この記事の対象と結論

事業再生にかかわる人の年収と、再生後の社長の年収は、分けて考える必要があります。支援者の給与は職種や成果報酬の条件で変わります。社長の収入は、再生計画上の報酬や、譲渡後の勤務条件によって決まります。

職種や集計対象をそろえた年収データがないため、ここでは平均額を示していません。求人の上限額を平均と扱うと、依頼費用や自分の生活費まで見誤るおそれがあるためです。

借入の連帯保証があり、会社を続けても閉じても不安が残る。当社にも同様のご相談が寄せられます。支援者の年収、依頼する報酬、社長自身の収入は別の金額です。 廃業を検討しているなら、資金が尽きる時期と、生活を続けられる条件から整理してください。

事業再生の年収と、経営者が払う費用は別の話

事業再生の仕事で得る年収と、会社が負担する支援費用は直接対応するものではありません。給与の情報を見るときは、対象となる仕事と報酬の条件を確かめる必要があります。

「事業再生の仕事」だけでは年収の対象が決まらない

経営改善の計画をつくる仕事と、買い手を探す仕事では、担当する業務が違います。借入や保証をめぐる法律上の判断も、別の役割です。「事業再生」という言葉だけで、同じ職種として比べるのは難しい面があります。

求人に載る年収を読む場合も、何に対する対価かを見てください。

  • 固定給に含まれる業務の範囲
  • 成果に応じて増える報酬の条件
  • 担当者に求められる経験
  • 案件を担当する責任の範囲

提示額の上限と、実際に支払われた平均額は性質が異なります。対象者や集計方法を確認できない数字を、その職業全体の相場とは扱えません。

年収を比較するには、同じ職種か、同じ経験層かという条件も要ります。成果報酬を含む募集額と、固定給だけの募集額を並べても、待遇の差は読み取れません。数字の前提から確かめます。

廃業を検討する経営者にとっては、依頼後に手に入る判断材料も気になるところです。給与額から支援内容を推測するより、契約の対象を確かめたほうが、自社の支出を見積もりやすくなります。

高い年収と、自社に合う支援は切り離して見る

担当者が高い年収を得ていても、自社の課題に合うかは別に確かめる必要があります。売上を増やす計画が得意な人と、廃業も含めた出口を整理する人では、経験の重なり方が違うためです。

たとえば、すでに営業を続ける資金が乏しい場合。長期の改善計画だけでは、目前の支払いをどう扱うかが残ります。反対に、事業から現金を生める余地があるなら、その中身を調べずに閉鎖へ進むと判断材料が不足します。

聞きたいのは、肩書きの印象より具体的な対応です。

  • 廃業を含めて比較できるか
  • 資金不足の日付を確認するか
  • 連帯保証を別の論点として扱うか
  • 提案が成立しない条件を説明するか

初回の説明で分からなければ、そのまま質問して構いません。「事業再生に詳しい」という説明から一歩進め、何を調べ、何を提出してもらうのかまで確かめます。

支援会社の売上を担当者の年収と混同しない

会社が受け取る仲介報酬と、担当者個人が受け取る給与も別です。報酬には、調査や資料作成などの業務にかかる費用が含まれます。会社の報酬額だけを見て、担当者の収入や働き方を判断することはできません。

依頼する側は、支払額に対応する業務を確認します。計画書の作成までなのか、買い手候補への説明まで含むのか。成約後に残る確認作業を、誰が担うのかも確認事項です。

同じ報酬名でも、契約の範囲は読み合わせが必要です。口頭で「最後まで対応する」と聞いた場合は、その「最後」がどの状態を指すのか書面で確かめてください。会社の譲渡と保証の解除では、確認すべき相手や資料が異なります。

支援内容の見方は、詳しくは事業再生コンサルの年収だけでは測れない、廃業を考える社長が買う支援の中身をご覧ください。

再生後の社長の年収は、会社の利益だけで決められない

再生後の社長の年収は、再生計画に置く報酬額と、実際に支払える資金から検討します。譲渡後も働く場合は、買い手と合意する役割や契約条件が収入を左右します。

自力再生の年収は、計画上の報酬と支払余力で考える

自力で会社を立て直す場合、従来の役員報酬を続けられるかは、利益だけでは決まりません。返済や営業に使う資金を見込んだあと、報酬を払えるかを確認します。家計の必要額も判断材料です。

再生計画では、報酬をいくらに置くか、その額をいつまで続けるかを具体化します。金融機関と返済条件などを協議する場合は、報酬を含む計画の前提も説明対象になります。

確認したい項目は次のとおりです。

  • 計画に織り込む役員報酬の額
  • 報酬を払ったあとの資金残高
  • 返済条件との整合性
  • 報酬額を見直す時期と条件

金融機関が社長の給与を一律に決める、という意味ではありません。協議した計画と実際の支出が食い違わないかを確認するためです。報酬の決定手続きや税務の扱いは、担当する専門家と整理してください。

利益が戻っただけで、以前の年収へ戻せるとは限りません。入金の回復や必要な運転資金まで確認し、報酬を見直す条件を計画に残します。家計の不足を個人の借入で埋め続ける案なら、その負担も含めて再検討が必要です。

役員報酬の額と、生活に使える現金を分ける

帳簿に役員報酬が計上されていても、資金繰りの都合で受け取れていないことがあります。年収の数字だけを家計の収入に置くと、使える現金を多く見積もるおそれがあります。

通帳への入金を起点にしてください。会社から受け取る予定額と、実際に受け取った額を分けるだけでも、生活費の不足が見えやすくなります。

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確認するお金 見る資料 家計での扱い
役員報酬の予定額 報酬の決定資料 入金予定を確認
実際の受取額 個人の通帳 使える現金を確認
会社への立替金 立替の記録 回収見込みを確認
将来の譲渡代金 譲渡条件の資料 未確定分を分ける

会社に貸したお金を取り戻す見込みも、給与収入と分けて整理します。返してもらう予定だけで生活費を組むと、入金が遅れたときに家計が行き詰まるためです。

未払いの報酬や会社への貸付けの扱いは、会社の債務整理とも関係します。自分の判断だけで回収を進めず、専門家の確認を受ける論点として残してください。

報酬を下げる案があるなら、生活に必要な支出も書き出します。

  • 住まいにかかる支払い
  • 食費や日用品の支出
  • 家族の通学や通勤の費用
  • 個人で負担する返済
  • 医療など継続して必要な支出

削れる支出と、生活を続けるために残す支出を分けます。気持ちの問題で片づけないことです。家計を維持できない報酬額では、経営者が再生に取り組む時間や体力も失われます。

譲渡後に働くなら、年収以外の勤務条件も確認する

会社を譲ったあと、引継ぎや現場の仕事を続ける案が出ることもあります。その場合の収入は、買い手との合意内容によります。現在の役員報酬が、そのまま維持される前提には置けません。

役員として残るのか、従業員として働くのかでも、確認する条件は変わります。引継ぎだけを担う場合には、契約期間が収入の続く期間にかかわります。肩書きより契約内容です。

金額だけを先に決めると、働く期間や責任の範囲が曖昧になりがちです。

  • 譲渡後に担当する仕事
  • 勤務する場所と時間
  • 報酬の支払開始時期
  • 引継ぎを続ける期間
  • 契約が終了する条件

現場に残ることと、経営判断の責任を負い続けることも分けて考えます。買い手から何を期待され、自分はどこまで引き受けられるのか。双方の認識が違うままでは、譲渡後の生活設計も揺らぎます。

引継ぎの仕事が終わったあとの収入は、さらに別の課題です。期間が限られる報酬を、将来も続く年収として家計へ入れないようにしてください。働き続ける希望があるなら、買い手候補を検討する段階から伝えておくと、条件を比べやすくなります。

譲渡代金は、毎年続く収入とは性質が違う

会社や事業を譲ったときの代金は、一度の取引によるお金です。毎月の生活を支える給与とは分けて扱います。また、譲渡価格の表示額が、そのまま経営者個人の手元に残るとも限りません。

確認の出発点は、誰が代金を受け取る契約なのかです。そのうえで、費用や返済などの支出を整理します。

  • 代金を受け取る主体
  • 入金される時期と条件
  • 報酬などの精算額
  • 税金の確認が必要な項目
  • 取引後に残る支払い

税金は、契約内容に応じた確認が必要です。入金額だけを見て、全額を生活費へ回せると考えるのは避けてください。

買い手から価格が示されたら、「自分に残るお金」と「継続して得られる収入」を別々に書きます。価格が高く見える案でも、支払時期が遅ければ、当面の資金不足には間に合わない可能性があります。金額と日付を組にして比べると、家計にとって使える条件が見えてきます。

廃業・自力再生・M&Aは、生活と事業を並べて比較する

自力再生は改善まで資金が続くか、M&Aは引継ぎまで営業を保てるかで検討します。どちらの条件も整わない場合は、廃業や法的整理も並行して判断する必要があります。

自力再生は、改善までの資金が続くかで見極める

現在の会社で営業を続ける案は、改善策の内容と実行までの資金をセットで確認します。「売上が戻れば返せる」という見込みだけでは、回復前の支払いが残るためです。

利益の見通しと、通帳の残高は一致しないことがあります。受注があっても、代金の回収より仕入れや給与の支払いが先なら、途中で現金が足りなくなるおそれがあります。

計画に載せる際は、次の点を分けてください。

  • 改善策を実行する日
  • 現金の入金が増える日
  • 実行までに必要な支出
  • 見込みが外れた場合の不足額

改善による入金が増えるまで資金が続き、実行内容にも根拠がある。さらに家計も維持できるなら、自力再生を比較対象に残せます。受注の裏付けや、削減できる支出の資料で確認する判断です。

反対に、改善効果が出る日より資金不足の日が先なら、計画はそのままでは実行できません。不足を埋める資金が未確定のまま、改善後の利益だけで継続を決めないようにします。

「あと何か月なら自力再生」と期間だけで線を引くのも難しいところです。支払いの集中する日や、売掛金の回収時期が会社ごとに違うためです。資金が尽きる日と、改善・引継ぎが間に合う日を比べます。

再生型M&Aは、引き継ぐ価値と負担を確かめる

自力で改善するまでの資金が足りなくても、買い手が引き継ぐ事業価値が残る場合があります。顧客との取引や、従業員が担う仕事などを調べ、引継ぎに必要な資金と時間を比べます。

支援して成約した案件には、小規模な会社も含まれています。ただし、規模だけで成約の可否を判断することはできません。引き継ぐ営業の中身を確認する必要があります。

事業が引き継げるかを検討する際は、次の情報を整理します。

  • 継続が見込める取引
  • 現場を支える従業員の役割
  • 営業に必要な設備
  • 引継ぎに同意が必要な契約
  • 買い手に説明すべき未払い

取引や人材が残り、引継ぎまで営業を保てる見通しがあるなら、M&Aを検討する材料になります。買い手の資金だけを期待して、成約までの給与や仕入れの不足を放置することは避けてください。

営業資金の残る期間が短いほど、買い手探しと並行して、不成立の場合の対応も検討します。買い手候補がいるだけでは資金の裏付けになりません。契約条件や支払時期が固まっているかまで確かめます。

事業の価値を示す資料と、負担を示す資料の両方が要ります。都合の悪い情報を後回しにすると、条件を決めたあとに見直しが生じかねません。

再生と譲渡の関係は、詳しくは事業再生とM&Aの違いとは?定義と比較でわかる選び方をご覧ください。

廃業する案にも、終える費用と生活の準備を入れる

改善や引継ぎまでの資金を用意できず、営業を続けるほど未払いが増える。その場合は、廃業や法的整理を具体的に検討する段階です。M&Aの可能性だけを理由に、判断を先延ばしにしないようにします。

営業をやめれば、その日からすべての支出がなくなるわけではありません。残った契約や未払いを確認し、会社の整理と家計の立て直しを進める必要があります。

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選択肢 検討する条件 収入の確認 残る課題
自力再生 改善まで資金が続く 報酬の支払余力 改善策の実行
再生型M&A 価値と引継ぎ資金がある 譲渡後の働き方 買い手と保証
廃業・整理 継続の条件が整わない 次の仕事と家計 債務と終了費用

「もう続けられない」という気持ちは、判断の出発点にして構いません。ただ、閉じたあとに何が残るかを調べる作業は別です。債務を支払える見通しによって、検討する整理の方法も変わります。

従業員の暮らしを気にかけるなら、雇用の扱いを確認することが具体的な対応になります。家族への責任も同じです。経営者が無理を続けることだけを責任の取り方とせず、残せるものと整理が必要なものを分けて向き合います。

連帯保証の扱いが曖昧だと、再生後の生活を描きにくい

会社の再生や譲渡だけで、経営者保証の解除まで済んだとは判断できません。収入の計画とあわせて、保証契約の内容と、解除の確認状況を整理します。

保証契約の書面から、対象と現状を確認する

保証の確認は、借入ごとの契約書や保証に関する書類をそろえるところから始めます。記憶だけで「この借入には保証がない」と判断すると、生活の見通しを誤るおそれがあります。

書類を読む順番は、対象の借入と保証人を対応させるところからです。

1. 借入契約と保証の書類を対応させる。
2. 保証人として記載された人を確かめる。
3. 対象となる債務や条件を確認する。
4. 変更や解除に関する書類を探す。
5. 不明点を専門家へ確認する。

手元に書類がないことと、保証契約が存在しないことは別です。契約時の資料や電子契約の記録も含め、確認すべきものを整理してください。契約の有効性など、法律上の判断は弁護士等の専門家が扱う範囲です。

経営を離れたあとに働く場所が決まっても、保証の扱いが未確認なら、不確かな部分が残ります。誰が社長になるかと、金融機関に対する保証がどうなるかは、分けて確かめる論点です。

ガイドラインの利用は、生活費の計画と切り分ける

経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件のもとで保証解除や保証債務の整理を検討する枠組みです。利用を希望した段階で、保証の負担がなくなったものとして生活費を計算することは避けてください。

すでに負っている保証債務を整理する場面では、会社側の整理も関係します。ガイドラインには「法的債務整理手続または準則型私的整理手続」という記載があります。その申立てを「同時に行っている、または行う見込みであること」も要件に含まれます。

出典は、全国銀行協会掲載の経営者保証に関するガイドラインです。保証債務整理に関する文言は、2026年8月20日確認の原文にもとづきます。

会社側で予定する手続きと、経営者個人の事情をあわせて検討する枠組みです。資産を開示するだけで整理が済む、と受け取らないでください。適用の見通しは、依頼する専門家による確認が必要になります。

家計では、解除や整理の見通しが立つまで、未確定の事項として残します。収入の額が決まっていても、保証の負担が残れば、使えるお金の見通しは変わるためです。

買い手の約束と金融機関の同意を取り違えない

買い手が保証解除に取り組むと約束することには意味があります。ただ、その約束を金融機関の同意と同じものとして扱うことはできません。契約書に何が書かれ、実際に何が済んだかを照合します。

引継ぎのために会社へ残る期間と、保証解除を確認する時期が違うなら、両方の予定を管理します。口頭で「対応する」と聞いた場合も、その説明だけで完了と扱わないようにしてください。

  • 金融機関の同意の状況
  • 解除に必要とされる条件
  • 完了を確認する書面
  • 予定どおり進まない場合の対応
  • 次に確認する担当者と日付

譲渡の成約と、保証解除の確認は分けて管理します。 誰がどの資料を確認するかまで決めておくと、買い手の説明と手続きの進み具合を照合できます。

あさひ国際会計株式会社は、保証解除を見据えたスキームをご提案します。事業価値の説明資料やM&Aの条件を整え、経営者本人の協議を後方から支える役割です。

金融機関との交渉の主体は経営者本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が対応します。個別の解除には金融機関の同意が必要なため、生活費の計画にも未確定の条件を残してください。

支援費用は、総額・支払時期・対象業務で読む

事業再生の支援を依頼する際は、報酬の安さだけで比べず、いつ何に対して支払うかを確認します。手元資金が乏しい場合は、費用を用意できない事情も最初に伝えてください。

年収の情報から依頼費用の相場を推測しない

支援者の年収が分かっても、自社が支払う金額は算定できません。契約する業務や、案件の状況によって確認すべき費用が変わるためです。

見積もりは、支援者ごとの合計額だけでなく、対象業務をそろえて読みます。安く見える見積もりに、必要な作業が含まれていない場合は、別の依頼が必要になるかもしれません。

  • 着手時に支払う報酬
  • 継続中に発生する報酬
  • 成果が出た際の報酬
  • 別途精算する実費
  • 追加の専門家に払う費用

金額の幅が示される場合は、何が起きると増えるのかを確認してください。資料の不足が原因なのか、依頼する範囲が広がるためなのかで、備え方が変わります。

根拠のない相場を当てはめるより、自社の条件による見積もりを取るほうが判断に使えます。総額をまだ出せない段階なら、未確定の項目を明らかにしてもらいます。金額を出すために必要な資料も、あわせて確認してください。

当社の報酬は成約時に譲渡代金から精算する

あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。仲介報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。自社の料金条件にもとづく案内で、確認日は2026年8月11日です。

成功報酬が無料という意味ではありません。契約前に、算定方法と精算後の金額を確認してください。譲渡代金が示された段階では、報酬を差し引いたあとのお金まで見る必要があります。

また、この料金条件と、会社のすべての支出は別です。

  • 成約までの営業に必要な資金
  • すでに発生している未払い
  • 別途依頼する専門家の費用
  • 税金などの確認が必要な支出

「仲介の着手金がない」ことだけで、営業を続ける資金の問題まで解消するわけではありません。譲渡を検討する期間の支出も、初回相談で共有してください。

成約の可能性や譲渡条件を確認しながら、必要な資金を整理します。資金が尽きる日を伏せたまま進めると、検討に使える時間を見誤るおそれがあります。

払えない場合は、依頼範囲と選択肢を同時に確認する

費用が用意できない場合も、相談を先送りする理由にしないでください。「見積もりをもらっても払えない」と最初に伝えれば、手元資金を前提に検討できます。

ただし、支払方法の変更や減額を受けられるかは、依頼先と契約によります。手元資金が少ないから費用が免除される、という前提では進められません。何にいくら必要かを確認するところからです。

自己破産を検討する場合には、弁護士費用や裁判所への費用も資金計画に入ります。金額や支払方法は、個別の状況をもとに確認してください。費用が足りない事情を含め、法的な対応の判断が必要になる場合があります。

買い手が見つからない場合の対応も、同時に考えます。M&Aの検討中に状況が悪化する可能性もあるためです。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

専門家ごとの役割は、詳しくは事業再生の相談はどこにすべき?相談先の種類と選び方をご覧ください。

初回相談では、年収の数字より資金の期限を伝える

初回相談では、会社の資金が不足する時期と、経営者の生活費の見通しを伝えます。資料を完成させるまで待つ必要はありません。分かることと未確認のことを分けるだけでも、検討を始めやすくなります。

会社と家計の入出金を別々に書き出す

会社の残高と個人の預金をまとめて考えると、どちらの支払いに使うお金なのか曖昧になります。資金繰りが苦しいときほど、会社と家計の表を分けてください。

会社側では、入金予定の確かさも確認します。請求済みなのか、まだ受注の見込みなのか。入金の可能性が違うものを同じように扱うと、使える現金を多く見てしまいます。

1. 現在の会社の預金残高を確認する。
2. 入金予定を日付ごとに書く。
3. 支払予定と未払いを分ける。
4. 家計の現金と生活費を別に書く。
5. 不足が見込まれる日を示す。

年収の見込みは、家計の表の中で使います。今後も続く収入なのか、引継ぎ期間だけの収入なのかを区別してください。未確定なら未確定と書きます。

支払期限を過ぎたものがあれば、資料づくりより先にその事実を伝えます。期限までの余裕によって、調べる順番や検討できる案が変わるためです。数字がそろってから話すより、不足部分を共有しながら整理するほうが進めやすくなります。

預金と支払予定を先に見て、借入・保証・事業へ進む

当社への初回相談では、まず現在の預金と目前の支払予定を共有してください。そのうえで借入と保証の資料を確認し、決算書や取引の情報から、引き継ぐ事業の中身を整理します。

相談に使う資料は、次の順でまとめると状況を照合しやすくなります。

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確認する順番 用意する資料 判断する内容
資金の期限 残高・入出金予定 検討に使える時間
借入と保証 返済表・契約書類 残高と個人の負担
事業の状況 決算書・業績資料 引継ぐ価値と負担
社長の生活 入金記録・家計表 必要な収入と時期

決算書の利益だけを見ても、目前の支払いには答えられません。先に資金の期限を把握すると、詳しい調査を進める余裕があるかを検討できます。すでに請求や督促を受けている場合は、その書面も共有してください。

資料に説明を付ける際は、事実と見込みを分けます。受注が決まっている話と、口頭で相談された段階の話では、事業の見通しとしての重みが違います。

自分の記憶だけで埋めないことも、後の確認を減らす工夫です。「金額は不明」「契約書を探している」と書いて構いません。未確認の場所が分かるほうが、次の作業を決めやすくなります。

家族や従業員へまだ話していない場合は、その状況も共有してください。誰に何をいつ伝えるかは、事業の継続や譲渡にもかかわります。説明前に、決まっていることと検討中のことを分けておくと、誤解を生みにくくなります。

依頼前に、担当者と成果物を確認する

事業再生の相談では、「支援する」という言葉を具体的な作業に置き換えます。資料をつくる担当者と、法律上の判断をする専門家が誰なのか。その区別が、依頼範囲を理解する助けになります。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を担います。事業価値を説明する資料の作成や、M&Aの条件設計をおこないます。経営者本人が金融機関と協議するための資料整備も、後方支援として扱う業務です。

債権者との交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が主体になります。税務の判断を含む事項も、その業務を担当する専門家による確認が必要です。

依頼前には、次の内容をすり合わせてください。

  • 誰が担当する業務なのか
  • どの資料を作成するのか
  • 何をもって業務完了とするのか
  • 別の依頼が必要な範囲はどこか
  • 費用が発生する条件は何か

相談の時点で、廃業か再生かを決め切っている必要はありません。判断するために足りない情報を集めるところから始められます。「何を選ぶべきか分からない」という状態も、そのまま伝えてください。

よくある質問

事業再生にかかわる人の平均年収はいくらですか?

職種や経験層、成果報酬の条件をそろえたデータがないため、この記事では平均額を示していません。計画づくりや仲介など、担当する仕事によって給与の前提が変わります。求人の上限額も平均年収とは異なります。依頼費用を知りたい場合は、自社への見積もりで確認してください。

会社を再生できれば、社長の年収も元に戻せますか?

以前の報酬へ戻せるかは、再生計画と実際の支払余力によります。利益が改善しても、返済や運転資金の支出が残る場合があります。計画上の報酬を変更するなら、金融機関と協議した前提との整合性も確認します。譲渡後に働く場合は、買い手と合意した役割や契約期間が収入を左右します。

事業再生を依頼するお金が手元になくても相談できますか?

あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、仲介の着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。これは2026年8月11日確認の自社の料金条件です。営業資金や別途依頼する専門家の費用まで含む意味ではないため、現在の残高と支払予定もお伝えください。

廃業するつもりでも、再生型M&Aの相談をしてよいですか?

廃業を考えている段階でも相談できます。残せる事業や引継ぎの可能性を調べ、必要な資金と比較するためです。譲渡できるかは会社の状況や買い手の条件によります。法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけを前提にせず、借入と連帯保証の扱いまで含めて検討します。

まとめ

事業再生にかかわる支援者の年収から、依頼費用や社長自身の収入は判断できません。再生後の暮らしは、計画上の報酬と支払余力、譲渡後の勤務条件で検討します。連帯保証の扱いも、収入とは別に確認する論点です。

自力再生とM&Aを比べるときは、改善や引継ぎまで資金が続くかを確かめます。条件が整わない場合には、廃業や法的整理も含めて考える必要があります。

まず会社の残高と支払予定、家計の必要額を分けて書き出してください。そのメモと手元の借入・保証資料をもとに、廃業を決め切る前の段階でも、あさひ国際会計株式会社へご相談ください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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最終更新日: 2026年10月24日