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「どこに相談すればいいか分からない」——まず知ってほしいこと
資金繰りが厳しくなってくると、頭に浮かぶのは「誰かに相談したい」という思いだと思います。ただ、いざ相談しようとすると、公的機関、弁護士、金融機関、会計事務所と選択肢が多く、どこから手をつければいいのか迷ってしまう方が少なくありません。
結論からお伝えすると、事業再生の相談先には大きく分けて「公的機関」「専門家(弁護士・会計事務所など)」「金融機関」の3つの系統があります。そして、どこが合っているかは会社の状況によって変わります。財務状況を整理したい段階なのか、経営者保証(連帯保証)の解除まで見据えているのか、スピードを優先したいのか。まずは全体像を把握したうえで、ご自身の状況に近い相談先を選ぶことが第一歩になります。
相談先の全体像を比較する
代表的な相談先とその特徴を、以下の表にまとめました。
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| 相談先 | 得意分野 | 費用感 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 中小企業活性化協議会 | 初期相談・再生計画の枠組み作り | 無料 | まず状況を整理したい、公的な立場で話を聞いてほしい |
| よろず支援拠点 | 経営全般の相談・専門家への橋渡し | 無料 | 何から手をつけていいか分からない初期段階 |
| 金融機関(取引銀行) | 返済条件の見直し・資金繰り相談 | 無料(取引の一環) | 借入先との関係を維持しながら整理したい |
| 弁護士 | 法的整理・債務整理・清算 | 着手金・報酬制が一般的 | 法的な手続きが前提になる場面 |
| 会計事務所・再生M&A専門 | 財務整理・買い手探し・保証解除の実務 | 案件により異なる(初回無料の事務所もある) | 会社を存続させたい、保証解除まで見据えたい |
比較すると分かる通り、公的機関は入口として利用しやすく、専門家は実務を進める段階で力を発揮するという役割分担になっています。
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『どこに相談すればいいのか』
5つの相談先の得意分野の違いを、優劣ではなく役割として整理しました。赤字・債務超過のM&Aを年間60件以上手がける会計事務所がまとめました。
公的機関のメリットと限界
中小企業活性化協議会は、中小機構の解説ページにもある通り、秘密厳守を掲げ、財務課題を抱える中小企業・小規模事業者を無料で支援する公的な窓口です。中立的な立場で状況を整理してもらえる点は、精神的な負担が大きい経営者にとって心強い部分だと思います。
一方で、公的機関は数多くの案件を扱っているため、初回相談から具体的な計画作成まで一定の時間がかかる場合があるとされています。資金繰りが数か月単位で切迫している、買い手を探しながらスピード感を持って進めたい、といった局面では、公的機関だけで進めようとせず、民間の専門家と並行して相談するほうが現実的な進め方になる場合があります。
なお、会社の存続が難しい場合でも、自己破産だけが選択肢というわけではありません。自己破産しないで会社をたたむ方法でも紹介している通り、経営者保証ガイドラインやM&Aを活用した第三の選択肢を検討できるケースもあります。
経営者保証の解除まで見据えるなら、何が必要か
会社をたたむにしても、事業を売却して継続させるにしても、多くの経営者が気にされるのが「連帯保証がどうなるか」という点です。全国銀行協会が公表している経営者保証に関するガイドラインや、金融庁が公表している活用実績・事例では、一定の条件を満たせば経営者保証を外せる可能性があることが示されています。
ただ、ここで注意したいのは、「そういう制度がある」と知っていることと、実際にその保証を外せるところまで実務を進めることは別物だという点です。金融機関が保証解除を検討する際に見ているのは、今後の返済の見通しと、それを裏付ける数字です。財務状況を整理し、必要であれば事業を引き継ぐ買い手を見つけ、金融機関に説明できる資料をそろえる。この一連の流れを実務として組み立てられる専門家は、限られているのが実情です。保証解除とM&Aを組み合わせた具体的な流れについては、経営者保証ガイドラインのM&A活用法でも解説しています。
業種によって事情が異なる場合もあります。たとえば運送業のように車両や許認可が絡む廃業では、連帯保証の整理にも業種特有の配慮が必要になることがあり、運送業の廃業と連帯保証に関するコラムでも取り上げていますので、あわせてご参照ください。
相談先を選ぶときのチェックリスト
相談先を決める際は、以下の点を確認してみてください。
- 再生案件やM&Aによる事業承継の実績があるか
- 経営者保証の解除について、制度の説明だけでなく実務としての経験があるか
- 弁護士など法的整理の専門家と連携できる体制があるか
- 相談内容の秘密が厳守される仕組みになっているか
- 初回相談が無料かどうか
このうち特に見落とされがちなのが、実績と連携体制です。制度の知識は書籍やウェブサイトでも得られますが、実際に金融機関や買い手企業とのやり取りを重ねてきた経験は、案件ごとの対応力に直結します。
よくある質問
公的機関と民間の専門家、どちらに先に相談すべきですか?
状況によって異なりますが、まずは公的機関で状況を整理し、実務を進める段階で民間の専門家に相談する、という流れが一般的とされています。スピードを優先したい場合や、保証解除・M&Aといった具体的な実務まで見据えている場合は、最初から再生M&A専門の会計事務所に相談する選択肢もあります。
相談したことは、取引銀行に伝わってしまいますか?
あさひ国際会計では、相談内容の秘密は厳守しています。相談した事実やその内容が、ご本人の了承なく取引先の金融機関に伝わることはありません。安心してご相談いただける体制を整えています。
顧問税理士に相談すればよいのでしょうか?
顧問税理士は日々の会計や税務に詳しい存在ですが、再生型M&Aや経営者保証の解除は、専門性が異なる分野になります。顧問税理士に加えて、その分野の実績がある専門家に相談することで、選択肢の幅が広がることがあります。
他の弁護士やM&A仲介会社に断られましたが、相談できますか?
もちろん相談いただけます。弁護士に相談して自己破産を勧められた、他のM&A仲介会社で対応が難しいと言われた、という状態からのご相談は少なくありません。対応できる専門家が限られる分野だからこそ、あきらめる前に一度お問い合わせいただければと思います。
まとめ
事業再生の相談先は、公的機関・金融機関・専門家(弁護士・会計事務所)の3系統に分かれ、状況によって適した相談先が変わります。特に経営者保証の解除まで見据える場合は、財務整理や買い手探しといった実務経験が問われる分野になります。
あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業の再生型M&Aと経営者保証の解除支援を専門とし、年間60件以上の支援実績があります。NHKスペシャルや週刊ダイヤモンド、物流ウィークリーなどのメディアでも取り上げられてきました。相談は無料で、秘密は厳守します。他所で断られた案件のご相談も歓迎しています。まずはお電話(03-5657-7496・平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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ここまでで方向性が見えてきたら、次は相談先の選び方をご覧ください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を伴う再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介に携わっています。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
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最終更新日: 2026年8月17日
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