この記事の対象と結論

会社売却でいくら残るかは、何を売るか、代金を誰が受け取るか、支払いがいくら残るかで変わります。年商や借入残高だけから、売却価格を決めることはできません。

借入の返済が重く、廃業や自己破産を考えている方もいるはずです。赤字や債務超過でも、引き継げる事業に買い手が価値を見いだす余地はあります。ただし、売却価格・経営者の手取り・連帯保証の解除は、分けて確かめる必要があります。

高い提示額があっても、代金の入金が支払期限に間に合わない場合があります。事業を売った代金が会社に入り、経営者個人には残らない形もあります。

まず見るのは、希望額と現実の資金の差です。相談する経営者は珍しくありません。数字がそろわない段階でも、いま分かる残高と支払予定から整理を始められます。

会社売却の価格は、売上より「引き継げる中身」で変わる

会社売却の価格を見積もるには、買い手が引き継ぐ資産と、引継ぎ後に続く収益を確かめます。同じ売上の会社でも、人や契約の継続見込みによって評価は変わるため、年商だけを使った計算では足りません。

年商から売却相場を決めると、負担を見落とす

売上が大きくても、仕事を受けるたびに資金が減る会社では、その原因が問われます。反対に、規模が小さくても、継続注文と働き手がそろっていれば評価の材料になります。

売上は入口です。買い手が知りたいのは、引き継いだ後にその仕事を続けられるかどうか。売上と利益のつながりを説明できる資料が、価格の話を具体的にします。

見積もりでは、次の事項を同じ期間でそろえます。

  • 売上に対して残る利益
  • 仕事を続けるための支出
  • 近く必要になる設備の修理
  • 引継ぎ後も続く受注の見込み

「売上に一定の倍率を掛ければ売値が出る」と考えると、必要な支出が抜けます。倍率の根拠が分からない査定額は、そのまま生活設計に使わないほうが安全です。

自社に当てはまる価格の幅は、譲渡対象と負担をそろえて見積もります。以下の計算欄には、低い見込みと高い見込みを別々に入れてください。価格が未確定なら空欄にし、先に分かる支出から埋められます。

資産の帳簿額と、買い手が払う額は一致しない

決算書に載る資産の金額は、そのまま売却価格になるとは限りません。古い設備でも現場で使い続けられるなら、買い手が評価する場合があります。一方、帳簿に金額が残っていても、修理や撤去が必要な設備は負担になりえます。

所有関係にも目を向けます。自社で使っている機械や車両が、会社の所有物とは限らないためです。リース物件を自社の資産として価格に入れると、後から見積もりが崩れます。

資産一覧には、次の欄を設けると話が進みやすくなります。

→ 横にスクロールできます

確認するもの 見る内容 価格への関わり
設備・車両 所有者と使用状況 使用価値と修理負担
在庫 販売できる見込み 引継ぎ対象の選別
売掛金 回収見込み 代金に含める範囲
賃借物件 契約と承諾の条件 営業継続の見込み

回収が難しい売掛金を額面のまま扱うと、手元資金も過大に見えます。帳簿と実態に差がある項目から、理由を添えて整理してください。

社長が離れても続く仕事には説明できる価値がある

取引先との関係や、現場に蓄積された技術も、価格を考える材料です。ただし「長く続けてきた会社だから」という説明だけでは、買い手は判断しにくくなります。

誰が、どの仕事を、どの条件で続けられるか。その形に直すと伝わります。経営者本人の営業力に依存する会社なら、退任後の引継ぎ期間や担当者の育成も検討事項です。

買い手から見て収益が続くかを確かめる質問は、経営者の努力を否定するものではありません。引継ぎに必要な条件を知るための質問です。

口約束で続いている取引も、事実を隠さず説明します。契約書がないことと、取引が続かないことは同じではありません。発注の経緯や担当者との関係を示すと、確認すべき点を絞れます。

詳しくは赤字会社の売却相場はいくら?価格の決まり方と売却評価を高める準備をご覧ください。

売却代金の受取人が違うと、社長の手取りも変わる

株式を売る場合は株主が、事業を売る場合は売り手の会社が代金を受け取ります。会社売却でいくら手元に残るかを知るには、最初に取引の形を決め、会社と個人の計算を分けます。

株式譲渡では、株主の代金と会社の借入を分ける

経営者が保有する株式を買い手に譲る場合、株式の代金を受け取るのは売却した経営者です。ほかにも株主がいるなら、誰の株式をどこまで譲るかで受取額が変わります。

会社そのものは存続します。そのため、会社の借入も会社に残る形が基本です。「借入があるから、株主の売却代金から借入全額を差し引く」と機械的に計算すると、取引条件を取り違えます。

借入は価格の判断に影響しますが、返済方法は別に確かめます。

  • 借入を会社に残す条件か
  • 決済時に返済する条件か
  • 返済資金を誰が用意するか
  • 経営者保証をどう扱うか

買い手が示す額に借入返済分が含まれている場合も、金額の名称だけでは判断できません。「株主に払われる代金はいくらか」と聞き直すと、比較の土台がそろいます。

借入が重い場合でも、会社が返済を続ける条件なら、株主の受取額と会社の返済計画は別に作ります。売却代金の一部を返済へ回す合意があるなら、その負担分を個人の計算にも反映します。価格評価で借入を考慮した後に、同じ額を手取りから重ねて引かないよう確認してください。

事業譲渡の代金は、会社の支払いに使う資金になる

事業譲渡では、売り手の会社が事業を譲り、会社が代金を受け取ります。経営者個人の口座へ、そのまま自由に移せるお金とは考えないでください。

受け取った後も仕事が残ります。会社に残る債務と、譲渡に伴う費用を整理し、その後の会社の扱いまで考える必要があるためです。

→ 横にスクロールできます

比較項目 株式譲渡 事業譲渡
売る対象 株式 選んだ事業・資産
代金の受取人 売却する株主 売り手の会社
会社の借入 会社に残る 承継範囲を確認
個人の手取り 個人の費用・税を控除 受領可能額から税等を控除

中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」は、事業譲渡で承継対象財産を選べると説明しています。ただし、債務に関する責任まで自由に切り離せるとは限りません。

商号を引き続き使う場合などには、買い手の責任が問題になることもあります。引き継ぐ範囲は契約と法律の両面から確認します。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。

同じ提示額でも、売る範囲が違えば比較できない

設備だけを対象にした提示額と、在庫や売掛金まで含めた提示額は、そのまま比べられません。高い額を選んだつもりでも、後から会社に残る資金が少なくなる場合があります。

買い手ごとの条件は、同じ表に転記すると差が見えてきます。

  • 売却対象に含まれる資産
  • 対象から外れる売掛金
  • 売り手に残る未払い
  • 買い手が負担する引継ぎ費用

経営者が会社に貸したお金も、株式の代金とは別の項目です。会社からの返済を予定するなら、資金の有無とほかの債務への影響を確認します。売却代金と貸付金の回収を、重ねて数えないようにします。

まずは「受取人」「対象」「残る負担」をそろえること。希望価格との比較は、その後です。家族に売却後の暮らしを説明するときも、個人が使える見込み額で話せるようになります。

いくら残るかは、税金・報酬・入金日まで並べて見積もる

売却後の資金を見積もるには、代金から支出を引くだけでなく、入出金の時期をそろえます。会社に残るお金と経営者個人に残るお金は、別の表で計算すると混同を防げます。

個人が株式を売るときは、売却益と売却代金を区別する

個人による株式売却では、税金を考える際に取得費や譲渡費用を確認します。受け取る代金の全額と、課税される利益は同じではありません。

国税庁の説明では、株式等の譲渡益は「申告分離課税」の対象です。所得税と住民税に復興特別所得税を含めた合計税率は20.315%とされています。出典は国税庁タックスアンサーNo.1463です(2026年8月確認)。

手取りを考える順序は、次のとおりです。

1. 自分が受け取る株式代金を確認する
2. 取得費と譲渡費用の根拠を探す
3. 課税される利益を計算する
4. 納税資金と今回の支出を引いて残額を見る

税額の計算と、現金の計算は分けます。取得費は売却益の計算で使いますが、過去に支払った額です。今回の手取りから、現金支出として再び引くものとは区別してください。

株式を取得したときの資料が見つからない場合は、推測で取得費を入れないでください。税務上の扱いを確認してから計算し直します。

売却代金が入った直後に、全額を生活費へ回すのも避けたいところです。納税時期まで残すお金を、使えるお金から分けて管理します。

事業譲渡は、会社の残額から個人の受領可能額へ進める

事業譲渡の手取りは、会社の資金を計算した後、経営者が受け取れる根拠と額を確認します。会社の残高を、そのまま社長の手取りに転記しないこと。 計算をつなぐ間に、支払いの可否を判断する段階があります。

会社が事業を譲った場合は、譲渡による損益を会社側で計算します。過去に赤字があるから税金はかからない、と先に決めないでください。資産の帳簿額や税務上の取扱いを踏まえて確認します。

提示額が税込みか税抜きかもそろえます。対象ごとに消費税の扱いが異なりうるため、まず実際の入金額を使って、次の欄を埋めてください。

→ 横にスクロールできます

記号 会社の計算欄 記入額
A 計算開始日の現預金 □円
B 譲渡代金の入金総額 □円
C 別途回収する売掛金等 □円
D 報酬・運営費・整理費用 □円
E 税金・社会保険料等 □円
F 会社に残る借入・未払い □円
G 差引見込み額 A+B+C-D-E-F

これは、残る債務を全額支払う前提で作る資金表です。支払いの優先順位を示す表ではありません。譲渡対象に含めた売掛金をCにも入れるなど、重複計上を避けます。

Gがマイナスなら、個人へ渡す余剰資金は見込まず、不足額を債務整理の検討に回します。債務が減る見込みだけでFを書き換えず、合意や手続きの内容を確認した後に更新してください。

Gがプラスでも、そこで個人の手取りは確定しません。未計上の支払いがないかを確認し、次の順に進めます。

1. 経営者への支払いの根拠を確認する
2. ほかの債権者への影響と支払可否を確かめる
3. 個人が受け取れる額と時期を決める
4. 個人側の税金と負担額を差し引く

会社に貸したお金の返済と、清算後の残余財産の分配は、別の支払いです。貸付金をFに含めた場合、返済可能と確認された額を個人側の受取欄へ移します。Gから同じ返済額を再び引く必要はありません。

一方、残余財産の分配は、債務や整理費用を処理した後に残る財産が対象です。株主が複数なら、自分に帰属する額を確認します。分配額のすべてを株式売却と同じ税率で計算することも避けてください。

個人の計算欄 記入額
受領可能と確認した貸付金返済 □円
自分に帰属する残余財産分配 □円
上記に伴う個人の税金・費用 △□円
個人が負担する返済等 △□円
生活に使える見込み額 差引□円

返済や分配の可否が未確認なら、受取欄は「未確定」とします。資金不足の会社から経営者だけが先に回収する判断は避け、弁護士等による確認を踏まえてください。

手数料が払えないときは、金額と支払時点を分けて聞く

仲介報酬は、計算の基準と最低報酬の有無で負担が変わります。提示された料率だけを見ると、実際の支払額をつかめない場合があります。

契約前に聞く内容は、次のとおりです。

  • 報酬計算の対象になる金額
  • 最低報酬の有無と金額
  • 成約しない場合に生じる費用
  • 別途依頼する専門家の費用

あさひ国際会計株式会社は、相談無料・着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは当社の報酬の支払方法であり、成功報酬が無料という意味ではありません。

当社の費用条件は、2026年8月に確認した内容です。税金や、依頼者が別途委任する専門家への報酬は、仲介報酬と分けて確認します。

譲渡代金の見込みが小さい場合や、費用をまかなえるか分からない場合も、相談時にそのままお伝えください。個別の報酬額と資金計画を確かめる必要があります。公表根拠のない金額幅を、全社共通の費用相場として当てはめることは避けます。

高い売値でも、入金が遅ければ資金は足りなくなる

代金を受け取る前に給与や仕入れの支払日が来るなら、その間の運転資金が必要です。契約締結日と入金日は、同じとは限りません。

分割払いの提案にも注意を向けます。総額だけで比べると、当面の支払いに使える額を見誤るためです。後払い部分には、未入金のリスクも残ります。

比較表には、次の項目を加えてください。

  • 引渡し時に入る代金
  • 後から入る代金と条件
  • 入金までに必要な運転資金
  • 入金が遅れた場合の取扱い

資金不足が見込まれるときは、想定した売却日まで待てるかを再検討します。買い手が見つかる見込みと、支払いを続けられる見込みは別の判断です。

詳しくは倒産手続き費用はいくら残すべきか|法人破産・廃業・M&Aの資金設計をご覧ください。

赤字・債務超過でも、価格と借入整理を分けて考えられる

赤字や債務超過という理由だけで、事業の売却可能性は決まりません。買い手が評価する事業を確認しながら、売り手に残る借入と経営者保証の扱いを並行して検討します。

借入残高は、買い手が払う価格の基準とは限らない

借入を返しきれる額で売りたい、という希望は自然です。ただし、借入残高は売り手側の事情です。買い手が払える額は、引き継ぐ事業の内容や負担によって決まります。

その差を早く把握します。希望額に届かないことが分かった後も、事業を残す方法と債務整理の組合せを検討する余地はあります。

当社が支援して成約した案件には、売上1億円前後で、債務超過5,000万円規模、借入8,000万円規模の会社もあります。これは2026年8月に確認した自社成約案件の例です。売却価格や回収額を示す数字ではありません。

借入が大きい会社の成約例があっても、自社の価格をそこから逆算することはできません。業績の見通しや、引き継げる人・設備が異なるからです。

見積もりでは「借入を返すための希望額」と「買い手の評価額」を別欄に置きます。差額が見えると、債務の扱いについて何を検討すべきかが明らかになります。

事業が売れても、残った債務の処理は続く

借入を売り手の会社に残して事業を譲る形では、譲渡後の会社で債務をどう処理するかが課題になります。事業の買い手探しと、会社の後始末はつながっています。

代金で借入全額を返せないなら、その先の道筋まで検討します。経営者本人が状況を説明し、必要に応じて依頼する弁護士等が債務整理や法的手続きを担います。

譲渡代金の使途も、希望だけで決められるとは限りません。次の点を踏まえて支払計画を組みます。

  • 残っている債務の内容
  • 担保が付いている資産
  • 税金や社会保険料の未納
  • 譲渡後に必要な手続き費用

事業を残す見込みが乏しい場合や、資金が尽きるまでに実行できない場合もあります。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあるため、売却だけを前提にしない判断が必要です。

詳しくは自己破産の前に検討したい会社売却という選択肢をご覧ください。

安く身内へ移せば済む、とは考えない

価格が付かないと感じたとき、家族の会社などへ安く移したいと思うかもしれません。しかし、残る債権者への影響を無視した譲渡には、法律上の問題が生じえます。

会社法第23条の2は、債権者を「害することを知って事業を譲渡した場合」の責任を定めています。要件に当てはまると、買い手も承継財産の価額を限度に履行を求められます。ただし、買い手がその事情を知らなかった場合の例外があります。出典はe-Gov法令検索「会社法」です(2026年8月確認)。

低い価格になった事情を、説明できる状態にすることが先です。設備の状態や収益見込みに基づく価格と、財産を逃がす目的の移転は、同じものとして扱えません。

滞納税にも確認が要ります。国税徴収法第38条・第39条には、譲受人などが第二次納税義務を負う場合の規定があります。特殊な関係にある相手への事業譲渡や、著しく低い対価での財産移転などが対象となりえます。

適用には相手との関係や時期などの条件があります。契約を先に結ばず、価格の根拠と滞納税への影響を専門家と確かめます。出典はe-Gov法令検索「国税徴収法」です(2026年10月確認)。

売却価格が決まっても、連帯保証の確認は終わらない

会社売却の当事者が保証解除を約束しても、その約束だけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。代金の入金と、経営者保証が解除された事実は、別々に確認します。

代表を辞めるだけでは、保証解除の確認にならない

株式を売り、代表者が交代しても、保証については別の確認が必要です。「もう自分の会社ではない」という感覚と、契約上の責任がずれることがあります。

民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。会社への請求や財産への執行を先に求める権利がない、という意味です。出典はe-Gov法令検索「民法」です(2026年11月確認)。

そのため、売却後に会社の返済が止まったとき、元経営者が請求を受ける可能性があります。代表者変更の登記だけを見て、保証も終わったと判断しないでください。

手元では借入先ごとに、保証契約の有無と対象を整理します。配偶者などが保証人になっている借入があるなら、それも別に確認します。経営者本人の保証だけを見ていると、家族の責任を見落としかねません。

買い手の約束と、金融機関の同意を分けて確かめる

契約で買い手の対応を定めることには意味があります。ただし、契約当事者間の約束と、金融機関が解除に同意することは別です。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」でも、保証の扱いは最終契約の主要項目に位置づけられています。解除や移行は、最終的に金融機関等の判断によります。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です(2026年8月確認)。

保証付き借入の扱いは、次のように分けて確認できます。

→ 横にスクロールできます

借入の扱い 先に確かめること 保証の確認
買い手が債務を引き受ける 金融機関の承諾と契約 元の保証の扱い
買い手の資金等で返済する 資金の出所と完済対象 残る保証対象の有無
売り手の会社に残す 返済原資と整理の方針 解除・整理の見通し

株式譲渡で買い手が株主になることと、買い手自身が債務者になることは別です。「借入も引き継ぐ」という説明なら、会社が返済を続ける意味なのか、契約上の債務を引き受ける意味なのかを聞き直します。

返済する案でも、対象外の借入や保証が残るなら確認は続きます。会社に借入を残す案では、売却後の返済計画と保証の扱いを先に詰めてください。

価格の合意とあわせて、次の内容を確認します。

  • 保証解除に向けて誰が動くか
  • 必要な資料を誰がそろえるか
  • 解除までの予定をどう確認するか
  • 予定どおり進まない場合の取扱い

買い手の資金力も、価格と切り離せません。高い提示額があっても、代金の支払能力や借入への対応が不明なら、条件が整ったとは判断しにくいためです。

口頭説明だけで終えず、契約内容と確認方法を残します。実際に解除されたかは、関係する金融機関の書面等で確かめる段取りまで決めます。

当社はM&Aの条件設計を担い、本人の協議を後方支援する

あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と条件設計です。譲渡対象や代金の支払条件を整理し、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案します。

金融機関との協議・交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて、ご本人が依頼する弁護士等の専門家が担います。当社はM&Aの条件設計を通じた後方支援をおこないます。

成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。これは2026年8月に確認した当社の成約実績に関する事実です。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

相談時には、希望する売却価格に加え、売却後にどの責任を整理したいかもお伝えください。「個人の生活を立て直したい」「家族の保証も確認したい」といった事情まで含めて、検討事項をそろえます。

価格だけが決まり、保証の扱いが後回しになる進め方は避けたいところです。

価格の相談は、決算書と支払予定から具体化できる

会社売却の相談には、まず決算書と借入の一覧を用意します。資料がそろわない場合も、手元の現金と迫っている支払いを伝えれば、何から調べるかを整理できます。

最初の資料は、完全さより不足箇所が分かる形にする

決算書は直近3期分と、今期の月次試算表が準備の目安です。借入の一覧には、残高だけでなく返済額と保証の状況も添えます。

そろうまで相談を待つ必要はありません。未作成の試算表があれば、そのことを伝えてください。古い数字を最新のように見せるより、分かっていない期間を明示したほうが確認を進められます。

初回の説明用には、次の内容を短くまとめます。

  • 売却を考えた理由
  • 手元の現金と近い入金予定
  • 迫っている支払いと不足の見込み
  • 会社に残ってほしい従業員
  • 経営者個人の保証の状況

希望額が決まっていなくても相談できます。反対に、借入を返すための希望額だけがある場合は、その根拠を伝えます。買い手の評価額と照らすための材料になるからです。

家族や従業員にいつ話すかも、最初に整理したい事項です。必要な説明をしながら、未確定の価格が独り歩きしない進め方を考えます。

買い手は価格より先に、人と取引の継続を尋ねることがある

買い手の質問に答えられると、価格の前提が明らかになります。決算書を渡して終わり、という進み方ばかりではありません。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。従業員と雇用条件が16.6%、決算・損益の中身が14.2%でした。これは2026年10月確認の自社集計であり、成否を決める順位ではありません。出典は買い手から実際に受けた質問です。

たとえば、技術を持つ人が残るか分からなければ、買い手は引継ぎ後の仕事量を見積もりにくくなります。社長の期待と本人の意思を混ぜず、確認済みのことを伝えます。

準備する内容は、次のとおりです。

  • 従業員の担当業務と資格
  • 継続が見込める主な取引
  • 設備やリースの一覧
  • 許認可と契約の状況

書類をきれいに作るだけでは、価格の根拠になりません。買い手が不明点を確かめられる状態にすることが、見積もりの精度につながります。

提示価格は、実行できる日程とセットで受け止める

最初の提示額には、調査後の見直し条件が付くことがあります。価格が変わりうる理由を把握しておけば、後の説明を判断しやすくなります。

確認したいのは、次の事項です。

1. 提示額の前提になる譲渡対象をそろえる
2. 調査で確認する項目を聞く
3. 価格を見直す条件を書面で確認する
4. 入金までの資金と日程を照らす

日程には、契約の引継ぎや必要な承諾も影響します。買い手との合意ができても、その日から営業を引き継げるとは限りません。従業員や取引先への説明も、実行日から逆算して組みます。

事業譲渡で従業員が買い手へ移る場合には、本人の同意が必要です。給与などの条件を示し、働き続ける意思を確認する手順が要ります。価格のために雇用条件を曖昧にすると、引継ぎそのものが難しくなる場合があります。

資金が足りる期間が短いときは、その期限を初回から伝えてください。高い金額を待つ余地があるか、実行可能な条件を優先するかを、残る資金に照らして判断します。

よくある質問

借入が多い会社は、売却価格もマイナスになりますか?

借入残高だけで売却価格が決まるわけではありません。株式を譲るのか、事業を選んで譲るのかによって、買い手が負担する範囲が変わります。まず譲渡対象と残る債務を分けて見積もります。

買い手が評価する金額と、借入を返しきるために必要な金額には差が出ることがあります。その差がある場合は、譲渡後の債務整理まで含めた検討が必要です。

赤字でも、売却代金を受け取れる可能性はありますか?

赤字でも、買い手が引き継ぎたい事業や資産があれば、代金が付く可能性はあります。ただし、赤字の原因と引継ぎ後の支出を確かめるため、利益の数字だけで価格を判断することはできません。

また、事業譲渡の代金を受け取るのは会社です。「価格が付くこと」と「経営者個人にお金が残ること」は分けて考えます。

売却のための費用を先に用意できなくても相談できますか?

あさひ国際会計株式会社では、相談無料・着手金なしでご相談を承っています。報酬を成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

税金や別途依頼する専門家の費用は、個別に確認します。譲渡代金で支出をまかなえるか分からない場合も、不足の見込みを含めてお伝えください。借入を増やして費用を用意する前に、全体の資金計画を確かめます。

売却価格より、連帯保証の解除を優先して相談できますか?

連帯保証の解除を見据えた条件を、価格とあわせて相談できます。ただし、買い手との契約だけで解除が決まるわけではなく、金融機関の同意が前提です。価格を下げれば解除される、という関係でもありません。

個人の生活再建や従業員の引継ぎも含め、譲れない条件を最初に伝えてください。売却の見込みと債務の状況によっては、法的整理を含めて進路を検討します。

まとめ

会社売却でいくら残るかを知りたいときは、決算書と借入の一覧に、近い支払日を添えてください。あさひ国際会計株式会社の無料相談では、代金の受取人、残る支払い、連帯保証の扱いを分けて整理し、売却条件を検討します。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”売却で分けて見るもの”,”subtitle”:”価格だけでは手取りは決まらない”,”after”:”## 売却代金の受取人が違うと、社長の手取りも変わる”,
“items”:[[“1″,”株式の売却”,”株主が代金を受け取り、個人の費用と税金を確認”],[“2″,”事業の売却”,”会社が代金を受け取り、債務や費用を先に計算”],[“3″,”連帯保証”,”売却代金とは別に、金融機関の同意と解除を確認”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”事業譲渡の手取り計算”,”subtitle”:”会社の残高と個人のお金を分ける”,”after”:”## いくら残るかは、税金・報酬・入金日まで並べて見積もる”,
“items”:[“会社の入金から債務・税金・費用を差し引く”,”個人へ支払える根拠・金額・時期を確認する”,”個人の受取額から税金等を引き、生活資金を見積もる”]}
]
—END FIGURES—