この記事の対象と結論

特別清算は、倒産手続きに含まれる清算の方法です。 倒産は経済的に行き詰まった状態などを表す広い言葉で、特別清算は会社法に定められた具体的な手続きを指します。

借入が残るなかで廃業を考えると、「特別清算なら社長の自己破産を避けられるのか」と気になるはずです。ただ、会社の整理方法だけで、個人の連帯保証の結末までは決まりません。

判断には、会社の返済見通しと個人の保証契約を分けた確認が必要です。営業を終える前なら、事業を他社へ引き継ぐ余地も検討できます。廃業や保証の不安を抱えて相談する経営者は珍しくありません。手続きの名前を決めてから相談する必要もありません。

特別清算と倒産は、具体的な手続きと広い呼び名の違い

「倒産した」と聞いただけでは、会社がどの手続きを使ったかまでは分かりません。特別清算には、清算中の株式会社に裁判所が関与するという具体的な意味があります。

倒産という名前の申請書があるわけではない

日常会話では、会社が支払いに行き詰まることを「倒産」と呼びます。報道では、破産や特別清算などをまとめて表す言葉としても使われます。文脈によって範囲が変わる言葉です。

裁判所で進める際には、具体的な手続きが問題になります。「倒産を申し込む」とひとまとめに考えると、何を準備するのかが曖昧になってしまいます。

国民生活センターの解説では、倒産手続きを次のように整理しています。これは同センターの解説記事による分類です。「倒産」自体が、法令上の正式な手続名という意味ではありません。

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分類 主な手続き 基本となる方向
清算型 破産・特別清算 財産を整理して弁済
再建型 民事再生・会社更生 事業を続けながら弁済

出典は、国民生活センター「国民生活」2025年3月号の「倒産手続」です。解説の内容は2026年8月18日に確認しています。国民生活センターの解説

特別清算を選んでも「倒産に当たらない」とは整理できない

「破産でなければ倒産ではない」と考えると、取引先への説明もずれやすくなります。特別清算も清算型の倒産手続きに含まれるためです。

もっとも、言葉の印象だけで選ぶ必要はありません。検討すべきなのは、残った財産をどう整理するか、借入をどう扱うかという実務です。債権者の理解や、手続きを進める資金も関わります。

家族へ説明するときも、「倒産ではないから心配ない」と伝えるのは避けたいところです。会社を終える手続きと、個人の保証を整理する話が残っている。そのように伝えたほうが、暮らしの準備につながります。

名称よりも中身です。取引先や従業員には、営業の継続予定や支払いの見通しを分けて説明します。手続名が分かっても、それだけでは相手が対応を決められないためです。

廃業・解散・清算は、それぞれ見ている対象が違う

廃業は事業をやめること、解散は会社が通常の活動を終えて清算へ向かう契機です。清算では、残った財産や債務を整理します。営業を止めた日と、会社の整理が終わる日は一致するとは限りません。

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言葉 主に表すこと 借入への注意
廃業 事業をやめること 営業停止だけでは残る
解散 会社の活動を終える契機 解散だけでは消えない
清算 財産と債務の整理 返済見通しを確認
特別清算 裁判所が関与する清算 保証は別に確認

会社法では、破産手続開始の決定も解散事由に含まれます。ただし、破産で解散した会社は、進行中の破産手続きの中で財産などを処理します。任意に解散し、通常の清算へ進む場合と同じ順序ではありません。

「廃業する」と決めても、会社の財産や借入の処理まで終わるわけではありません。営業を終える予定日と、清算を進める予定を分けて考えてください。

詳しくは倒産と破産の違いを整理|会社・事業・連帯保証に起きることをご覧ください。

特別清算は、解散して清算中の株式会社が対象になる

特別清算は、解散して清算中の株式会社を対象とする手続きです。営業中の段階から検討はできますが、利用には会社法に定める事情の確認が必要です。

入口になるのは清算の支障や債務超過の疑い

会社法第510条は、特別清算の開始に関わる事情を定めています。「清算の遂行に著しい支障を来すべき事情」や「債務超過の疑い」がその内容です。対象は清算株式会社です。会社法第510条

債務超過とは、資産より負債が多い状態を指します。ただ、帳簿上の数字だけを見て、手続きを決めるのは早計です。資産が実際にいくらで売れるのか、売掛金を回収できるのかも確認対象になります。

たとえば、帳簿に残る売掛金でも、回収が難しければ返済原資として見込みにくくなります。在庫や設備も同様です。買ったときの金額が、そのまま手元に入るわけではありません。

反対に、返済に使える財産があるのに、赤字という理由だけで特別清算と決めることもできません。損益と財産の状態は分けて読みます。決算書の数字に加え、処分や回収にかかる費用も確認してください。

解散の決議だけでは会社の整理は終わらない

株主総会の決議で解散する場合、その後に清算の仕事が続きます。定款や株主総会で別段の定めがなければ、解散時の取締役が清算人となるのが基本です。

清算人は、残った財産や債務を整理する立場です。社長を退いたつもりでも、清算人としての仕事が残ることがあります。「営業をやめたから、もう何もしなくてよい」とは考えないでください。

準備では、次の事項を対応させます。

  • 解散を決めるための社内手続き
  • 清算人を誰にするかの確認
  • 会社財産と債権者の一覧
  • 登記や公告の準備
  • 残務を続けるための資金

債権者への連絡や書類の保管も残ります。事務所を早く明け渡す場合は、郵便物の受取りや資料の保管場所まで決めておきます。連絡が途切れると、請求内容の確認や書類のやり取りに支障が出るためです。

営業終了の準備と、清算の準備を別々に進めると漏れが生じます。誰が会社の連絡先を管理し、残った仕事を担当するかも決めてください。

債務超過の疑いを放置できない場面がある

会社法第511条では、特別清算開始の申立てができる者を定めています。債権者のほか、清算人、監査役、株主が含まれます。

清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人に申立て義務があります。同条の文言は「しなければならない」です。任意に好きな時期まで待てる、という理解には注意が必要です。会社法第511条

廃業を考え始めた段階なら、解散の決議を急ぐより、財産と負債を先に把握したいところです。すでに解散しているなら、清算中の収支や支払状況を確認します。段階によって、検討の順序が変わります。

資料がそろうまで不安を抱え込む必要はありません。不明な残高や未確認の契約は、そのまま未確認として伝えて構いません。分からない部分を明らかにすることも、相談の目的です。

開始の条件と、最後まで進められる見通しを分ける

特別清算の開始条件に関わる事情があっても、それだけで整理が完了するわけではありません。財産の換金や債務の扱いなど、進行中に確認する課題が残ります。

特に、債権者がどのような対応を求めているかは見落とせません。借入先が少なくても、返済原資について見方が違えば、説明や確認に時間がかかることがあります。

検討時には「利用できるか」に加え、「進まない場合にどうするか」も確認します。次の選択肢が未定のまま、清算の費用だけ使い続ける事態を避けるためです。

会社財産の処分が遅れた場合も考えておきます。予定どおりに換金できなければ、残務の費用が足りなくなるおそれがあります。開始時の資金だけで判断せず、途中で不足する場面まで見通してください。

詳しくは特別清算とは何か|破産との違いから利用条件・会社と保証の整理までをご覧ください。

特別清算と破産は、返済と進行の見通しで比べる

特別清算と破産の比較では、会社の状態と、財産・債務を整理できる見通しが判断材料になります。「特別清算のほうが穏やかそう」という印象だけでは選べません。

共通するのは会社の財産と債務を整理する目的

特別清算も法人の破産も、会社を清算する方向の手続きです。会社の事業をそのまま立て直す手続きとして理解すると、従業員や取引先への説明が食い違います。

一方、入口は異なります。特別清算は解散後の清算株式会社が対象です。破産では、支払不能などの事情を踏まえ、裁判所が申立てにより開始を判断します。

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比較する項目 特別清算 法人の破産
基本となる法律 会社法 破産法
会社の段階 解散後の清算中 開始決定も解散事由
入口となる事情 清算の支障など 支払不能など
社長の連帯保証 別に整理が必要 別に整理が必要

表は手続きの全条件を示したものではありません。個別の会社では、財産の状態や債権者との関係も踏まえて判断します。

比較の際には、会社の清算を進める担当者も確認してください。経営者が自分で担う作業と、依頼する作業が分からなければ、費用や日程も見込みにくくなります。

債務超過と支払不能は、同じ確認ではない

資産より負債が多いかを見るのが、債務超過の確認です。これに対し、支払期限が来た債務を払えるかは、資金繰りの問題になります。

破産法では、支払不能を、弁済期にある債務を一般的・継続的に弁済できない状態として定めています。支払いが難しいと感じる場合は、月末の残高だけで判断しないでください。

入金より先に支払日が来れば、月全体では収支が合っていても資金が足りないことがあります。逆に、帳簿上は債務超過でも、当面の支払いを続けている会社もあります。

確認は日付に落とします。

  • 支払期限が来ている債務
  • 今後の入金予定日
  • 入金の確かさ
  • 支払い後に残る現預金

借入残高の合計だけでは、どれほど急ぐ状況かは読めません。手続き選びと並行して、目の前の不足額を把握します。支払不能の定義と開始原因は、破産法第2条・第15条で確認できます。

入金予定に不安があるときは、入る場合と入らない場合を分けてください。楽観的な予定だけで営業を続けると、整理に使える資金まで減るおそれがあります。

債権者の反応や争いの有無も判断材料になる

返済額や会社財産について認識が食い違うと、清算の準備は複雑になります。帳簿に載っている負債だけでなく、請求を受けている金額にも目を向けます。

相手の請求を認めるかどうかは、別の判断です。まずは契約書や請求書を残し、争いがある部分を分けて記録してください。請求があるのに一覧から外すと、途中で計画を組み直すおそれがあります。

借入先が協力的でも、取引先への未払いが多い場合があります。金融機関だけの意向で全体を判断しないほうがよい理由です。取引先との行き違いも、相談時に伝えておきます。

破産法第1条は、適正かつ公平な清算に加え、「経済生活の再生の機会の確保」も目的に含めています。状況によっては、破産などの法的整理が適切です。破産法第1条

手続きの印象を理由に検討を遅らせると、再出発の準備資金まで減らしかねません。負担を小さくするには、名称よりも残務と資金の見通しを比べます。

会社が特別清算しても、社長の連帯保証は別に確認する

会社の清算と、経営者個人の連帯保証の整理は、分けて計画する必要があります。 特別清算を使うという事実だけで、保証が解除されたとは判断できません。

会社への請求と保証人への請求を分けて把握する

借入の返済義務を負う会社と、連帯保証契約を結んだ個人は、確認する立場が異なります。会社財産からいくら返せるかと、個人にどのような請求が及ぶかは、別の論点です。

廃業を考える段階では、借入残高の資料だけ集めがちです。保証契約の内容も確認してください。金融機関ごとに契約や保証人が異なる可能性があります。

借入ごとに、次を並べます。

  • 借入先と現在の残高
  • 保証人として契約した人
  • 担保に入っている財産
  • 返済条件と現在の延滞状況
  • 保証の変更についての書面

資料が見当たらない場合は、契約内容の確認から始めます。「昔の借入だから覚えていない」という事情も、相談時に伝えて差し支えありません。

会社を辞めたことや代表者が変わったことだけで、保証の変更を判断しないでください。対象となる借入と保証契約を対応させ、変更の内容を書面で確認します。

特別清算なら自己破産を避けられる、とは決まらない

個人の自己破産が必要かどうかは、保証債務と個人の財産・収入などを踏まえて検討します。会社が特別清算を選んだという理由だけで、結論は出ません。

反対に、会社の破産がそのまま社長個人の自己破産を意味するわけでもありません。会社と個人の手続きを、同じものとして扱わないことです。

不安が強いと、自宅や預金をどう守るかだけに意識が向きます。ただ、財産を動かす前には、保証契約や担保の状況を確認する必要があります。家族へ名義を移すなどの自己判断は避け、経緯が分かる資料を残してください。

家計の確認も並行します。生活費の見通しがないまま会社へ私財を入れると、事業を閉じた後の暮らしまで苦しくなるおそれがあります。

会社への追加資金と、家族の生活に必要な資金は分けて書き出します。すでに会社へ入れたお金がある場合は、時期や使い道も整理しておくと、相談時の説明が進みやすくなります。

経営者保証の整理には、会社側の手続きも関わる

一定の要件のもとで保証債務の整理を求める枠組みが、経営者保証に関するガイドラインです。利用できるかは、会社側の整理方法も含めて確認します。

すでに負っている保証債務を整理する場面には、同ガイドライン第7項(1)が関わります。会社が法的債務整理または準則型私的整理を申し立てていることなどが要件に含まれます。同時に申し立てる場合や、申し立てる見込みの場合も対象となる整理です。

今後の借入に保証を付けないよう求める場面とは、確認する要件が違います。財産を開示すれば、それだけで保証が外れる仕組みと理解しないでください。

特別清算を検討するときも、会社側の計画と個人側の計画を対応させます。会社からの返済見込みを踏まえず、個人に残る負担だけを先に決めるのは難しいためです。

制度の利用には、ほかの要件や債権者の対応も関わります。原文は全国銀行協会の経営者保証に関するガイドラインで確認できます。

家族の不安には、分かったことと未確認を分けて伝える

家族へ説明するときは、結論を急いで安心させようとしないほうがよい場合があります。「会社は閉じる予定だが、個人の保証は確認中」と、決まった範囲を伝えます。

確認前の段階でも、次の内容なら整理できます。

  • 会社の営業を続ける予定
  • 家計に使える資金
  • 個人名義の借入や保証
  • 次に確認する契約書
  • 結果を共有するタイミング

保証が誰に付いているか不明なら、不明と伝えて構いません。心配をかけたくない気持ちから資料を隠すと、後で説明する負担が増えます。

会社の出口を考えることは、家族の生活を考えることでもあります。経営の判断と家計の話を分けると、何が不安なのかを共有しやすくなります。結論が出るまで黙って抱え込むより、確認を進めていることを伝える道もあります。

費用と期間は、申立てから終了までの資金で確認する

特別清算の予算は、申立てに必要なお金だけでは足りません。解散の準備から残務の処理まで、いつ資金が必要になるかを確認します。

登記費用だけを総額と思わない

解散・清算には登記の費用がかかります。ただし、登記の税額と、特別清算に必要な費用総額は別です。弁護士への報酬や裁判所への費用なども確認対象になります。

株式会社の各登記にかかる登録免許税は、次のとおりです。登録免許税法別表第一第24号に基づく各申請の税額で、2026年7月23日時点の内容です。

登記の種類 登録免許税
解散 申請1件につき3万円
清算人・代表清算人 9千円
清算結了 2千円

出典は登録免許税法です。官報公告の実費や司法書士報酬は、この表に含まれません。

特別清算全体の費用は、会社の財産や債権者の状況などで変わります。登記費用だけから総額を見積もることは避けてください。依頼範囲ごとの見積もりを取り、支払時期まで確認します。

比較するときは、安い見積もりに含まれていない作業がないかを確認します。途中の追加費用についても、発生条件を聞いておくと予算のずれを把握しやすくなります。

清算中に残る支出も資金繰りに入れる

営業を止めても、会社から出ていくお金がすぐなくなるとは限りません。事務所の明渡しや在庫の保管など、残務に伴う支出が考えられます。

必要な支出は、事業によって異なります。金額だけでなく、契約を確認して支払日も記入してください。

  • 事務所や倉庫の維持費
  • 設備や在庫の処分費
  • 従業員に関わる未払い
  • 税金や社会保険料の未払い
  • 書類保管や連絡のための費用

未払いがある場合、その金額を一覧に載せることと、実際に支払う判断は別です。資金が乏しいなかで、相手への思い入れだけで支払先を選ばないようにします。

会社の財産を個人で使うことにも注意が必要です。手続きの費用を確保するつもりでも、移動の理由を説明できなければ問題が増えかねません。資金の出入りは記録を残します。

売却予定の設備についても、処分費や運搬費を確認してください。売却代金の見込みと、実際に返済へ回せる金額がずれることがあります。

期間は固定せず、遅れる原因ごとに見込む

特別清算の終了時期は、会社の状況で変わります。財産の換金が進まない場合と、債務の内容に争いがある場合では、時間がかかる理由も違います。

清算株式会社の債権者への公告には、法律上の期間があります。会社法第499条では、債権の申出期間を2箇月以上としています。2026年8月18日に確認した内容です。会社法第499条

この期間は、清算全体が終わるまでの日数を示していません。公告の期間だけを見て、事務所や人員の維持費を計算すると不足するおそれがあります。

予定表には、次の作業を分けて置きます。

1. 財産と債務の内容を確認する
2. 解散や公告などを準備する
3. 申立てに向けた資料を整える
4. 財産と債務の処理を進める

実際の順序や並行できる作業は、担当する専門家に確認します。終了日だけを聞くより、どの作業が予定を左右するかを聞いてください。遅れたときに増える支出も、見込みを立てやすくなります。

費用を払えないときは、不足額と支払時期を伝える

手元資金が足りない場合も、「お金がない」とだけ伝えるより、現預金と入出金の予定を示します。今は払えないのか、今後も原資がないのかで検討が変わるためです。

売掛金の入金予定があっても、回収できるまで手元資金とは分けて扱います。見込んだ入金が遅れる場合に備え、資金不足の時期も記録してください。

費用の手当てがつかなければ、予定した時期や方法で手続きを進めにくくなる場合があります。それでも、会社を放置して借入が整理されるわけではありません。依頼範囲や支払時期、別の整理方法を検討する余地があるかを確認します。

個人で追加借入をして補う判断は急がないでください。会社の費用を払えたとしても、個人の返済負担が増えるからです。

会社の整理費用と、経営者の生活費は別々に把握します。残っている資金を使い切る前に、不足する費用と支払期限を伝えるほうが、検討の材料をそろえやすくなります。

廃業を決めきれないなら、事業の引継ぎも同じ資料で検討する

会社を清算するか迷っている段階では、他社が引き継げる事業があるかも確認できます。清算とM&Aの比較には、借入残高だけでなく、事業の継続に必要な条件が関わります。

会社を残すことと事業を残すことを分ける

借入の負担が重くても、取引や設備、働く人の経験に価値がある場合があります。法人をどう整理するかと、事業を誰かが続けられるかは、分けて検討する余地があります。

ただし、事業が譲れれば元の会社の借入も消える、という関係ではありません。何を譲り、代金がどこに入り、残る債務をどう扱うかまで計画します。

検討資料には、次の内容を加えます。

  • 継続している取引の内容
  • 事業に必要な設備
  • 働く人の担当業務
  • 継続に必要な契約
  • 引継ぎまでの運転資金

営業を止めてからでは、取引や人員を維持しにくくなることがあります。一方、資金がないまま営業を続ければ、未払いが増えるおそれもあります。引継ぎを探す時間と、その間の支出を対応させて考えます。

M&Aの検討と清算の準備が両立するかも確認してください。買い手が見つからない場合の進め方を決めておくと、判断を先延ばしにしにくくなります。

詳しくは倒産と廃業の違いがわかる|借入と連帯保証から考える会社の出口設計をご覧ください。

従業員や取引先には、決まった範囲から説明する

廃業を考える経営者には、従業員や取引先への申し訳なさもあります。そこで結論を先延ばしにすると、説明と準備の時間が短くなってしまいます。

まず、予定と未決定を分けます。引継ぎ先が決まっていない段階で、雇用や取引の継続を約束することは避けたいところです。

説明前に、次を整理します。

  • 営業を続けられる見通し
  • 給与などの支払状況
  • 受注済みの仕事の扱い
  • 引継ぎで確認したい条件
  • 次の説明をおこなう時期

誰にいつ伝えるかは、事業の継続や手続きにも影響します。資料の準備と説明の段取りを合わせ、担当する専門家と確認しながら進めます。

罪悪感を消してから動く必要はありません。約束できる範囲を見極め、相手が準備するための情報を渡すことが、向き合う行動になります。

未払いの給与や未完了の仕事については、見込みだけで説明しないでください。金額や進捗を確認し、まだ決まっていない部分を明らかにします。

相談では、法律・数字・引継ぎの担当範囲を明らかにする

会社と個人の整理を検討するには、誰が何を担当するかの確認が必要です。肩書きだけで選ぶと、依頼したつもりの仕事が範囲に入っていないことがあります。

担当する領域 主な確認内容
弁護士 法的判断・債務整理
税理士 税務処理・申告
司法書士 解散・清算などの登記
M&A仲介 引継ぎ条件・買い手探し

会社の清算だけを依頼するのか、個人の保証まで検討するのかで、必要な対応も変わります。見積もりには、対象となる会社や個人の範囲も記載してもらいます。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。事業価値の説明資料の作成や、M&Aの条件設計を通じた後方支援が役割です。

金融機関との協議に向けては、経営者ご本人が使う資料を整えます。協議・交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

状況によっては、破産・清算などの法的整理が適切な場合もあります。M&Aの可能性だけで判断を引き延ばさず、資金の残り方と手続きの見通しを合わせて検討します。

最初の相談は、未完成の資料でも始められる

相談時に必要なのは、きれいな説明資料より現在の状況です。廃業を決めていなくても、支払いと保証への不安をそのまま伝えて構いません。

手元にある範囲で、次の資料を準備してください。

  • 直近の決算書と試算表
  • 現預金残高と入出金の予定
  • 借入残高と返済予定表
  • 保証契約や担保の資料
  • 未払いと未回収の一覧

不足する資料は、相談後に確認事項として整理できます。「特別清算にしたい」と決めて伝えるより、いつまで支払いを続けられるかを伝えてください。急ぐべき作業を把握しやすくなります。

当社への相談は無料で、着手金はありません。M&A仲介の報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

弁護士への依頼や裁判所での手続きなど、別途必要となる費用は分けて確認します。M&Aの費用条件を、会社の清算や個人の保証整理にもそのまま当てはめないようにしてください。

よくある質問

特別清算は倒産件数に含まれることがありますか?

特別清算は清算型の倒産手続きに含まれるため、倒産の集計対象になることがあります。ただし、統計の対象は調査機関によって異なります。数字を読む際は、集計対象にどの手続きが含まれるかを確認してください。「倒産」という言葉だけで、破産件数と同じ数字だとは判断できません。

特別清算をすれば会社の借入も社長の保証も終わりますか?

特別清算を始めたというだけで、借入や保証が整理済みになるわけではありません。会社側で債務をどう扱うかと、個人の保証をどう整理するかを別に確認します。社長の保証については、対象の契約と金融機関の同意内容を確認してください。どの書面で完了を確かめるかまで決めておきます。

特別清算と破産のどちらが安く済みますか?

手続きの名前だけでは、費用総額の比較はできません。財産の処分や債権者への対応、残務の量によって負担が変わるためです。申立て費用に加え、終了までの維持費も見積もります。保証債務の整理を別に依頼する場合は、その費用が含まれるかも確認してください。

まだ解散していませんが、特別清算の相談はできますか?

解散前でも、特別清算を含めた整理方法の検討はできます。ただし、特別清算の対象になるのは清算中の株式会社です。相談のために解散を先行させる必要はありません。返済見通しや保証契約を確認し、事業の引継ぎも含めて比較してから、進め方を検討します。

まとめ

借入と保証の契約書を手元に置き、会社の現預金と次の支払日を書き出してください。特別清算と倒産の呼び方で迷っている段階でも、会社の整理と個人の保証について、未確認の点を無料相談で整理することから始められます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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最終更新日: 2026年10月23日