この記事の対象と結論

名義株が生まれる背景には、設立時の名義借りや、親族間で株式の持ち主を曖昧にしたままの約束があります。その後も経営に支障がなければ、名前と実態の食い違いが残りがちです。

廃業を考えて書類を開き、親族や退職した従業員の名前に気づいた。借入の返済も苦しく、「この人の同意がないと会社を閉じられないのか」と不安になることもあるはずです。

名義株の疑いがあっても、名簿の名前だけで持ち主を決めたり、書き換えたりするのは避けてください。 出資の経緯と当事者の合意を確かめ、廃業の判断と並行して整理する必要があります。

株式の持ち主と連帯保証の責任も別の話です。名義株を解消することだけで、借入や保証まで片づくわけではありません。

名義株はなぜ生まれるのか――設立時の事情と身内の約束

名義株は、株式の名義人と実際の持ち主が異なるとされる株式です。生まれた理由を調べるときは、名前を借りた事情と、株式の権利を誰に持たせるつもりだったかを分けて確かめます。

設立時に名前を借り、そのままになった

古い会社では、設立に必要な発起人をそろえるため、親族や知人に名前を借りたという経緯が見られます。創業者が資金を用意し、周囲の人を設立書類に載せた形です。

ただし、当時の事情だけで結論は出せません。「設立に協力した」という説明には、名前だけを貸した場合と、実際に出資した場合の両方が含まれるからです。会社によっては、その後に株式を譲った可能性もあります。

確認するのは、設立時点の出来事だけではありません。

  • 出資する資金を誰が用意したか
  • 名前を載せる際に何を約束したか
  • 設立後に株式を譲ったことがあるか
  • 現在の名義に至る記録が残っているか

創業者の「全部、自分の株だ」という記憶は、経緯を知る手がかりになります。ただ、その説明を裏づける資料までそろうと、関係者も確認しやすくなります。

親族や従業員との信頼で、書面を残さなかった

身近な人ほど、株式の話を書面にしないことがあります。「名前だけ借りる」「会社のことはこちらで決める」。その場では通じていても、意味が共有されていたとは限りません。

名前を貸した側は、会社の成長に協力した見返りに株式をもらったと思っているかもしれません。創業者は名義だけのつもりだったとしても、双方の理解が違えば確認が必要です。

従業員だったことも決め手にはなりません。退職した人が実際に株式を取得していたなら、退職の事実だけで株式まで会社や社長に戻るとは扱えないためです。

「身内だから話せば分かる」と考える前に、当時の言葉を具体的にします。誰が、いつ、どの株式について、何を伝えたのか。評価や非難を交えずに並べると、食い違いが見えやすくなります。

お金を出した人と、株式を受け取る人を混同した

出資金を負担した人がいると、その人を持ち主だと考えがちです。しかし、資金を出した理由によって確認すべき内容は変わります。

親が子の取得資金を負担した場面を考えてみてください。親自身の株式として名前だけを借りたのか、子に財産を渡すつもりだったのか。あるいは、子が後で返す約束だったのか。同じ送金記録でも、説明は異なります。

見たいのは、お金の出所と約束の組み合わせです。

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確認する事情 名義株を疑う手がかり 別の可能性
取得資金の負担 名義人が負担していない 贈与や借入
当時の説明 名前だけ借りる約束 株式を渡す約束
配当の受取り 別の人が受け取った 受取りの委任
経営への関与 名義人が関与しない 経営を任せた株主

どの項目も、それだけで持ち主を決めるものではありません。複数の資料と説明が、同じ経緯を示すかを確かめます。

名義株が残り続けるのは、平時に困りごとが見えにくいから

名義株の疑いが長く残るのは、日々の営業で株式の持ち主を問い直す場面が少ないためです。相続や廃業で意思確認が必要になると、昔の曖昧さが表に出てきます。

社長が経営を担っていると、株主の確認が後回しになる

社長が営業し、採用を決め、借入の返済も続けている。周囲もその状態を受け入れていれば、株主名簿を見直すきっかけは生まれにくくなります。

経営している人と、株式の持ち主は同じとは限りません。それでも、日常の感覚では「社長の会社」とひとまとめにされがちです。

配当がなく、会社売却の話もなければ、株式から誰が利益を受けるかを意識しないまま年月が過ぎることもあります。問題が起きなかったことと、権利関係が確認できていることは別です。

廃業を考え始めた今、過去の確認不足を責めても書類は増えません。まずは現状をつかむ作業です。名簿に載る人ごとに、実際の出資と連絡の可否を書き出すと、どこから確認すべきか見えてきます。

相続や退職を経て、当時の約束を知る人が減る

創業者や名義人が亡くなると、当時の会話を直接聞けなくなります。家族が「株主だと聞いていた」と説明しても、別の家族は「名前を貸しただけ」と覚えているかもしれません。

故人の認識を、今いる人の推測だけで埋めるのは難しい作業です。古い手紙や送金記録が、口頭の説明より役立つ場面もあります。

退職や転居で連絡が途切れた場合も、名簿を消せば済む話にはなりません。本人と連絡が取れないことと、権利がないことは分けて扱う必要があります。

相続が関わるなら、次の点をメモにします。

  • 亡くなった人は誰か
  • 株式について何と説明されていたか
  • 相続の際に株式を扱った記録があるか
  • 現在、説明を聞ける人は誰か

不明な項目は、不明のままで構いません。推測を事実として記入しないほうが、後から資料と照らし合わせやすくなります。

書類を写し続けるうちに、記載の根拠が分からなくなる

前年度の資料をもとに、翌年度の株主情報を作る。担当者が変わっても同じ記載を引き継ぐ。その結果、名前は残っているのに、なぜ載せたのかを誰も説明できないことがあります。

書類同士が一致していても、同じ古い資料を写している可能性があります。資料の数だけで裏づけが強いとは判断できません。

逆に、株主名簿と税務申告の資料で名前が違う場合も、どちらかをすぐ誤りと決めないでください。作成時期の違いや、途中の変更が反映されていない可能性を調べます。

資料を見る際は、内容に加えて作成時期と作成者を残します。「前の税理士から引き継いだ」「創業者の指示で記入した」といった説明も確認の手がかりです。元の記録を保存しておけば、後で訂正する理由を説明しやすくなります。

廃業やM&Aで名義株が問題になるのは、決める人と受け取る人が問われるため

廃業やM&Aでは、誰が意思決定に加わり、誰が代金などを受け取るかを具体的に決めます。その段階で持ち主が曖昧だと、予定していた手続きを進めにくくなるおそれがあります。

株主総会で解散を決めるなら、議決権の確認が要る

株式会社を株主総会の決議で解散する場合、誰が議決権を行使できるかが問題になります。会社法第471条は、解散事由に「株主総会の決議」を挙げています。任意の解散では、決議の要件も満たす必要があります。会社法第471条・第309条

名義株の疑いがある人を、社長の判断だけで人数や議決権から外すのは避けます。一方、名簿の記載だけを頼りに、その人の意思で全てを決めてよいとも限りません。どの立場の人を、どの根拠で株主として扱うかの確認が先です。

確認の順序は、当事者の認識によって変わります。

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当事者の状況 先に確認すること 決議前に整理すること
名義だけとの認識が一致 出資・合意の裏づけ 株主の扱いと名簿
持ち主について対立 双方の説明と証拠 議決権への影響
名義人と連絡が取れない 住所・連絡履歴 通知と決議の進め方

認識が一致する場合も、署名だけで済ませず、過去の資料と照合します。食い違う場合は、争いのある株式を誰の議決権として扱えるか、依頼する弁護士が検討します。連絡が取れない場合は、同意したものとして計算しないでください。

解散決議にも事業譲渡の承認にも、こうした確認が関わります。会社の支払いが迫っているなら、その期限も同時に伝えます。株式の確認に使える時間まで含めて、進め方を考えるためです。

株式を売るときは、売り手に権利があるかを確かめる

株式譲渡では、買い手が取得しようとする株式を、売り手が譲れるかを確認します。「社長として長く経営してきた」という説明だけでは、株式の持ち主についての疑問は残ります。

買い手にとって、譲渡後に別の人から権利を主張されることは避けたい事態です。そのため、名義株の疑いがあれば、取得の経緯や当事者の認識について説明を求められる可能性があります。

会社法第127条は、「株主は、その有する株式を譲渡することができる」と定めています。ただし、譲渡制限株式では会社の承認も確認します。会社法第127条・第2条

持ち主の問題と、譲渡に必要な承認の問題は分けて扱います。

話が進んでから疑いを伝えると、買い手の確認作業をやり直すことにもつながります。初期の段階で「未確認の名義がある」と共有し、確認できた範囲を示すほうが日程を組みやすくなります。

清算でお金が残る場合は、受け取る人の確認につながる

清算後に残る財産の分配を受ける権利は、株主の権利です。通常は持っている株式の数に応じて割り当てます。株式の種類によって扱いが異なる場合もあるため、定款も確認します。会社法

名義株が疑われる場合には、会社が誰を株主として扱い、誰に分配するかを整理します。実際の持ち主だと主張する人がいるだけで、名簿を飛び越えて支払先を決めてよいわけではありません。名簿の記載と権利の帰属を照らし合わせる作業が要ります。

名義人と認識が一致するなら、分配前に帰属を裏づける資料と必要な手続きを確認します。争いがあれば、依頼する弁護士が受領権者と支払いの進め方を検討します。家族間の話合いで送金先だけを変えると、権利の問題を残しかねません。

また、会社の口座残高がそのまま株主に渡せるお金になるわけではありません。原則として会社の債務を弁済した後の残余財産が対象です。借入や未払い、清算に要する支出も確認する必要があります。

持ち主の確認に加えて、お金の動きを次のように分けてください。

  • 会社に入る代金
  • 会社から支払う債務や費用
  • 株主が受け取る見込みの金額
  • 個人が負う借入や保証

受け取る権利の確認と、実際に残る金額の計算。この両方がそろって初めて、廃業後の生活資金を検討しやすくなります。

事業譲渡を選んでも、株主の問題を飛ばせるとは限らない

事業譲渡は、会社の事業や財産を選んで買い手に移す形です。株式そのものを売る形とは異なりますが、株主の確認が不要になるわけではありません。

事業の全部や重要な一部を譲渡する場合には、原則として株主総会の承認が必要です。会社法第467条では、重要な一部の譲渡について、対象資産の帳簿価額による除外を定めています。

譲渡する資産の帳簿価額が、会社の総資産額の5分の1以下なら、その承認の対象から除かれます。ただし、定款でこれより低い割合を定めていれば、その割合で確認します。事業の全部を譲る場合に、この基準をそのまま使うことはできません。会社法第467条

一部の譲渡なら、対象資産の一覧を作り、帳簿価額と定款を照合します。事業上の重要性も含め、承認が要るかを依頼する弁護士に確認してください。「株式を動かさないから、名義株があっても関係ない」と先に決めないことです。

また、事業を譲った後の会社には、残る債務の整理が必要になる場合があります。買い手に引き継ぐ内容と、売り手側で処理する内容を契約に沿って確かめます。

従業員や取引先への説明も、この計画とつながります。株主の問題を隠したまま譲渡日を約束すると、後から日程を変えざるを得なくなるおそれがあります。

名義株の確認は、名簿の修正より先に経緯をたどる

名簿を書き換える前に
名義株の確認順序

名義株の疑いを整理する出発点は、現在の名簿を直すことではなく、記載と実態がずれた経緯を確かめることです。元の資料を残しながら、分かっていることと未確認のことを分けます。

最初に「記載」「お金」「約束」を並べる

資料を集めるときは、何を確かめるための資料かを決めると負担が減ります。手元の書類を片端から読み直すより、株主ごとの疑問に結びつけるほうが進めやすくなります。

まず、現在の株主名簿で名前と株数を確認します。次に、その株式を取得した際のお金の動きを探します。最後に、取得時の合意を示す書面や連絡を照らし合わせます。

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確かめる内容 手がかりになる資料 資料だけでは不明な点
現在の記載 株主名簿 記載された経緯
取得資金の負担 通帳・送金記録 贈与や貸付の有無
当時の約束 契約書・手紙 その後の変更
株式の扱い 配当や総会の記録 代理での対応か

法人税の申告資料にある株主情報なども、確認の手がかりになります。ただし、税務上の資料に載る名前と、争いがある場合の権利判断を同じものとして扱わないようにします。

資料が見つからなければ、探した範囲を記録します。「存在しない」と「まだ見つかっていない」では、その後の調べ方が変わります。

相手には結論を押しつけず、当時の認識を聞く

名義人に連絡するとき、最初から「あなたの株ではないので署名してください」と伝えると、相手が警戒することがあります。本人は株主だと思っていたかもしれません。

まずは、会社の今後を検討するため、株式の経緯を確認したいと説明します。確認事項は、当時の出来事に絞ります。

  • 名前を載せるときに受けた説明
  • 自分で支払ったお金の有無
  • 株式をもらったという認識の有無
  • 手元に残っている書面の有無

聞いた内容は、確認した日とともに残してください。相手の言葉と、こちらの解釈を分けて記録すると、後で認識の差を扱いやすくなります。

すでに対立がある場合は、直接署名を求め続けるより、依頼する弁護士に対応を確認します。廃業が迫っていても、相手の説明を省くと、手続きの後で別の争いが生じるおそれがあります。

合意書に署名があっても、資料との整合性を確認する

当事者が「名義だけだった」と認めれば、整理が進む可能性があります。ただし、署名入りの書面さえ作れば全て解決する、という扱いは避けます。

書面の内容が過去の記録と食い違っていれば、その理由を説明する必要があります。出資の事実や後日の譲渡を無視して、都合のよい結論だけを記載してはいけません。

書面を作る段階では、次の順で確認します。

1. 対象となる株式を特定する。
2. 取得から現在までの経緯を整理する。
3. 当事者の認識と資料の違いを確認する。
4. 法務と税務の確認後に必要な手続きを決める。

作成日を過去に合わせたり、確認していない出来事を記載したりするのは避けてください。後から作った書面なら、現在確認した内容として扱います。

判断材料をさらに整理したい場合は、詳しくは名義株の判断基準は出資と合意の裏付けにあるをご覧ください。

税金は「名前を戻すだけ」という説明で決めない

名簿上の名前を変える作業でも、実際に株式の権利が移るのかで、税務上の確認内容は変わります。元から別の人に帰属していた株式の記載を整える場面と、新たに株式を渡す場面を区別するためです。

当事者が「元に戻すだけ」と呼んでいても、過去の合意が裏づけられなければ、その説明だけで税金の扱いは決まりません。金銭の支払いを伴う場合は、何に対する支払いかも確かめます。

名前を借りたお礼なのか、株式の売買代金なのか、争いを解決するための支払いなのか。書面の題名を選ぶだけでは足りず、実態と整合する説明が要ります。

税理士には、予定している名義の変更だけでなく、元の資料と経緯も共有します。支払いを済ませてから確認するより、実行前に税負担と必要な申告を見通すほうが資金を組みやすくなります。

詳しくは名義株の税金を左右する実際の持ち主と権利の移転をご覧ください。

株主の名前と会社の借入・連帯保証は、別々に確かめる

株式・借入・保証は別に確認
名前と責任を分ける

名義株を整理しても、会社の借入や経営者の連帯保証が自動的に消えるわけではありません。誰が株式を持つかと、誰が返済の責任を負うかは、別の資料で確認します。

株主名簿に載ることと、保証人になることは別

家族の名前が株主名簿に載っていると、「この家族にも借金の請求が来るのか」と不安になるかもしれません。まず確かめるのは、借入や保証の契約に、その人がどう関わっているかです。

民法第446条は、「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録による契約も含めて確認します。民法第446条

株主名簿の記載だけで、金融機関との保証契約の有無まで決まるものではありません。

借入ごとに、次の内容をそろえます。

  • お金を借りた名義
  • 保証人として契約した人
  • 担保に入っている財産
  • 現在の残高と返済の状況

株主でもあり、保証人でもある人は、それぞれの立場で確認が必要です。片方の整理だけで、もう片方の責任も終わったと思わないようにしてください。

自分の株を他の人の名義にしても、財産の説明は残る

廃業や自己破産が頭をよぎると、自分の名前から財産を外したくなることがあるかもしれません。しかし、名前だけを変えても、実際の持ち主や権利の移転を説明する必要は残ります。

すでに名義株の疑いがあるなら、本人の資産を整理する際にも、その株式の存在と経緯を伝えます。他人名義であることを理由に、説明の対象から外さないでください。

反対に、自分の名前が載っているものの、実際の持ち主は別の人だと考える場合も同じです。「自分のものではない」とだけ伝えるより、その理由と資料を示すほうが確認が進みます。

財産の名前を動かしてから相談するより、現在の状態を保存して相談するほうが、経緯を説明しやすくなります。 株式に価値があるかどうかも、持ち主の確認とは別に検討する事項です。

資金が厳しい会社でも、株式や事業の扱いを自己判断で省かず、依頼する専門家に全体を示してください。

M&Aの成立と保証の解除を同じ予定にしない

会社や事業の譲渡が進んでも、金融機関と経営者の保証契約は別に扱われます。売り手と買い手の約束だけで、保証が自動的に消えるとは扱えません。

名義株の確認が終わった、売買契約を結んだ、代金が入った。それぞれ進展ではありますが、保証の扱いが確認できたかも別に追う必要があります。

借入の整理と保証の解除は、金融機関の同意などを踏まえて検討します。協議の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこないます。連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案する立場です。経営者ご本人の協議を支えるため、必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計も含めた後方支援であり、当社が債権者との交渉を担うものではありません。名義株の法的な帰属や紛争の判断は、依頼する弁護士の役割です。

保証が求められる理由から確認したい方は、詳しくは経営者保証がなぜ必要かを知るための融資の構造をご覧ください。

廃業を検討中なら、株式の確認と資金の見通しを並行して進める

名義株の資料がそろうまで、資金繰りの相談を待つ必要はありません。株式の未確認事項と支払期限を同時に示し、会社を閉じる場合と事業を引き継ぐ場合の実行可能性を検討します。

未確認の株式があっても、今ある情報で相談を始める

相談のために、株式の歴史を完全に調べ上げる必要はありません。「親族名義の株式があるが、出資の経緯が分からない」という状態からでも、確認すべき点を整理できます。

廃業や保証について相談する経営者は珍しくありません。書類の不備や過去の口約束を恥じて、連絡を遅らせる必要もありません。

初回に伝える内容は、短いメモで足ります。

  • 廃業を考えている理由
  • 次の支払いで足りない資金
  • 名義株が疑われる人との関係
  • 手元にある株主名簿や契約書
  • 会社や事業を残したい希望の有無

当社への相談では、まず直近3期分の決算書と借入の一覧をお預かりします。そろっていなければ、今ある資料からの確認です。直近の支払予定も伺い、事業の収支と返済負担、検討に使える時間を見ます。

名義株の疑いがある場合は、次の順で確認事項を整理します。

1. 決算書と借入一覧で会社の状況をつかむ。
2. 支払予定と手元資金で期限を確かめる。
3. 株主名簿と経緯のメモで未確認事項を分ける。
4. 事業の引継ぎ条件と確認作業の日程を並べる。

株主名簿を受け取っても、当社だけで持ち主を決めるわけではありません。出資記録や当事者の説明が必要な箇所を分け、依頼する専門家の確認につなげます。

家族や従業員への説明をどう進めるかも、最初から共有できます。株主の同意を得る作業と、働く人の生活を支える段取りを、同じ日程表で考えるためです。

誰が何を確認するかを分け、同じ資料を共有する

名義株の疑いがある廃業では、株式の持ち主、税金、資金繰りをつなげて考える必要があります。担当が違っても、前提となる経緯が食い違わないようにします。

役割を整理すると、次のようになります。

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担当 主に確認する内容 共有したい資料
経営者本人 経緯と事業の現状 当時の記憶や記録
依頼する弁護士 権利関係や紛争 合意書・当事者の説明
依頼する税理士 帰属や移転の税務 取得記録・申告資料
M&A仲介者 譲渡の条件や日程 財務と事業の情報

法的な結論がまだ出ていない事項は、買い手にも確定事項として説明しないようにします。社内で作った一覧にも「確認中」と記せば、誤って前提にされることを減らせます。

支援内容を確認する際は、名義株の調査や紛争対応が契約に含まれるかを聞いてください。M&A仲介の報酬と、別に委任する専門家の費用を混同しないためです。

資金が尽きる時点から逆算し、出口を比較する

名義株の整理に時間がかかる場合は、その間の運転資金も課題になります。株式の確認が終わる見込みだけでなく、支払いを続けられる期間を並べて判断します。

事業を引き継ぐ候補があっても、権利関係や必要な承認が整わなければ予定どおり進まないおそれがあります。逆に、株式の問題が残るからといって、事業価値の確認まで止める必要はありません。

比較するのは、次の条件です。

  • 手続きが進むまで事業を続けられるか
  • 株主の確認にどの程度の見通しがあるか
  • 従業員や取引先の協力が得られそうか
  • 譲渡後に残る債務をどう扱うか
  • 個人の保証と生活費をどう整理するか

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aの検討が支払いへの対応を遅らせないよう、期限を共有して進めます。

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。着手金はなく、成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体が無料という意味ではありません。

名義株に関する専門家費用は、依頼内容に応じた確認が必要です。支払いが難しい場合は、契約前にその事情を伝え、必要な作業と支払時期を確かめてください。

よくある質問

名義株があると、会社を廃業できないのでしょうか

名義株の疑いだけで廃業ができないと決まるわけではありません。ただし、株主総会で解散を決める場合などは、誰が議決権を行使できるかの確認が必要です。会社の資金状況と、株式の確認にかかる見通しをあわせて検討します。

廃業には、営業を止める判断と、その後の会社や債務の処理があります。株式の確認に時間がかかる場合でも、支払いへの対応を保留したままにせず、差し迫った期限を依頼する専門家へ伝えてください。

名義人がお金を出していなければ、名義株と判断できますか

お金を出していないことは手がかりになりますが、それだけでは判断できません。他の人から取得資金を贈与された、借りたなどの可能性があるためです。出資の記録に加え、株式を誰のものにする約束だったかを確認します。

名義人が経営に関わっていない場合も同様です。経営を社長に任せている株主かもしれません。出資、合意、その後の取扱いを照らし合わせ、矛盾している点を残さず確認する必要があります。

親族が同意すれば、株主名簿だけ直してよいですか

親族の同意があっても、名簿だけを先に書き換えることは避けてください。元からの持ち主を確認するのか、今から株式を譲るのかで、法務や税務の確認内容が変わります。元の資料を保存し、経緯を整理してから必要な手続きを決めます。

本人が亡くなっている場合には、家族の誰かの了解だけで進められるとも限りません。説明を受けた人や関係する人を確認し、依頼する弁護士と進め方を検討します。

名義株を解消すれば、社長の連帯保証も外れますか

名義株の解消と連帯保証の解除は別です。株式の持ち主が確認できても、金融機関との保証契約が自動的に変わるわけではありません。借入ごとの契約内容を確認し、保証の扱いについても別途検討します。

会社を譲渡する場合も、保証の確認を終える必要があります。株式の整理が完了した時点で安心しきらず、保証の解除や整理に必要な条件と、確認する書面を明らかにしてください。

まとめ

株主名簿と手元の出資資料を残し、名義株が疑われる人ごとに「分かること」と「未確認のこと」を書き出してください。支払いが苦しい場合は資料がそろうのを待たず、借入の一覧と直近の支払期限を添えて、会社と事業の今後を相談してください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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