この記事の対象と結論

債務超過そのものに、借金や連帯保証が軽くなるメリットは期待できません。ただし、負債が多い会社でも、事業を引き継ぎたい買い手が見つかる場合があります。

借入の返済が重く、廃業や自己破産を考え始めている。従業員や家族への影響が気になり、決断できない。そんな段階では、財務の不足と、事業を続ける価値を分けて確かめてください。

仕事や雇用を引き継ぐ道が残る一方、譲渡後の借入や保証には別途対応が必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

廃業を決めきれない段階で相談する経営者は珍しくありません。まずは次の支払日と使える現金を確認し、営業を止める案と引き継ぐ案を比べるところから始められます。

債務超過で得をするという理解には、見落としがある

債務超過になっただけで、返済や納税の負担が減るとは考えられません。「税金が軽くなる」「安く買ってもらえる」という話には、それぞれ別の条件があります。

赤字と債務超過では、見ているものが違う

一定の期間に、収入より費用が多かった状態が赤字です。債務超過は、ある時点で資産より負債が多い状態を指します。期間の成績と、財産の差額。見ているものが違います。

過去の赤字が積み重なれば、今期に利益が出ても債務超過が残ることがあります。反対に、赤字の期があっても、蓄えた資産が負債を上回る会社もあります。

廃業を迷うときは、決算書の純資産だけでは判断が足りません。足元の仕事から現金が残るかも確認します。事業が生む現金に比べて返済が重いなら、事業の引き継ぎを検討する余地があるためです。

確認する内容は次のとおりです。

  • 貸借対照表の純資産を確認する
  • 足元の売上と費用を確認する
  • 入金日と支払日を並べる
  • 借入返済後に残る現金を確認する

決算書が古い場合は、直近の入出金も添えてください。過去の数字だけで現在の余力を判断すると、支払いの限界を見誤るおそれがあります。

「債務超過なら節税になる」とは考えない

債務超過という状態だけで、税金が一律に免除されるわけではありません。税負担は、税金の種類や所得の計算などによって変わります。

借金が多いことと、税金の計算で差し引ける費用が多いことは別の話です。債務超過を理由に、今ある納付義務を後回しにしないでください。

廃業や譲渡では、営業中とは異なる取引が生じます。資産を売る場合や債務の整理を進める場合には、税務上の確認も必要です。売却代金を全額返済に使えるとは、先に決められません。

税理士が確認するためには、検討中の取引内容と予定時期を共有します。税額だけでなく、納付する時期まで確かめたいところです。入金後に資金が足りなくなる事態を見つけやすくなります。

税金が軽くなる可能性だけを追い、事業の損失を増やしてしまっては、手元資金は減ります。廃業を検討する段階では、税額と現金の増減を別々に見てください。

安く譲れることが、売り手の利益とは限らない

買い手が検討しやすい価格でも、売り手の負担が軽くなるとは限りません。価格を下げれば、返済や会社の整理に使えるお金も減る可能性があります。

安さだけで買い手が決まるわけでもありません。引き継いだ後に仕事が続くか。追加の支出がどれほど必要か。事業を続ける条件まで見られます。

社長が比べたいのは、価格と、その条件で残る負担です。会社に残る借入や未払いに加え、ご自身の保証がどう扱われるかを確かめます。

「会社を引き取るから安心してよい」という説明だけでは、判断材料が足りません。何を引き取り、何が残るのかを書面にする必要があります。低い価格でも、未払いを隠してよい理由にはなりません。

買い手にとってのメリットと、売り手にとってのメリットは分けて考えてください。買いやすい条件が、そのまま経営者の再出発につながるとは限らないためです。

債務超過を放置するメリットも期待しにくい

支払いが続いていると、判断を先に延ばせると感じるかもしれません。ただ、現金が減り続けているなら、待つ間にも引き継ぎの準備時間は短くなります。

設備を手放し、従業員が退職すると、買い手に説明できる事業の姿も変わります。営業を戻そうとしても、以前の条件をそろえられるとは限りません。

待つなら、改善の根拠を確かめます。入金予定が契約で確認できるのか、経費の削減が実行済みなのか。希望と決定事項を分けてください。

単に決算の時期を待つだけでは、使える現金は増えません。改善する見込みと、それまでの支払いを並べることで、待てる状態かを判断しやすくなります。

詳しくは債務超過のデメリットを見極める融資・取引・廃業費用と経営者保証の実務をご覧ください。

債務超過でも、買い手が評価する事業は残る

買い手が評価するのは、引き継いだ後に続けられる仕事や収益です。債務超過額だけで、従業員の技術や取引の価値まで決まるわけではありません。

従業員が続けて働けるかが、検討材料になる

仕事を担う人が残る見込みは、買い手の判断材料になります。設備があっても、動かせる人がいなければ同じ仕事を続けにくいためです。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件、分類対象は999問です。従業員や雇用条件への質問は16.6%でした。出典は当社の買い手質問集計で、2026年10月23日確認の内容です。

質問の多さは、成約の条件を並べた順位ではありません。従業員さえ残れば譲渡できる、という意味でもありません。

社長の「たぶん残ると思う」と、本人の意向を確認した状態にも差があります。話を伝える時期を決めたうえで、雇用条件と本人の希望を確かめていきます。

準備するなら、まず次の情報です。

  • 担当する仕事と保有資格
  • 現場の中心となる人
  • 譲渡後も働く意思の確認状況
  • 現在の給与と勤務条件

退職を迷っている人がいる場合も、その事情を共有してください。人が残る前提だけで話を進めると、契約に近づいてから計画を組み直すおそれがあります。

継続する取引があれば、引き継ぐ理由になる

毎月の売上があるだけでなく、買い手へ変わった後も続くかが問われます。社長個人との関係に頼る仕事と、現場の体制で続く仕事では、引き継ぎ方が異なるからです。

継続の見込みを説明するには、受注の経緯や契約更新の状況を確かめます。口頭の約束しかないなら、その状態も伝えてください。未確認の継続を、決定事項として説明するのは避けます。

売上の大きさだけを見せる必要はありません。仕事ごとの採算を説明できると、買い手が引き継いだ後の運営を考えやすくなります。忙しくても現金が残らない仕事は、その理由も確認対象です。

営業を社長が担ってきた場合は、引き継ぎにどの程度関われるかも検討します。すぐに退任したい事情があるなら、早い段階で共有してください。取引先への説明や担当者の交代に使える時間が変わります。

長く続いた取引には、契約書に表れない経緯もあるはずです。その経緯を説明できることが、買い手の不安を減らす材料になります。

設備は帳簿の金額と、使える価値を分ける

決算書に記載された設備の金額だけでは、買い手の評価を読み切れません。現場で使える状態か、修理が必要かによって、引き継いだ後の負担が変わります。

まず、会社の所有物と借りている設備を区別します。同じ現場にあっても、売却や引き継ぎの条件は異なる場合があります。

  • 自社所有かリースかを分ける
  • 故障や修理の予定を確認する
  • 残る支払額を確認する
  • 引き継ぎに必要な同意を確認する

使える設備が残っていても、作業場所を使えなければ営業は難しくなります。賃貸借契約の条件も一緒に確認してください。

廃業のために設備を処分する判断は、事業譲渡の検討と並べて考えたいところです。個別に売った後では、事業として引き継ぐ形を組みにくくなる場合があります。

逆に、不要な設備を保有し続ける費用も無視できません。必要な設備と使っていない設備を分ければ、買い手に説明する対象も整理しやすくなります。

成約例から読めるのは、検討の余地があること

当社が支援して成約した案件には、債務超過の会社も含まれます。運送業で売上が1億円台、債務超過が3,000万円規模の会社です。従業員は10名前後でした。出典は当社の成約実績で、2026年8月16日に確認した内容です。

似た規模だから同じ結果になる、とは判断できません。取引が続く見込みや資金の期限は会社ごとに異なります。買い手の必要と合うかも関わります。

読み取れるのは、純資産がマイナスという理由だけで検討を終える必要はない、ということです。自社については、現在動いている仕事を具体的に説明するところから始めます。

事業に価値があっても、その価値を買い手が確認するまでには準備が要ります。資料を整える間に人や取引が失われると、当初とは違う条件になる可能性もあります。

「債務超過だから価値がない」と決める前に、残っている仕事を確かめてください。譲渡の可能性を調べたうえで、廃業を選ぶこともできます。

メリットを比べるなら、自力継続・事業譲渡・廃業を並べる

比べるべきメリットは、今の状態から選べる対応によって変わります。事業や暮らしへの負担を、資金が尽きる時期と合わせて検討してください。

選択肢は、手元資金と残せる仕事で絞る

自力での継続は、改善まで資金が持つかで判断が変わります。事業譲渡は、引き継ぎまで営業を保てるかが条件になります。廃業にも、営業を終えた後の支出を賄う準備が必要です。

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選択肢 期待する効果 先に確かめること
自力で継続 改善後の利益を残す 改善までの資金
事業を譲渡 仕事や雇用を引き継ぐ 買い手と実行条件
廃業を進める 損失の拡大を抑える 終了費用と債務
法的整理を検討 債務と財産を整理する 手続きと必要費用

事業譲渡と会社の整理を組み合わせる場合もあります。表の選択肢は、どれかを選ぶと他を検討できない関係ではありません。

比較には、同じ時点の数字を使います。継続案には今後の支出を入れ、廃業案には停止後の支出を入れてください。片方だけ費用を省くと、負担の少ない道を見誤ります。

また、譲渡が成立する案だけで資金を計算しないことです。買い手が見つからない場合に、いつ営業を止め、何にお金が要るかも並べておきます。

自力継続は「何が変わるか」を説明できるかで見る

売上が戻る見込みがあっても、入金まで現金が足りるかは別に確認します。利益が出る予定と、支払日に払える状態をつなげて考える必要があります。

改善案では、過去と何が変わるのかを具体的にします。「頑張って売上を増やす」だけでは、現金が残る時期を判断できません。

  • 単価の見直しが合意されているか
  • 赤字の仕事を見直せるか
  • 費用の削減を実行できるか
  • 改善までの現金を用意できるか

家計からの追加資金を前提にするときも、そのお金で何が変わるかを確かめます。損失が続く仕組みが変わらなければ、次の支払日にも同じ問題が残るためです。

家庭の生活費と会社に使う資金を分けて整理してください。投入できる額だけで判断すると、その後の暮らしを立て直す余力まで減らすおそれがあります。

改善策が予定どおり進まない場合の判断も、先に置いておきます。追加資金を入れるたびに判断を延ばす状態を避けるためです。

事業譲渡は、仕事を残して経営を引き継ぐ道

会社の事業を買い手へ移す取引を、事業譲渡と呼びます。引き継ぐ対象を定めるため、借入を売り手の会社に残し、事業を移す形もあります。

働く場や取引を残せる可能性は、検討する理由になります。ただし、雇用や契約が希望どおりに引き継がれるかは、個別の確認が必要です。

会社が受け取る譲渡代金と、社長個人の手元に残るお金も区別してください。会社に入る代金を、そのまま生活費として使えるとは考えられません。残る債務や税金、整理費用と合わせて使い道を検討します。

事業だけを渡した後も、売り手の会社で対応する仕事が残ります。未払いの確認や債務の整理を、譲渡の検討から切り離さないことです。

詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

廃業を選ぶ場合も、事業停止後の負担まで見る

営業を止めれば、今後の仕入れや運営に伴う支出を抑えられる場合があります。しかし、それまでに生じた支払義務や契約上の負担は、別に確認する必要があります。

  • 未払いの給与や取引代金
  • 借りている場所の退去費用
  • 設備の処分にかかる費用
  • 借入と経営者保証の扱い

負債を返しきれない場合は、通常の清算で終えられるかも検討対象です。会社法511条2項では、債務超過の疑いがある清算株式会社について、清算人に特別清算の申立てを求めています。解散だけで整理が終わるという理解は避けてください。

破産法1条は、目的に「経済生活の再生の機会の確保」も含めています。破産を検討することを、人生の再出発まで閉ざされる話と受け取る必要はありません。出典は破産法1条、会社法511条です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を残したい気持ちと、増え続ける負担をどう抑えるかの両方を見て判断します。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

連帯保証が残るなら、譲渡の条件はまだ確認途中

M&Aの成立と、経営者保証の解除は分けて確認する必要があります。買い手との約束だけで、金融機関に対する保証責任まで消えるとは考えないでください。

会社の借入と社長の保証を、契約ごとに確かめる

会社の債務超過額が、そのまま社長個人の支払額になるわけではありません。社長が負う保証は、契約の対象や範囲を確認して判断します。

会社に借入があることと、ご自身がどの借入を保証しているかを分けて整理してください。古い契約の記憶だけでは、今の状況と合わない場合があります。

  • 借入先と残高を並べる
  • 保証人になっている人を確認する
  • 保証契約の対象を確認する
  • 担保に入っている財産を確認する

ご家族についても、家族という理由だけで同じ責任を負うと決めつけないことです。保証や担保の契約に関わっているかを書類で確かめます。

相談時には、書類が見つからない項目を「不明」として構いません。推測で埋めるより、確認が必要な点として共有するほうが、その後の判断につながります。

買い手の約束と金融機関の同意を混同しない

譲渡契約に保証解除へ向けた約束があっても、その約束だけで金融機関が拘束されるとは限りません。金融機関の同意と、必要な手続きの完了を確認することになります。

「事業を渡した」と「保証が外れた」は、別の確認項目です。 誰が何をおこなうのかが曖昧なままでは、譲渡後に責任が残るおそれがあります。

  • 解除に必要な同意の取得状況
  • 解除までに必要な手続き
  • 完了を確認する書類
  • 条件を満たせない場合の扱い

解除の予定日が書いてあるだけでは、完了した証拠にはなりません。口頭の説明と契約内容が一致しているかも確認します。

最終契約の内容や条件未達時の扱いは、弁護士等の専門家が関与して確認する領域です。急いでいるときほど、事業を渡した後に何が残るかを省略しないでください。

保証債務の整理には、会社側の手続きも関わる

すでに負っている保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になる場合があります。利用には要件があり、債務超過だけで適用が決まるものではありません。

同ガイドライン7.(1)では、会社側の手続きも要件に含まれます。会社が法的債務整理手続か準則型私的整理手続を、同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることです。

これから保証を付けないでもらう場面と、今ある保証を整理する場面は異なります。法人と個人のお金を分けているだけで、既存の保証が自動的に外れるという理解は適切ではありません。

会社の整理方法と個人の保証を、一緒に検討する必要があります。制度名だけを根拠に、ご自身の資産や返済の扱いを先に決めないでください。

金融機関の同意や個別の事情まで確認して、利用の可否を判断します。保証の整理に使う資料も、会社の財産や債務の説明と矛盾しないように整えます。

あさひは資料と条件設計で、経営者本人を後方支援する

あさひ国際会計株式会社は、事業価値の説明資料を整えます。買い手候補の検討やM&Aの条件設計も担う立場です。

債権者との交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が担います。当社は協議に必要な資料を整備し、ご本人を後方から支えます。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。2026年8月16日に確認した自社実績です。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

ご相談では、譲渡の可能性と保証の確認事項を分けて整理します。どの条件が未確認かを明らかにし、確認する相手と順序を定めていきます。

廃業を迷う段階では、支払日から準備の順序を決める

準備の順序は、現金がいつ足りなくなるかによって変わります。買い手探しを始める場合も、営業を続ける資金と、止める場合の準備を並べて確認します。

最初に、次の支払いまでの現金を確かめる

帳簿上の資産があっても、支払日に使えるとは限りません。預金と、入金日が確認できる売掛金を区別して把握します。

入金予定の確かさは、請求済みか、相手に支払日を確認できているかで変わります。まだ受注していない仕事の売上を、確定した入金と混ぜないでください。

1. 現在使える預金を確認する
2. 入金予定日と金額を並べる
3. 支払予定日と金額を並べる
4. 不足する最初の日を確認する

支払期限を過ぎているものがあれば、相談の冒頭で伝えます。未払いを解消してから相談しようと待つと、使える時間が減るためです。

すでに支払いが難しい場合は、資産の処分や特定の相手への返済を独断で進めないでください。後の整理にどう影響するか、法律面から確認する必要があります。

入金が遅れた場合も計算しておくと、余裕の少なさが見えてきます。予定どおりの入金だけで成り立つ計画なら、その前提も共有します。

資料は、そろっているものから出せばよい

初回相談では、直近3期分の決算書と借入の一覧が出発点になります。どちらもそろっていない場合は、ある分からで構いません。

資料の不足と、検討の余地がないことは別です。現在の預金残高や次の給与支払日など、分かる情報を先に共有してください。

その後、検討に合わせて追加します。

  • 今期の月次試算表
  • 借入以外の未払いの一覧
  • 従業員と担当業務の一覧
  • 設備やリース契約の一覧

古い情報が含まれる場合は、どこが変わったかを添えます。退職した人や使っていない設備が一覧に残っていると、買い手の検討が実態とずれるおそれがあります。

数字が合わない理由が分からなければ、そのまま伝えてください。見栄えを整えるための修正より、現在の状態を共有することが先です。

手元にない契約書を探す間も、支払日は近づきます。分かる部分と確認待ちの部分を分ければ、並行して検討を進められます。

従業員への説明は、未確定の約束を増やさない

従業員の生活を心配する気持ちは自然です。ただ、買い手との合意前に給与や雇用の継続を約束すると、後で説明が難しくなる場合があります。

伝える内容は、決まったことと未定のことに分けます。給与の支払いに関わる事実は、譲渡の検討とは別に扱う必要があります。M&Aの可能性を理由に、足元の問題を曖昧にしないことです。

取引先への説明も、時期と順序を考えて進めます。先に停止を伝えたことで、引き継ぐはずの仕事が終わる場合も考えられます。一方、続けられない受注を増やせば、別の負担につながります。

誰に何を伝えるかは、営業を続ける見通しと合わせて決めてください。当社との資料整理や専門家による法的確認を踏まえ、説明内容を整えられます。

家族にも、会社へ追加で使えるお金だけを聞く形は避けたいところです。今後の生活費と仕事の見通しを共有し、暮らしに必要な支出も一緒に確認します。

譲渡が難しかった場合の判断期限も置く

買い手が見つかる可能性があっても、資金が尽きるまで待てるとは限りません。条件確認や契約の準備にも時間が必要です。

検討を始める際に、どの状態になったら次の判断へ移るかを決めます。日付だけでなく、営業を維持できる条件も判断材料になります。

  • 実行可能な候補が見つかっているか
  • 必要な同意を得る見通しがあるか
  • 実行日までの資金が足りるか
  • 従業員と仕事を維持できるか

条件が整わないときは、廃業や法的整理の準備へ進む判断もあります。譲渡を探す間も、支払予定や契約の一覧は並行して整えておきます。

ご自身の体調も、続けられる条件に含めてください。引き継ぎに関われる時間が限られるなら、その事情を早めに共有するほうが、現実に合う段取りを考えやすくなります。

相談では、費用と担当範囲を先に確かめる

相談時には、事業の譲渡と債務の整理を、誰がどこまで扱うかを確かめてください。費用は報酬額だけでなく、支払う時期と原資まで確認します。

当社の報酬と会社の整理費用は分けて確認する

あさひ国際会計株式会社への相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみとなります。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。2026年8月に確認した当社の費用条件です。

成功報酬まで無料になるという意味ではありません。代金から精算した後にいくら残るかを、契約時に確認してください。

会社の整理費用や、別途依頼する専門家の費用も分けて考えます。手続きや依頼内容が未定の段階では、総額や金額の幅を一律に示せません。必要な作業を整理したうえで、見積もりを確かめることになります。

手元資金が足りない場合は、その状況も共有してください。予定する入金を含め、どの支出をいつ賄えるかを確認します。支払える見通しが立たないまま契約を重ねないことです。

譲渡代金で費用を賄う案でも、成立しなかった場合は別の検討が要ります。成約を前提にした資金と、現在使える資金を分けてください。

専門家の役割が分かれているかを見る

再生系M&Aには、買い手を探す仕事と債務整理の法的判断が関わります。税務の検討もあります。それぞれの担当範囲が説明されているかを確認してください。

担当 主に確かめること
M&A仲介会社 買い手候補と譲渡条件
弁護士等 債務整理と法的な判断
税理士 税額と申告への影響
経営者本人 方針と事実の共有

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡の可能性だけで、法律面から示された懸念を退けないでください。

すでに助言を受けているなら、その前提も共有します。資金が足りないのか、引き継ぎが難しいのかで、確認すべき内容が変わるためです。

当社への相談時にも、借入の整理や税務で確認が必要な点を共有できます。誰が回答する領域なのかを曖昧にせず、M&Aの見通しと法律・税務の判断を分けて進めます。

買い手の条件と、債権者への説明をつなげる

買い手の希望条件だけでは、譲渡案を完成させられません。売り手に残る債務や、関係者への影響まで確認する必要があります。

破産法1条には「適正かつ公平な清算」という文言があります。破産を選ぶ場合の法律上の目的です。事業を残す案でも、財産や代金の扱いについて法的な確認を省かないでください。

親族や関係の近い会社へ譲るときも、価格や対象の説明が要ります。安く移せば解決する、という考えだけで進めるのは避けたいところです。

譲渡対象と価格の根拠を資料にし、残る負担も示します。誰にどのような影響があるのかを整理すると、実行までに確認すべき条件が見えてきます。

事業を引き継ぐメリットは、仕事が続くことだけで判断しません。残る会社の整理と経営者の保証まで、説明できる見通しを組めるかが問われます。

よくある質問

債務超過の会社を買う側には、どんなメリットがありますか

従業員の技術や継続する取引を引き継げる可能性があります。ただし、買い手が評価するのは、引き継いだ後に事業を続けられる条件です。債務超過だから安く買える、という理由だけでは判断できません。追加投資や引き継ぐ負担も検討対象になります。

債務超過なら、借金を減らしてもらいやすくなりますか

債務超過だけを理由に、借金が減るとは考えられません。返済の見通しや会社の財産、選ぶ整理手続きなどを踏まえた検討が必要です。債権者との協議は経営者本人が主体となり、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。

会社を譲れば、社長の自己破産を避けられますか

譲渡の成立だけでは判断できません。会社に残る債務と、社長が負う保証の扱いまで確認する必要があります。金融機関の同意を得て保証解除に至る場合もありますが、結果は個別の条件で異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

廃業するか決めていなくても、相談できますか

方針が決まっていない段階でも、当社へご相談いただけます。決算書と借入の一覧は、ある分から共有してください。次の支払日や不足する見込み額も分かると、検討に使える時間を整理しやすくなります。相談のために廃業や譲渡を先に決める必要はありません。

まとめ

次の支払日と使える現金をメモし、決算書と借入の一覧をある分だけそろえてください。債務超過でも引き継げる仕事があるか、廃業した場合に何が残るかを、当社の無料相談で一緒に整理できます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。ご事情を伺い、事業の譲渡と会社・保証の整理を分けて検討します。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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