この記事の対象と結論

建設業M&Aのメリットは、職人や取引先との関係を残しながら、経営を引き継ぐ道を探せることです。ただし、事業が譲れても、借入や社長の連帯保証が自動でなくなるわけではありません。

工事はあるのに、材料費や外注費の支払いが重い。借入返済も続き、廃業や自己破産が頭をよぎる。そんな状態で譲渡を考えているなら、価格と同時に「引き継げる現場」と「残る責任」を整理してください。

許可・人・工事・連帯保証の条件をそろえることが、譲渡のメリットを生かす出発点です。 90日以内に動くつもりでも、資金が尽きる日まで待たずに準備を進めましょう。資金繰りに悩んで相談する経営者は珍しくありません。書類が不ぞろいでも、支払日と現場の状況から話を始められます。

建設業M&Aで残せる価値は、施工を続ける人と取引関係

建設業の譲渡では、職人や取引先との関係を含めた施工体制が評価の対象になります。買い手の資金や管理体制が加われば、単独では続けにくい工事を残せる可能性があります。

職人の雇用と、現場で積み上げた技術を引き継ぐ

廃業で仕事が途切れると、職人は別の働き先を探すことになります。現場をまとめる人が離れた後では、同じ体制を組み直すのは容易ではありません。図面に残らない技術もあります。

譲渡によって施工体制を引き継げれば、従業員が働き続ける道を残せます。買い手にとっても、互いの仕事を理解したチームは検討材料です。ただし、雇用の継続は会社同士の希望だけでは決まりません。

本人が納得できる条件を示す必要があります。

  • 給与と手当の扱い
  • 勤務地と担当する現場
  • 休日と勤務時間
  • 譲渡後の指揮命令の体制

「全員に残ってほしい」と伝えるだけでは、買い手も判断に迷います。許可を支える人と現場を回す人を分け、それぞれの意向を確かめましょう。

社長が退く場合は、見積もりや工程管理を誰が引き受けるかも課題です。職人の人数が変わらなくても、仕事を割り振る人がいなければ施工は滞ります。退任後の役割まで示せると、引継ぎの条件を詰めやすくなります。

元請や協力会社との関係を事業の価値に変える

建設業では、過去の施工実績に加え、日々の対応が次の受注につながります。急な工程変更への対応や、施工品質への信頼もあるはずです。決算書には表れにくい価値です。

買い手が知りたいのは、その関係が社長の退任後も続くかどうか。担当者同士で仕事が回る会社と、社長だけが窓口の会社では、引継ぎの負担が違います。

主要な取引先について、次の内容を整理してください。

  • 受注する工事の種類
  • おおよその売上の割合
  • 受注を決める担当者との関係
  • 譲渡後も受注が続く根拠

取引先への説明時期も、買い手と相談して決めます。条件が固まらないまま広く知らせると、発注を控えられるおそれがあります。一方、説明が遅すぎれば、承諾や契約の準備が引渡しに間に合いません。

社長個人への信頼が受注の中心なら、一定期間は引継ぎに関わる案も考えられます。挨拶だけで済むのか、見積もりや現場説明まで担うのか。必要な仕事を具体化しておくと、退任時期の話が進みます。

買い手の資金と管理体制で、受注を続ける余地が生まれる

受注はあるのに資金が足りない会社では、入金までの立替負担が問題になります。材料費や外注費を先に払い、工事代金は完成後に受け取る。その間を支える資金が必要です。

買い手が運転資金を用意できれば、施工を続ける選択肢が広がります。原価管理や請求管理を引き継いでもらい、社長の負担を減らせる場合もあります。

ただし、買い手の規模だけでは判断できません。譲渡代金を払う資金と、引継ぎ後の現場を回す資金は別です。購入資金だけで余力を使い切れば、現場の支払いにしわ寄せが来るおそれがあります。

赤字工事を増やすだけなら、資金を足しても苦しくなります。値上げできる仕事と、受注を見直す仕事を分けること。買い手の仕入れや管理の体制で、どの費用が変わるかも確かめましょう。

施工を続けるメリットは、採算の見通しと組み合わせて考えます。「仕事がある」という説明に、完成までの収支を添えると、買い手も判断しやすくなります。

株式譲渡・事業譲渡・廃業では、残る責任と手続きが違う

会社ごと引き継ぐか、事業を選んで引き継ぐかによって、手続きと責任の範囲が変わります。譲渡価格に加え、工事の継続と借入の整理まで比較してください。

株式譲渡は会社を残し、株主を交代する形

株式譲渡では、会社の株主が変わります。工事を受注している法人は同じなので、会社の契約や雇用は原則として継続します。進行中の工事が多い会社では、検討する利点があります。

その一方で、会社にある借入や未払いも残ります。買い手は、過去の施工に関する責任や、表に出ていない負担も調べます。債務が重い場合には、その負担が譲渡条件に影響します。

契約が続くからといって、確認が不要になるわけでもありません。株主や代表者が変わる際の通知・承諾について、契約書に定めがあるかを確認してください。

許可の面でも人員の確認が要ります。退任する社長が許可要件を支えている場合は、後任の体制を整える必要があります。

法人が同じでも、人は変わります。「株式を譲れば何も変えずに済む」と考えると、引継ぎ後に困りかねません。買い手が引き受ける負担と、売り手側に求める対応を照合しましょう。

事業譲渡は引き継ぐ範囲を決め、個別の契約を整える形

事業譲渡では、施工事業や設備など、買い手が引き継ぐ対象を決めます。借入を売り手の会社に残す形も検討できます。事業の価値と会社の負債を切り分けやすい点が利点です。

その分、引継ぎの作業が増えます。

  • 引き継ぐ工事と取引契約
  • 移す設備とリースの扱い
  • 従業員の雇用と本人の同意
  • 売掛金や未払いの負担先

建設業許可の承継も、この作業と並行して確認します。設備の売買がまとまっても、買い手が予定した工事を施工できなければ、営業の継続につながりません。

一部譲渡などで許可の承継を使えない場合は、施工体制を別に検討します。買い手が自社の許可で対象工事を扱えるかが、最初の分岐です。対応する許可がなければ、新規取得などに必要な期間も見込みます。いずれも人員や契約の条件を満たすか確認し、施工開始日を決めてください。

代金の受取人にも注意してください。会社が事業を譲る場合、譲渡代金は会社に入ります。社長が自由に使える個人のお金とは扱いが違います。

残った借入や費用への充当を含め、譲渡後の会社の処理まで考える必要があります。事業を移した後に会社へ何が残るか。資産だけでなく、支払いと契約の一覧も作っておくと、見落としを減らせます。

廃業との比較は、売値よりも支払いを含めた着地点で

廃業には、新たな工事の採算リスクを止められる面があります。ただし、受注済みの工事や雇用契約の扱いは残ります。営業を終えるだけで借入が消えることもありません。

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比較する事項 株式譲渡 事業譲渡 廃業
事業の継続 同じ法人で継続 買い手側で継続 営業を終了
会社の借入 会社に残る 残す設計も可能 返済・整理が必要
工事契約 継続条件を確認 移転条件を確認 完了・終了を整理
社長の保証 解除等の同意が必要 残債務と一体で整理 廃業後も残りうる

比べる際は、譲渡代金から費用などを差し引いた資金を確認します。廃業する場合も、工事を終えるまでの支出や設備の処分費用を見積もります。表面の売値だけでは比較できません。

資金がもつ期間内に譲渡条件が整いそうか。整わない場合に、どの時点で別の対応へ移るか。買い手探しを続ける期限も決めておきましょう。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。施工を続ける資金がなく、譲渡の見通しも立たないなら、その判断を先送りしない姿勢が必要です。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

建設業許可の承継は、譲渡の実行より先に段取りする

建設業の全部を事業譲渡して許可上の地位を承継する場合、事前の認可が要件です。売買の条件だけを先に固めると、予定した日に引き渡せないおそれがあります。

「あらかじめ」の認可が、営業をつなぐ条件になる

建設業法第17条の2は、対象を「許可に係る建設業の全部」としています。譲渡・譲受けについて「あらかじめ」認可を受ける仕組みです。出典は同法の承継に関する規定で、2026年8月18日確認の内容です。

認可を受けたうえで譲渡日を迎えると、買い手が建設業者としての地位を承継します。譲渡後に認可を取り、過去にさかのぼって承継させる順序にはできません。

事前認可が必要な譲渡では、認可の見通しと実行日をセットで決めます。

確認する内容は次のとおりです。

  • 譲渡する建設業の範囲
  • 売り手と買い手の許可の状況
  • 承継後に要件を満たす人員
  • 申請準備と譲渡実行の順序

一部の事業だけを譲る場合に、同じ扱いになるとは決めつけないでください。契約上の譲渡範囲と、許可制度上の対象が合うかを先に確認します。

買い手がすでに許可を受けている場合も、対象の工事を扱えるかは確認が必要です。許可の有無だけで結論を出さず、どの営業所で、誰が管理して施工するのかまで照合してください。

許可の通知書と、工事の種類・更新時期を照合する

建設業法第3条では、許可は「建設工事の種類ごとに」受けるとされています。更新は5年ごとです。出典は同法の許可に関する規定で、2026年8月18日確認の内容です。

「建設業許可あり」という説明だけでは、買い手は判断できません。予定する工事が許可の範囲に入るか、営業所の体制が合うかを調べる必要があります。

準備では、次の内容を照合します。

  • 許可を受けている工事の種類
  • 一般建設業・特定建設業の区分
  • 許可の有効期間と更新の状況
  • 営業所と実際の施工体制

譲渡の準備中も、現在の会社が施工を続けるための許可を維持する必要があります。更新が近い場合は、その対応も工程に入れてください。

認可による承継後の有効期間と、承継前に必要な更新の対応は分けて考えます。「買い手に渡す予定だから更新は考えなくてよい」と自己判断すると、予定が延びた際に支障が出ます。

社長や技術者の退任は、許可要件と照合する

許可を支えているのは書類だけではありません。建設業法第7条では、経営業務の管理を適正におこなう能力などが基準とされています。営業所技術者の配置も確認対象です。出典は同法の許可基準で、2026年8月18日確認の内容です。

退職予定者が要件を支えているなら、引継ぎの計画を見直します。買い手側の人で補えるのか、本人に残る意思があるのか。資格証の写しを集めるだけでは足りません。

社長についても同じです。早く退任したい希望があっても、許可や現場管理との関係を確かめる必要があります。引継ぎ期間を設けるなら、役割と報酬も条件にしてください。

肩書きだけを残す約束は避けましょう。実際に担う仕事と責任を明らかにすれば、退任の時期を話し合いやすくなります。後任が決まったかどうかに加え、その人が必要な業務を担える状態かも確認します。

公共工事は、許可と受注条件を分けて確かめる

公共工事を扱う会社は、許可の承継に加えて、経営事項審査や発注者側の条件を確認します。許可がつながることと、従来どおり受注できることは同じではありません。

建設業法第27条の23は、対象となる公共工事を直接請け負う業者に審査を求めています。条文では「経営に関する客観的事項」を審査すると定めています。出典は同法の経営事項審査に関する規定で、2026年8月18日確認の内容です。

譲渡方式を決める前に、受注済み工事と今後の入札を分けて整理してください。買い手が想定した受注を続けられなければ、価格や人員計画にも影響します。

現場の引継ぎだけを先に決めず、誰が契約上の施工者になるのかを確かめましょう。公共工事が売上の中心なら、この確認を買い手の選定と並行して進める必要があります。

詳しくは建設業M&Aを進める社長のための工程表、許可・現場・連帯保証をつなぐをご覧ください。

未成工事と職人の引継ぎを具体化すると、買い手が判断しやすい

買い手が施工を続けられるかは、残工事の採算と、人が残る見通しに左右されます。受注額の合計だけで説明せず、工事ごとの残りの仕事と支払いを見える形にします。

受注残は、完成までに使うお金と一緒に示す

受注が多いことは、譲渡を検討する材料になります。ただし、完成までの費用が受け取る代金を上回れば、買い手にとって負担です。受注残の大きさだけで有利になるとは限りません。

未完成の工事について、次の項目をそろえます。

  • 契約金額と追加工事の合意状況
  • 施工済みの範囲と残工事
  • 受領済みの代金と今後の入金
  • 残る材料費・外注費・人件費
  • 完成予定と遅れの有無

追加工事を口頭で頼まれている場合は、金額の合意があるかを確かめてください。請求できると思っていた分が認められなければ、見込んだ利益が変わります。

前受金にも注意が要ります。先に受け取ったお金があっても、施工の義務が残っていれば余裕資金とは限りません。仕事と資金を対にして示しましょう。

工事台帳の数字と現場責任者の見込みが違う場合は、その理由を確かめます。材料の追加発注や工程の遅れが反映されていないことも考えられます。買い手に渡す前に、帳簿と現場の認識を合わせる作業が必要です。

工事代金を受け取る会社と、支払う会社をそろえる

譲渡の前後にまたがる工事では、代金と費用の帰属を決めます。売り手が入金を受け、買い手が残工事の費用を払うなら、価格や精算への反映が必要です。

境目を曖昧にしないことです。

確認する対象 決めておく内容
完成済み工事の代金 回収する会社
施工途中の工事 残工事と費用の負担
材料・外注費 支払う会社と期日
追加・手直し工事 対応者と費用の扱い

売り手と買い手の間で決めても、元請や協力会社との契約が変わるとは限りません。相手方への説明や、必要な承諾も整えます。

過去の施工に関する手直しや苦情も、把握している範囲で共有してください。問題が起きてから負担を押し付け合うと、現場が止まりかねません。対応に必要な費用と担当を先に決めるほうが、継続の条件を作りやすくなります。

譲渡後に請求書が届く費用もあります。請求書の日付だけで分けず、どの工事の、いつまでの施工に対応する費用かを確認しましょう。

社員と協力会社を分け、残る見込みを確認する

職人の一覧では、自社の従業員と外部の協力会社を区別します。同じ現場にいても、雇用なのか外注なのかで、引継ぎの方法が変わるためです。

人数だけでは十分に伝わりません。誰が何を担当し、誰が抜けると現場が回らなくなるか。それが見える一覧にします。

  • 担当する工種と現場での役割
  • 保有資格と許可上の役割
  • 譲渡後に働き続ける意向
  • 他の人へ仕事を引き継ぐ見通し

社長の希望と本人の意向は分けて記録してください。まだ説明していない人は、残ると決めつけず、未確認と伝えます。買い手も、どの段階で面談すべきかを判断できます。

協力会社には、今後の発注条件や支払条件が影響します。従来と同じ付き合いが続くと見込むなら、その根拠を確認しましょう。

未払いがある場合は、解消の見通しも引継ぎ条件に関わります。名簿に会社名が載っていることと、次の現場に来てもらえることは別です。現在の関係を正直に伝えるほうが、譲渡後の計画を立てやすくなります。

連帯保証の整理は、譲渡方式と借入の返済見通しから組み立てる

連帯保証の負担を整理するには、譲渡後に誰が借入を返すかを先に定めます。株式譲渡では保証の見直し、借入を残す事業譲渡では残債務と保証の整理を並行して検討します。

株式譲渡と事業譲渡では、保証を整理する道筋が違う

「借入は買い手が面倒を見る」と聞いても、その言葉だけで判断しないでください。何を引き受けるのか、金融機関が認めているのかを確かめる必要があります。

株式譲渡では、借入の返済義務を負う会社は変わりません。その会社の返済見通しや買い手の体制を踏まえ、旧経営者の保証解除を検討します。保証を見直す条件は、金融機関の同意が前提です。株主の交代だけでは完了しません。

借入を売り手に残す事業譲渡では、返済に使える資金から確認します。譲渡代金や残る資産で返済できる範囲を見込み、不足する債務の整理を検討する順序です。事業を移しても保証は残りうるため、会社の残債務と一体で扱います。

最初に、借入ごとの状況を整理しましょう。

  • 借入先と現在の残高
  • 保証人となっている人
  • 担保に入っている財産
  • 返済条件と返済の状況
  • 譲渡後に想定する返済原資

返済原資が不足する場合は、経営者本人と依頼する弁護士等が整理の道筋を検討します。経営者保証に関するガイドラインの適用も検討対象です。既存の保証債務を整理する場面では、会社側の整理手続も要件に関わります。

同ガイドライン7.(1)では、会社の法的整理等の申立てが要件に含まれます。法的債務整理か準則型私的整理を同時に申し立てているか、その見込みがあることなどです。資産の開示だけで保証が外れる仕組みとは異なります。

家族も保証人になっている場合は、その人の契約も個別に確認してください。社長の保証が整理されても、家族の責任が同じ扱いになるとは限りません。自宅などの担保も、保証とは分けて確認します。

契約上の義務と、金融機関の同意を分けて確認する

買い手に保証解除へ向けた対応を求める契約条項は、責任を明らかにする材料です。ただし、売り手と買い手の契約だけで金融機関を拘束することはできません。

着地点は、契約に約束があることと、実際に保証責任が外れたことの両方です。

契約の検討段階では、誰が何をするかを具体化します。手続きが進まない場合の扱いも、依頼する弁護士等の専門家と確認してください。「後で対応する」という説明だけでは、不安が残ります。

実行までの確認は、次の順序で進めます。

1. 借入と保証契約の対象を特定する
2. 本人や弁護士等が解除条件を確認する
3. 同意の見通しを譲渡条件に反映する
4. 実行後も解除の完了を書面等で確かめる

社長の退任日と保証が外れる日は、別の論点です。代表者を辞めたので安心だと思い込まず、契約ごとの確認を続けてください。譲渡の進捗表に保証の確認状況も載せると、未完了の手続きが埋もれにくくなります。

必要な同意が得られない場合は、譲渡条件の見直しも検討します。買い手に任せたまま待つ期間を作らず、誰が確認し、いつ判断するかを決めておきましょう。

売り手に残る会社と、生活の再出発まで考える

事業譲渡後に借入を残すなら、売り手の会社をどう整理するかも課題になります。売上の源になる事業を移す以上、その後の返済見通しまで考える必要があるためです。

譲渡代金の使い道を社長だけで決めず、残債務との関係を確認してください。債権者との交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

あさひ国際会計株式会社は、M&A仲介と事業情報の整理を通じた後方支援を担います。担当するのは、譲渡対象の整理や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計です。債務整理の法律判断や、債権者への代理交渉を担う立場ではありません。

個人の生活費も、会社のお金と分けて考えましょう。退任後に働くのか、買い手側で一定期間働くのかによって、必要な収入は変わります。報酬や引継ぎの役割は、期待だけで済ませず条件に落とし込みます。

事業を残すことと、社長が再出発できること。その両方を目標に置くと、価格以外に譲れない条件が見えてきます。家族にも、決まった事項と未確定の事項を分けて伝えると、生活の見通しを共有しやすくなります。

90日以内に動くなら、資金の期限から譲渡準備を逆算する

90日以内の譲渡検討では、資金がもつ期間を確認し、許可と買い手探しを並行して進めます。この期間は成約までの日数の約束ではなく、読者が行動を具体化するための時間軸です。

最初に、工事を止めずに待てる期限を把握する

預金残高だけでは、準備に使える時間は分かりません。入金予定があっても、その前に外注費の支払いが来る場合があります。支払日ごとに資金の動きを並べてください。

当面の確認事項は次のとおりです。

  • 現在使える預金と現金
  • 工事代金の入金予定日
  • 給与・材料費・外注費の支払日
  • 借入返済と税金等の支払日
  • 不足が見込まれる日と金額

入金予定は、確定しているものと見込みを分けます。追加工事代金や未承認の請求を同じように扱うと、使える時間を長く見積もりかねません。

準備の優先順位は、支払資金が不足するまでの日数で分けます。次の区分は行動を決める目安で、制度上の期限や成約所要日数ではありません。

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資金不足までの期間 先に進めること 並行して確かめること
30日以内 資料完成を待たず相談 直近の支払いへの対応
31〜60日 相談と資料整備を並行 許可と買い手の条件
61〜90日 工事別収支と対象を整理 候補探しと認可の見通し

30日以内に不足するなら、連絡時に支払日と不足額を伝えてください。譲渡が間に合うとの前提で、新たな支払いを約束するのは避けましょう。

それ以上の余裕があっても、資料が完成するまで候補探しを止める必要はありません。許可の準備期間と現場の引継ぎ期間を確かめ、資金の期限内に収まるか判断します。

認可を待てる資金がない場合は、希望する譲渡日や方式から見直します。新たな工事を受ける際も、着工から入金までの支出を確認してください。受注が増えても、その前に必要な現金が増える場合があります。

相談資料は、決算書と借入の一覧からそろえる

初回相談では、決算書と借入の一覧が状況把握の出発点になります。そろっていなくても相談できます。資料を集め終えるまで、連絡を待つ必要はありません。

建設業では、現場と許可の情報を加えると話が進みやすくなります。新たに立派な資料を作るより、今ある書類を使って確認するほうが早い場合もあります。

  • 今期の月次試算表
  • 許可通知書と更新関係の書類
  • 進行中の工事の一覧
  • 従業員と資格の一覧
  • 未払い・滞納の一覧

不明な欄は、推測で埋めないでください。「未確認」と分かれば、次に調べる対象を決められます。とくに残工事の費用や未払いは、帳簿と現場の認識がずれていないかを確かめます。

元請との契約書やリース契約も、後の確認に使います。見つからない場合は、その事実を先に共有しましょう。買い手が確認したい事項に合わせて、集める順序を決められます。

候補先とは、価格を決める前に継続条件を照合する

買い手との面談では、希望価格だけを先に伝えると話がかみ合わないことがあります。残してほしい雇用や工事を明らかにし、買い手が受け入れられるかを確認します。

進める順序の目安は次のとおりです。

1. 譲渡対象と残る債務を共有する
2. 人員と許可の条件を照合する
3. 工事の採算と契約を確認する
4. 資金負担と譲渡条件を詰める
5. 認可や同意と実行日を合わせる

提示額が高くても、支払いの条件が厳しければ資金計画に合わない場合があります。代金の支払時期や、条件が満たされなかった場合の扱いも確認してください。

買い手には、譲渡代金の支払原資と運転資金の見通しを説明してもらいます。現場を引き継いだ後の責任者や、管理の体制も確認対象です。会社案内の印象だけで任せない姿勢が必要になります。

独占的に交渉する期間を設けるなら、その間に必要な確認を進められるかを検討します。資金の期限を超えて待つ約束は避けたいところです。条件の不一致が分かったら、譲渡範囲や引継ぎ方を修正できるかを判断しましょう。

実行後に残る作業まで、担当を決めておく

譲渡契約への署名と、現場の引継ぎ完了は同じではありません。代金の決済や工事の移管に加え、後から届く請求への対応も残ります。実行日に何が終わり、何が残るかを確認してください。

  • 元請・協力会社への説明
  • 従業員への条件提示と手続き
  • 請求書の発行と入金先の案内
  • 設備・資材・書類の引渡し
  • 保証と残債務の手続きの確認

各作業について、売り手側と買い手側の担当を決めます。「買い手がやると思っていた」という空白を減らすためです。社長が現場から離れる場合は、問い合わせ先の切替えも必要になります。

あさひ国際会計株式会社では、建設業の譲渡を扱った経験があります。とび・土工や内装仕上、石工の成約実績があり、事業の継続と残る責任を併せて検討します。

相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算します。そのため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは2026年8月に確認した当社の報酬条件です。

税金や他の専門家への費用などは、当社報酬と分けて確認してください。代金と費用の見通しが立たない段階でも、相談から始められます。支払いの不安を抱えている場合は、その状況も初回にお伝えください。

相談に向けて手元で整理したい方には、配布資料も用意しています。詳しくは[建設業の廃業・事業譲渡ガイド](/download/kensetsugyo-haigyo-guide/)をご覧ください。資料を読み終える前でも、支払期限が迫っている場合はご相談いただけます。

よくある質問

赤字や債務超過でも、建設業M&Aのメリットはありますか?

施工を続けられる人と取引が残っていれば、譲渡を検討する余地があります。過去の赤字だけで事業の価値が決まるわけではありません。ただし、残工事でも損失が続くのか、買い手の体制で改善できるのかを分けて考えます。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。借入の多さに加え、引き継いだ後に施工を続けられる条件を確認します。赤字の理由を説明できると、買い手も改善の余地を判断しやすくなります。

建設業許可だけを売ることはできますか?

許可証だけを商品として渡す考え方では進められません。認可による承継では、許可に係る建設業の全部を譲ることが対象です。承継後の人員などの要件も確認します。

買い手から許可だけが目的だと説明された場合は、引き継ぐ事業の実態を確かめてください。工事や従業員をどのように扱うのか。自社に残る契約や責任とともに検討する必要があります。

社長がすぐに退任する条件でも譲渡できますか?

買い手が経営と施工を引き継げる体制を用意できれば、退任を前提に検討できます。ただし、社長が許可要件や受注を支えている場合は、後任への引継ぎが必要です。

引継ぎ期間を設けるなら、担当する仕事と報酬を決めます。退任後の連帯保証についても、退任とは別に確認してください。名前だけを残すような曖昧な約束は避けましょう。

買い手が見つかるまで、従業員に伝えず進められますか?

初期の検討は、情報を共有する範囲を絞って進められます。ただし、雇用や許可の体制を確認する段階では、関係する従業員への説明が必要になります。

早い段階で広く伝えることにも、実行直前まで伏せることにも負担があります。中心となる職人の意向を確かめる時期と、全体への説明時期を分け、買い手と計画を合わせます。未払い給与など、譲渡とは別に対応すべき問題は先送りしないでください。

まとめ

次の支払日と、完成前の工事を手元のメモに書き出してください。決算書や借入の一覧を添えて無料相談へお寄せいただければ、許可・雇用・連帯保証を含め、譲渡を進めるための条件を整理します。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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