この記事の対象と結論

M&A仲介は、借入のある会社が事業の引継ぎ先を探すときにも利用できます。ただし、買い手が見つかることと、社長の連帯保証が外れることは別の問題です。

返済が重く、廃業や自己破産を考えている。従業員にはまだ話せず、相談料も気になる。そんな段階では、売却価格とあわせて「いつまで資金がもつか」「譲渡後に誰の債務が残るか」を整理してください。

仲介を依頼する判断と、会社を譲る判断は分けて進められます。 相談の時点で廃業かM&Aかを決める必要はありません。資金繰りや連帯保証について相談する経営者は珍しくありません。

依頼先には、買い手探しの範囲、報酬の発生条件、保証解除を確認する段取りを聞きましょう。事業を残せる可能性と、法的整理が適する可能性の両方を見ながら判断します。

M&A仲介とは、売り手と買い手の合意を支える仕事

M&A仲介とは、会社や事業を譲る側と、引き継ぐ側の間に入り、成約に向けた実務を支える仕事です。候補先の紹介から条件の整理、引継ぎの日程管理まで、依頼する範囲を契約で定めます。

買い手の紹介後にも、詰めるべき条件がある

「買いたい会社がある」と聞くと、出口が見つかったように感じるかもしれません。しかし、購入の関心と、実際に引き継げる条件は違います。

買い手は事業の中身を調べ、引継ぎ後の運営を考えます。その過程で価格が変わることも、譲渡対象が絞られることもあるのです。仲介には、双方の認識の違いを整理する仕事があります。

主な支援内容は次のとおりです。

  • 譲渡する事業の説明資料を整える。
  • 条件に合う買い手候補を探す。
  • 面談や資料確認の日程を組む。
  • 価格や引継ぎ条件の認識をそろえる。
  • 契約から実行までの作業を整理する。

どこまで含まれるかは契約次第です。紹介だけで終わるのか、代金の入金や引継ぎまで担当するのかを確認してください。

借入の返済が厳しい会社では、譲渡後に残る会社の扱いも論点になります。事業を譲った後の債務整理を誰が担当するかまで、依頼時に見通しを立てたいところです。

仲介とFAは、誰の立場で支援するかが異なる

売り手と買い手の双方を支援する仲介に対し、片方の依頼者の立場で助言する形をFAと呼びます。契約する相手と、報酬を受け取る相手の違いにも目を向けてください。

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支援の形 主な立場 契約時の確認
M&A仲介 売り手と買い手の間 双方からの報酬
売り手側FA 売り手の立場 助言と支援の範囲
買い手側FA 買い手の立場 買収条件の検討範囲

仲介では、売り手が望む高い価格と、買い手が望む低い価格がぶつかります。雇用や社長の退任時期でも、希望が一致するとは限りません。

そのため「仲介だから自分の希望だけを優先してくれる」と考えると、行き違いが生じます。買い手からの報酬の有無や、利害が対立したときの説明方法を聞いておくと判断しやすくなります。

FAであっても、希望条件の実現を約束するものではありません。名称だけで選ぶより、担当者が何を調べ、どんな根拠で提案するかを比べましょう。

仲介・弁護士・税理士の仕事を切り分ける

M&Aには、事業の評価と法律上の判断、税金の計算が重なります。仲介契約を結べば、すべてが同じ担当者の業務になるわけではありません。

役割の目安は次のとおりです。

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担当 主に扱うこと 確かめたい範囲
M&A仲介 買い手探しと条件整理 実行後の確認
弁護士 法的判断と債務整理 保証債務への対応
税理士 税額試算と申告 会社と個人の税金
行政書士等 許認可に関する手続き 承継に必要な申請

法律上の代理交渉や手続きは、依頼内容に応じて弁護士等が担います。税務や許認可についても、案件ごとに担当を定める形です。

当社は、事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を担います。譲渡対象や代金の見込みを整理する、後方支援の役割です。

債権者との交渉は経営者ご本人が主体となります。代理交渉や法的手続きが必要な部分は、依頼を受けた弁護士等の専門家が担当します。当社が交渉を代理するものではありません。

担当の境界が曖昧だと、契約直前に未対応の仕事が見つかります。「誰が、何を、いつまでにおこなうか」を書面にしておくと、抜けを減らせます。

赤字や債務超過でも、引き継ぐ価値から検討できる

赤字や債務超過だけで、M&A仲介の利用可否は決まりません。買い手が事業を続けられるかと、譲渡まで資金がもつかをあわせて見る必要があります。

過去の借入と、これからの仕事を分けて考える

借入が多い会社でも、継続する受注や働き手に買い手が関心を示す場合があります。買い手が知りたいのは、引継ぎ後にどんな仕事を続けられるかです。

一方、売上があるだけでは判断できません。仕事を受けるほど損失が増える状態なら、その原因を調べる必要があります。人手不足なのか、価格が低いのか、設備の負担が重いのか。理由によって引継ぎ条件は変わります。

最初に整理する内容は、次のようなものです。

  • 継続している受注や契約。
  • 現場を支える従業員と担当業務。
  • 事業に必要な設備や物件。
  • 赤字が生じている仕事と理由。
  • 社長が退いた後に残る業務。

当社が支援して成約した案件では、債務超過の会社も少なくありません。運送業で売上が1億円台、債務超過が3,000万円規模の会社もありました。従業員は10名前後です。

似た規模なら同じ結果になる、という意味ではありません。数字に加えて、事業が続く条件を調べます。

株式譲渡と事業譲渡では、残る会社が違う

会社の株主が変わる形が株式譲渡です。会社そのものは続くため、借入などの債務も会社に残ります。買い手は、帳簿に表れていない負担がないかも確認します。

事業に必要な資産や契約を選んで移す形は、事業譲渡です。引き継ぐ対象を定められますが、契約や雇用、許認可の扱いを個別に詰める作業が生じます。

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比べる項目 株式譲渡 事業譲渡
主な譲渡対象 会社の株式 選んだ事業や資産
会社の借入 同じ会社に残る 承継範囲を個別確認
雇用契約の相手 同じ会社 移転には本人の同意
代金の受取人 株式を売る株主 事業を売る会社

ただし、事業譲渡なら債務の問題を切り離せる、と単純には考えられません。商号の続用などにより、買い手が責任を負う場合もあります。

また、会社に入る譲渡代金を、社長個人が自由に使えるとは限りません。残る債務や必要な支出を見ながら、資金の使い道を整理します。根拠となる扱いは、中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」に示されています(2026年8月確認)。

資金の期限から、M&Aと整理の進め方を決める

事業に価値があっても、買い手の確認中に営業を続けられなくなることがあります。資金が足りなくなる日と、引継ぎの実行日は別々に見積もる必要があります。

まず、口座残高だけで判断しないこと。入金予定が遅れた場合や、予定外の支払いが出た場合も含めて確認してください。

  • 入金予定の金額と予定日。
  • 給与や仕入代金の支払日。
  • 借入返済と滞納の状況。
  • 営業を続けるための最低限の支出。

買い手探しを続けるほど未払いが増えるなら、進め方の見直しが必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。破産を扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。

M&Aと会社の整理は、別々の択一とは限りません。事業を引き継いだうえで、残った会社を整理する組み立ても検討対象です。

詳しくは廃業とM&Aを比較する判断表|借入・連帯保証・手元資金から選ぶ会社の出口をご覧ください。

M&A仲介の費用は、総額と支払条件を一緒に確認する

M&A仲介の費用を比べるときは、料率だけで判断しないでください。計算の対象、最低報酬、支払時期、成約しなかった場合の負担で、実際の支出が変わります。

「成功報酬」の計算対象まで見積書に出してもらう

同じ譲渡価格でも、仲介契約の計算方法が違えば報酬額は変わります。「成功報酬」という言葉だけでは、負担額を読み取れません。

見積書では、次の項目を分けてもらいましょう。

  • 報酬を計算する基準額。
  • 適用する料率や固定額。
  • 最低報酬の有無。
  • 税金と実費を含めた支払総額。
  • 契約終了後に残る費用。

一定の金額を払う形と、基準額に料率を掛ける形では、価格変更の影響が違います。基準額の範囲によって料率が変わる契約なら、各範囲の計算も示してもらってください。

最低報酬がある場合、譲渡価格が下がっても報酬が同じになることがあります。また、株式の代金だけを基準にするのか、ほかの金額も含めるのかで結果が違います。

確認には、自社の想定条件を使うと具体的です。「この条件で成約した場合、いくら払うか」を金額で示してもらってください。価格が下がった場合の試算もあると、手取りを比較しやすくなります。

金額の幅を知りたいときは、希望価格と、下がった場合の価格で見積もりを並べます。共通の相場を当てはめるより、自社が負担する範囲をつかめます。

根拠のある料金表がないまま、一般的な相場だけで予算を決めるのは避けたいところです。資金繰りが厳しい会社ほど、いつ支出が発生するかまで見積もります。

成約の定義と、途中でやめた場合の負担を読む

契約書への署名と、代金の入金は同じ時点とは限りません。契約後に条件を満たし、代金の決済や引継ぎを実行する段階をクロージングと呼びます。

報酬がどの段階で発生するかは、仲介契約で確認します。「成約時」とだけ説明されたら、契約締結時なのか、クロージング時なのかを聞いてください。

途中で中止する場合にも、確認すべきことがあります。

  • 買い手が辞退した場合の支払い。
  • 売り手が中止した場合の支払い。
  • 調査や出張にかかった実費。
  • 解約後の成約に対する報酬。
  • 保証解除が未了の場合の扱い。

最終契約に至らなくても、契約上の費用が残る場合があります。反対に、成功報酬だけという契約もあります。条件を読まずに「売れなければ費用はかからない」と決めつけないことです。

支払いに不安があるなら、契約前に伝えてください。払えない状態で契約上の債務だけ増やさないよう、請求の条件を先に確認します。

すでに費用が発生している場合は、請求の根拠と支払期限を確認します。手元資金がないという理由だけで、契約上の支払義務が消えるとは限りません。支払方法の変更を希望するときも、合意内容を書面に残してください。

当社は譲渡代金から報酬を精算する

あさひ国際会計株式会社は、相談無料、着手金なしの成功報酬のみです。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。契約前に報酬額と精算方法を示し、譲渡代金から差し引いた後の資金を確認します。

事業譲渡では、代金を受け取るのは売り手の会社です。報酬を精算した後に、借入や未払いへの対応、税金、会社の整理に使う資金を検討します。社長個人に残る金額とは分けて考えましょう。

弁護士等に別途依頼する業務があれば、その費用も確認が必要です。当社の仲介報酬の説明を、譲渡に関連する支出すべてが無料という意味に広げないでください。

手元資金がない場合も、まずその状態をお伝えください。譲渡代金が見込めるか、必要な支出をどう組み立てるかを整理します。資金不足があるからといって、契約を急いで結ぶ必要はありません。

連帯保証は、譲渡契約とは別に解除の確認が必要

会社や事業を譲っても、経営者保証が自動的に消えるわけではありません。買い手との約束と、金融機関等による解除の同意・手続きの両方を確認します。

社長を辞めても、保証契約の扱いは別に残る

代表者を交代したから、もう会社の借入には関係しない。そう考えるのは危険です。保証契約の相手は金融機関等であり、社長の地位と保証人の地位は別に確認する必要があります。

民法第446条第2項には、保証契約は「書面でしなければ、その効力を生じない」とあります。電磁的記録も書面とみなされます。まず契約の写しで、誰が何を保証しているかを確かめてください。

出典:e-Gov法令検索「民法」第446条(2026年8月確認)。

借入先ごとに、次の内容を整理します。

  • 現在の借入残高。
  • 保証人となっている人。
  • 保証の対象となる債務。
  • 担保として差し入れた財産。
  • 解除や変更についての回答状況。

契約書が見つからない場合は、その旨を相談時に伝えれば構いません。記憶で「保証はこの借入だけ」と決めず、不明点として残してください。

家族や以前の経営者が保証人になっている場合もあります。本人の保証だけ外れれば終わり、と考えず、関係する契約を確認します。

買い手の「引き受ける」という約束だけで終えない

買い手が保証解除に協力すると約束しても、その約束だけで金融機関の保証契約は変わりません。譲渡契約への記載と、保証解除の完了確認は別の作業です。

最終契約では、保証の解除や引継ぎに関する義務を検討します。履行されなかった場合の対応も含め、具体的な条項は弁護士等による確認が必要です。

検討したい内容は次のとおりです。

  • 対象となる保証契約。
  • 買い手が担う作業。
  • 解除に向けた期限と確認方法。
  • 未了となった場合の対応。
  • 実行後の連絡先と担当者。

書類は、対象の特定から始めます。保証契約の写しと借入一覧を対応させると、どの借入の保証が未確認かを見つけやすくなります。進め方の目安は次のとおりです。

1. 経営者が借入一覧と保証契約の写しをそろえる。
2. 依頼した弁護士等が契約と法的な論点を確認する。
3. 経営者等が金融機関へ必要書類と条件を確認する。
4. 指定された提出者が各金融機関へ書類を出す。
5. 経営者等が解除の対象と効力発生日を確認する。

必要書類と提出者は、金融機関や譲渡の形によって異なります。買い手の情報が求められたときは、買い手側の提出担当も定めてください。全国共通の書類一式があると考えず、提出先の指定に沿って準備します。

金融機関等の判断や手続きの順序により、譲渡と保証解除の時期がずれる場合があります。そのため、実行日だけ決めて確認を終えることは避けたいところです。

書類を出した状態と、解除が完了した状態も区別します。受領した書面の内容が分からない場合は、依頼した弁護士等に確認してください。対象外の保証が残っていないかまで照らし合わせます。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」でも、保証の扱いは最終契約で定める主要項目とされています(2026年8月確認)。買い手の信用力や、解除・移行の見通しも確認対象です。

詳しくは個人保証の解除、M&A仲介に頼める?契約前の見極め方をご覧ください。

保証債務の整理は、会社側の手続きとあわせて検討する

借入を全額返せない場合には、保証解除の話だけでは足りないことがあります。会社側の債務と、個人が負う保証債務をあわせて整理する検討が必要です。

一定の要件のもとで保証債務の整理を求める枠組みとして、「経営者保証に関するガイドライン」があります。事業を売れば利用できる、という仕組みではありません。

保証債務の整理に関する同ガイドライン第7項では、会社側の手続きの状況も要件となります。法的債務整理や準則型私的整理を、同時に申し立てる場合などが対象です。対象債権者の回収見込みや、保証人の状況も確認されます。

出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」(2026年8月確認)。

当社は、譲渡対象や事業価値、代金の見込みを資料にまとめます。債務整理に関する法的判断は、依頼を受けた弁護士等の専門家が担当します。債権者との交渉は経営者ご本人が主体となり、代理交渉が必要な部分を弁護士等に依頼する形です。

これまで当社で成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

仲介会社は、買い手の調査と契約後の仕事で選ぶ

仲介会社を選ぶ際は、紹介可能な買い手の数だけで判断しないでください。買い手をどう調べ、利益相反をどう説明し、実行後の未了事項を誰が確認するかまで聞くと、依頼内容が見えてきます。

自社に近い状況の経験と、担当者の説明を確かめる

黒字企業の成長目的のM&Aと、資金が尽きそうな会社のM&Aでは、対応する課題が違います。経営者保証が残る案件なら、譲渡後まで見据えた担当範囲を確認してください。

相談では、次の質問が役立ちます。

  • 赤字や債務超過の案件を扱っているか。
  • 資金の期限をどう日程に反映するか。
  • 保証解除の未了事項を誰が確認するか。
  • 成約しない場合にどう進路を見直すか。
  • 弁護士等との役割をどう分けるか。

実績は件数と内容の両方で見ます。似た状況の経験があっても、自社の成約を約束するものではありません。質問に対し、前提条件と未確認事項を分けて答えるかも判断材料です。

当社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。再生型M&Aを専門とし、赤字・債務超過企業の譲渡を扱っています。

また、中小企業庁のM&A支援機関登録制度の登録支援機関です。登録の表示は確認材料になりますが、契約内容や担当者の説明もあわせて見てください。

買い手の資金力と、譲渡後の運営方針を調べる

高い価格を提示した買い手が、条件を実行できるとは限りません。代金を払う資金と、引継ぎ後の事業を運営する資金は、分けて考える必要があります。

仲介会社には、買い手の説明を何で裏付けるかを聞いてください。「資金はあると聞いている」という回答だけでは、調査の範囲が分かりません。

確認方法として、次のような項目を尋ねられます。

  • 法人の登記と契約名義を照合するか。
  • 決算書等で財務状況を確認するか。
  • 自己資金と借入予定を区別するか。
  • 資金調達の進捗を資料で確認するか。
  • 譲渡後の運営担当者と面談するか。

すべての資料を入手できるとは限りません。入手できなかった情報や、買い手の説明だけにとどまる事項も区別してもらいましょう。

買収資金を借入で用意するなら、申込みと承認済みでは見通しが違います。引継ぎ後の給与や仕入れに使う資金も確認対象です。保証の引継ぎが論点になる場合は、金融機関等の判断に関わる信用力も調べます。

M&A支援機関協会の自主規制ルールでは、譲受け事業者の資力の調査を定めています。また、最終契約書の草案に、経営者保証の解除を義務付ける条文案を盛り込む取扱いがあります。施行は2025年1月1日です(協会公表情報・2026年8月確認)。

別の仕組みとして、特定事業者リストがあります。不適切な買い手の情報を加盟社間で共有するもので、2024年10月1日に始まりました。

M&A取引の実行日から60営業日以内に経営者保証が解除されない場合、掲載の対象になりえます。即時掲載や、自動的な保証解除を意味する制度ではありません(協会公表情報・2026年8月確認)。

情報共有制度による確認と、個別の資金力調査は分けて考えてください。依頼先には、利用している情報源と、自ら調べる範囲を聞くと具体的です。

専任・直接交渉・解約後の条項を読み飛ばさない

仲介契約には、依頼中の行動や、契約終了後の成約に関する条件が含まれる場合があります。報酬欄だけ読んで署名すると、後から動きづらくなるおそれがあります。

とくに、次の条項を確認してください。

  • ほかの仲介会社へ依頼できる範囲。
  • 自分で見つけた買い手の扱い。
  • 買い手と直接話せる範囲。
  • 契約の期間と中途解約の条件。
  • 解約後に報酬が生じる条件。

契約終了後、紹介された相手と成約した場合に報酬が生じる条項もあります。対象となる相手と期間が、書面で分かるかを確認しましょう。

秘密保持については、情報を渡す先と段階を聞いてください。社名を伏せていても、地域や事業の特徴から会社が推測される可能性は残ります。取引先に知られると困る事情は、候補先への打診前に共有します。

説明を受けても理解できない条項があれば、内容が分かるまで署名を保留する判断もできます。

詳しくは中小M&Aガイドライン第3版で確かめる、廃業を急ぐ社長の保証と買い手の条件をご覧ください。

相談から引継ぎまでは、資金と実務を並行して進める

初回相談では、譲渡価格の希望より先に、資金が足りなくなる時期と保証の状況を伝えてください。その後、買い手が確認する資料と、引継ぎに必要な同意・手続きを並行して整えます。

最初は、手元の資料と支払予定で足りる

資料が全部そろうまで待つ必要はありません。決算書を探す間にも支払日は近づくため、分からない項目を残したまま相談できます。

当社への相談では、まず直近3期分の決算書と借入の一覧が準備の目安です。手元にない場合は、用意できる資料から始めます。

最初の連絡で伝える内容は、次のとおりです。

  • 業種と現在の営業状況。
  • 借入と滞納のおおよその状況。
  • 次に支払いが難しくなる時期。
  • 連帯保証をしている人。
  • 残したい事業や雇用。

決算書の数字が古ければ、最近の売上や現金残高も補います。見込みの入金と、入金が確認できたお金は分けて伝えてください。

相談の段階で「もう売るしかない」と決める必要はありません。事業の譲渡を検討できるのか、先に整理すべき問題があるのかを確認する場として使えます。

従業員や取引先への説明も、準備なく広げると不安を招きます。誰に何を伝えるかは、引継ぎに必要な確認事項とあわせて順序を考えます。

買い手は、従業員と売上が続くかを確かめる

買い手への説明では、決算書だけでなく、引継ぎ後の現場が見える情報を用意します。社長が退いても仕事が回るかが問われるためです。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件、999問です。従業員と雇用条件に関する質問は16.6%で、質問数が最も多い分野でした(当社質問集計・2026年10月確認)。

ただし、質問の多さは成否を決める順位ではありません。

実際に受けた質問には、「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」があります。人がいることに加え、どんな条件で働き続けるかまで確認されます。

事業譲渡で雇用を移す場合には、従業員本人の同意が必要です。民法第625条第1項は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。社長と買い手の合意だけでは完結しません。

出典:e-Gov法令検索「民法」第625条(2026年10月確認)。

準備する資料には、次のようなものがあります。

  • 従業員の担当業務と資格の一覧。
  • 残ってほしい人と残る見込み。
  • 主な取引先と売上の割合。
  • 設備やリース契約の一覧。
  • 許認可と賃貸借契約の内容。

まだ本人に意向を確認していない場合は、推測を事実として伝えないでください。「未確認」と区別する方が、後の条件変更を減らせます。

契約日から逆算し、実行後の確認まで担当を置く

契約に署名できても、許認可や取引先の承諾が間に合わなければ、予定日に引き継げない場合があります。最初に希望日を置き、必要な手続きから実行可能かを検討します。

たとえば、運送業の事業譲渡には認可が必要です。業種によって必要な準備が違うため、過去の最短実績をそのまま自社の日程には当てはめられません。

進める順序の目安は、次のとおりです。

1. 資金の期限と譲渡対象を整理する。
2. 買い手候補の調査と面談を進める。
3. 引継ぎ条件と必要な同意を確認する。
4. 契約条件を詰めて決済を実行する。
5. 保証解除と残る作業の完了を確認する。

当社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。赤字・債務超過案件は、おおむね2〜4週間で進む傾向です(当社実績・2026年8月確認)。個別の日程は、買い手の調査や許認可、関係者の同意で変わります。

引継ぎ完了後も、保証や未払いの確認担当を残してください。 代金の入金だけで終えると、経営者が気にしていた問題が未了のままになるおそれがあります。

完了した作業と、回答待ちの作業を一覧にすると、次に誰へ何を確認するかが見えます。口頭の報告だけに頼らず、書面で確認できた内容を区別します。

よくある質問

M&A仲介に相談したら、売却まで進めないといけませんか?

相談しただけで売却を決める必要はありません。ただし、仲介契約を結んだ後は、解約条件や費用の規定を確認する必要があります。相談、仲介の依頼、買い手との最終契約を分けて考えてください。

初回相談では、希望が定まっていなくても構いません。「事業は残したいが、社長は退きたい」という状態も伝えられます。条件が合わない場合に中止できるかは、契約前に確認します。

借入が譲渡価格より多くても、仲介を依頼できますか?

借入が譲渡価格を上回る会社でも、事業の引継ぎを検討できる場合があります。ただし、譲渡代金で返しきれない債務が残るため、その会社の整理と経営者保証の扱いを並行して検討します。

買い手に事業を渡すだけでは、残る債務の処理は終わりません。法的判断が必要な部分は弁護士等が担当し、仲介会社は譲渡条件や事業価値の資料を整える役割を担います。

仲介手数料を先に用意できない場合はどうなりますか?

当社は着手金なしの成功報酬のみです。成約時に譲渡代金から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。相談時に、手元資金がないことをお伝えください。

報酬は無料ではなく、精算後に残る資金を試算します。別途依頼する専門家の費用や、会社の整理に要する支出は区別して確認してください。費用の見通しが立たないまま契約を急ぐことは避けましょう。

M&Aが成立すれば、自己破産を避けられますか?

M&Aの成立だけで、自己破産を避けられると決まるわけではありません。保証債務の残り方、個人の資産や債務、金融機関等の同意によって判断が変わります。会社の譲渡と個人の生活再建をあわせて検討する必要があります。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aを検討する間も、会社と個人それぞれの支払能力を確認し、未払いの拡大を放置しない進め方を選びます。

まとめ

まず、次に支払いが難しくなる日と、借入・連帯保証の状況を書き出してください。そのメモをもとに、仲介の担当範囲、報酬の精算方法、保証解除を確認する段取りを相談しましょう。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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