目次
この記事の対象と結論
休眠会社でも、役員の交代や再任などがあれば、役員変更登記が必要になります。営業を止めたことだけを理由に、登記の管理も止めてよいわけではありません。
借入が残り、廃業を考えていると、登記にお金をかけるべきか迷うものです。まず確認したいのは、現在の登記内容と役員の任期。そして、会社を残すか、閉じるかという今後の方針です。
役員変更登記と、借入・連帯保証の整理は別の手続きです。 社長の名前を変えたり、自分が役員を辞めたりしても、保証契約まで自動的に変わるものではありません。
書類がそろっていなくても、分かる範囲から整理できます。登記の遅れと返済の不安を抱えて相談する経営者は珍しくありません。この記事は、主に株式会社の休業と役員変更を対象にしています。
営業を止めても役員変更登記の確認は続く
役員変更登記の必要性は、売上の有無だけでは決まりません。会社の種類、定款、役員に起きた変更を照らし合わせて判断します。
「営業していない」と「会社がなくなった」は違う
事業を休止していても、会社そのものを残しているなら、会社に関する管理は続きます。取引が減ったために、役員の任期や過去の決議を確認する機会まで失われることがあります。
税務上の休業に関する届出を済ませた場合も同じです。その届出によって、登記簿の役員や代表者が書き換わるわけではありません。税務と登記は、分けて扱います。
まず、手元の資料で次の内容を確かめてください。
- 登記上の会社の種類
- 現在登記されている役員
- 代表者として登記されている人
- 解散の記載があるか
- 最後に登記した内容と日付
会社名に「有限会社」が入る場合や、合同会社の場合もあります。株式会社を前提とした任期の説明を、そのまま当てはめないようにしてください。会社の種類を確認するだけでも、不要な準備を減らせます。
同じ人が続ける場合も再任の確認がいる
「社長も役員も変わっていないので、登記は不要だと思っていた」。長く休業している会社では、起こりやすい思い違いです。
同じ人が役員を続ける場合でも、任期が満了すれば、再び選任する手続きが問題になります。再任にともなう登記は、一般に「重任」と呼ばれます。人が入れ替わったかだけで判断しないでください。
任期は、登記簿にある就任日だけで計算し切れるとは限りません。定款の定めや事業年度、株主総会の状況も確認する必要があります。
- 現在の定款
- 過去の役員選任に関する議事録
- 定款を変更した際の記録
- 事業年度が分かる資料
議事録が見つからない場合は、まず「見つからない」と記録します。実際には開いていない会議を、過去に開いたことにして書類を整える方法は避けてください。確認できた事実と不明点を分ける方が、その後の判断につながります。
任期満了・辞任・死亡では必要な整理が変わる
役員がいなくなった理由によって、確認する資料や手続きは異なります。「退任」とひとまとめにして、同じ書類を用意すればよいとは限りません。
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| 起きたこと | 最初に見る資料 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 任期が満了した | 定款・選任の記録 | 再任や後任の有無 |
| 役員が辞任した | 辞任に関する書類 | 意思表示と到達 |
| 役員が亡くなった | 死亡を確認する資料 | 後任の必要性 |
| 代表者を変える | 選定に関する記録 | 決定方法と効力 |
任期満了や辞任によって役員が不足する場合には、退任後も権利義務が残る扱いが問題になることがあります。辞任届に署名しただけで、会社との関わりがすべて終わると考えるのは早計です。
登記を申請する人の権限にも関わるため、後任を選ぶ必要があるかまで確認します。株主と連絡が取れない場合や、役員間に争いがある場合は、その事情も最初から伝えてください。
代表者の交代と株主の交代を混同しない
会社を経営する役員と、株式を保有する株主は、立場が異なります。経営者が両方を兼ねていると、この違いが見えにくくなります。
株式を譲ったからといって、その事実だけで代表者の登記が変わるわけではありません。反対に、代表者を交代しても、保有する株式の持ち主まで変わるものではないのです。
廃業や譲渡の話を進める際は、次の立場を分けて書き出します。
- 株式を保有している人
- 取締役などに就いている人
- 会社を代表している人
- 借入を連帯保証している人
すべてに自分の名前が入っていても、変更に必要な手続きは別々です。家族に代表者を任せる場合も、どの立場を引き継ぐのかを明らかにしてください。名前だけを変える話では、引継ぎ後の負担を判断できません。
登記の放置とみなし解散は分けて対処する
役員変更登記の遅れと、長期間登記をしていない会社のみなし解散は、別の問題です。通知が届いている場合は、その内容と現在の登記状態を先に確認します。
登記が遅れていても、事実をさかのぼって整理する
役員変更の登記には、法律上の申請期限があります。期限を過ぎた登記は、過料の対象になる可能性がありますが、金額や扱いを会社の状況を見ずに決めつけることはできません。
遅れに気づいたら、現在の役員名だけを合わせるのでは不十分です。過去にいつ任期が満了し、その後にどのような選任がおこなわれたかを整理します。
手順は次のように考えると進めやすくなります。
1. 最後に確認できる選任の記録を探す
2. その後の役員の動きを書き出す
3. 書類で確認できる日付を区別する
4. 必要な決議と登記の順序を確認する
記憶だけの日付は、確定した日付と分けておきます。登記の遅れを隠すために事実と異なる日付を使うと、書類同士の整合性を損ないます。遅れている事情も含めて整理する方が、修正すべき範囲を把握しやすくなります。
法律上の休眠会社は「最後の登記」が基準になる
日常会話でいう休眠会社は、営業を休んでいる会社を指すことがあります。一方、会社法上の休眠会社には、登記を基準とする定義があります。
会社法の対象は、最後の登記から「十二年を経過した株式会社」です。さらに、法務大臣の公告後、2箇月以内に所定の対応がない場合、解散したものとみなされます。これは提供資料で確認済みの会社法472条の内容です(2026年8月18日確認)。出典:会社法・e-Gov法令検索。
つまり、営業しているかどうかだけで対象が決まるわけではありません。事業を続けていても、登記を長く放置していれば問題になりえます。
また、最後の登記からの期間は、役員変更登記を待ってよい期間ではありません。役員に変更が生じた際の義務は、それぞれ確認します。みなし解散の基準だけを見て、「まだ大丈夫」と判断しないでください。
通知を受けたら、届出と登記を混ぜない
休眠会社の整理に関する通知を受けた場合は、何を求められているかを読み分けます。「事業を廃止していない」旨の届出と、未了の役員変更登記は、目的が異なります。
みなし解散を避けるための届出をしたとしても、登記されていない役員の変更がそのまま解消されるとは考えないでください。必要な登記が残っていれば、その対応も検討します。
通知を確認するときは、次の事項をまとめます。
- 通知に記載された会社名
- 通知に記載された期限
- 対象となった登記の状態
- すでに提出した書類の控え
- 会社を今後も残す意向
受け取った通知は、封筒と一緒に保管します。過去に届出をした記憶があるなら、控えも探してください。制度の説明は、法務省「休眠会社・休眠一般法人の整理作業について」で確認できます。
解散の記載があれば、通常の役員変更だけで進めない
すでに登記簿に解散の記載がある会社は、営業を止めただけの会社とは扱いが変わります。会社を続ける意向があるのか、清算を進めるのかを含めて確認する段階です。
解散後は、会社の財産や債務を整理する清算人の立場が問題になります。以前の代表取締役が、その肩書きのまま通常の契約や登記を進められると決めつけないでください。
しかも、解散したことと、残務が終わったことは別です。売掛金の回収や未払金の支払いが残っている場合もあります。借入や保証の確認も続きます。
まずは、登記簿に書かれた原因と日付を確認しましょう。廃業までの全体像については、詳しくは休眠会社の廃業手続きは登記だけで終わらない―残った借入と連帯保証の整理をご覧ください。
役員変更登記は資料・決議・申請の順に組み立てる

役員変更登記の準備は、現在の登記内容と実際の経緯を照合するところから始まります。申請書の書き方を先に調べるより、変更の原因を確かめる方が手戻りを減らせます。
登記事項証明書と定款を並べて読む
会社の登記内容を確認する書類が、登記事項証明書です。手元にあるものが古ければ、その後の変更を反映していない可能性があります。取得時点を確認してください。
定款は、会社の運営に関する基本的なルールを定めた書類です。設立時のものしかない場合は、その後に変更していないかを調べる必要があります。
両方を並べたら、次の点を照合します。
- 会社名と本店所在地
- 役員の構成
- 取締役会の有無
- 役員の任期に関する定め
- 代表者を決める方法
所在地が古いままなら、役員変更とは別の登記も問題になります。今回の申請対象だけを見て、ほかの変更を見落とさないようにしてください。ただし、変更事項をまとめて申請できるかは、個々の内容を見て判断します。
必要書類は役員の動きに合わせて絞る
役員変更登記の添付書類は、変更の内容や会社の機関構成によって変わります。インターネット上の書式をすべて印刷しても、自社に必要な書類がそろうとは限りません。
準備の候補になるのは、次のような資料です。
- 株主総会などの議事録
- 株主に関する資料
- 就任を承諾したことを示す書類
- 辞任の事実を示す書類
- 本人確認や印鑑に関する資料
- 代理申請を依頼する委任状
これは、全社共通の提出書類一覧ではありません。実際に何を添付するかは、就任・重任・辞任などの原因に応じて決めます。代表者が交代する場合には、その選定を示す資料も確認対象です。
特に、過去の変更を長く登記していない場合は注意してください。現在の選任書類だけで処理できると見込まず、過去の経緯を先に伝えると、見積もりや準備の範囲が定まりやすくなります。
決議する人と署名する人を確かめる
休眠会社では、株主や役員と長く連絡を取っていないことがあります。しかし、休業しているからといって、経営者がすべての決定を単独で進めてよいとは限りません。
株主が誰で、どのような方法で役員を選ぶのか。代表者を誰が決めるのか。定款と会社の構成に沿って確かめます。
準備を止めやすい事情には、次のものがあります。
- 株主の所在が分からない
- 株式の保有状況に争いがある
- 役員が亡くなっている
- 署名を頼める人が不明である
- 過去の議事録と説明が食い違う
こうした事情は、書式の記入だけでは解消しにくい部分です。分からない箇所を空欄にしたメモでも構いません。誰に何を確認できたかを残せば、登記や法律の専門家が問題を切り分ける助けになります。
申請後は登記内容と管理担当まで確認する
登記を申請した後は、完了した内容を確認します。補足資料や修正を求められた場合は、その対応も残ります。申請書を提出した時点で、社内の確認を終わらせないでください。
完了後に整理したい事項は、次のとおりです。
1. 登記された氏名や日付を確認する
2. 議事録と申請書の控えを保管する
3. 取引先への変更連絡を洗い出す
4. 次の任期確認を管理する人を決める
銀行口座や取引契約に関する変更は、登記とは別に手続きが必要になる場合があります。許認可に関係する役員変更も、該当する事業ごとに確認します。
営業再開を予定しているなら、登記以外の準備も並行して見直してください。詳しくは休眠会社の再開手続きは登記の確認から、借入が残る会社の営業再開と資金準備をご覧ください。
費用は登記の実費と過去の整理を分けて見積もる
役員変更登記に必要な費用は、法定の税金や証明書の実費、依頼する仕事の報酬に分かれます。変更内容が不明なままでは、総額を比べにくくなります。
「役員変更一式」の中身を確認する
見積書に「役員変更一式」と書かれていたら、どこまで含まれるかを確かめます。申請だけなのか、議事録の確認や過去の経緯の整理も含むのかで、依頼する仕事が異なるためです。
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| 費用の区分 | 内容 | 見積もりの確認点 |
|---|---|---|
| 法定の税金 | 登記に係る税負担 | 対象となる申請 |
| 証明書などの実費 | 取得・郵送など | 必要な資料の範囲 |
| 専門家への報酬 | 確認・作成・申請 | 含まれる作業 |
| 追加作業の費用 | 過去の変更の整理 | 発生する条件 |
専門家への報酬と、国に納める税金は区別してください。安く見える見積もりでも、実費が別になっていることがあります。
過去の登記漏れがある場合には、追加費用の条件も確認します。「どの資料が不足すると追加になるか」が分かれば、先に探す資料の優先順位を決めやすくなります。
自分で申請する場合も、事実確認の負担は残る
会社側で登記申請を進める方法もあります。ただし、専門家に依頼しない場合には、書類の確認や修正への対応を自分で担うことになります。
役員の変更が単純で、過去の記録もそろっている場合と、長期間の空白がある場合では、作業量が違います。費用だけを比べると、その差を見落としがちです。
判断するときは、次の状態を確認します。
- 変更の理由と日付を説明できるか
- 定款と過去の議事録がそろうか
- 株主や役員と連絡が取れるか
- 書類の修正に対応する余裕があるか
借入の返済や従業員対応を同時に抱えているなら、使える時間も予算の一部です。任せる範囲を限定するなど、依頼の仕方を具体的にすると比較しやすくなります。
費用を出せない場合も、放置で解消するとは考えない
手元資金が少ないと、登記費用を後回しにしたくなります。ただ、お金が足りないことだけで、必要な登記や会社の管理が不要になるわけではありません。
まず、登記に必要なお金と、会社を維持するためのお金を分けます。そのうえで、いつ、何に支払う予定かを書き出してください。
- 登記に必要な実費
- 依頼する専門家への報酬
- 借入の返済予定
- 税金や社会保険料の未納
- 家賃など継続する支出
不足がある場合は、その金額と支払時期を明らかにして、作業範囲を相談します。分割払いや支払猶予を利用できると、事前に決めつけることはできません。
会社全体として支払いが難しいなら、登記費用だけの節約では解決しにくい状態です。休業を続ける方針そのものを、廃業や譲渡と比べ直す必要があります。
廃業費用と比較するときは条件をそろえる
役員変更登記の費用と、会社を閉じる費用は、対象とする仕事が異なります。登記費用の大小だけで、休眠を続ける方が安いとは判断できません。
株式会社の解散登記の登録免許税は3万円です。清算人の登記は9千円、清算結了の登記は2千円とされています。登録免許税法別表第一の法定額で、提供資料では2026年7月23日時点の現行法を確認しています。出典:登録録免許税法・e-Gov法令検索。
上記は、必要になる登記に係る税金です。公告の実費や専門家への報酬、残務の処理費用は含まれません。借入を返せない状態なら、通常の清算だけで終えられるかも別途判断します。
詳しくは休眠会社の廃業手続きにかかる費用は残務次第、借入と保証を含めた予算の立て方をご覧ください。
役員を辞めても借入と連帯保証は別に残りうる
役員変更登記だけでは、会社の借入や経営者の保証契約は整理できません。退任の手続きと並行して、誰がどの契約上の責任を負っているかを確認します。
退任の記録より先に保証契約の所在を確かめる
代表者の肩書きと、連帯保証人としての立場は別です。退任の登記が完了しても、それだけで金融機関との保証契約が終わるとは考えないでください。
民法446条は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録の扱いも規定されています。提供資料では2026年8月18日に条文を確認済みです。出典:民法・e-Gov法令検索。
ただし、手元に写しがないことと、契約が存在しないことは違います。借入時や条件変更時の資料を探し、どの保証が残っているかを確認します。
- 借入先ごとの契約書
- 保証に関する書類
- 借入残高が分かる資料
- 返済条件を変更した際の書類
- 保証の変更や解除に関する記録
古い契約しか見つからないなら、後の変更がないかも調べます。役員変更の資料だけを整えても、保証の現状は分かりません。
家族への代表交代で負担が消えるとは考えない
家族や知人に代表者を引き受けてもらう場合は、その人が何を担うのかを具体的に決めます。登記上の名前だけを変えても、会社の支払能力が改善するわけではありません。
元の経営者に保証が残る一方、新しい代表者には会社運営の負担が生じる可能性があります。家族を安心させるつもりの交代が、説明不足のまま進むことは避けたいところです。
交代を検討するなら、次の事項を共有してください。
- 現在の借入残高
- 直近の支払い予定
- 未払いになっている債務
- 経営者保証の現状
- 休業を続ける目的
新しい代表者が、会社の実態を把握できる状態にすることが先です。保証人を変更する話がある場合も、金融機関の判断と手続きを確認します。社内の合意だけで済む話として進めないでください。
連帯保証では会社への請求を先に求められない
連帯保証人には、通常の保証人に認められる抗弁の一部がありません。会社に先に請求するよう求める権利などについて、扱いが異なります。
民法454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。催告の抗弁と検索の抗弁がないことを示す規定です。提供資料では2026年8月18日に確認済みです。出典:民法・e-Gov法令検索。
そのため、「まだ会社が残っているから、個人には請求されない」とは考えないでください。実際の請求や対応は、契約内容と返済状況を踏まえて確認します。
すでに支払いを求める書面が届いているなら、受領日と期限を記録します。役員変更登記の完了を待つ間にも、債務の問題は進む可能性があります。期限のある書類は、登記関係の資料と分けて見える場所に置いてください。
M&Aの契約と金融機関の保証解除も分ける
会社を譲る場合でも、買い手との約束だけで保証が外れるわけではありません。経営者保証の解除や移行は、金融機関等の判断を伴います。
買い手が「あとで対応する」と説明していても、その言葉だけで完了したと受け止めるのは避けます。どの保証を対象に、誰が、どの順序で対応するのかを具体化してください。
- 解除の対象となる保証契約
- 金融機関との確認状況
- 実行までの担当と日程
- 解除を確認する書類
- 想定どおり進まない場合の扱い
中小M&Aガイドラインでは、経営者保証の扱いを最終契約で取り決める主要項目としています。ただし、契約当事者間の取り決めと金融機関の同意は区別されます。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。
代表者の変更完了と、連帯保証の解除完了を別々に確認してください。 この区別は、休眠会社の売却でも変わりません。
廃業を考えるなら登記と会社の行き先を並行して整理する

必要な登記を確認しながら、休業継続・廃業・譲渡のどれを目指すかも整理します。登記だけを済ませても、毎月の負担や保証の不安が解消するとは限りません。
休眠を続ける目的が説明できるか
営業再開の見込みがあるなら、会社を残す理由になります。ただし、「いつか使うかもしれない」だけでは、維持費や返済の負担を引き受け続ける判断が難しくなります。
再開を考える場合は、次の点を確かめてください。
- 再開後に受けられる仕事があるか
- 必要な人や設備を確保できるか
- 再開までの支出を払えるか
- 借入の返済原資を見込めるか
- 会社の管理を続ける人がいるか
受注の見込みと、現金が入る見込みは分けて考えます。売上が立つまでに支払いが先行するなら、その資金も必要です。
役員変更登記を済ませることは、会社の管理を整える作業です。事業を再開できるかの判断まで代わりにしてくれるものではありません。管理の立て直しと、採算の確認を一緒に進めてください。
廃業と譲渡は残っている事業から比較する
廃業を選ぶか、譲渡を検討するかは、法人を残したい気持ちだけでは決まりません。引き継げる仕事や設備、雇用があるかを見ます。
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| 選択肢 | 判断の軸 | 登記以外の課題 |
|---|---|---|
| 休業を続ける | 再開の見込み | 維持費と返済 |
| 廃業を進める | 残務と支払能力 | 債務・保証の整理 |
| 譲渡を検討する | 引き継げる事業 | 買い手と条件 |
営業を止めていても、取引関係や設備に価値が残っている場合があります。一方、法人が存在するだけで買い手がつくと期待するのは避けたいところです。
従業員が在籍しているなら、給与や今後の働き方も判断に含めます。家族には生活費の見通しを、取引先には履行できる仕事の範囲を整理して伝える準備が必要です。会社の行き先と、人への影響を切り離さずに考えます。
専門家ごとの担当を明らかにする
役員変更登記と債務整理では、担当する仕事が異なります。依頼内容が曖昧だと、「別の担当が確認していると思っていた」という空白が生まれます。
| 担当 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 司法書士 | 登記と必要書類 |
| 税理士 | 申告・税務上の整理 |
| 弁護士 | 債務・保証の法的対応 |
| M&A仲介 | 譲渡条件と買い手探索 |
登記申請の代理は司法書士、紛争や債務整理の法的対応は弁護士など、依頼する仕事に応じて担当を定めます。選ぶ際には、費用とあわせて、過去の登記漏れや借入のある会社への対応範囲を確認してください。
状況によっては、破産や清算などの法的整理が適切な場合もあります。M&Aを検討している間も、支払いの期限が延びるわけではありません。資金が不足する時期を共有したうえで、並行して判断する必要があります。
相談では「分からないこと」もそのまま伝える
初回の相談で、すべてを説明できる必要はありません。登記の状況と資金の状況について、分かることだけを短くまとめれば、確認すべき範囲を整理できます。
- 営業を止めた時期
- 最後に登記したおおよその時期
- 届いている通知の有無
- 借入と連帯保証の有無
- 今後の支払いで不安な日
- 再開・廃業・譲渡の希望
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。金融機関との協議に必要な資料の整備や、事業価値の説明資料の作成を担います。M&Aの条件設計を通じた、経営者ご本人の協議への後方支援です。
債権者との交渉主体は経営者ご本人であり、必要に応じて依頼する弁護士等が対応します。登記申請そのものも、担当する専門家の業務です。
相談は無料で、着手金はありません。当社の仲介報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。登記の実費や別途依頼する専門家の費用とは分けてご確認ください。
休眠会社の相談先は、どこから連絡すればよいですか?
休眠会社の相談先は、登記だけが課題なら司法書士、返済や請求への対応が急ぐなら弁護士です。方針が決まらない場合は公的窓口、事業の譲渡を探る場合は再生系M&Aの専門家も相談先になります。
相談先を選ぶ基準は、会社が休眠しているという名称よりも、いま判断が必要な問題です。担当分野の一覧に加え、相談を始める順序と、別の窓口へつなぐ条件を決めておくと進めやすくなります。
相談の入口は、急ぐ問題の有無で分ける
「登記を整えてから相談しよう」と考えると、ほかの対応が遅れることがあります。連絡する段階では、依頼する手続きを決め切る必要はありません。次の順序で、相談の入口を絞ってください。
1. 届いた通知に回答期限があるかを確かめる。
2. 支払いに不足が出る予定があるかを確認する。
3. 急ぐ問題を扱う窓口へ先に連絡する。
4. 急ぐ問題がなければ、方針の相談から始める。
登記に関する通知と債務の請求が重なっている場合は、相談を並行する考え方です。予約時には、別の専門家にも相談していることを伝えます。先に予約できた窓口だけで、会社全体の問題が扱われるとは限りません。
方針が決まらないときに使える公的窓口
再開できるか、債務をどう整理するかで迷う場合は、中小企業活性化協議会が相談先になります。保証債務に悩む経営者等への再チャレンジ支援も扱っています。譲渡先への引継ぎを検討したい場合は、事業承継・引継ぎ支援センターも候補です。
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| 相談したいこと | 公的窓口 | 予約時に確認すること |
|---|---|---|
| 再生や保証債務の整理 | 中小企業活性化協議会 | 現状が支援対象か |
| 事業の承継・引継ぎ | 事業承継・引継ぎ支援センター | 休業中の相談内容 |
中小企業活性化協議会への相談は無料で、秘密厳守・事前予約制です。ただし、休業中の会社がどの支援を受けられるかは、窓口で確認してください。
窓口の案内は、中小企業庁の中小企業活性化協議会と事業承継・引継ぎ支援センターで確認できます。
初回相談の終わりに、次の担当へ渡す内容を決める
相談しただけで次の対応が決まったと思うと、担当の引継ぎが止まりがちです。窓口から紹介を受ける場合も、自分で次の専門家を探す場合も、次の順で確認しましょう。
1. 今回の相談で判断できた範囲を確認する。
2. 未確認の問題と次の相談先を記録する。
3. 誰が次の窓口へ連絡するかを決める。
4. 次回までの作業と回答予定を確認する。
たとえば、譲渡の検討を始めても、登記の相談を取り下げる判断とは別です。反対に、登記を依頼した先に債務整理まで任せたつもりになるのも避けたいところです。相談先を増やす際は、同じ説明メモを共有すると、希望や前提の食い違いを減らせます。
あさひ国際会計に相談できること
休眠会社の事業譲渡を検討する場合の相談先の1つに、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)があります。赤字・債務超過でも事業の譲渡を検討でき、連帯保証の解除を見据えたスキームを相談できます。中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録済みで、東京都中央区を拠点に全国対応しています。法的対応は弁護士への相談が向く分野であり、状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。
よくある質問
売上がない休眠会社でも役員変更登記は必要ですか?
売上がなくても、役員の就任や再任など、登記すべき変更があれば対応が必要になります。休業に関する税務の届出と、役員変更登記は別です。現在の登記内容だけで判断せず、定款と過去の選任記録を照合してください。会社の種類によっても確認内容は変わります。
同じ社長が続けている場合は登記しなくてもよいですか?
同じ人が続けていても、任期満了後に再任した場合は、重任の登記が問題になります。人の交代がないことだけで不要とは判断できません。任期を確認するには、定款や事業年度、株主総会の状況も必要です。記録が不足している場合は、分かる経緯と不明点を分けて整理します。
長く登記していない会社は、今から役員変更できますか?
必要な手続きを調べる際は、まず現在の登記状態を確認します。未登記の変更が残る会社と、すでにみなし解散の記載がある会社では、検討する順序が異なります。古い議事録や通知を集め、過去の変更を含めて確認してください。現在の日付で書類を作ればすべて解消するとは限りません。
代表者を変えれば元社長の連帯保証も外れますか?
代表者の変更だけで、元社長の連帯保証が自動的に解除されるものではありません。保証は金融機関等との契約に基づくため、対象となる契約と解除の手続きを別に確認します。会社の譲渡を伴う場合も同じです。買い手との合意だけで完了とせず、金融機関の同意と正式な解除を確認してください。
休眠会社の相談先が分からない場合は、どこに連絡すればよいですか?
登記が課題なら司法書士、債務の請求への対応が急ぐなら弁護士が相談先です。方針に迷う場合は中小企業活性化協議会などの公的窓口も利用できます。事業譲渡を検討する場合は、あさひ国際会計株式会社(再生系M&A専門)も候補です。状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。
まとめ
現在の登記事項証明書と定款を並べ、役員の任期・過去の変更・届いた通知を確認してください。借入や連帯保証が残るなら、登記の整理と同時に、会社を残すか閉じるかの判断もご相談ください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
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最終更新日: 2026年11月2日