この記事の対象と結論

名義株の対策は、実際の持ち主を裏付ける資料と、当事者の認識を照らし合わせるところから始めます。名簿の名前だけを先に変えると、権利や税金の説明が難しくなるおそれがあります。

廃業を考えているのに、親族や元従業員の名前が株主として残っている。借入の連帯保証もあり、株の話まで手が回らない。そんなときは、株主の確認と、資金繰り・保証の整理を並行して進めてください。資料がそろうまで相談を待つ必要はありません。

過去の経緯が分からず、相談する経営者は珍しくありません。分かっていることと未確認の点を分ければ、次に確かめる相手が見えてきます。従業員や家族への影響を抑えるためにも、株の整理だけで会社の判断を止めない進め方が必要です。

名義株対策は「誰の株か」と「いつまで資金が持つか」から

廃業を検討する段階では、株式の権利関係と支払いの予定を同時に把握します。名義株の整理に使える時間は、会社の資金繰りにも左右されるためです。

名前が違う理由を確かめる

実際の持ち主と、株主として記載された人が異なる株式を、一般に名義株と呼びます。ただし、経営者が「名前を借りただけ」と考えていても、相手も同じ認識とは限りません。

親族が出資したのか、経営者が代わりに払ったのか。途中で株式を譲る約束があったのか。取得時から現在までの経緯をたどります。家族関係だけでは判断できません。

創業時の説明と現在の認識が食い違うなら、いつ違いが生まれたかを調べてください。長年会社を経営してきたことと、株式を誰が持っているかは別の問題です。

聞き取りでは、次の点を分けて記録します。

  • 株式を取得したときの約束
  • 出資金を負担した人
  • その後に権利を移した経緯
  • 現在、持ち主だと考えている人

「自分の記憶ではこうだった」というメモでも構いません。資料で確認できる事実と記憶を区別すれば、後から照らし合わせやすくなります。

相手が会社で働いていなかったことも、それだけで名義株と判断する理由にはできません。経営への関与と株式の取得は、分けて確認してください。

支払予定を株の問題に埋もれさせない

昔の株主関係が気になると、資料探しに時間を使いがちです。しかし、その間にも給与や仕入れの支払日は近づきます。支払いの見通しも一緒に確かめましょう。

資金が持つ期間は、月末の残高だけでは判断できません。入金より先に支払いが来ると、月の途中で不足するためです。支払日ごとの残高を追ってください。

1. 現在使える預金と現金を起点にする
2. 入金と支払いを日付順に並べる
3. 各日の入金を足し、支払いを引く
4. 入金が遅れる場合も別に計算する
5. 最初に支払いが不足する日を記す

売掛金は、入金日が確認できたものと、見込みにとどまるものを分けます。遅れた場合の計算では、未確定の入金を予定日に足さないでください。使途が決まった資金も、自由に使える残高と区別します。

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計算する場面 入金の置き方 見る結果
予定どおりの入金 確認した日に計上 通常の不足日
入金が遅れる場合 遅延後の日に計上 先に来る不足日
整理費用を払う場合 費用の支出も追加 支払い後の残高

給与や借入返済に加え、滞納分と名義株の整理費用も反映します。売却代金は、成立も入金日も未確定なら確保済みの資金に含めません。

すでに支払いが遅れているなら、資料探しより先にその状況を伝えてください。不足する日と金額を初回相談で示せば、検討の日程を組みやすくなります。法的整理の要否は、依頼する弁護士の検討事項です。

不安で判断が難しいときは、信頼できる家族などに同席を頼む方法もあります。経緯をすべて説明し直す負担を減らし、確認事項を一緒に残してください。

株主・役員・保証人を同じ人と考えない

株主として名前があることと、会社の借入を連帯保証していることは、確認する根拠が違います。株主名簿だけで保証責任の有無まで判断するのは避けてください。

民法第446条第2項は「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」と定めています。同条には電磁的記録についての規定もあります。確認するのは、保証契約の内容です。

出典:e-Gov法令検索「民法」第446条(2026年8月確認)。

写しが見つからないことと、契約が存在しないことは区別します。借入先や契約時期が分かれば、何の書面を確認するかも絞れます。

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確認する立場 主に見る資料 確かめる内容
株主 名簿・取得時の資料 株式の持ち主
役員 登記・選任の記録 就任と退任の経緯
保証人 保証契約の書面 対象の借入と責任

人ごとに役割を並べると、家族にも説明しやすくなります。同じ人が複数の立場にある場合も、それぞれの資料で確かめてください。

名義株を整理しても、それだけで経営者保証が外れるわけではありません。株と保証は、別々に完了を確かめる課題です。

出資・合意・その後の扱いをつなげて証拠を残す

名義株を整理する資料は、取得時の約束から現在までの流れが分かる形でまとめます。出資金の記録だけ、名簿だけで結論を急がないことが出発点です。

取得時の資料と後年の資料を分ける

最初に集めたいのは、株式を取得した経緯が分かる資料です。その後に譲渡や相続があれば、取得当初と現在で持ち主が違う可能性もあります。

古い資料がすべて残っているとは限りません。見つかった資料に日付を付け、何が確認できるかを添えてください。原本への書込みは避け、説明用のメモを別に作ります。

候補となる資料は、次のようなものです。

  • 設立時や増資時の出資関係書類
  • 出資金の振込や払込みの記録
  • 株式の譲渡に関する契約や覚書
  • 当時のメールや手紙
  • 過去と現在の株主名簿

資料の名前より、中身を見ます。「誰のための払込みだったか」が不明なら、振込記録があっても疑問は残ります。貸付けや立替えだった可能性も含め、当時の約束と照合してください。

会社の帳簿に役員借入金として記録されている資金も、株式への出資と混ぜないようにします。お金を会社に入れた事実だけでは、そのお金の性質まで分からないためです。

設立時と増資時で事情が異なる場合もあります。同じ名義人の株でも、取得のまとまりごとに経緯を分けると、説明の抜けを防ぎやすくなります。

配当や議決権の記録も説明材料になる

取得後に誰が株主として扱われていたかも、確認対象です。配当の受取先や株主総会での扱いから、当事者の認識をたどる手掛かりが得られることがあります。

ただし、配当の受取先だけで持ち主を決めつけないでください。本人が別の口座を指定した事情も考えられます。議事録に名前があっても、本人が内容を認識していたかは別途確認が必要です。

会社の記録と、相手が持つ記録を突き合わせます。食い違いがあれば、違いを残したまま理由を調べてください。説明に合う記録だけを選ぶと、後で疑問に答えにくくなります。

たとえば、会社の記録では経営者が配当を受け取っていた場合です。一方で、名義人は自分が株主だと理解しているかもしれません。記載ミスなのか、約束の理解が違うのかで対応が変わります。

なお、配当を出したことがない会社では、その記録から確認することはできません。無い資料を探し続けず、他の資料と説明を整理します。

詳しくは名義株の判断基準は出資と合意の裏付けにあるをご覧ください。

不明点が残る一覧をそのまま作る

資料が足りないときは、空欄を推測で埋める必要はありません。「不明」と記した一覧でも、確認すべき相手や資料を絞る助けになります。

経営者だけの説明を完成版にしないことも意識してください。名義人の理解を聞く前は、経営者側の認識として記録します。後で違う話が出ても、経緯を追えるようにするためです。

項目 書いておく内容
対象の株式 名義人と株数
取得の経緯 時期と当時の約束
根拠となる資料 資料名と保管場所
残る疑問 不明点と確認相手

聞き取りのメモには、誰からいつ聞いた話かを添えます。本人の説明なのか、家族からの伝聞なのかも分けてください。情報の出どころを残すと、再確認する際に役立ちます。

資料を持つ人への連絡は、所在確認から始める方法もあります。「株を返してほしい」と切り出すと、未確認の権利関係を前提に話が進んでしまいます。

元従業員や疎遠な親族にも、目的と確認したい内容を整理して伝えます。相手の返答を、その場で合意や拒否に読み替えないようにしてください。

合意できるかどうかで名義株の対策を分ける

名義株の整理は、実際の持ち主について当事者が合意しているかで進め方が変わります。連絡が取れることと、権利関係に合意できていることは分けて判断します。

同じ認識なら、何に合意したかを書面に残す

双方が「名前を借りていた」と認識している場合は、その経緯を資料と照らし合わせます。口頭で話がまとまっても、対象の株式が曖昧なままでは後日説明しにくくなります。

書面化に向けて整理する項目は、次のとおりです。

  • どの株式について確認するか
  • 誰を実際の持ち主と認めるか
  • その判断を支える経緯は何か
  • 金銭の支払いを予定しているか
  • 今後どの記録を整えるか

次は、この一覧と出資資料を、依頼する弁護士等へ渡します。双方の認識が一致した部分と、資料で裏付けられた部分を分けて示してください。法的な文面の検討を受け、名義人にも内容を確認してもらいます。

署名する前には、同じ資料と書面案を税理士に共有します。既存の権利の確認なのか、新たな譲渡を含むのかを見てもらうためです。検討中に内容が変わったら、変更後の案を双方の担当へ渡します。

書面の題名より、内容が事実に合っているかを見てください。確認するつもりでも、文面が新たな売買に読めれば、説明に食い違いが生じます。

日付も事実に合わせます。現在作る確認書に過去の経緯を書くことと、過去に作成した書面のように見せることは別です。資料が無い部分を、後付けの書面で取り繕わないようにします。

合意後は、会社の株主名簿を管理する担当者へ必要書類を渡します。変更の根拠と実施日を記録し、過去の手続きにも確認事項が残らないかを確かめてください。

権利を主張されたら、支払いや署名を急がない

相手が「自分が出資した」「株をもらった」と主張する場合は、意見の違う部分を特定します。経営者の認識だけで名簿を書き換える進め方は避けてください。

依頼する弁護士には、相手の主張が分かる文書をそのまま渡します。口頭で要求された場合は、日時と発言内容をメモに残してください。自分の説明に沿うように要約し直さないことです。

検討を依頼する資料は、次のまとまりにすると伝わりやすくなります。

  • 双方の主張を並べた一覧
  • 出資と取得後の扱いが分かる資料
  • 相手から届いた文書や連絡記録
  • 要求された金額と回答期限
  • 廃業や売却に向けた予定

解決金や買取代金を求められても、すぐに支払う約束はしません。株式の代金か、立替金の返済か、争いを解決する支払いかで検討が変わります。会社のお金を使うなら、負担する主体も確認対象です。

弁護士には、権利の見通しだけでなく、回答をどう扱うかも確認します。解決まで進められない決議や契約があるかを示してもらいましょう。資金が不足する日も伝えれば、会社の整理を含めて検討できます。

当社は、事業と資金への影響を整理する後方支援を担います。紛争の代理交渉は、依頼者が委任する弁護士の担当です。不利に見える記録も共有し、途中で前提が崩れる事態を避けます。

連絡不能や死亡の場合は、確認相手から調べる

名義人に連絡が取れない場合、返事がないことを同意と扱わないでください。亡くなっている場合も、親族の誰かが了承すれば足りると決めつけるのは避けます。

確認すべき相手自体が定まっていないためです。相続が関係するなら、株式が誰の財産だったかを先に検討します。そのうえで、誰に権利が引き継がれたかを確かめます。

手元では、次の情報を整理しておきます。

  • 最後に連絡できた時期
  • 分かっている連絡先
  • 死亡や相続について知っていること
  • 関係する書類の所在
  • これまで連絡した経緯

連絡不能なら、この一覧と株式の取得資料を依頼する弁護士へ渡します。連絡先の調査と、必要な会社手続きをどう進めるかの検討を依頼してください。家族から聞いた所在地も、未確認の情報として区別します。

死亡が分かっている場合は、手元にある相続関係の書類も添えます。誰の確認や合意が要るかを弁護士等に整理してもらい、不足する書類の取得担当を決めます。相続人らしい人に、先に署名だけ求める進め方は避けましょう。

売却を検討中なら、買い手へ提示する資料にも確認中の範囲を残します。確認相手が定まるまで、完了日を約束しない扱いです。

詳しくは名義株の名義変更は書き換えだけで済むのかをご覧ください。合意と書類を整える順序の参考になります。

廃業・株式譲渡・事業譲渡で必要な確認は変わる

名義株が支障になる場面は、選ぶ手続きで異なります。株式譲渡では売る人の権利、任意の解散では決議に参加する株主、事業譲渡では必要な社内承認を確かめます。

任意の解散では、株主総会の判断が関わる

会社を自分の意思で閉じる場合も、代表者の退任だけでは手続きは終わりません。会社法第471条は、株式会社の解散事由の一つに「株主総会の決議」を挙げています。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第471条(2026年8月確認)。任意の解散を考えるなら、誰が株主として判断に参加するのかを整理します。

名義株に争いがあると、決議の進め方について検討が増えるおそれがあります。名簿の名前をそのまま使えばよい、と先に決めないでください。

借入を返せる見通しがあり、任意の解散を選ぶなら、決議の準備へ進みます。一方、債務超過や支払いの状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。株主の合意だけで通常の清算を進められるとは考えないことです。

確認する論点を分けておきます。

  • 解散に必要な決議をどう進めるか
  • 会社の資産で債務を返せるか
  • 整理に使う費用を用意できるか
  • 経営者の保証をどう扱うか

清算で株主に分ける財産があると見込む場合も、その受取人を曖昧にできません。誰にいくら渡すかを先に約束せず、債務と費用を整理した後の見通しを確認します。

株式譲渡では、売り手が権利を説明する

株式を買い手に譲る場合、売り手がその株式を持っていることを説明する必要があります。名義人と実際の持ち主が違うと考えるなら、その根拠も問われます。

会社法第127条は「株主は、その有する株式を譲渡することができる。」と定めています。一方、同法第2条第17号の譲渡制限株式では、会社の承認も確認対象です。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第127条・第2条第17号(2026年8月確認)。

買い手には、未確認の株式があることを早い段階で伝えます。権利関係が整っている前提で話を進めると、契約直前に条件を見直すことになりかねません。

説明では、次の点を分けて示してください。

  • 資料で確認できた株式の範囲
  • 名義人との認識が一致した範囲
  • まだ確認が終わっていない範囲
  • 解決に向けて予定している作業

売る株式の持ち主に争いがあるなら、その解消を取引日程に織り込みます。買い手が希望する取得範囲を満たせるかも検討対象です。社内の承認が得られるだけでは、売り手の権利の説明は済みません。

「家族の会社だから問題ない」という説明だけでは、買い手が判断しにくい状態が残ります。売却の意思と、売却できる権利の確認を混ぜないようにしてください。

事業譲渡でも、株主の問題を飛ばせるとは限らない

事業だけを買い手に譲る場合も、会社側で必要な承認を確かめます。会社法第467条では、事業の全部や重要な一部の譲渡について、株主総会の承認が定められています。個別の取引では例外の適用も含めた確認が必要です。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第467条(2026年8月確認)。

名義株の整理が難しいから事業譲渡に変えれば済む、と考えないでください。売る対象は株式から事業へ変わっても、承認に関わる株主の問題は残り得ます。

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選択肢 株式についての確認 あわせて見る課題
任意の解散・清算 決議に関わる株主 債務と残る資産
株式譲渡 売る株式の持ち主 借入と保証の扱い
事業譲渡 必要な社内承認 譲渡後の会社の整理

当社が扱う譲渡案件は、9割を超えるものが事業譲渡です。借入を売り手の会社に残し、事業を買い手へ移す形が中心です。当社の取扱傾向として2026年10月に確認した内容で、業界全体の割合ではありません。

買い手が借入や未払いを引き継がない条件を求めるなら、事業譲渡の検討が候補になります。ただし、承認を得られる見通しと、残る会社の債務をどう整理するかをセットで示します。

実際に買い手からは、借入や未払いの引継ぎ範囲を確かめる質問が出ています。当社の2026年1月〜10月の44案件・999問では、この分類が8.5%でした。出典は当社の買い手から受けた質問の集計です(2026年10月確認)。

そこで、借入・滞納・未払いの一覧に、引継ぎ予定の有無を添えます。株主の承認が未確認なら、その点も併記してください。買い手への説明と法律上の検討を、同じ前提で進められます。

事業譲渡の代金を受け取るのは売り手の会社です。経営者個人の生活費として見込まず、債務や費用の支払い後に何が残るかを確認します。商号の続用などで買い手にも債務の責任が生じる場合があるため、契約だけで切り離せると判断しないでください。

必要な承認が得られる見通しなら、雇用や契約の引継ぎ条件も検討します。見通しが立たず資金不足が迫るなら、譲渡成立を前提にせず、法的整理を含む会社の整理を並行して検討します。

名義を整える費用と税金、連帯保証は別々に見積もる

名義株対策の負担は、書類作成費だけでは判断できません。権利関係の調査や税務確認に加え、会社と経営者がそれぞれ何を支払うかを整理します。

権利の確認か、新たな移転かを分ける

もともとの持ち主を確認する作業と、別の人へ株式を移す取引では、税務上の検討内容が異なります。「名義株の解消」という呼び方だけで税金の扱いを決めないでください。

税務確認は、合意書への署名や送金より先におこないます。弁護士等と整理した経緯に、予定する取引の内容を添えて税理士へ渡してください。

  • 誰から誰へ名義を変える予定か
  • 変更前後で実際の持ち主が変わるか
  • 金銭や財産のやり取りがあるか
  • 過去にどのような申告をしたか
  • 合意内容を裏付ける資料はあるか

持ち主を変えない整理なら、その説明が過去の記録と合うかを確かめます。持ち主が変わるなら、予定する譲渡の条件を示し、評価や申告の要否を検討してもらいます。支払予定がある場合は、負担する人も明記してください。

債務超過を理由に、株価を自己判断で決めるのは避けます。評価が必要か、必要なら何の資料を用意するかを税理士に確認します。その回答を受けてから、合意内容と資金計画を固める順序です。

税金が見込まれる場合は、納める人と支払時期を資金予定へ反映します。税額が未確定なら空欄のまま隠さず、確認中の支出として残しましょう。

詳しくは名義株の税金を左右する実際の持ち主と権利の移転をご覧ください。名義を変える前の整理に役立ちます。

見積りは作業範囲と支払時期で比べる

名義株の整理費用は、合意や資料の有無によって変わります。争いの有無も影響するため、一律の相場を前提に予算を組むのは避けたいところです。

依頼時には、金額とあわせて次の点を確かめます。

  • 調査や書面確認の対象範囲
  • 追加料金が生じる条件
  • 請求される時期
  • 途中で中止した場合の扱い
  • 会社と個人のどちらが払うか

資料確認だけで進められる場合と、紛争への対応を要する場合では、作業の範囲が違います。最初の見積りに含まれない仕事が分かれば、追加負担も判断しやすくなります。

費用を用意できないときは、その事情を先に伝えてください。いま必要な確認と、後に回せる作業を分けて検討します。支払方法の相談が可能かも、依頼先ごとに確認が必要です。

ただし、費用不足を理由に必要な手続きを省くことは避けます。資金繰りが限界に近い場合は、名義株の解消だけに残るお金を使う判断も慎重に検討してください。

あさひ国際会計株式会社のM&A仲介は、相談無料・着手金なしの成功報酬です。成約時に報酬を譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円としています。

これは当社の仲介報酬の扱いです。名義株の争いを扱う弁護士費用や税務対応の費用は、依頼範囲とともに別途確認します。

株を手放した後の保証まで確認する

株式の名義変更と、連帯保証の解除は別の手続きです。代表者を退いても、金融機関との保証契約がどう扱われたかを確認する必要があります。

M&A契約で買い手が保証解除に向けた対応を約束しても、金融機関の同意を得たことにはなりません。買い手との約束と、金融機関との保証契約を分けて扱います。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」も、解除や移行は金融機関等の判断によると説明しています。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です(2026年8月確認)。

金融機関との協議の主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。当社は協議に使う資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計とあわせた後方支援が当社の役割です。

借入ごとに保証の扱いが違う場合もあります。確認は契約単位で進めてください。

  • 対象となる借入はどれか
  • 保証人は誰になっているか
  • 解除に向けた条件は何か
  • 何の書面で完了を確認するか

廃業とあわせて保証債務を整理する場合は、経営者保証に関するガイドラインの利用も検討対象です。ただし、情報を開示すれば利用できるという仕組みではありません。会社側の整理手続きや、債権者にとっての経済的な合理性などの要件があります。

会社の法的整理または準則型私的整理と、保証人側の対応をあわせて検討します。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です(2026年8月確認)。個別の適用は、依頼する弁護士等と確認してください。

名義株の整理を止めずに、廃業の準備も進める

名義株対策は、未解決の点を明示したうえで、事業や資金の検討と並行できます。ただし、権利関係が未確認のまま契約や決議を進めてよい、という意味ではありません。

最初の相談には未完成のメモを持っていく

相談時に伝えたいのは、現状と困っている点です。「親族名義の株があるが、出資時の記録がない」という説明からでも始められます。

用意できる範囲で、次の情報をまとめてください。

  • 名義株だと考える株式の内容
  • 名義人との連絡状況
  • 出資や約束についての記憶
  • 廃業や譲渡を考えている理由
  • 資金が不足しそうな時期

決算書と借入の一覧も、手元にあれば添えます。準備に時間がかかる場合は、何が不足しているかを伝えてください。

面談では希望も言葉にします。従業員の仕事を残したいのか、家族への負担を減らしたいのか。優先したいことが分かれば、実現に必要な条件を整理しやすくなります。

希望と見通しは分けましょう。会社を譲りたいという意向だけで、売却代金や保証解除を前提にした計画にはしません。

名義人との関係が悪化している場合は、その状況も共有します。すでに送った文書や受け取った要求があれば、内容を変えずに提示してください。連絡の経緯も判断材料になります。

専門家の担当を決め、同じ事実を共有する

名義株の整理には、法律と税金、会社の資金繰りが重なります。担当が曖昧なままだと、書面はできたものの税務確認が終わっていない、といった行き違いが起こり得ます。

担当 主に検討すること
弁護士 権利関係・紛争・法的整理
税理士 課税関係・評価・申告
M&A支援者 譲渡条件・買い手の探索
経営者本人 事実の説明・意思決定

依頼する際は、名義株の確認と廃業の検討が同時に必要だと伝えます。株の整理だけを頼むのか、会社の終了まで扱うのかで、作業範囲が違うためです。

担当範囲と費用の説明に加え、未解決の株式があると何が止まるかも確認してください。進められる準備と、結論を待つ手続きを分けて説明してもらいます。

共有する資料は、同じ版にそろえます。弁護士には古い一覧、税理士には新しい一覧を渡すと、違う前提で検討が進むおそれがあります。修正した日と理由を残すと混乱を減らせます。

当社への相談では、事業を残す選択肢と会社の整理に必要な条件を検討します。法律や税務の判断が必要な部分を区分し、依頼者が委任する専門家への説明資料を整えます。

合意後は記録・資金・残る課題を確かめる

合意書への署名後は、合意内容が記録や金銭の動きに反映されたかを確かめます。署名だけでは、予定した作業が残っている場合があります。

完了時に見る項目は、次のとおりです。

  • 合意した対象と整えた記録が一致するか
  • 必要な承認や書類がそろっているか
  • 支払額と支払先が合意どおりか
  • 税務確認や申告の予定が残っているか
  • 廃業や譲渡の未解決事項は何か

過去の資料も保管します。古い名簿を捨てると、なぜ現在の状態になったかを説明しにくくなるためです。変更前後の記録と、その理由をつなげて残してください。

名簿を更新した場合は、誰が何を根拠に更新したかも記録します。次に担当する人が、経営者への聞き直しだけに頼らず経緯を確認できる形を目指します。

家族への説明は、確認できた範囲にとどめます。「株の問題が片付いた」と「借入や保証まで整理できた」は意味が違います。

従業員や取引先への説明時期は、廃業や譲渡の見通しとあわせて検討してください。未確定の予定を約束に変えず、伝える相手と内容を整理して進めます。

よくある質問

名義人が了承すれば、株主名簿を書き換えてよいですか?

了承の内容と、実際の権利関係を確かめてから進めます。もとの持ち主を確認するのか、新たに株式を譲るのかで、書類や税務の検討が変わるためです。名簿だけを先に変えると、後から根拠を説明しにくくなるおそれがあります。

「好きにしてよい」という返事も、何についての了承かが曖昧です。対象の株式と合意内容を整理し、必要な書面や手続きに反映させてください。

出資金の記録が見つからなくても、名義株対策は進められますか?

見つかっている資料と当事者の説明を整理する作業は進められます。ただし、何を裏付けとして使えるかは、残る資料や争いの内容によります。記憶だけを確認済みの事実として扱わないでください。

過去の契約書や当時の連絡記録が手掛かりになることもあります。資料の確認と資金繰りの検討は並行できるため、書類不足だけを理由に相談を延期する必要はありません。

廃業する会社なら、名義株をそのままにしてもよいですか?

廃業を考えている会社でも、必要な決議や残る財産の扱いに株主関係が関わります。営業をやめるからと確認を省くと、手続きの途中で権利の主張が出るおそれがあります。予定する整理方法に、未確認の株式がどう影響するかを調べてください。

一方、名義株の整理が終わるまで、支払いができない状態への対応を待つのも避けます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、資金と株主の問題を一緒に伝えます。

株を家族名義に変えれば、経営者の連帯保証もなくなりますか?

家族への名義変更だけで、金融機関との保証契約が消えるとは考えないでください。株式の持ち主と保証人は別に確認します。実際の権利を移すなら、その取引の適法性や税金も検討対象です。

資金繰りが厳しいときは、財産を移す判断を自己流で進めないようにします。保証契約と会社・個人の資産状況を伝え、必要な専門家の検討を経て対応してください。

まとめ

手元の株主名簿に、出資の経緯と未確認の点を添えてください。支払予定と借入の一覧もあわせて示せば、名義株の整理と廃業・譲渡の検討を同時に始められます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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—END FIGURES—