この記事の対象と結論

事業再生コンサルの年収だけでは、依頼費用や支援の実力までは判断できません。借入の連帯保証を抱え、廃業を考えているなら、自社の資金が尽きるまでに何を頼めるかを先に確かめてください。

「高収入の専門家なら頼れるのか」「相談すると高額な請求が来るのか」。年収を調べた背景に、そんな不安があるかもしれません。ただ、確認済みの年収統計がないまま、平均や相場を示すことは避けるべきです。

担当者の年収、会社に払う報酬、経営者の手元に残るお金は別々です。 比べたいのは、費用の発生条件と担当範囲。さらに、事業を譲った後の連帯保証まで確認する体制です。廃業を迷う段階で相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていなくても、相談は始められます。

事業再生コンサルの年収情報は、何を比べた数字かで意味が変わる

事業再生コンサルの年収を読むときは、雇われて働く人の給与か、独立した人の売上かを分けてください。本記事では、裏付けを確認できていない平均年収や年収帯は掲載しません。

求人の提示年収を、担当者全員の実収入と読まない

求人に示された年収は、募集する職務や採用条件に結びついた数字です。現在働いている担当者全員の収入と同じとは限りません。募集の上限額だけを見て、その会社の標準的な給与と受け取らないほうがよいでしょう。

年収情報を比べるなら、少なくとも次の条件をそろえます。

  • 対象となる職位を確認する。
  • 固定給と賞与の内訳を確認する。
  • 成果に応じた報酬の有無を確認する。
  • 掲載時点と集計期間を確認する。

同じ「事業再生コンサル」という呼び方でも、仕事内容は異なります。財務資料を分析する担当者と、案件全体を管理する担当者を混ぜれば、数字の読み方も変わります。

廃業を検討する経営者が知りたいのは、自社を誰が担当するかです。採用ページに高い年収が載っていても、その職位の人が毎回対応するとは限りません。初回の説明担当と契約後の実務担当が同じかを聞くほうが、依頼後の姿をつかみやすくなります。

独立コンサルの売上と、個人の年収を分ける

独立したコンサルタントが公表する売上も、そのまま個人の収入には置き換えられません。売上から業務にかかる支出を差し引くためです。会社の売上を、代表者個人の年収として紹介している情報にも注意が要ります。

成功報酬を扱う場合には、案件がまとまった時期で数字の見え方が変わることもあります。単年の売上だけでは、継続してどんな業務を担っているかまでは読み取れません。

比較する対象を整理すると、次のようになります。

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情報の種類 主に表すもの それだけでは不明なこと
求人の提示年収 採用時の給与条件 担当者の実際の年収
個人の給与年収 個人が受ける給与 自社への支援内容
独立後の売上 業務の収入総額 経費を引いた収入
コンサル会社の売上 会社の事業規模 個別案件の成果

年収の高低を知ること自体が無意味なのではありません。ただ、依頼先の費用や成果を考える資料としては、足りない情報が多いのです。

固定給と成果報酬では、年収が示す内容も違う

年収の総額が同じでも、固定給と成果に応じた報酬の配分は異なりえます。提示された金額に賞与が含まれるなら、その支給条件まで読まないと比較ができません。上限額と平均額も別です。

たとえば、条件を満たした場合の提示額と、実際に支給された給与を比べても、同じ条件での比較にはなりません。「年収」という見出しの下に何が含まれるかを見ます。

確認したいのは、次の点です。

  • 固定給だけの金額か。
  • 賞与を含めた金額か。
  • 成果報酬の達成条件は何か。
  • 実績額か、採用時の想定額か。

成果報酬があるという情報だけで、担当者の姿勢を決めつけることも避けたいところです。個人の給与制度と、依頼する会社の契約条件は違います。経営者が確認できるのは、自社の契約で何を成果として扱うかです。

高年収と、自社に合う支援は別の問い

担当者の給与条件が高くても、自社の状況に合う経験があるかは確認が必要です。業績回復の計画づくりに強い人と、廃業も含めた出口を考える人では、日々扱う課題が異なります。

たとえば、売上を増やす施策を練る時間が残っている会社なら、改善計画が役立つ余地があります。一方、次の支払いが難しい会社では、計画が効果を生むまでの資金も問題です。能力があっても、取り組む課題がずれていれば時間を失いかねません。

面談では、年収を聞く代わりにこう尋ねてみてください。

  • 廃業を含む比較は担当範囲か。
  • 資金不足が早まったら何を見直すか。
  • 計画を実行する担当者は誰か。
  • 譲渡後の保証はどこまで確認するか。

答えが具体的なら、頼む仕事を絞りやすくなります。逆に、経験や肩書きの説明だけが続く場合は、自社の支払予定を示して聞き直します。「当社の場合は何をするのか」まで落とし込めるかが、依頼内容を決める手がかりです。

年収と依頼費用を切り離し、支払い条件を読む

事業再生コンサルへの依頼費用は、担当者の年収から計算するものではありません。契約する業務と報酬の発生条件を見て、会社がいつ支払えるかを確認します。

費用の金額より先に、何に対する請求かを確かめる

「相談料」「計画作成料」「成功報酬」では、支払いの対象が違います。名称が同じでも、含まれる仕事は契約次第です。業界全体の検証済みの料金資料がないため、ここで一律の金額幅は示しません。

担当者の給与は、コンサル会社が負担する費用の一部です。顧客から受け取る報酬を、そのまま担当者へ渡すという関係ではありません。年収を稼働日数で割っても、自社への適正な見積額は求められないのです。

見積書では、次の区分をそろえて読みます。

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費用の区分 確認する内容 資金繰りへの影響
相談料 面談の対象と範囲 相談段階の支出
着手金 着手時の作業内容 成果より先の支出
継続報酬 期間と毎回の業務 支援中の支出
成功報酬 成功の定義と計算方法 成約などに伴う支出

月ごとの報酬なら、支援期間が延びた場合の負担も見ます。計画の作成で契約が終わるのか、実行状況の確認まで含むのかも分けてください。安い見積もりでも、必要な仕事が含まれていなければ追加費用が生じる余地があります。

口頭説明だけで判断せず、依頼範囲と費用を同じ書面で確認します。説明にない請求項目があれば、契約を急ぐより、その意味を聞くほうが先です。

成功報酬の「成功」は、経営者の希望と一致するか

経営者が望む成功は、単に契約書へ署名することではないはずです。従業員の仕事を残したい。家族への影響を抑えたい。借入の連帯保証についても見通しをつけたい。希望の中身は会社ごとに違います。

一方、報酬の発生条件は契約で定めます。「成功報酬のみ」と聞いたら、どの時点で報酬が発生するかを確認してください。経営者が期待する結果と、報酬上の成功がずれていないかを見るためです。

契約時には次の点を確認します。

  • 報酬が発生する出来事は何か。
  • 報酬額は何を基準に計算するか。
  • 成約しなかった場合の請求はあるか。
  • 保証の確認は契約範囲に入るか。

担当者の年収に成果報酬が含まれていても、自社が払う成功報酬の条件は分かりません。給与の話から推測せず、依頼契約の記載で判断します。

売却代金が入る日と支払日がずれるなら、その間の資金も必要です。また、成約後に作業が残る場合は、誰がどこまで担当するかを確かめます。成果を急ぐほど、終了条件をあいまいにしないことです。

費用を払えないときは、支出の時期と原資を示す

手元資金が足りないなら、その状況を初回から伝えます。「払えない」と言うと相談を断られそうで、隠したくなるかもしれません。しかし、用意できない前払いを前提に進めると、途中で支援が止まるおそれがあります。

あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは当社の報酬の支払い方です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

会社の運営費は別に考えます。成約までの給与や仕入れ代金まで、その報酬方式でまかなえるわけではありません。税金や別途依頼する専門家の費用も、支援報酬と分けて確認してください。

譲渡が成立しない場合に必要となる手続きや費用も残ります。自己破産では、弁護士費用や裁判所への費用を自分で用意する必要があります。資金が乏しいときほど、依頼料だけでなく、次の方針へ移る余地も含めて見積もります。

高い年収からは読めない、廃業検討で必要な仕事

高年収という情報からは、資金繰りの把握や方針の比較を、いつまでに頼めるかは分かりません。廃業を検討する会社では、支払いが続く期間に合う成果物を受け取れるかで支援を比べます。

相談の起点は、借入総額より直近の支払予定

借入が多いことと、今日の資金が足りないことは、分けて確認します。借入残高だけでは、検討に使える時間が分かりません。手元のお金と入金見込みを、支払予定に重ねてみてください。

最初に用意するのは、精緻な計画でなくても構いません。分かる範囲で、次の情報を書き出します。

  • 現在使える預金と現金。
  • 入金予定と入金が遅れる可能性。
  • 直近の支払日と支払額。
  • 支払いが遅れている項目。

入金予定には、すでに請求した分と、これから受注したい分があります。同じ確かさではありません。希望的な売上を入れすぎると、資金の不足が見えにくくなります。

経営者が入出金の資料を渡し、担当者が日付順に整理する。そのうえで、入金が遅れた場合の不足額を経営者と確認します。こうして作った資金繰り表を、次の方針を決める材料に使います。

年収の高さから、作業の速さや納品日は推測できません。依頼するなら、資料を渡した後に何が返ってくるかを決めておきます。数字を並べた表に加え、見直す時点まで整理されているかを確認してください。

続ける・譲る・終えるを、同じ条件で比較する

続ける場合は、改善が効くまで資金がもつか。譲る場合は、引き継げる事業と買い手の条件が合うか。終える場合は、事業停止後に残る支出と債務をどう扱うか。それぞれ確認する内容が違います。

廃業の検討を始めたからといって、事業を残す道が閉じたとは限りません。ただし、事業を譲れば会社の問題がすべて片付くとも限らないため、残る負担を同じ表に置きます。

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比較する道 最初に見る条件 残る課題
自社で継続 改善までの運転資金 返済と経営負担
事業を譲る 引継ぎ先と継続条件 残債務と保証
事業を終える 終了までの必要資金 債務と残務の整理

売上の回復だけを前提にした計画では、回復しなかった場合の行動が決まりません。反対に、すぐ閉める案だけでは、引き継げる仕事の価値を確認できないことがあります。

求人の年収欄に書かれた職務が経営改善中心なら、終了や譲渡の比較も含むかを別に確かめます。職務の広さを、給与額から補って読まないためです。

比較する時点をそろえ、どの条件が崩れたら別の道へ切り替えるかを決めます。詳しくは事業再生とM&Aの違いとは?定義と比較でわかる選び方をご覧ください。

報告書を受け取った後、誰が動くかまで決める

支援の価値は、資料の分量だけでは測れません。経営者が日々の支払いと現場対応に追われているなら、報告書を渡されても実行できないことがあります。自分に残る作業を、契約前に把握しておきたいところです。

たとえば、資料作成を頼めても、取引内容の説明や事実確認は経営者にしかできない場合があります。現場担当者から情報を集める時間も必要です。コンサルが担う作業と社内で担う作業を分けて、予定に入れます。

面談では、作成する書類の名称より、用途を聞いてください。

  • 何を決めるための資料か。
  • 誰が内容を確認する資料か。
  • いつまでに完成させるのか。
  • 未確認の事項を誰が調べるのか。

年収情報に管理職の条件が載っていても、資料の作成や確認を誰が担うかは別です。責任者が判断する場面と、実務担当者へ連絡する場面を分けておきます。

家族や従業員への説明も、経営者の負担になりやすい作業です。まだ決まっていないことを断定して伝えると、後で訂正が必要になります。確認できた事実と検討中の事項を分け、説明する時期を検討します。

年収では判断できない、借入と連帯保証の担当範囲

担当者の年収から、保証解除に必要な仕事まで引き受けるかは読み取れません。会社を譲る話と個人の連帯保証を分け、金融機関の判断に至る作業と担当者を確認します。

コンサル・弁護士・税理士の仕事を区切る

事業再生という言葉だけでは、依頼できる業務は特定できません。数字を整理する仕事と、法的な問題を判断する仕事では役割が違います。窓口が同じでも、誰が責任を持って担当するかは確認してください。

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担当する立場 主に確認したい業務 契約前の確認事項
事業再生コンサル 分析と計画の作成 実行支援の範囲
M&A仲介 保証解除を見据えた設計 成約後の確認範囲
弁護士 法的判断と債務整理 法律業務の依頼範囲
税理士 税務の確認と申告 譲渡後の税負担

表は役割を整理するための目安です。実際に受ける業務は、資格や契約内容により異なります。ひとつの会社へ依頼すれば、専門家の仕事まですべて含まれるとは限りません。

あさひ国際会計株式会社は、相手探しや事業価値の説明資料の作成を担います。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案も役割です。金融機関向けの支援は、資料と条件設計の提供にとどまります。金融機関との協議・交渉そのものはおこないません。

協議・交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、法律業務を担います。高い報酬を払う契約であっても、担当できる業務の境界が消えるわけではありません。

「保証を外す予定」と、解除の確認を区別する

買い手が保証解除に協力すると説明していても、その説明だけで金融機関の同意を確認したことにはなりません。譲渡契約上の約束と、保証契約の扱いは別に確かめます。

中小M&Aガイドライン第3版では、経営者保証の扱いも最終契約で取り決める項目です。株式譲渡・事業譲渡のいずれでも確認します。ただし、売り手と買い手の契約だけで金融機関の判断を代えられるわけではありません。

代表者が変わる案件では、クロージング後の登記変更も関係します。金融機関等が必要資料を確認し、解除・移行を最終的に判断する流れです。事前の協議を含め、具体的な順序は案件ごとに確かめます。

実務では、次のように資料と作業をつなげます。

1. 経営者が借入・保証の契約書を用意する。
2. 借入ごとに保証と協議状況を整理する。
3. 最終契約で保証の扱いを取り決める。
4. 成約後の登記と金融機関の確認へ進む。

事前には、経営者本人等が金融機関へ必要書類と判断条件を確認します。当社は、その説明に使う資料や条件案を提供する立場です。最終契約の法律面は、依頼する弁護士等の専門家による確認も含めて進めます。

成約後は、変更後の登記事項証明書などを金融機関へ提出します。提出者と必要書類は、金融機関の指定に合わせて決めるものです。最後に、解除・移行を確認する書面を借入ごとに照合します。

「会社を譲れた」と「個人の保証を確認できた」は、分けて記録してください。 年収情報には表れない、成約後までの担当範囲を見極める場面です。

経営者保証の制度は、使う場面を取り違えない

「経営者保証に関するガイドライン」には、保証を付けないことを検討する場面と、すでにある保証債務を整理する場面があります。財務情報を開示すれば、そのまま保証が消えるという読み方は避けてください。

同ガイドラインの4.(1)は、これから保証を付けない場面の要件です。法人と個人の分離や財務基盤などが関係します。廃業を考え、すでに負っている保証の扱いを知りたい場合は、場面を分けた検討が必要です。

7.(1)の要件には、会社側の「法的債務整理手続または準則型私的整理手続」が関係します。会社がその申立てを同時におこなっているか、またはおこなう見込みであることなどが含まれます。法的整理だけを求める説明では不十分です。

保証人個人の事情だけで利用の可否を決めるものでもありません。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。個別の適用判断は、会社側の整理方針とあわせて検討します。

高年収の担当者が制度に詳しいという紹介だけでは、自社への適用判断までは分かりません。どの場面の要件を検討しているのか、その説明を受けてください。

年収より、担当者の説明と契約書で支援の質を確かめる

依頼先を選ぶときは、成果の見せ方と、難しい条件をどう説明するかを比べます。高い年収や有名な肩書きより、自社の未解決事項へ具体的に答えられるかを見てください。

実績は件数だけでなく、何を終えた数字かを見る

年収は個人への待遇を表す情報です。一方、成約実績は案件がどこまで進んだかを表します。同じ数字でも、確かめたい事実が違います。

「相談を受けた件数」と「成約した件数」では、示す経験が違います。件数を見る際は、どの段階を数えているかを確かめましょう。自社と近い資金状況の会社を扱った経験も、質問する価値があります。

あさひ国際会計株式会社には、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。クロージングまで完了した件数です。

当社が支援して成約した案件には、運送業で売上1億円台の会社もあります。債務超過は3,000万円規模、従業員は10名前後でした。

債務超過でも譲渡に至った例がある、という事実は参考になります。ただし、自社にも同じ条件が当てはまるとは限りません。買い手が引き継ぐ仕事や、継続に必要な条件の確認が残ります。

実績を聞いた後は、「当社と違う点はどこか」と尋ねてください。似た案件の紹介だけで終わらず、成立を妨げる条件まで説明を受けると、期待の置き方を調整できます。

買い手の資力と、成約後のリスクを説明しているか

譲渡価格が魅力的でも、買い手が引継ぎ後の事業を維持できるかは別の確認事項です。担当者の年収や所属会社の売上から、買い手の支払能力は分かりません。価格の根拠と、相手の調査内容を分けて聞きます。

M&A支援機関協会の自主規制ルールでは、買い手の資力に関する調査義務が定められています。経営者保証の解除を買い手に義務付ける条文案も対象です。最終契約書の草案作成時に盛り込む内容として定められています。

この改正は2025年1月1日施行です。M&A成立後のリスク事項についての説明義務も追加されました。契約上の解除義務と、金融機関による解除判断は区別して読みます。

また、不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する仕組みに、特定事業者リストがあります。保証解除の状況などを扱う情報共有の仕組みです。加盟の有無だけで仲介会社の支援品質を判定するものではありません。

あさひ国際会計株式会社は、この仕組みには現在加盟していません。制度の存在と当社の利用状況は区別してください。個別案件では、調査した内容と未確認の内容を分けて説明する必要があります。

希望に合わない見通しも伝える担当者か

廃業を考えるほど苦しいと、「譲れます」という言葉にすがりたくなるものです。可能性を示すことは必要ですが、その判断の前提も聞いてください。買い手候補がいることと、条件がまとまっていることには隔たりがあります。

説明を受ける際は、次の質問が役立ちます。

  • 現時点で未確認の条件は何か。
  • 買い手が見つからない場合はどうするか。
  • 資金が先に尽きる場合はどう考えるか。
  • 法的整理を検討する条件は何か。

自社の希望を伝えることも欠かせません。従業員の雇用や取引先への供給を続けたいなら、その希望を最初に共有します。ただ、すべての希望が同時にかなうとは限りません。何を優先するかを経営者が考えられる説明が必要です。

高年収という印象だけで説明を受け入れず、前提となる資料まで確認します。見込みが変わったときに、その理由を説明できるかも判断材料になります。

状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では得意分野が異なります。職業名だけで判断せず、必要な役割がそろうかを見てください。

詳しくは事業再生コンサルの一覧で比べる支援領域と、廃業・連帯保証までの担当範囲をご覧ください。

初回相談では、会社のお金と経営者の暮らしを分けて伝える

初回相談では、会社の支払いと、経営者個人の保証を分けて示すと整理が進みます。すべての資料が完成するまで待つ必要はありません。不明な箇所は、不明のまま伝えてください。

資料は「あるもの」と「確認中」を分けて用意する

数字がそろっていないことを恥じる必要はありません。資金繰りが厳しいときは、経理の確認まで手が回らないこともあります。資料不足を隠すより、何が確認できていないかを共有するほうが、次の作業を決めやすくなります。

手元にあれば、次の資料を用意します。

  • 直近の決算書や試算表。
  • 預金残高が分かる資料。
  • 借入の返済予定が分かる資料。
  • 保証契約の内容が分かる資料。

まず預金残高と支払予定を担当者へ示し、使える時間を確認します。次に決算書などで事業の状態を確認し、借入・保証の資料を照合します。金融機関への説明に使う資料は、事実関係を経営者が確認してから整えます。

資料の日付も伝えてください。過去の決算書が黒字でも、足元の支払いが苦しいことはあります。最新の状況が帳簿に反映されていないなら、その差を口頭で補います。

確認のために会社や個人のお金を動かす必要はありません。相談準備の段階では、現状を記録する作業にとどめます。家族へ資産を移すなどの行動は、後の検討に影響するおそれがあります。自己判断で進めないでください。

家族と従業員への希望を、条件として書く

「自分の責任だから」と、経営者が生活の不安を口にできない場合があります。しかし、廃業後の暮らしが見えなければ、会社についての判断もしにくくなります。家族への影響は、相談から外す話ではありません。

会社の支出とは分けて、生活に必要なお金や今後の働き方を整理します。家族が保証契約に関わっているか分からない場合も、推測で答えず確認事項として残します。

従業員についても、雇用を残したいという希望だけで話を終えないことです。買い手へ確認したい条件を言葉にします。

  • 雇用の継続について確認したい。
  • 勤務地の変更予定を知りたい。
  • 給与条件の扱いを確認したい。
  • 説明の時期を相談したい。

希望を示しても、そのまま約束になるわけではありません。引継ぎ先の考えを確かめ、合意できた内容を確認する必要があります。家族や従業員を思う気持ちを、実際に確認できる項目へ変えていきます。

相談後は、次の作業と見直す時点を決める

初回相談の終わりには、「検討します」で止めず、次の作業を決めてください。担当者の返事を待つ間にも、会社の資金は動きます。誰がいつまでに何を確認するかが決まれば、待ち時間の不安も整理しやすくなります。

進め方は、次の順序が基本です。

1. 手元資金と支払予定を共有する。
2. 継続・譲渡・終了の条件を比べる。
3. 追加資料と担当者を決める。
4. 条件を見直す時点を決める。

あさひ国際会計株式会社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。ただし、個別案件の所要期間を約束する数字ではありません。

早い実績を自社の予定に置き換えず、資金が足りる日程かを確認します。資料の確認状況や相手側の条件によって、進み方は変わります。短期間の成約を見込めないときの方針も、同時に持っておきたいところです。

年収情報を調べていた段階から、依頼内容を決める段階へ進むための面談です。費用と作業の見通しがそろえば、自社に必要な支援を選びやすくなります。

詳しくは廃業も視野に入れた事業再生コンサルへの相談で、借入と連帯保証の出口を探るをご覧ください。

よくある質問

事業再生コンサルの平均年収はいくらですか?

本記事で示せる、検証済みの平均年収データはありません。求人の提示額や独立した人の売上を混ぜて平均を作ると、実態を誤って伝えるおそれがあります。年収情報を調べるなら、対象者の職位と給与の内訳、集計時点をそろえて確認してください。

依頼先選びが目的なら、担当者の年収より、自社に提供される業務と費用を確認するほうが直接役立ちます。年収が分かっても、保証の確認まで担当するかは読み取れません。

高年収のコンサルタントほど、相談料も高くなりますか?

個人の年収だけでは、相談料や契約報酬は判断できません。相談時の料金と、正式に依頼した後の費用を分けて確認してください。相談が無料でも、その後の仕事まで無料とは限りません。

あさひ国際会計株式会社は相談無料で、報酬は成功報酬のみです。前払いが難しい場合は、その事情も含めて相談できます。成約まで会社を動かすお金は別途必要になるため、支援費用と運転資金を混同しないようにします。

年収や資格が分からない担当者に頼んでもよいですか?

年収が非公開であることだけで、支援の適否は決まりません。担当者が誰で、どんな仕事を受けるのかを確認してください。資格を要する業務については、その業務を誰が担うかも明らかにします。

説明を聞いた後は、契約書の担当範囲と照らし合わせます。話した内容が契約に含まれていなければ、追加の確認が必要です。所属会社の知名度だけで、個別の担当範囲を判断しないほうがよいでしょう。

廃業すると決めていなくても、相談できますか?

廃業の結論が出ていない段階でも相談できます。続けたい気持ちと、これ以上借入を増やしたくない気持ちが重なっていても構いません。迷っている理由を、そのまま伝えてください。

事業を譲る余地と、終了する場合の負担を比べてから判断する進め方もあります。相談の時点で方針を固定するより、手元資金と保証の状況を共有し、どこまで検討する時間があるかを確かめます。

まとめ

直近の支払予定と保証契約が分かる資料を手元に置き、依頼先には「費用が発生する条件」と「成約後までの担当範囲」を聞いてください。廃業を決めきれない場合も、その迷いと資金の状況をあさひ国際会計株式会社の無料相談でお伝えください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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