れますか
売却権限と会社側の手続を確認できれば、売却を検討できます。ただし、株式の帰属が未確定の場合や、会社の承認が必要な場合があります。保証などの責任を確認していない段階では、株式を処分する影響も調べてください。
価格の相談と契約への署名は別の段階です。会社の概要を整理し、署名できる人と条件を明らかにしてから実行へ進めます。
株式を売れば相続した保証の責任もなくなりますか
株式の売却だけで、保証に関する責任までなくなるわけではありません。亡くなった方の保証契約と相続の状況を確認し、金融機関との関係で誰にどの責任があるかを整理します。
買い手との契約に保証の扱いを書く場合も、金融機関の同意や必要な手続は別途確認します。家族間の合意だけで、対外的な責任まで決まったとは考えないでください。
家族に安く株式を譲れば相続の負担を減らせますか
安い価格を設定するだけでは、相続や税金、保証の課題を整理できません。価格の妥当性や税務上の扱いを、取引の内容に応じて確認する必要があります。
資金繰りが厳しい会社なら、取得する家族の負担も見ます。株式の取得費用に加え、運転資金を用意できるか、経営を担う意思があるかを話し合ってください。
赤字で廃業を考えている会社でも相続後に売却できますか
赤字や債務超過でも、引き継ぐ事業に価値を認める買い手が現れる場合があります。株式の帰属や保証の責任が未整理なら、その確認と並行して検討します。
会社全体の譲渡が難しい場合は、事業譲渡が候補になることもあります。営業を維持できる資金を確かめ、成立しない場合の廃業や債務整理も準備してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
まとめ
「株式の持ち主」「会社の借入」「個人の保証」を別々に書き、相続の状況と直近の支払日を添えてください。分からない欄を残したままでも、そのメモを持って当社へご相談いただけます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
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—END FIGURES—