この記事の対象と結論

連帯保証人であることだけを理由に、自己破産できないわけではありません。会社の借入を保証した社長も、個人の返済能力などに応じて自己破産を検討できます。保証債務も、免責許可の決定が確定すると、原則として支払責任を免れる対象です。

資金繰りが苦しく、「会社を閉めても借金だけが残る」と感じているかもしれません。ただ、手続きに進めない理由と、暮らしへの影響が怖くて踏み出せない理由は別です。

「連帯保証人だからできない」と「いまの条件では進めにくい」を分けてください。 費用の不足や個人の返済能力を整理すると、次に確かめることが絞れます。相談する時点で、破産か事業継続かを決めておかなくても構いません。

「自己破産できない」の理由を言葉にする

自己破産の検討は、「何ができないのか」を特定するところから始まります。保証人という立場と、手続きの条件、費用、家族への心配をひとまとめにすると、判断が止まってしまいます。

連帯保証人という立場は申立てを妨げない

保証した借入を自分で使っていなくても、保証契約にもとづく支払責任は生じます。一方、その責任があることと、自己破産を利用できるかは別の話です。保証債務も検討の対象になります。

返済が難しいかどうかは、請求額だけでは決まりません。個人の収入や財産と、生活にかかる支出を照らし合わせます。会社が赤字という情報だけでは、社長個人の判断材料として足りないのです。

相談時には、次の内容を分けて伝えてください。

  • 会社が返せなくなった借入
  • 自分が保証している範囲
  • 個人名義で借りたお金
  • 個人の収入と生活費
  • 個人名義の財産と担保

会社の借入残高を、そのまま個人への請求額と考えるのも早計です。保証していない借入が含まれているかもしれません。どの契約が対象か、返済された分があるかを、書類で照らし合わせます。

申立てと免責は別の判断になる

自己破産の手続きと、借金の支払責任を免れる判断は、同じ意味ではありません。個人について支払責任を免れさせる仕組みを「免責」と呼びます。申立書の提出だけで、保証の責任が消えるわけではないのです。

破産法253条1項は、免責の効果について「その責任を免れる」と定めています。ただし、租税等の例外があります。保証債務が対象になることと、抱えている支払いが全部なくなることを混同しないでください。

「手続きを始められるか」と「どの支払責任が残るか」。相談では、この両方を聞くと見通しが立ちます。会社の借入の保証だけを見ていると、個人の税金などを生活再建の予算から落としかねません。

根拠は、e-Gov法令検索「破産法」253条です。保証債務と免責の関係は、2026年11月12日に原文で確認された内容にもとづきます。

費用がない場合は必要額と支払時期を分ける

「弁護士費用を払えない」「裁判所へ納めるお金がない」という悩みは、手続きの条件とは分けて整理します。費用の不足は現実の障害です。しかし、総額も納付時期も分からない段階では、資金不足の程度を判断できません。

確認する順序は、次のとおりです。

1. 会社と個人の手続きの範囲を確認する
2. 費用の内訳を見積もりで確かめる
3. 支払期限を項目ごとに確認する
4. 用意できる資金と不足額を出す

会社のお金を個人の費用に使ってよいかも、別に確認してください。口座に残高があるからといって、自由に移してよいとは限りません。

費用をつくるための借入や資産売却にも注意が要ります。返済の見込みや売却条件が、後の手続きで問題になる場合があるためです。先にお金を動かすより、使える資金の範囲を確認する順序で進めます。

家族や仕事が心配なら影響を項目ごとに聞く

「家を失うかもしれない」「働けなくなる」と考え、破産できないと感じる方もいます。その不安は、手続きの可否とは違う問題です。住まいと仕事を分ければ、調べる対象もはっきりします。

自宅については、所有者と担保の有無を確認します。仕事については、実際の業務に資格制限があるかを調べてください。家族が保証人なら、その人の責任も別に検討することになります。

連帯保証や資金繰りについて相談する経営者は珍しくありません。説明をうまくまとめようとしなくても大丈夫です。「住まいをどうしたいか」「続けたい仕事は何か」を、そのまま伝えてください。

家族への説明に迷っている場合も、迷っていることから話せます。まだ決まっていない結果を約束するより、確認済みの事実と未確認の点を分けておくほうが、話し合いを進めやすくなります。

会社の破産と社長の保証債務は分けて確認する

会社が破産しても、社長の連帯保証が自動的になくなるわけではありません。反対に、社長の自己破産で会社の借入までまとめて整理されるわけでもありません。

会社がなくなっても個人の保証は残りうる

借りた会社と、保証した社長は別の当事者です。法人の破産には、個人の破産でいう免責はありません。会社が手続きを終えて消滅しても、社長の保証債務は別に残ります。

会社が破産手続開始の決定を受けると、民法137条1号により期限の利益を主張できなくなります。分割で返す約束を根拠に、残額の支払いを先送りできなくなるという意味です。一括請求も想定しておきます。

会社の手続きを依頼していても、自分の保証の整理が含まれるかは確認してください。依頼の範囲は別問題です。見積書や説明書では、会社分と個人分を読み分けます。

詳しくは会社の連帯保証人である社長は自己破産するのか|事業と生活を残す判断軸をご覧ください。

「先に会社へ請求してほしい」が通らない理由

連帯保証人には、会社への請求や財産への執行を先にするよう求める権利がありません。会社に資産が残っていても、そのことだけで個人への請求を拒めるとは限らないのです。

民法454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。前二条とは、催告の抗弁と検索の抗弁です。会社に先に請求してもらうことなどを求める権利を指します。

したがって、「会社の財産処分が終わるまで請求は来ない」とは考えないでください。会社の返済状況と個人への通知を、並行して確認します。届いた封書を開かずに置くと、回答期限まで見落としてしまいます。

根拠は、2026年11月12日に原文確認されたe-Gov法令検索「民法」137条・454条です。請求の内容に疑問があれば、通知と契約をそろえて法律面の確認を受けます。

契約書の写しがないだけでは無効と判断しない

保証の範囲を調べるには、借入の一覧と保証契約書を照合します。銀行名だけでまとめず、どの借入に誰の保証が付いているかを確認してください。借換えや追加融資があると、記憶と契約内容がずれている場合があります。

民法446条2項には「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」とあります。ただし、同条3項では電磁的記録も書面とみなされます。紙が手元にないことと、契約が成立していないことは同じではありません。

確認するのは、次の内容です。

  • 保証人として記載された氏名
  • 保証の対象となる借入
  • 契約日と変更の履歴
  • 保証の上限に関する記載
  • 担保やほかの保証人の有無

契約の効力に疑問がある場合は、原本や記録を確認します。自己判断で無効として請求を放置しないでください。書面と電磁的記録の扱いは、e-Gov法令検索「民法」446条で確認できます。

自分の免責は家族やほかの保証人には広がらない

個人の免責が認められても、ほかの保証人の責任まで消えるわけではありません。破産法253条2項は、債権者が保証人などに対して持つ権利に、免責の効果が及ばないことを定めています。

配偶者や親族が同じ借入を保証しているなら、それぞれの契約を確認します。家族であることと、保証契約を結んでいることは別です。誰がどの立場で請求を受けているかをはっきりさせてください。

また、会社から依頼されて保証した人が代わりに支払うと、会社へ返還を求める権利が生じます。これを求償権と呼びます。根拠は民法459条1項です。

しかし、会社が破産していれば、回収は配当の範囲にとどまります。払った額がそのまま戻るとは見込めません。家族のお金を返済に充てるときは、その後の暮らしへの影響も含めて検討してください。

免責後の暮らしは「残る支払い」と「残せるもの」で考える

自己破産後の生活は、保証債務の免責だけでは見通せません。支払いが残る債務と、手元に残せる財産、仕事への影響を合わせて確認します。

保証債務の免責と個人の税金は扱いが違う

保証人自身の免責許可の決定が確定すると、保証債務は原則として支払責任を免れる対象です。ただし、破産法253条1項には例外があります。租税等や一定の不法行為にもとづく債務などは、扱いが異なります。

債務の一覧を作るときは、会社と個人を分けてください。会社が税金を滞納しているというだけで、社長個人の税金として記入するのも適切ではありません。誰の支払いかが出発点です。

相談用の一覧には、次の欄を設けると整理しやすくなります。

  • 支払義務を負う人や会社
  • 請求元と請求の内容
  • 残額と支払期限
  • 保証契約の有無
  • 免責後の扱いの確認結果

分からない欄は空けておいて構いません。推測で「免責される」と埋めるより、未確認と分かる形で持参してください。確認後に、残る支払いを生活費の予定へ加えます。

手元の財産がすべてなくなるとは限らない

個人の破産では、生活のために手元に残せる財産があります。「何も持てなくなる」と考えると、実際の制度よりも厳しい暮らしを想像してしまいます。

現金については、99万円までが自由財産として扱われます。破産法34条3項1号などにもとづく制度です。2026年8月15日に確認された内容で、出典はe-Gov法令検索「破産法」34条です。

ただし、この現金に預貯金は含まれません。口座残高も同額まで一律に残せるという意味ではないのです。預金を引き出せば残せる、と考えて動かすのも避けてください。

自宅や車については、所有の実態や価値、担保の状況を確認します。先に売ったり家族名義へ移したりすると、その取引について説明を求められる場合があります。現状を示す資料をそろえ、処分の可否から確かめます。

信用情報と職業への影響は同じ期間ではない

破産に関する情報は、信用情報機関で扱われます。ただし、機関や情報の種類によって、登録期間の起算点が異なります。一定の期間が過ぎれば、どの借入も利用できるという意味でもありません。

全国銀行個人信用情報センターの官報情報は、破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間です。2026年8月15日確認の全国銀行協会「個人情報の取扱い」にもとづきます。情報の登録期間と融資審査は分けて考えてください。

仕事への影響も確認します。警備員などには、復権まで資格制限がかかる場合があります。一方、破産した人がすべての仕事に就けなくなるわけではありません。

詳しくは連帯保証人が自己破産したらどうなるかを免責・会社の借入・家族の暮らしから確認をご覧ください。再就職や仕事の継続を考えるなら、職種と実際の業務を伝えて確認します。

費用で止まっているなら会社分と個人分の見積もりを取る

自己破産の費用は、裁判所へ納める費用と弁護士費用を分けて把握します。会社と社長の両方が手続きをする場合は、どちらの費用かも区別してください。

裁判所の金額だけを総費用と思わない

東京地方裁判所の費用一覧には、申立手数料や予納金の基準額が載っています。ただし、掲載額だけで依頼全体の費用が決まるわけではありません。弁護士費用は別途かかります。

以下は、東京地方裁判所の令和8年1月1日版の内容です。2026年8月20日に原本が確認された数値で、全国一律の金額ではありません。予納金は、弁護士を代理人とする自己破産申立ての管財事件の基準です。

→ 横にスクロールできます

費用の種類 会社 個人
申立手数料 1,000円 1,500円
管財事件の予納金 最低20万円 最低20万円
事件ごとの加算額 16,264円 20,397円

出典は東京地方裁判所「破産手続費用一覧」令和8年1月1日版です。個人の申立手数料は、自己破産および免責の金額を示しています。郵券なども別に確認してください。

本人申立ての管財事件には、別の基準があります。また、事案に応じて金額が変わる旨が資料に記載されています。表の金額を足しただけで、用意する総額を決めないようにします。

弁護士費用は範囲と追加条件を確認する

弁護士費用には、全国一律の報酬基準がありません。各事務所の料金体系と、依頼する仕事の範囲によって変わります。同じ金額でも、含まれる仕事が同じとは限りません。

見積もりでは、次の項目を確認してください。

  • 会社と個人のどちらが対象か
  • 裁判所へ納める費用を含むか
  • 追加費用が生じる条件は何か
  • 支払期限はいつか
  • 不足する場合の支払方法はあるか

会社と社長を合わせた見積もりだと思っていたら、会社分だけだった。この食い違いは避けたいところです。口頭で総額を聞くだけで済ませず、対象と内訳を残しておくと比較できます。

支払いの分割に対応するかどうかも、依頼先によって異なります。対応を前提に予定を組まず、手元資金と費用がかかる時期を伝えてください。用意できない額まで支払えると説明すると、途中で行き詰まってしまいます。

お金が足りないときは支出と回収予定を並べる

費用をすぐに用意できない場合は、回収予定と支出予定を日付順に並べます。入金が見込めても、給与や事業の維持費が先に出ていけば、手続き費用へ回せないことがあるためです。

残高だけでは分かりません。次の順序で確認します。

1. 会社と個人の口座残高を分ける
2. 入金予定を日付順に並べる
3. 支払予定と不足する日を記す
4. 費用の納付時期と照合する

未確定の売掛金回収は、確定した入金と区別してください。「入るはず」を前提にすると、費用が途中で不足するおそれがあります。入金が遅れた場合の不足額も伝えると、見通しを検討しやすくなります。

費用不足が解消しなければ、申立ての準備や手続きが進まない場合があります。請求もそのまま残ります。相談を先送りせず、「いま払える額」と「不足する見込み」を示し、支払方法や進め方を確認してください。

自己破産を避けたい場合も保証債務の整理を別に設計する

自己破産以外の可能性を探すなら、会社の債務と個人の保証を合わせて検討します。事業が売れたことと、保証から離れられたことは同じ結果ではありません。

経営者保証の整理は会社側の手続きと連動する

経営者保証に関するガイドラインには、すでに負っている保証債務を整理する枠組みがあります。一定の要件を満たし、対象債権者との合意に向けて進める仕組みです。資産を開示すれば、そのまま保証が消えるものではありません。

既存の保証債務の整理を扱うのは、同ガイドラインの7.(1)です。会社側で法的債務整理手続または準則型私的整理手続が申し立てられていることが要件に含まれます。同時に申し立てる場合や、申立てをおこなう見込みの場合も含みます。

免責不許可事由に関する要件も、会社側の手続きと合わせて確認します。財産の開示や過去のお金の動きだけを取り出して、利用できるとは判断できません。会社と個人をまとめて検討する理由は、ここにもあります。

なお、これから保証を付けないでもらう場面の要件は、4.(1)で扱われます。新たな保証を求めない判断と、すでにある保証債務の整理では、確認する条件が異なります。

事業譲渡は借入の移転と保証解除を意味しない

事業譲渡では、事業を買い手へ移し、借入を売り手の会社に残す形もあります。従業員や設備を引き継いでも、それだけで会社の借入や社長の保証まで移るわけではありません。

譲渡の検討では、次の内容を別々に設計します。

  • 買い手が引き継ぐ事業の範囲
  • 売り手に残る借入と未払い
  • 譲渡代金の使い道
  • 個人の保証債務の整理
  • 譲渡後に残る会社の手続き

事業を売った代金も、社長個人の自由なお金とは限りません。会社の債務整理や費用との関係を踏まえ、使途を確認します。生活資金として受け取れる額は、別に検討することになります。

買い手との契約に保証解除の約束があっても、金融機関の同意に代わるものではありません。解除の条件と確認時期を曖昧にしたまま、譲渡の完了だけを急がないでください。

詳しくは会社を売却しても連帯保証が外れない理由と解除に向けた進め方をご覧ください。

売れる可能性は借入額だけで決めない

借入が多い会社でも、買い手が引き継ぎたい事業が残っている場合があります。人材や取引の継続性、設備を使って営業を続けられるかも検討材料です。借金の額だけでは判断できません。

当社が支援して成約した案件にも、売上1億円前後の会社があります。債務超過は5,000万円規模、借入は8,000万円規模でした。当社の成約案件について2026年8月16日に確認された事実で、金額は概数です。同じ財務状態なら成約するという意味ではありません。

事業の価値を調べる際は、次の内容を整理します。

  • 続けられる取引と受注
  • 残る意向のある従業員
  • 使用を続けられる設備
  • 引継ぎにかかわる契約や許認可

事業譲渡で従業員を買い手へ移すには、本人の同意が必要です。社長と買い手の合意だけで、雇用がそのまま移るわけではありません。働く条件を説明し、意思を確認する時間も見込んで進めます。

譲渡を待てる資金があるかで進め方を変える

買い手が見つかる可能性があっても、引継ぎまで事業を維持できるかは別の問題です。給与や仕入れの支払いが先に止まれば、取引や人材が失われるおそれがあります。

→ 横にスクロールできます

検討する方向 主な確認事項 保証の扱い
個人の自己破産 返済能力と費用 免責の対象を確認
ガイドラインでの整理 会社側の手続きと要件 債権者との合意
事業譲渡を伴う整理 事業価値と維持資金 別途整理を設計

選択肢は、互いに切り離されているとは限りません。事業譲渡と会社の債務整理を組み合わせ、そのうえで個人の保証を検討する場合もあります。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。資金不足が迫っているのに、売却への期待だけで判断を延ばすと、選べる道が狭まるおそれがあります。

譲渡を検討するときは、成立しない場合の方針も確認してください。待つ間の支出と、いつまで判断を待てるかを共有します。売却への希望と資金の期限を、同じ予定表に載せて考えるためです。

相談では結論より先に請求書と資金の期限を伝える

相談の入口では、自己破産するかどうかを決めるより、請求と資金の状況を伝えます。次の支払期限と不足額が分かれば、確認の優先順位を付けやすくなります。

最初に集める資料は保証と資金の現状が分かるもの

書類を完璧にそろえるために、相談を遅らせなくても構いません。見つかる資料と分かる数字から始めてください。見当たらないものは「未確認」として残しておきます。

準備する資料は、次の内容です。

  • 借入と保証人の一覧
  • 保証契約書の写し
  • 届いている請求書や通知書
  • 決算書と直近の試算表
  • 会社と個人の資金予定

事業譲渡も検討するなら、決算書は直近3期分が目安です。当社の相談準備項目として2026年10月23日に確認した内容ですが、そろっていなくても相談できます。借入一覧と事業の現状が分かる範囲で進めます。

通知書は、金額だけでなく届いた日と回答期限も記録してください。電話で説明を受けた場合は、相手と内容をメモに残します。「返済が厳しい」という説明に具体的な日付が加わると、急ぐ作業を絞りやすくなります。

自己判断で名義を変えたり一部だけ返したりしない

家族を守ろうとして財産の名義を変えると、移転の経緯について説明を求められる場合があります。親族への返済だけを先に進めることも、後の手続きに影響するおそれがあります。

支払いの扱いは、会社の営業と債権者間の公平性にもかかわります。「全部止める」「親しい相手だけ払う」と、自分だけで一律に決めないでください。迫っている支払いを示し、法律面の確認を受けて進めます。

すでに資産を売ったり親族へ返したりしている場合も、隠さず説明してください。日付と金額、理由を整理します。記憶だけで説明するのが難しければ、通帳や振込記録を手がかりにできます。

帳簿と契約書も、そのまま保管してください。分からない取引を消したり、後からつじつまを合わせたりすると、かえって説明が難しくなります。未確認の部分がどこか分かる状態を保ちます。

法律判断と事業譲渡の準備は役割を分ける

自己破産の申立てや免責の見通しは、法律面から検討します。債権者との交渉は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が主体となります。

一方、事業を引き継ぐ可能性を調べるには、買い手へ説明する資料を整えます。譲渡対象を決め、継続する取引や働き続ける人を確認する仕事もあります。法律上の判断と並行して進める準備です。

あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と後方支援です。事業価値の説明資料を作り、M&Aの条件を設計します。金融機関との協議に使う資料を整え、経営者ご本人の協議を支える立場です。

弁護士から法的整理を提案されている場合は、その理由も共有してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業譲渡の検討は、法律上の対応を遅らせずに進める方針を確認します。

依頼先を選ぶ際は、保証の法的判断と譲渡準備の担当を確かめます。誰がどこまで扱うのかを明らかにすれば、依頼したつもりの仕事が抜ける事態を減らせます。

無料相談では資金が尽きる日と残したいものを話す

当社への相談は無料です。事業の売却を決めていなくても構いません。「連帯保証人で、自己破産できないと言われた」と、そのまま伝えていただけます。誰から、どのような理由で説明されたかも確認します。

あわせて、次の内容をお聞かせください。

  • 直近の支払期限と不足額
  • 個人への請求が届いているか
  • 続けたい事業や取引があるか
  • 従業員の雇用をどうしたいか
  • 住まいと仕事についての希望

報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。2026年8月11日に確認された当社の報酬方式です。成功報酬は発生し、破産手続きの費用などは別に確認します。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

他社に断られた場合も、断られた理由から整理できます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。相談を受けられることと、希望どおりに譲渡や保証整理が進むことは分けてご説明します。

よくある質問

銀行に自己破産を認めないと言われたら、申立てできませんか

銀行の同意がないという理由だけで、自己破産の申立てができなくなるわけではありません。手続きの条件や免責は裁判所が判断します。個人の返済能力などを確認し、銀行との会話と裁判所での手続きの条件を分けて整理してください。

会社が営業を続けていても、連帯保証人は自己破産できますか

会社が営業中という理由だけで、保証人の自己破産が一律に否定されるわけではありません。個人の債務と返済能力に応じて検討します。一方、会社の融資契約や資金繰りへの影響も確認してください。個人の手続きだけなら営業に影響しない、とは考えないようにします。

費用を払えない場合、借りて用意するしかありませんか

新たに借りることを先に決めず、費用の内訳と支払時期を確認してください。使える資金との不足額を出し、弁護士費用の支払方法も確かめます。返済の見通しがないまま借入を増やすと、後の手続きに影響するおそれがあります。資金不足も含めて相談する順序で進めます。

自己破産を避けたいと伝えると、相談を進めにくくなりませんか

自己破産を避けたいという希望は、最初に伝えて構いません。住まいや仕事への心配、従業員への思いも判断材料です。ただし、選べる道は資金や事業価値、保証債務の状況によって変わります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、事業譲渡が成立しない場合の方針も確認します。

まとめ

保証契約書と届いている請求書を手元に置き、次の支払期限と不足額を書き出してください。「自己破産できない」と感じる理由がまとまっていなくても、その状態からご相談いただけます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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