目次
この記事の対象と結論
債務超過を決算書のどこで確認するか迷ったら、貸借対照表の「純資産合計」を見てください。金額がマイナスなら、決算書上は資産より負債が多い状態です。
借入の連帯保証を抱え、廃業を考えている方に向けた記事です。決算書のマイナスが、自分への請求額に見えるかもしれません。しかし、債務超過額と社長個人の負担額は別です。決算書だけで、自己破産の要否まで決まるわけではありません。
最初に確かめるのは、会社の財産と債務の差額。その後、支払日までに使える現金と、閉じる場合の不足額を調べます。事業を引き継いでもらえる余地も比較の対象です。
相談の段階で、廃業か継続かを決めておく必要はありません。手元の決算書から、分かるところを整理してください。
債務超過を見る場所は貸借対照表の「純資産合計」
貸借対照表の「純資産合計」が、帳簿上の債務超過を確認する欄です。資産合計から負債合計を引いた金額とも照合できます。
決算書の束から「貸借対照表」のページを探す
表紙に「決算報告書」と書かれていても、その次が目当てのページとは限りません。書類の順番は作成方法によって異なります。ページ番号より見出しを頼りにしてください。
目印は「貸借対照表」です。B/Sと表記されることもあります。会社名と決算日を見て、調べたい会社の最新の決算書か確かめましょう。
探す順序は次のとおりです。
1. 「貸借対照表」の見出しを探す。
2. 会社名と決算日を確認する。
3. 「純資産の部」の合計欄を見る。
4. 金額の単位と符号を確かめる。
売上や経費が並ぶページは「損益計算書」です。債務超過の確認に使う合計欄は、そちらにはありません。PDFなら「純資産」で検索すると、目的の場所を見つけやすくなります。
法人税の申告書まで一緒にとじられている場合もあります。書類が厚くても、まず探すのは貸借対照表のページです。
右下だけに頼らず「純資産の部」の名称で探す
左右に分かれた貸借対照表では、純資産の部は通常、右側の下にあります。ただし、縦に並べる形式もあります。「右下にない」ときは、項目名を追ってください。
見るのは「純資産合計」や「純資産の部合計」です。その近くにある「負債・純資産合計」とは区別します。
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| 表にある合計欄 | 表しているもの | 債務超過の確認 |
|---|---|---|
| 資産合計 | 帳簿上の財産の総額 | 負債との差を見る |
| 負債合計 | 帳簿上の債務の総額 | 資産との差を見る |
| 純資産合計 | 資産から負債を引いた額 | マイナスかを見る |
| 負債・純資産合計 | 負債と純資産の合計 | この欄だけでは不可 |
「負債・純資産合計」は、資産合計と一致する欄です。純資産がマイナスでも、この合計はプラスの場合があります。
左右の合計が一致していることは、債務超過でない証拠にはなりません。表のいちばん下だけを見て判断しないようにします。
「△」「▲」「-」と表示単位を確かめる
マイナスの表し方は、会計ソフトや帳票によって異なります。金額の前に「△」「▲」「-」が付く場合があります。括弧を使う帳票なら、注記や表示ルールも確認してください。
見落としやすいのが単位です。「円」と「千円」では、同じ数字でも金額が変わります。画面に見える数字だけをメモせず、表の上部にある単位まで一緒に残します。
確認する箇所は次のとおりです。
- 純資産合計の金額と符号
- 表の上部にある金額の単位
- 当期と前期のどちらの欄か
- 決算日と会社名
前期比較の表では、前年の数字を当期の数字と取り違えることもあります。相談用のメモには、対象の決算日を添えてください。
記号の意味が分からないときは、推測でプラスやマイナスを決めない方が安全です。合計欄の計算と照合すれば、確認の手がかりになります。
計算で照合するなら「資産-負債」
純資産は、資産合計から負債合計を引いて確かめられます。
> 資産合計-負債合計=純資産合計
差額がマイナスなら、決算書上の債務超過です。不足分を「債務超過額」として表すときは、負債合計から資産合計を引きます。
使うのは負債の総額です。借入金だけでなく、買掛金や未払金も含まれます。借入残高だけを資産と比べると、会社の負担を小さく見積もるおそれがあります。
計算が合わない場合は、次の点を見直してください。
- 違う決算日の数字を混ぜていないか
- 資産の一部だけを拾っていないか
- 負債合計の欄を取り違えていないか
- 金額の単位がそろっているか
計算結果は、その決算日時点の帳簿上の状態です。現在の資金不足や、閉じる際の不足額を表すものではありません。
詳しくは債務超過の計算式と決算書の読み方、廃業時の不足資金まで確かめる実務帳をご覧ください。
赤字・資本金・借入残高だけでは債務超過を判断できない
債務超過は、決算日時点の資産と負債の関係で確認します。当期の赤字や借入の多さだけでは、純資産がマイナスかどうかは分かりません。
損益計算書が赤字でも、純資産が残る場合がある
一定期間の売上や費用、その結果の利益を示す書類が損益計算書です。当期純損失が出ていれば、その期間は最終的に赤字だったことを表します。
一方、貸借対照表は決算日時点の残高を示します。過去に積み上げた利益などがあれば、当期が赤字でも純資産はプラスの場合があります。反対に、当期が黒字でも、過去の損失を埋めきれない場合があります。
確認する対象が違うのです。
廃業を考える場面では、当期の黒字だけで安心することもできません。利益が出ていても、借入返済や過去の未払いで現金が減る場合があります。
損益計算書では、仕事を続けて利益が出るかを読みます。貸借対照表では、積み上がった財産と債務を確認してください。両方を見れば、「今期は改善したが、過去の負担が残る」といった状態を捉えやすくなります。
利益剰余金のマイナスと純資産全体を分けて読む
純資産の部には、資本金や利益剰余金などが並びます。利益剰余金がマイナスでも、純資産合計がプラスなら、帳簿上の債務超過には当たりません。
「繰越利益剰余金」に大きなマイナスがあると、不安になるものです。その欄だけで結論を出さず、純資産の部の合計まで見てください。
資本金も、会社にいま残っている現金の額ではありません。資本金の表示がプラスでも、営業で資金を使い、損失が積み上がっている場合があります。
逆に、純資産がプラスでも、その全額を支払いに使えるわけではありません。財産の中身が設備や売掛金なら、現金になる時期を別に調べる必要があります。
メモには、利益剰余金と純資産合計を別々に書くと混乱しにくくなります。相談時に「どの欄のマイナスが心配なのか」を伝えるだけでも、確認が進みます。
借入の増加が、そのまま債務超過額の増加とは限らない
借入で預金が増えた段階では、資産と負債がともに増えます。借りたという理由だけで、純資産が同額減るわけではありません。
その後、営業上の損失などが生じれば純資産は減ります。資金繰りを借入でつないでいる会社では、借入の増加と損失が同時に進むことがあります。すると、原因が混ざって見えがちです。
返済のときも区別が必要です。預金から借入元本を返すと、資産と負債がともに減ります。返済できたことと、債務超過が解消したことは同じではありません。利息は元本の返済と分けて考えます。
原因を調べる際は、借入残高だけを追わないでください。損失がどこで生じたか、資産の価値が下がっていないかも照合します。
詳しくは債務超過がなぜ起こるかを決算書で読み解く|借入・資産・廃業を考える順序をご覧ください。
決算書の純資産は、現在の実態と照らして読み直す
決算書に載っているのは、決算日時点の帳簿上の金額です。廃業を検討するなら、その後の変化と、回収・売却できる金額も確かめます。
最新の月次試算表で、決算後の増減を追う
決算から時間がたっていれば、現在の状態は変わっている可能性があります。その後も赤字が続いた会社と、利益を積み上げた会社では、同じ決算書から出発しても現在地が異なります。
日々の取引を集計した途中経過が、月次試算表です。最新の試算表があれば、決算書と同じ項目を比べてみます。ただし、入力途中の資料は現状を十分に反映していない場合があります。
数字を読む前に、次を確認してください。
- 何月分まで入力が終わっているか
- 売上と仕入れが対応しているか
- 未払いの経費が計上されているか
- 必要な会計上の調整が済んでいるか
作成途中なら「未確定」と添えます。入力の遅れによる見かけの利益を、改善の成果と取り違えないためです。
資料が古くても、相談を先延ばしにする必要はありません。どこまで入力できているかを伝え、通帳などで直近の動きを補います。未確認の範囲が分かれば、追加作業を絞れます。
売掛金と在庫は「現金になる見込み」で点検する
売上として計上したものの、まだ受け取っていない代金が売掛金です。帳簿に残っていても、回収が遅れているものや、金額に争いがあるものは分けて確認します。
在庫も同じです。営業を続ければ売れる商品でも、廃業時の短期処分では、見込んだ金額を下回ることがあります。古い商品や用途が限られる材料は、帳簿価額だけでは判断しにくい部分です。
点検用のメモには、次を残してください。
- 売掛先ごとの入金予定日
- 支払いが遅れている理由
- 返品や値引きの可能性
- 在庫の販売先と処分の見込み
回収の見込みが薄い資産まで数えると、閉じるための資金が足りなくなるおそれがあります。決算書を自分で書き換えるのは避け、実態を確認するための別のメモに残します。
「帳簿にはあるが、入金の見通しが立っていない」。その区別がつけば十分な出発点です。回収状況を裏づけるやり取りも、確認の材料になります。
設備や不動産は、帳簿価額と売却後の残額が違う
設備や不動産の帳簿価額は、そのまま売却価格を表すものではありません。使用状況や買い手の需要によって、処分できる金額は変わります。
売れた金額を全額使えるとも限りません。担保の設定や売却費用、返済との関係を確かめる必要があります。価格が分かっても、使える残額が不明なら資金計画は組めません。
リースで使っている設備は、会社の所有物と混ぜないでください。
- 会社が所有しているか
- 担保に入っているか
- 売却時に費用がかかるか
- 契約上の制約があるか
設備を手放すと、営業を続けられなくなることもあります。目先の現金を確保するための売却が、譲渡の選択肢を狭めないかも検討します。
事業ごと譲る場合は、設備が従業員や取引と一緒に使われます。単品で処分するときと、事業を引き継ぐときでは、評価の前提が異なります。
負債の内訳には、役員借入金や未払いも含める
社長が会社に貸したお金は、会社側では役員借入金などの負債として載ります。銀行からの借入と性質が違っても、返す義務がある金額なら確認から外せません。
「自分のお金だから除いてよい」とすると、帳簿上の債務超過額と話がずれます。返済条件や今後の扱いを検討する場合も、会計・税務・法務への影響を確認します。
負債の点検では、次も拾ってください。
- 取引先への買掛金や未払金
- 給与などの未払い
- 税金や社会保険料の未納
- 契約に伴う未精算の支払い
通帳だけでは、まだ払っていない債務は分かりません。請求書や納付に関する通知と帳簿を突き合わせます。未確定の金額は、確認済みの債務と分けて記録してください。
社長からの借入が多い場合も、会社全体の負債を示したうえで内訳を説明します。誰への債務なのかが分かると、返済予定と当面の資金繰りを分けて検討しやすくなります。
役員借入金の返済時期に余裕があり、当面の支払いを預金で賄える場合もあります。その場合は、純資産がマイナスでも、事業譲渡の準備期間を取れる可能性があります。使える時間を資金繰り表で確かめてください。
一方、給与や取引先への支払期日が目前で、資金が足りないなら対応を急ぎます。役員借入金の扱いを考えるだけでは、目先の現金は増えません。資料の完成を待たず、期限と不足額を伝えて、法的対応の要否も含めた相談を進めます。
廃業時の不足額は、債務超過額と別に計算する
廃業時の不足額は、換金できる資産と、閉じるまでの支払いを踏まえて見積もります。決算書のマイナスを、そのまま廃業費用や社長個人の負担額として扱うことはできません。
債務超過額は「今日足りない現金」ではない
純資産がマイナスでも、預金と入金予定で当面の支払いができる場合があります。反対に、純資産がプラスでも、支払日までに売掛金を回収できなければ現金が足りなくなります。
支払いの緊急度を知るには、日付が必要です。現在の預金を起点に、入金日と支払日を順に並べます。未確定の入金は、確定した入金と分けてください。
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| 確認したいこと | 主に見る資料 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 帳簿上の債務超過 | 貸借対照表 | 純資産合計 |
| 現在までの損益 | 月次試算表 | 利益や損失の推移 |
| 支払いの見通し | 資金繰り表 | 入出金の日付 |
| 廃業時の不足 | 換金・支払いの見積もり | 最後までの資金差 |
支払期限を過ぎている場合は、資料の完成より、期限と不足額の共有を先に進めます。判断に使える時間は、純資産の金額だけでは読めません。
営業を止めても続く支払いを拾う
営業をやめた日に、会社から出ていくお金がすべて止まるわけではありません。入金が減る一方で、契約の精算や片付けに伴う支払いが残る場合があります。
閉じるための見積もりでは、決算書の債務に加え、今後発生する費用を拾います。
- 退去に伴う原状回復の費用
- 設備や在庫の撤去・処分費用
- リースなどの契約精算金
- 従業員への支払い
- 専門家への報酬や手続きの費用
発生する費用は、契約や会社の状態によって異なります。決算書の金額から推測するより、契約書と見積書で確かめる方が具体的です。
すでに未払金として計上した費用は、もう一度足さないようにします。帳簿に載る債務と今後の追加支出を分ければ、二重計上を防ぎやすくなります。
廃業日を変えると、賃料などの負担も変わる場合があります。終了日だけ先に決めず、契約の精算条件と並べて検討してください。
換金と支払いは、金額だけでなく順番を並べる
最終的な換金額が支払いに足りても、入金より先に費用が発生すると、その間の資金が不足します。設備の買い手が決まっていても、代金を受け取るまでは現金として使えません。
整理する順番は次のとおりです。
1. 現在使える預金残高を確認する。
2. 回収予定を日付ごとに置く。
3. 換金額と入金時期を見積もる。
4. 債務と追加費用の支払日を置く。
5. 途中で不足する時点を探す。
「資産を売れば何とかなる」という見込みを、入金日まで落とし込みます。買い手や条件が決まっていない売却代金は、確定した収入と区別してください。
個人の資金を入れる判断も、一度立ち止まって検討します。会社の支払いと家族の生活費を混ぜると、廃業後の暮らしまで見通しにくくなります。
家計から出せる金額を先に決めるより、会社側で何が不足するかを確かめます。そのうえで、保証契約と残る選択肢を照合してください。
通常の清算で終えられるかは、債務を払えるかで考える
債務を完済できる見通しなら通常清算を検討し、完済できない疑いがあれば特別清算や破産を検討します。「廃業する」と決めることと、会社の債務を整理し終えることは別です。営業を止めても支払いが残るなら、財産と債務をどう整理するかを検討します。
会社法第511条第2項には、「債務超過の疑いがあるとき」という文言があります。清算株式会社がその状態にある場合、清算人には特別清算開始の申立義務があります。解散の届出だけで終わる話ではありません。
また、破産法第1条は「経済生活の再生の機会の確保」を目的に含めています。財産の清算だけでなく、再出発にも関わる手続きです。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残す可能性を調べることと、法的整理を検討することは両立します。
適した手続きは、財産や債務、支払いの見通しによって変わります。貸借対照表のマイナスだけで選ばず、必要に応じて弁護士による法的判断を受ける前提で整理してください。
純資産のマイナスと、事業の行き先・連帯保証を分けて考える
債務超過でも、引き継ぐ価値のある事業が残っている場合があります。ただし、事業の譲渡と借入・連帯保証の整理は、それぞれ条件を確かめる必要があります。
廃業・継続・譲渡は、残る資金と事業の状態で比べる
純資産のマイナスが分かった後は、会社の今後を比較します。経営を続ける場合も、譲る場合も、その間の支払いを含めて検討してください。
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| 選択肢 | 主に確かめること | 見落としたくない点 |
|---|---|---|
| 経営を続ける | 損失を止める見通し | 継続中の資金不足 |
| 事業を譲る | 引継ぎの需要と条件 | 残る債務と保証 |
| 営業を終える | 換金額と終了費用 | 清算中の支払い |
継続するなら、売上回復への期待を具体化します。どの仕事で利益を出し、いつ資金が改善するのか。改善するまでの支払いが続けられるかも確認が必要です。
譲渡では、買い手を探す間の資金と、引継ぎ条件が課題になります。営業終了なら、止めることで減る支出と、新たに発生する費用を比べます。
従業員や家族、取引先への影響も避けて通れません。だからこそ、閉じるか続けるかだけで決めず、雇用や仕事を引き継げる余地まで調べます。
買い手は純資産に加え、仕事が続く条件を見る
買い手が確かめたいのは、引き継いだ後に事業を続けられるかという点です。純資産のマイナスは検討材料ですが、それだけで事業の価値が決まるとは限りません。
設備が使えても、仕事を担う人が離れれば引継ぎの前提は変わります。売上があっても、社長個人との関係だけで続いているなら、取引の引継ぎ方を考える必要があります。
説明の材料として、次を整理します。
- 現場を支える従業員と担当業務
- 主な取引先と継続の見込み
- 使用している設備と契約条件
- 譲渡後も必要な社長の役割
あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、個別の譲渡可能性は事業や契約の内容によって変わります。
帳簿上の資産だけを数えると、従業員の技術や継続する仕事を見落としがちです。事業の説明を決算書に添えることで、買い手が検討しやすくなります。
詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。
事業譲渡の代金が、社長個人に残るとは限らない
会社が事業を譲る場合、譲渡代金を受け取る主体は売り手の会社です。社長個人が株式を売る場合とは、お金の流れが異なります。
借入を売り手の会社に残して事業を移す形なら、譲渡後も会社側の債務整理が必要です。「事業が売れる」と「借入を返し終える」は、分けて確認します。
譲渡条件を検討するときは、次を並べてください。
- 譲る資産と契約の範囲
- 買い手が引き受ける債務の範囲
- 売り手に残る債務と費用
- 譲渡代金の入金先と使い道
価格だけが分かっても、終了までの資金は読めません。税金や費用、残る債務を含めて見通す必要があります。
会社財産を社長や関係者へ、適正な対価を得ずに移すことは避けてください。債権者への返済原資を減らす譲渡は、条件によって責任を追及されるおそれがあります。価格の根拠と代金の使途を記録し、実行前に弁護士等による確認を受ける前提で進めます。
連帯保証は、貸借対照表だけでは確認しきれない
会社の債務超過額と、経営者の連帯保証による負担額は一致するとは限りません。負債のすべてに社長の保証が付いているとは限らず、対象や範囲は契約によって異なります。
決算書だけでは、誰が何を保証しているかまでは読み取れません。借入契約書や保証に関する書類を確認します。
代表者の交代や事業の譲渡だけで、保証が自動的に外れるわけでもありません。買い手との約束と、金融機関の同意は区別する必要があります。
確認事項は次のとおりです。
- どの借入に保証が付いているか
- 誰が保証人になっているか
- 保証の対象と範囲はどうなっているか
- 解除について何が合意されているか
保証債務の整理は、会社側の債務整理と合わせて検討します。純資産のマイナスを見て個人の財産を投入する前に、契約と会社側の整理方針を確かめてください。
家族がどこまで責任を負うかも、印象では判断できません。誰がどの契約に署名しているかを調べ、会社・経営者・家族の負担を混ぜずに整理します。
決算書を見つけた後は、分からない欄を残したまま相談できる
初回相談では、債務超過額を精密に計算し終える必要はありません。決算書と借入の一覧を起点に、支払期限や事業の現状から確認事項を整理できます。
最初の相談には、決算書と借入の一覧を用意する
手元にあれば、直近3期分の決算書と借入の一覧を用意してください。期間ごとの変化を比べやすくなります。そろっていなくても相談は可能です。
借入の一覧には、分かる範囲で次を書きます。
- 借入先と現在の残高
- 返済日と返済額
- 返済の遅れや条件変更の有無
- 連帯保証と担保の有無
あわせて、使える預金残高と直近の支払予定を伝えます。契約書が見つからない場合は「不明」と残してください。記憶だけで保証の有無を決めない方が、その後の確認が進みます。
資料をきれいにまとめる作業は後で構いません。決算書のどこを見ればよいか分からず、相談する経営者は珍しくありません。説明できないことを恥じて、支払日まで待つ必要はありません。
相談の冒頭は「純資産がマイナスで、廃業も考えている」で十分です。言葉にしにくい場合は、その一文をメモにして伝えてください。
会計の確認・法的な整理・譲渡の検討で役割を分ける
決算書の数字を確かめる作業と、債務をどう整理するかの判断は、扱う範囲が異なります。依頼する仕事を分ければ、相談時の行き違いを減らせます。
| 担当する立場 | 主に扱う内容 |
|---|---|
| 税理士などの会計専門家 | 帳簿・税務の確認 |
| 弁護士 | 債務整理などの法的対応 |
| M&A仲介会社 | 買い手探しと譲渡条件 |
| 経営者本人 | 方針決定と事実の共有 |
依頼範囲は、資格や肩書きと合わせて確認してください。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なる場合があります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
当社の役割は、再生型M&Aの仲介と後方支援です。経営者ご本人が金融機関に示す財務資料や、事業価値の説明資料を整えます。
交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社が債務整理の法的判断を引き受けると誤解されないよう、担当する仕事を明らかにして進めます。
費用と依頼範囲を確かめてから次の作業を決める
相談しただけで、事業譲渡を決める必要はありません。純資産の数字だけでは、譲渡の可否や保証の扱いを判断できないためです。現状を整理し、比較に必要な資料を確認します。
当社への相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時の成功報酬のみです。譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円という仕組みです。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。
廃業や法的整理にかかる費用は、仲介報酬と区別します。依頼前には、次を確認してください。
- 報酬に含まれる業務の範囲
- 別途必要になる費用
- 支払いが発生する時期
- 成約しなかった場合の費用条件
資金が足りない場合も、払える前提で契約を進めないようにします。使える資金と支払期限を伝え、費用を含めた進め方を検討します。
他社で断られた経験があっても、断られた理由から整理できます。ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡だけを前提にせず、事業の状態と資金の残り方から判断します。
よくある質問
決算書に「債務超過」という文字がなくても判断できますか?
「債務超過」という項目がなくても、貸借対照表の純資産合計から確認できます。純資産合計がマイナスなら、決算書上は資産より負債が多い状態です。見つからない場合は、資産合計から負債合計を引いて照合してください。「負債・純資産合計」とは別の欄です。
純資産がプラスなら、廃業時に借入を返せますか?
純資産がプラスでも、借入を返し終えられるとは限りません。資産の売却額が帳簿価額を下回ったり、営業終了後に追加費用が生じたりするためです。回収・換金できる金額と、閉じるまでの支払いを比較してください。支払日までに現金になるかも確認が必要です。
債務超過額を社長個人が支払うことになるのですか?
会社の債務を保証していない部分は、社長という立場だけで個人への請求対象にはなりません。一方、保証している借入には、契約に基づく請求の可能性があります。そのため、債務超過額がそのまま個人への請求額になるわけではありません。別途責任を負う事情がないかも含め、保証契約の範囲と会社からの返済見込みを確認します。貸借対照表だけで自己破産の要否までは判断できません。
試算表がなく、古い決算書しかない状態でも相談できますか?
古い決算書しかなくても相談は可能です。資料の時点を伝え、現在の預金残高や支払いの遅れを補足してください。決算後の変化が分からない部分は、未確認として扱います。資料の完成を待つより、近い支払期限と不足の見込みを先に共有すると、確認の順序を決めやすくなります。
まとめ
貸借対照表を開き、「純資産合計」の金額・符号・決算日をメモしてください。借入と直近の支払予定を添え、状況によっては法的整理が適切な場合もあることを踏まえて、廃業資金・事業譲渡・連帯保証の扱いを相談するところから進めます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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