休眠会社の再開を届ける異動届の書き方と提出先、借入が残るときの資金確認

この記事の対象と結論

休眠会社の再開を伝える異動届は、休業の届出を出していたかを確かめて準備します。営業を休んでいても、税務署や自治体へ休業を届けていない会社もあります。提出済みなら控えを照合し、未提出なら過去の取扱いから確認してください。

借入や連帯保証が残り、再開するか廃業するか迷っている。そんな状況では、書類の準備と支払の見通しを並行して進めます。届出が済むことと、事業を続けられることは別だからです。

異動届を提出しても、借入の返済条件や連帯保証は自動では変わりません。 再開後の入金まで現金が足りるか、過去の未払いが残っていないかも確認しましょう。

廃業や保証の負担について相談する経営者は珍しくありません。再開を決めきれていない段階でも、残っている事業や契約をもとに選択肢を整理できます。

休眠会社の再開は、異動届だけで完了するとは限らない

異動届は、会社の状況の変化を税務上の提出先へ伝える書類です。営業再開に必要な準備は、登記の状態や休業中に止めた手続きによって変わります。

営業を休んだ会社か、解散の記載がある会社か

普段「休眠会社」と呼んでいても、会社の状態は同じではありません。営業だけを休んだ場合もあれば、税務上の休業を届けている場合もあります。

最初に見るのは登記です。昔の決算書に会社名があるだけでは、現在の状態まで分かりません。休業してから時間がたっているなら、古い書類だけで再開できると判断しないようにします。

確認したいのは、次の事項です。

• 会社が存続しているか
• 解散に関する記載があるか
• 本店所在地が現状と合っているか
• 代表者の記載が現状と合っているか
• 再開する事業と目的が合っているか

解散の記載がなければ、登記情報の変更漏れと税務上の届出を確認します。解散の記載があれば、会社を継続できる状態かの確認が先です。司法書士などが登記の対応範囲を判断し、その結果を再開計画へ反映します。

税務上の異動届だけで、登記上の解散を取り消す扱いにはなりません。営業を休んだだけの会社と同じ順序で進めないようにしてください。

登記を含む準備の全体像について、詳しくは休眠会社の再開手続きは登記の確認から、借入が残る会社の営業再開と資金準備をご覧ください。

税務上の届出と、営業できる条件は別にそろえる

再開を届け出ても、休業前の営業条件がそのまま戻るとは限りません。店舗を解約していれば、使う場所の確保が必要です。設備を返却していれば、仕事を受けるための調達費もかかります。

許可が必要な事業では、有効性や再開に伴う手続きも確認対象になります。異動届が受け付けられたことだけを根拠に、営業の準備が整ったとは判断できません。

以前の契約が継続していれば、休業後も使える条件かを照合します。終了していれば、再契約の可否と必要な期間を確認してください。支払条件が変われば、再開資金にも影響します。

準備表には、書類を提出する日と営業を始められる日を分けて書きます。届出の作成が終わっていても、設備や契約の準備が残っている状態を見落とさずに済みます。

再開を告知する際も、希望日と実施できる日を区別してください。取引先に約束した後で準備不足が分かると、納期や支払の調整まで必要になります。

休業中の未処理は、再開の届出で消えない

過去の申告や納付に未処理のものがあっても、再開の異動届だけでは整理できません。休業中の処理と、これからの営業を分けて把握します。

売上がなかった期間にも、預金の動きは残ることがあります。会社の費用を経営者が立て替えていた場合も同じです。帳簿に記録されているか、通帳や領収書と照合してください。

用意する資料は次のとおりです。

• 休業時に提出した届出の控え
• 最後に提出した申告書
• 休業中の預金取引の記録
• 税金に関する通知書
• 経営者が立て替えた支出の記録

資料が見つからない部分は、未確認として残して構いません。「売上がなかったから処理も不要だったはず」と推測すると、再開後の支出まで見誤るおそれがあります。

提出済みで控えだけがないなら、提出履歴の確認から進めます。未提出と分かっているなら、対象期間の処理を税理士と整理する段階です。両者を区別すると、必要な作業を絞れます。

異動届の提出先は、税務署と地方自治体を分けて確認する

休業を届けていた会社は、国税の「異動届出書」と地方税の法人異動用の様式を確認します。休業を届けていなかった会社は、再開届だけで足りると決めず、提出先ごとに過去の登録内容を照合してください。

休業時の控えから、届け出た内容をたどる

探したいのは書類の名前だけではありません。誰に、いつ、どのような状態として届け出たかを確認します。休業と同時に所在地なども変更していれば、その後の情報まで照合する必要があるためです。

控えを見ながら、次の項目をメモします。

• 提出先の名称
• 提出した日
• 届け出た休業日
• 記載した所在地と代表者
• 添付した資料の有無

税務署への提出記録があっても、自治体へ届けていたかは別の確認事項です。提出先ごとに控えを分けるだけでも、漏れや重複が見えやすくなります。

休業を届けていた場合は、その届出と対応する営業再開の異動を整理します。未提出の場合は、休業期間と現在の営業状況を説明できるようにします。過去の休業も届ける必要があるかは、再開の扱いと合わせて確認対象です。

控えがないだけなら、未提出と決めつけません。過去の申告書や送信記録を手がかりにしてください。以前の担当者へ確認する際も、休業した時期と提出先を伝えると調べる範囲を絞れます。

記憶だけに頼らず、確認できた事実を先に並べます。不明な部分を埋める順序にすると、書き直しを減らせます。

国税と地方税では、使う書類と担当する税目が違う

税務署向けには、法人の変更事項を伝える「異動届出書」を使います。提出先は納税地を所轄する税務署です。地方税では「法人異動届出書」など、自治体が定める名称の様式を使います。

地方税の担当は、主に次のように分かれます。表の様式名は探すときの目印で、全国共通の名称ではありません。

自治体の公式案内では、法人向けの税のページを開きます。「法人の設立・異動」の様式から、休業や事業再開を扱う書類を選んでください。個人事業用の開業・廃業の書類と混同しないようにします。

東京都の特別区内では、法人の住民税も都税事務所の担当です。区役所へ同じ届出を追加する前提にはしません。都内でも市町村に事務所がある場合は、その市町村の法人住民税の届出を別に確認します。

本店以外の事務所があるなら、再開する拠点ごとに所在地を並べます。営業を戻さない拠点まで、再開したものとして届けないためです。本店の再開と支店の閉鎖が重なる場合は、異なる変更として整理してください。

国税は速やかな提出が基本、地方税の期限は個別に確認する

国税の一般的な異動届出書は、異動後速やかに提出する扱いです。月末や決算までまとめて待つ前提にはしません。地方税は自治体が期限を定めるため、全国共通の日数には置き換えられません。

様式を選んだら、提出先の公式案内にある次の項目を確認します。

• 休業・再開を対象とする様式か
• 異動日からの提出期限
• 添付資料の要否
• 利用できる提出方法
• 控えや送信記録の残し方

所在地や代表者も変わっていれば、変更内容に応じて添付資料が異なる場合があります。登記に変更がない再開と、本店移転を伴う再開を同じ扱いにしないでください。

国税の書類は、国税庁の公式サイトで「異動事項に関する届出」を探せます。地方税は、該当自治体の法人向け様式と提出期限を対応させて管理表へ転記します。

すでに営業を始めている場合は、届出に合わせて将来の日付を選びません。実際の開始時期を整理し、提出が未処理であることも含めて対応します。

期限を過ぎた可能性がある場合も、日付を合わせるために事実を変えるのは避けます。実際の取引記録と届出の状況をそろえることが先です。

異動届には、再開日と実態に合った変更内容を書く

再開の異動届では、会社を特定する情報と、いつ何が変わったかを対応させます。国税の様式では異動事項を記す部分に、営業再開の内容と日付を整理します。

会社情報は正式な表記と現在の状態で照合する

法人名や所在地は、正式な表記を確認して記載します。普段使う略称や古い案内状だけに頼ると、登記や過去の届出とずれる可能性があります。

国税の異動届出書の上部には、会社を特定する情報を記載します。主に次の情報を用意してください。

• 納税地と電話番号
• 法人名と法人番号
• 代表者の氏名と住所
• 本店または主たる事務所の所在地
• 所轄税務署名と提出日

事業年度などが変わる場合は、異動事項の部分で変更前後を整理します。営業を再開するからといって、事業年度まで変わると考えないようにしてください。

本店所在地と納税地が一致する会社なら、その関係を確認して記入します。過去に別の取扱いがあった場合は、古い本店住所を機械的に写さないようにします。

提出後に連絡を受ける人も決めます。以前の担当者が退職しているのに、その連絡先を写してしまうと、確認への対応が止まるおそれがあります。

作成を任せる場合でも、経営者が内容を確認する時間を取ってください。特に所在地と事業内容は、作成者が昔の資料を使っていても気づきにくい部分です。

再開日は、入金より前の活動も含めて整理する

最初の売上代金が入った日だけでは、営業再開の実態を捉えきれない場合があります。入金より前に受注し、商品やサービスを提供していることがあるためです。

まず、実際に起きたことを日付順に並べます。

• 受注を始めた日
• 仕入れを再開した日
• 商品やサービスを提供した日
• 従業員が働き始めた日
• 売上代金が入った日

日付がそろわなくても構いません。どの日を再開日として記載するかは、事業の実態に沿って整理します。並べた日付のうち、早いものを機械的に選ぶという意味でもありません。

設備の点検や見積もりだけなら、営業準備の段階という可能性があります。顧客への提供を始めていれば、入金前でも再開の実態があると考えて検討します。「まだ入金がないから休業中」とは決められません。

注文書や請求書は、日付を確かめる手がかりです。取引のメールや納品の記録も整理しておくと、判断の根拠を説明しやすくなります。思い出せない日付を、推測で埋めるのは避けましょう。

再開の記載例は、変更前後と日付を対応させる

国税の様式では、異動事項の内容を記す部分に営業再開を記載します。記入の整理には、次の対応関係が使えます。表の記載は説明用の文案です。

休業を届けていなかった会社は、表をそのまま写す前に過去の扱いを照合します。休業中という実態と、提出先に登録されている状態が異なる可能性があるためです。未提出だった事情も含め、経過を説明できるようにしてください。

地方税の様式に「事業再開」の選択肢があれば、その欄を使います。再開の専用欄がなければ、その他の異動内容や備考の欄へ記載する形式があります。

内容を整理するための文案は、次の形です。

> 休業していた事業を、〔実際の再開年月日〕に再開。

公的な様式の引用ではなく、記載内容をまとめるための文案です。実際の記入では、使う書類の欄や指示に合わせます。まだ検討中なら、実施済みの事実として記載しないよう区別します。

再開と同時期に本店を移した場合も、日付が同じとは限りません。営業再開と本店移転を別の異動事項として記載し、それぞれの日付を対応させます。代表者が変わった場合も同様です。

書類には、求められた事項を簡潔に書きます。再開に至った思いや資金繰りの事情を長く記載しても、会社情報や異動日の不足は補えません。

提出後は、控えと未完了の手続きを分けて残す

届出を提出したら、書類の控えと提出・送信の記録をまとめて保管します。記入しただけの書類と、提出済みの書類が混ざらないようにしてください。

管理表に残す事項は、次のとおりです。

• 提出先と使用した様式
• 提出した日と方法
• 保存した提出・送信の記録
• 追加資料を求められた内容
• 未完了の確認事項

電子申請なら、送信した内容と受信した通知を対応させます。郵送なら、提出書類の写しと発送の記録を保存してください。手元の控えに受付の印があることだけを、提出済みの判断基準にはしません。

追加資料を後日出した場合は、最初の届出と同じ場所へ保存します。担当者が変わっても、経過を追える形にするためです。

提出の記録があることと、会社の手続きがすべて完了したことは別です。税務上の届出が済んでも、雇用や契約の準備が残る場合があります。未完了の項目を消さずに管理しましょう。

営業再開までに、税務・雇用・契約の残りを確認する

再開の準備では、休業中に止めた手続きや契約を洗い出します。異動届と別に対応が必要な項目を並べ、受注や雇用を約束する前に処理の見通しを立ててください。

申告済みかどうかと、納付済みかどうかを分ける

休業期間の申告と納付は、別々に確認します。申告書の控えがあっても、支払が残っている場合があるためです。反対に、引落しの記録だけでは対象の税金や期間が分からないこともあります。

資料を整理する際は、次の状態に分けます。

• 提出と納付を確認できたもの
• 提出済みで支払が残るもの
• 提出状況を確認できないもの
• 再開後に新たに対応するもの

申告済みで未納なら、金額と支払予定を資金計画へ入れます。申告自体が未確認なら、先に対象期間と提出履歴を確認してください。税額が分からない段階で、未払いがないものとして計算しないためです。

支払が残る金額を把握せずに再開資金を決めると、営業用の現金が過去の負担に回る可能性があります。使える資金を見誤らないための確認です。

税額や申告の要否など、個別の税務判断は税理士の担当範囲になります。経営者は、分からない期間と資料の不足を明らかにします。再開する仕事と開始時期も共有すれば、確認の対象を絞りやすくなります。

通知書の金額と帳簿が合わない場合は、どちらかを推測で直さないでください。対象期間や支払記録を照合し、差が生じた理由を整理します。

従業員が戻る場合も、勤務条件を確認し直す

休業前の従業員が戻る場合でも、以前と同じ雇用関係が続いているとは限りません。継続していたのか、いったん終了していたのかで、必要な整理が変わります。

働き始めてもらう前に、次の事項を確認します。

• 雇用関係が続いているか
• 勤務開始日をいつにするか
• 給与と勤務時間をどうするか
• 必要な保険の手続きは何か
• 休業前の未払いが残っていないか

雇用が続いていれば、現在の契約と再開後の勤務条件を照合します。退職済みなら、再び働いてもらうための条件を改めて決める段階です。以前の従業員という理由だけで、手続きまで続いているとは考えないようにします。

再開の希望と決定事項は分けて伝えてください。「仕事が戻りそう」という段階で給与の支払まで約束すると、従業員の暮らしにも影響します。

保険関係の手続きは、会社と雇用の状態をもとに確認します。社会保険労務士などへ依頼する場合は、扱う書類の範囲を明確にしてください。税務上の異動届と一緒に処理されるものではありません。

過去の未払いがあるなら、新たに発生する給与と分けて支払予定を作ります。従業員への説明も、支払える時期と未確定の部分を区別すると、誤解を減らせます。

以前の取引先からの注文も、条件を見て引き受ける

取引先から注文が来ても、材料や設備を用意できるかを確認してから受注します。休業前と同じ売上でも、支払条件が変われば必要資金は増えるためです。

仕入れが前払いで、代金の入金は納品後になる場合、その間の支出を自社で負担します。注文があることだけでは、支払える根拠にはなりません。

取引ごとに、次の条件をそろえます。

• 注文内容と納期
• 仕入代金の支払日
• 売上代金の入金日
• 設備や車両を使える時期
• 契約上の承諾が必要な事項

手元に残っている設備にも、点検や修理が必要な場合があります。修理代だけでなく作業期間を計画へ入れ、納期に間に合うかを確認してください。

取引先への申し訳なさから、無理に注文を受ける必要はありません。提供できる量と時期を説明し、引き受ける範囲を決めます。そのほうが、再開直後の不履行を避けやすくなります。

借入が残る会社は、異動届と並行して支払予定を作る

借入が残る休眠会社では、再開後の入金まで現金が足りるかを確認します。届出を出す準備と、会社を動かし続ける資金の確認を並行して進めてください。

準備費用と、入金までの運転資金を分ける

再開資金には、営業を始めるまでの費用に加え、代金が入るまでの支出も含めます。準備費用だけを計算すると、営業を始めた直後に現金が足りなくなるおそれがあります。

予算を作るときは、次の区分が使えます。

分からない金額は、未確認と記載します。空欄のまま合計しても、必要資金の総額にはなりません。見積もりが届く日も書いておくと、再開を判断できる時期が見えてきます。

支出と入金は日付順に並べてください。月全体で収入が多くても、入金より先に支払日が来れば不足する場合があります。借入金の返済も同じ表へ入れます。

入金まで資金が足りるなら、受注量と支出の上限を決めます。不足するなら、発注量や開始時期を見直す段階です。未確定の融資で不足額を埋めてから計画を完成させないようにしましょう。

個人が会社へ入れるお金は、家計と区別して記録します。生活費まで使い切る計画では、受注が減ったときに会社と暮らしが同時に苦しくなります。

費用の整理について、詳しくは休眠会社の復活費用を予算に落とし込むための、再開資金と残債務の見積もり帳をご覧ください。

休業中の返済条件が、いつまで続くかを確かめる

休業中に返済条件を変更していたなら、合意した内容と適用期間を確認します。営業再開後も同じ返済額だと思い込むと、資金計画にずれが生じます。

借入ごとの確認事項は、次のとおりです。

• 現在の借入残高
• 次の返済日と返済額
• 変更した条件の適用期間
• 担保と保証の内容
• 金融機関へ伝える必要がある事項

条件変更の期間が再開後も続くなら、その終了後の返済額まで計算します。再開前に終了するなら、元の返済予定を使った資金計画が必要です。再度の変更が未合意なら、希望額を確定した返済額として扱いません。

金融機関との協議の主体は経営者本人です。必要に応じて、弁護士等の専門家へ依頼する範囲を整理します。税務上の再開の届出が、返済条件の合意を代わりに済ませることはありません。

当社は、事業価値の説明資料や資金繰り資料を整える後方支援を担います。経営者ご本人が説明するための根拠をそろえる役割です。M&Aを検討する場合は、買い手との譲渡条件の整理もおこないます。

会社の再開と連帯保証の扱いは切り分ける

営業を再開しても、経営者個人の連帯保証は別に確認が必要です。会社の所有者や代表者が変わる場合も、それだけで保証が外れるとは考えないようにしてください。

保証解除は、金融機関などの債権者の同意と書面で確認します。 買い手が負担すると話していても、既存の保証契約がどう扱われるかの確認は残ります。

再開を検討する際は、会社の借入と個人の保証を対応させます。残高の一覧だけでは、どの借入に誰の保証が付いているか分からないためです。契約書が見つからない部分は、未確認として分けます。

家族へ説明するときも、会社の借入残高と個人への請求状況を混同しないようにしましょう。契約と実際の請求を確かめ、分かっている事実から伝えてください。

不安を小さく見せる必要はありません。同時に、会社を休ませているという理由だけで、自己破産まで決まったと考える必要もありません。残る責任と支払の見通しを照合して、次の判断につなげます。

廃業とも迷うなら、再開で増える負担と引き継げる価値を比べる

廃業を検討している段階では、再開によって支出を増やしてよいかを先に確かめます。自力で再開する案と、事業を譲る案、営業終了に進む案を、残る負担まで含めて比べてください。

再開を決める根拠は、過去の売上より今の受注と資金

長く続けた会社を終わらせたくないという思いは、自然なものです。ただ、気持ちだけでは仕入代金や給与の支払日は動きません。再開できる条件を具体的にします。

判断に使う確認事項は、次のとおりです。

• 注文の見込みに根拠があるか
• 売上から支出を引いて現金が残るか
• 最初の入金まで資金が足りるか
• 返済を含めた支払予定が組めるか
• 家計を維持するお金が残るか

過去の売上を、そのまま再開後の見込みに使うのは慎重に考えます。顧客が移っていたり、従業員が戻らなかったりすれば、同じ量の仕事を扱えない可能性があります。

注文については、期待と合意を分けて整理します。以前の取引先から声をかけられただけなら、条件が決まるまで支出を抑えます。納期と金額まで確認できていれば、支払予定へ落とし込む段階です。

予定が外れた場合の見直し条件も決めておきましょう。入金の遅れが起きたら発注を延期するなど、具体的な行動に結び付けます。追加の持ち出しを重ねる前に、立ち止まる基準になります。

自力再開・譲渡・営業終了を、残る負担で比較する

自社だけで再開する資金が足りなくても、設備や顧客との関係に引継ぎの価値が残る場合があります。自力で営業できるかと、他社が引き継げるかは、分けて検討できます。

比較では、売却価格だけに注目しないでください。誰が費用を負担し、何を引き継ぐか。その後に会社と経営者へ残る債務まで整理します。

譲渡を選んでも、借入や連帯保証まで自動で移るとは限りません。代金がどこに入り、どの支払へ充てられるかを確認します。会社と経営者の資金を、同じ財布として扱わないようにしましょう。

また、営業を止めても契約上の支払や残務が続く場合があります。終了を選ぶ案にも、必要な費用と処理の期間を入れて比べます。

設備の処分や契約の終了を先に進めると、引き継げる内容が減ることがあります。処分費を支払う前に、事業として残せるものを整理してください。詳しくは休眠会社の売却相場は一律ではない｜値段を左右する資産・負債と出口判断をご覧ください。

資金不足が埋まらない場合は、法的整理も検討対象になる

再開資金や残る債務を支払う見通しが立たない場合は、負担を整理する判断が先になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提に結論を決めないでください。

事業に引継ぎの価値があっても、買い手が見つかる時期と資金が尽きる時期が合うとは限りません。支払期限が近い場合は、譲渡の検討と並行して法的な対応を整理します。その判断は弁護士の担当範囲です。

費用を払えない不安も、そのまま伝えて構いません。手元の現金と残る資産を確認し、必要な手続きの費用をどう準備するかを検討します。払えないという理由だけで放置すると、選べる対応が狭まるおそれがあります。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。どちらかを否定して決める話ではありません。会社の状態と残された時間に合う役割をそろえます。

従業員や家族への影響を考える際も、実行できる案が土台です。再開への期待と、支払の見通しを分けて伝えると、次に必要な対応を共有しやすくなります。

当社への相談は、異動届の代筆と事業の判断を分けて進める

異動届の作成や個別の税務判断と、再開・譲渡の検討は担当範囲が異なります。登記や雇用の手続きも含め、誰が何を判断するかを明確にしてください。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案と、事業価値を説明する資料の整備が当社の役割です。

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録しています。公表情報の「中小M&Aガイドライン第3版 対応」という掲載も確認済みです。いずれも当社が2026年8月に確認した登録情報によります。

依頼する際は、名称や登録だけで判断せず、実際の範囲も確かめます。

• 事業価値の資料を誰が作るか
• 税務判断を誰が担当するか
• 債権者との協議を誰がおこなうか
• 保証解除の書面をどう確認するか

相談は無料で、着手金なしの成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料になるという意味ではありません。会社の税金や借入、別に依頼する専門家の費用とも区別してください。譲渡後に残る負担まで整理して、進める条件を判断します。

資料がそろっていなくても、分かる範囲から相談を始められます。届出だけが不安なのか、再開資金や保証まで含めて迷っているのかを伝えてください。

よくある質問

休眠会社を再開するとき、異動届はどこへ出しますか？

休業を届けていた会社は、所轄税務署へ出す異動届出書と、地方税の異動用の様式を確認します。地方税は都道府県の税事務所と市町村の法人住民税担当が基本です。東京都の特別区内では、法人の住民税も都税事務所が扱います。

休業を届けていなかった場合は、過去の届出状況から照合してください。税務署へ提出しても、地方税の届出まで済んだとは考えないようにします。提出先ごとに、使う様式と期限を管理します。

異動届の再開日は、最初の売上が入った日ですか？

最初の入金日だけでは決めず、受注や商品・サービスの提供など、実際の活動を日付順に整理します。入金より前から営業している場合があるためです。記載する日は、準備段階と営業開始後を区別して検討してください。

準備中の予定と、すでに実施した事実は分けます。営業を始めているなら、書類を作る都合に合わせて再開日をずらすのは避けましょう。

休業中の申告が未確認でも、再開の準備は進められますか？

資料の整理や資金計画の作成は進められます。ただし、過去の申告や納付の未処理は、再開の異動届で済ませられません。未確認の期間を明らかにし、税務上の対応と再開後の資金計画を並行して確認します。

未払いがあれば、営業用に用意した資金へ影響する可能性があります。金額が分からない部分を除いたまま、再開資金が足りると判断しないでください。

借入を返せるか不安なまま、再開の異動届を出してよいですか？

実際に生じた異動の届出と、事業を続けられるかの判断は分けて進めます。すでに再開しているなら、必要な届出を放置せず、支払予定も整理してください。検討段階なら、新たな支出を約束する前に資金不足を確かめます。

自力再開が難しい場合は、譲渡や営業終了も比較対象になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、借入残高だけでなく、支払期日と使える現金をもとに判断します。

まとめ

休業時の届出の有無を確かめ、提出先・実際の再開日・現在の会社情報を整理してください。借入が残る場合は入金までの支払予定も並べ、追加資金を入れる前に、再開や譲渡の見通しを当社へご相談ください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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