この記事の対象と結論

連帯保証人の弁護士費用は、依頼する仕事の範囲で変わります。全国一律の報酬基準はなく、会社の整理まで含むかで予算も異なります。

会社の返済だけで精いっぱいなのに、個人の保証まで請求されたらどうするか。相談料が気になり、連絡をためらうこともあるはずです。まずは弁護士への報酬、裁判所への実費、手続中の生活費を分けて考えると、必要なお金が見えやすくなります。

一括で払えない場合は、用意できる額と支払期限を相談時に伝えてください。費用を支払えない事情だけで、保証債務や請求期限がなくなるわけではありません。事業が動いているなら譲渡も検討対象ですが、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。費用と解決までの見通しを合わせて判断します。

連帯保証人の弁護士費用は、依頼範囲から見積もる

弁護士費用を比べるには、相談だけか、保証債務の整理まで頼むかをそろえます。会社の手続も含めた金額かどうかで、見積書の意味が変わります。

相談料と正式な依頼後の費用を分ける

最初の相談で支払う費用と、正式な依頼後にかかる費用は別の項目です。相談料だけでは、手続全体の予算までは分かりません。

法律相談では、保証契約や請求内容をもとに状況を確認します。その場で方針が決まる場合もあれば、資料の追加が必要な場合もあります。正式な依頼は、その先です。

相談前の確認事項は、次のとおりです。

  • 相談料が発生する条件
  • 相談時間を延長した場合の扱い
  • 契約書の確認が含まれるか
  • 正式な依頼へ進む場合の費用
  • 今回の相談で判断できる範囲

「まず状況だけ知りたい」と伝えて構いません。相談したことと、代理人として依頼したことは区別しておきましょう。費用が発生する仕事の境界を、着手前に確認するためです。

あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。当社が扱うのは再生型M&Aの検討であり、弁護士による法律相談とは役割が異なります。法律上の判断が必要な事項は、弁護士等の専門家が扱う範囲として整理します。

着手金・報酬・実費は支払う理由が違う

見積書では、費目の名前とともに、何をすると発生するかを読みます。契約時の支払いと、結果に応じた支払いを分けておくと、途中の資金不足を見込みやすくなります。

→ 横にスクロールできます

費目 確認する内容 支払時期の例
相談料 対象と時間 相談時
着手金 引き受ける業務 契約時
報酬 発生条件と計算方法 合意・終了時
実費 郵送費や裁判所費用 預託・発生時

名称や請求方法は事務所ごとに異なります。表は見積書を読むための区分で、共通の料金表ではありません。

保証債務の整理を依頼するなら、報酬の計算対象も確認します。債務の減額を基準にするのか、業務全体で定額なのか。税の扱いも含め、書面で示してもらうと比較できます。

方針変更時の精算も見落とせません。協議による整理から破産の申立てへ進む場合、追加費用が生じることがあります。先に払った着手金がどう扱われるかまで聞いておくと、途中で予算を組み直しやすくなります。

会社と社長の両方を頼むかで総額が変わる

会社の借入と、社長個人の保証債務は分けて扱います。会社の破産を依頼する見積書に、社長個人の手続が含まれているとは限りません。

会社の資産を調べる仕事と、社長の財産を調べる仕事では対象が違います。法人側の資料が整っていても、個人側の確認は残ることがあります。誰の依頼なのかを先に明らかにしてください。

見積もりの対象は、次のように書き出せます。

  • 会社の借入と未払いの整理
  • 社長個人の保証契約の確認
  • 保証債務の請求への対応
  • 個人の破産が必要かの検討
  • 事業譲渡に伴う法律面の確認

同じ弁護士に会社と個人の両方を依頼できるかも、確認事項です。双方の意向や利害が異なる事情があれば、初回から伝えます。

家族も保証人になっている場合は、その人の対応まで含むかを別に確かめてください。社長の依頼に家族の業務も含まれると思い込むと、追加費用や担当の空白につながります。安さを比べる前に、対象者と業務をそろえる順序です。

金額の目安は、弁護士報酬と裁判所費用を混ぜない

弁護士報酬の金額の幅は、個別の見積もりで確認する必要があります。裁判所費用には公表基準がありますが、その最低額が整理全体の費用になるわけではありません。

報酬の幅は、最低額と追加条件で確かめる

「連帯保証人ならいくら」という金額だけでは、経営者保証の整理費用を見積もれません。契約確認だけで終わる場合と、会社・個人の破産まで頼む場合では仕事が違うためです。

各事務所が料金体系を決めており、料金表を公表している事務所もあります。ただし、全国一律の報酬基準はありません。根拠の異なる金額を並べても、自社の負担額にはつながりにくいものです。

予算に使える幅を知るには、次を見積もりに入れてもらいます。

  • 現時点の依頼範囲で必要な金額
  • 条件が増えた場合の追加見込額
  • 別途見積もりになる業務
  • 追加費用が発生する条件
  • 方針変更時に必要な支払い

上限を決められない仕事であれば、その理由を聞きます。対象となる債権者が未確認なのか、今後の協議次第なのか。理由が分かれば、金額を絞るために必要な資料も見えてきます。

「最低額からどこまで増えるか分からない」という状態は、そのまま残さないことです。追加作業の前に説明を受ける方法を決め、支払いを判断できる余地を確保します。費用の幅と、その幅が広がる条件をセットで読むと比較しやすくなります。

法人破産の裁判所費用は最低額から上振れする

東京地方裁判所の「破産手続費用一覧表」には、法人の自己破産費用が示されています。令和8年1月1日版の基準は、申立手数料1,000円、予納郵券4,950円です。以下は2026年8月20日に原本確認された内容です。

弁護士を代理人とする法人の自己破産では、管財事件の予納金基準額は最低20万円です。さらに法人1件あたり16,264円が加わります。中目黒庁舎での現金納付では、この加算額は17,000円です。

法人の自己破産の費目 公表基準
申立手数料 1,000円
予納郵券 4,950円
管財事件の予納金 最低20万円
法人1件の加算額 16,264円

表の対象は、東京地方裁判所の令和8年1月1日版です。確認日は2026年8月20日。大型合議事件の予納郵券は6,000円で、事案に応じて費用が変わる旨も記載されています。

予算上の幅は、最低額から必要に応じて上振れする形です。一律の上限額は示されていません。裁判所に納める費用と、弁護士に支払う報酬は別枠です。

予納金は、手続に必要な費用として裁判所へあらかじめ納めるお金です。弁護士報酬を分割で払えても、裁判所への納付時期まで同じ条件になるとは限りません。納付日を含む資金計画が必要になります。

出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧表」令和8年1月1日版

個人の手続と本人申立てでは基準が異なる

社長個人も破産する場合は、個人側の費用を確認します。東京地方裁判所の令和8年1月1日版では、個人の自己破産および免責の申立手数料は1,500円です。同資料の原本確認日は2026年8月20日です。

同じ資料によると、弁護士を代理人とする個人管財事件の予納金は最低20万円。さらに個人1件あたり20,397円が加わります。中目黒庁舎で現金納付する場合の加算額は21,000円です。会社と個人を合わせた実際の納付額は、事案ごとに確認してください。

法人は原則として管財事件になります。個人向けの同時廃止の費用を、そのまま会社の予算に流用しないことです。扱う手続の区分が違います。

本人申立ての管財事件には、別の基準もあります。同資料では、負債総額5,000万円未満の場合、法人70万円・自然人50万円からの基準です。各件の加算額もあり、代理人が弁護士の場合の最低20万円とは別建てです。

「自分で申し立てれば、弁護士報酬の分だけ安くなる」とは限りません。書類を作る負担に加え、予納金の区分も照合します。見積もりには、採用する手続と金額の前提を書いてもらいましょう。

弁護士費用が払えないときは、支払日と資金源を確認する

費用を一括で払えない場合は、分割払いの可否と業務開始の条件を確認します。資金を用意できなければ受任や手続が進まない場合もあるため、請求期限と並行して考える必要があります。

手元資金が少ないことを相談の最初に伝える

資金不足を後から伝えると、検討した方針を組み直すことになりかねません。「今払える額」と「今後払える見込み」を分けて、最初に伝えてください。

売掛金の入金予定があっても、入金日が動く可能性はあります。現在の残高と将来の予定は別です。生活費も必要なため、個人の口座残高を全額使えると見込むのは避けましょう。

支払方法については、次を確認します。

  • 分割払いに対応しているか
  • 最初の支払いで始まる業務
  • 裁判所費用を用意する時期
  • 支払いが遅れた場合の扱い
  • 途中で依頼を終える場合の精算

分割が可能でも、すぐに全業務が始まるとは限りません。費用を積み立てている間に回答期限が来るなら、その間の対応も含めて相談します。

また、「支払えるようになったら依頼する」と先送りする場合も、期限は別に進みます。費用不足のために何が止まるのか、今できる確認は何か。依頼が始まっている範囲を曖昧にしないことが、放置を防ぐ手がかりになります。

会社のお金と生活のお金を別々に並べる

会社の預金は会社の資金です。社長個人の弁護士費用に使えるかは、支出の内容や会社の状態を踏まえた確認が必要になります。

資金を用意しようとして、会社と個人のお金を移す前に使途を整理してください。後から説明できるよう、支払元と対象業務を対応させます。単に口座を分けるだけでは足りません。

→ 横にスクロールできます

支出の区分 書き出す内容 確認する日
会社の業務費用 会社側の弁護士報酬 契約上の支払日
個人の業務費用 保証人側の弁護士報酬 契約上の支払日
手続の実費 裁判所への納付額 納付が必要な日
会社の継続費用 給与・家賃など 各支払日
個人の生活費 住居費・食費など 家計の支払日

残高があっても、直後に給与の支払いがあれば自由に使える額は変わります。従業員や取引先への支払いも含め、日付順に並べてください。家族の生活に必要な支出も、個人側の表に置きます。

すると、「総額が足りない」のか「入金より支払日が早い」のかが分かれます。前者なら依頼範囲や方針、後者なら支払時期が主な検討事項です。どちらも難しければ、営業継続の見通しを含めて再検討します。

費用不足でも請求書や裁判所の書類を放置しない

弁護士費用を用意できない事情だけで、保証債務が消えるわけではありません。依頼の相談中でも、届いた書類の期限は確認してください。

急ぐのは、何の期限が迫っているかを伝えることです。裁判所から書類が届いているなら、費用の話と一緒にその事実を共有します。封筒や同封書類も残しておきましょう。

判断のために整理する情報は、次のとおりです。

  • 書類の表題と差出人
  • 回答や支払いを求められている日
  • 現在の預金残高
  • 入金予定日と入金の見込み
  • 営業を続けるための支出

借入を増やして費用を作る、資産の名義を変える、といった行動は慎重に考えます。今後の財産調査や債務整理に影響する可能性があるためです。先に法律面を確認してください。

一部の支払いだけを急ぐ場合も、全体の状況と合わせた判断が必要です。資金不足を埋める行動が、その後の整理を難しくしないかを確かめます。

詳しくは事業再生の弁護士費用が払えないときの資金計画と、廃業・連帯保証の整理をご覧ください。

保証契約と請求の段階が、必要な法律業務を決める

弁護士に依頼する仕事は、保証の対象と請求の段階によって変わります。借入残高だけで判断せず、契約書と通知を照合すると、見積もりの前提をそろえられます。

契約書の写しがなくても、保証がないとは判断しない

保証責任を確かめるには、何に署名し、どこまで引き受けたかを調べます。借入時の説明を受けた記憶だけでは、対象の契約を取り違えるおそれがあります。

民法446条は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされるため、電子契約の記録も確認対象です。条文情報は2026年11月12日確認の提供資料に基づきます。

手元に写しが見当たらないことと、契約が成立していないことは別です。請求を無視する理由にはなりません。保管場所が分からなければ、その事情を伝えます。

契約ごとに整理したい項目は、次のとおりです。

  • 主たる債務者が誰か
  • 保証人として誰が契約したか
  • どの借入が保証の対象か
  • 保証額の上限の記載があるか
  • 契約や変更の記録があるか

契約書の取得や内容確認を、依頼に含めるかも費用確認の対象です。資料が不足していても、現状と不足箇所が分かれば、次に必要な作業を決めやすくなります。

出典:e-Gov法令検索「民法」446条

連帯保証では会社への請求を先に求められない

連帯保証人には、通常の保証人と異なる扱いがあります。民法454条は「前二条の権利を有しない」と定めています。これは、同法452条・453条の権利を指す文言です。原文確認日は2026年11月12日です。

通常の保証では、まず主たる債務者に請求するよう求める権利があります。これを催告の抗弁と呼びます。また、一定の条件で債務者の財産への執行を先に求める権利が、検索の抗弁です。連帯保証人には、いずれも認められていません。

「会社に資産があるから、個人への対応は後でよい」と考えるのは危険です。会社への請求や財産処分が済むのを待たず、個人に請求が来る場合があります。

会社が破産手続開始の決定を受けると、期限の利益も主張できなくなります。民法137条に基づく扱いです。分割返済の約束を前提に待ってもらえず、残額の一括請求につながります。

返済が苦しい段階なのか、一括請求を受けた段階なのか。費用の相談でも区別して伝えてください。急ぐ業務と準備できる時間が異なるためです。

出典:e-Gov法令検索「民法」137条・452条〜454条

会社の破産と社長の保証整理は別に検討する

会社の破産手続が終わっても、社長の保証債務が自動で消えるわけではありません。法人の破産と、個人が責任を免れるための免責は分けて考えます。

保証人自身が破産し、免責許可の決定が確定した場合には、保証債務も責任を免れる対象になります。ただし、租税等などは例外です。根拠は破産法253条で、原文確認日は2026年11月12日です。

出典:e-Gov法令検索「破産法」253条

一方、経営者保証に関するガイドラインに沿った整理も検討対象です。既に負っている保証債務の整理は、同ガイドラインの7.(1)で要件が示されています。

要件には、会社側の法的債務整理手続または準則型私的整理手続の申立てが含まれます。同時に申し立てているか、申し立てる見込みがあることなどを確認します。個人の資産を開示すれば、それだけで保証が外れる仕組みではありません。

どの方針を検討するかで、会社側に必要な準備も変わります。個人の費用だけで予算を閉じず、会社の整理費用との関係を聞いてください。

詳しくは私的整理の弁護士費用をどう用意するか――廃業と経営者保証まで含めた予算の立て方をご覧ください。

事業譲渡の費用と保証解除は別々に確認する

事業に引継ぎ先を探せる場合は、譲渡を含む資金計画も検討できます。ただし、M&A報酬を支払えることと、保証債務を整理できることは別の判断です。

借入が重くても事業の引継ぎを検討する余地はある

買い手は借入額だけで引継ぎを判断するわけではありません。従業員が働き続けられるか、取引が続くか、設備を使えるかも判断材料です。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、自社も譲渡できると判断するには、買い手の意向と条件の確認が必要です。成約を見込んだ支出を先に増やすことは避けたいところです。

事業譲渡では、事業を買い手へ移し、借入を売り手の会社に残す形もあります。その場合、譲渡後も売り手側の整理が続きます。事業が移れば会社の後始末も終わる、とは考えないでください。

検討する内容は、次のように分かれます。

  • 買い手へ渡す事業と資産
  • 引継ぎを希望する従業員
  • 継続の確認が必要な契約
  • 売り手側に残る借入や未払い
  • 譲渡後に必要な手続と費用

営業を止めれば、売上や雇用の前提も変わります。引継ぎを検討する時間を確保できるかは、資金繰り次第です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡の可能性だけで判断を先延ばしにしないことです。

当社報酬は譲渡代金から精算し、法律費用は別に見積もる

あさひ国際会計株式会社は、相談無料・着手金なしの成功報酬型です。当社報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。代金から差し引くため、その全額を他の支払いに使えるわけではない点も確認してください。

弁護士へ依頼する場合の費用は、当社報酬とは別に見積もります。裁判所費用も、必要な手続に応じて確認する項目です。M&Aの着手金がなくても、整理全体には別途資金が必要な場合があります。

譲渡を選ぶ場合の資金計画では、次を並べます。

  • 譲渡代金の受取人と入金日
  • 当社報酬の精算額と時期
  • 弁護士報酬などの別途費用
  • 譲渡まで営業を続ける支出
  • 売り手側に残る整理費用

代金を受け取るのが会社なら、社長個人の生活費としてそのまま見込めません。受取人と使途を分けて確認する必要があります。

入金前に必要な費用も見てください。成約時の代金で精算できる費用があっても、それまでの給与や仕入れを賄えるとは限りません。入金まで営業を続けられるかが、譲渡の検討を進める条件になります。

買い手との約束だけで保証解除は完了しない

会社や事業を譲る契約だけで、金融機関に対する保証責任が消えるわけではありません。連帯保証の解除には、金融機関の同意が前提です。

解除の対象となる借入と保証人を特定し、条件や書面での確認方法を確かめます。買い手が解除に向けて動く約束と、金融機関が解除に同意した状態は区別してください。

当社の役割は、資料整備やM&Aの条件設計を通じた後方支援です。金融機関との協議に必要な資料や、事業価値の説明資料を整えます。協議・交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

費用を比べるときも、誰が解除に関するどの業務を担うかを確認します。譲渡契約の確認だけか、保証債務の整理まで含むかで、依頼内容は異なります。解除が確認できるまでの担当を曖昧にしないことです。

見積書は金額に加えて、担当と終了条件を読む

依頼先を選ぶ基準は、費用と業務範囲が対応しているかです。希望する結果と、契約上の仕事の終わりが合っているかまで確認すると、追加依頼の見落としを減らせます。

初回は請求書と借入一覧を優先する

資料が全部そろうまで待つ必要はありません。請求が届いているなら、その書類を優先します。いつまでに何を求められているかが、判断の出発点になるためです。

当社への再生型M&Aの相談では、直近3期分の決算書と借入一覧が基本です。そろっていなくても相談できます。保証契約の記録があれば、対象の整理に役立ちます。

準備する資料は、次を目安にしてください。

  • 届いている請求書や通知書
  • 借入先ごとの残高と返済予定
  • 保証契約書や電子契約の記録
  • 直近3期分の決算書
  • 今期の月次試算表
  • 現在の預金と今後の支払予定

数字が分からない欄は、推測で埋めずに未確認とします。不足している資料が何か分かれば、追加確認の順序を決めやすくなります。

相談の希望も短く添えてください。「事業を残したい」「個人への請求を整理したい」など、優先したいことを伝えます。費用に限度があることも、依頼の組み方を考えるための情報です。

専門家の得意分野と担当業務を合わせて確かめる

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。自社の状況と、検討したい選択肢に合うかを確かめてください。

弁護士から破産の方針を示されている場合は、その理由も整理します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。別の選択肢を検討する際も、示された期限や資金不足の事情を引き継いで判断します。

役割は、次のように分けて確認できます。

担当 主に確認する仕事
弁護士 法的判断と代理交渉
税務の専門家 税務判断と申告
M&A仲介 買い手探索と条件整理
経営者本人 方針決定と情報提供

当社はM&A仲介の立場で、事業の引継ぎを検討します。保証債務に関する法律上の判断や代理交渉を、当社の業務と混同しないよう説明します。

複数の専門家が関わるなら、同じ仕事への重複した依頼と担当の空白を確認してください。資料を誰に渡すか、費用を誰が見積もるかが決まると、経営者の連絡負担も減らせます。

終了条件と方針変更時の精算を書面に残す

保証人が望むのは、請求への不安を整理し、暮らしの見通しを立てられる状態です。一方、契約した業務は書類確認や申立てで一区切りになる場合があります。

仕事の終わりをそろえておきましょう。手続が終わるまで依頼したつもりでも、契約範囲が異なれば追加の費用が必要になることがあります。

契約前の確認事項は、次のとおりです。

  • 依頼する本人や会社の名称
  • 対象となる借入と保証契約
  • 業務が終わる条件
  • 追加費用の説明と承認の方法
  • 方針変更時の費用の扱い
  • 途中終了時の資料と費用の精算

説明を受けても分からない箇所は、署名前に質問します。回答を書面で残してもらうと、資金計画にも反映できます。

依頼した後は、完了した業務と残る業務を確認してください。会社の譲渡や申立てが済んでも、個人の保証整理が続く場合があります。次の支払いと担当を確認できれば、費用面の見通しも更新できます。

詳しくは連帯保証人が弁護士に相談する費用は?依頼範囲と破産前の選び方をご覧ください。

よくある質問

連帯保証人の弁護士費用は借入残高だけで決まりますか?

借入残高だけで共通の金額が決まる仕組みではありません。契約確認だけか、代理交渉や破産の申立てまで含むかで仕事が変わります。会社と個人の両方を依頼するかも確認事項です。

料金表の最低額が、自分の依頼全体に適用されるとは限りません。対象の債務と業務をそろえた見積書で、追加費用の条件まで確かめてください。

弁護士費用を払えないと相談もできませんか?

費用の不足は、相談を申し込む段階で伝えられます。ただし、相談料の有無や分割払いへの対応は依頼先によって異なります。有料の相談や業務を始める前に、発生する費用を確認してください。

当社の再生型M&Aに関する相談は無料です。事業の引継ぎを検討する場合は、資料がそろっていない段階でも状況を伺います。弁護士へ法律業務を依頼する費用とは別の扱いです。

会社と社長が同時に破産すれば費用は共通になりますか?

同時に進めても、会社と個人の費用がすべて共通になるとは限りません。対象の財産や債務が違うため、それぞれの業務と実費を見積書で確認します。

裁判所への納付額も、申立先や事案によって確認が必要です。公表額を単純に足したり、同時なら安くなると見込んだりせず、全体の支払予定を示してもらってください。

M&Aの成功報酬を払えば連帯保証も外れますか?

報酬の支払いだけで連帯保証が外れるわけではありません。解除には金融機関の同意が前提となり、譲渡の成立と分けて確認する必要があります。

当社報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。弁護士報酬や必要な裁判所費用は別途確認します。譲渡後に残る借入と保証まで含めて、予算を組んでください。

まとめ

借入一覧と届いた請求書を手元に置き、「今払える額」と「支払期限」を書き出してください。事業の引継ぎも検討したい場合は当社へ状況をお伝えいただき、会社と個人の整理費用を分けて次の判断を進めましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡の可能性と法律上の判断を分けて検討します。

—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”費用を分けて確認”,”subtitle”:”総額と支払日をそろえる”,”after”:”## 連帯保証人の弁護士費用は、依頼範囲から見積もる”,”items”:[[“1″,”弁護士報酬”,”会社と個人の依頼範囲を分けて見積もる”],[“2″,”裁判所費用”,”報酬とは別に納付額と納付日を確認する”],[“3″,”営業費と生活費”,”手続中に必要なお金も予算に入れる”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”払えないときの順序”,”subtitle”:”資金不足と期限を一緒に伝える”,”after”:”## 弁護士費用が払えないときは、支払日と資金源を確認する”,”items”:[“今払える額と入金予定を書き出す”,”請求書や裁判所の書類の期限を確かめる”,”支払方法と業務開始の条件を確認する”]}
]
—END FIGURES—