「どこに相談すればいいか分からない」——まず知ってほしいこと

資金繰りが厳しくなってくると、頭に浮かぶのは「誰かに相談したい」という思いだと思います。ただ、いざ相談しようとすると、公的機関、弁護士、金融機関、会計事務所と選択肢が多く、どこから手をつければいいのか迷ってしまう方が少なくありません。

結論からお伝えすると、事業再生の相談先には大きく分けて「公的機関」「専門家(弁護士・会計事務所など)」「金融機関」の3つの系統があります。そして、どこが合っているかは会社の状況によって変わります。財務状況を整理したい段階なのか、経営者保証(連帯保証)の解除まで見据えているのか、スピードを優先したいのか。まずは全体像を把握したうえで、ご自身の状況に近い相談先を選ぶことが第一歩になります。

相談先の全体像を比較する

事業再生の相談先3系統(公的機関・専門家・金融機関)の役割の図解

代表的な相談先とその特徴を、以下の表にまとめました。

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相談先 得意分野 費用感 選ぶ目安
中小企業活性化協議会 初期相談・再生計画の枠組み作り 相談無料 まず公的窓口で状況を整理したい
よろず支援拠点 経営相談・専門家への橋渡し 無料 課題や相談先がまだ分からない
金融機関(取引銀行) 返済条件・資金繰りの相談 一般的に相談無料・個別確認 借入先との関係を保ち返済を見直したい
弁護士 法的整理・債務整理・清算 着手金・報酬の有無は個別確認 法的な判断や手続きが必要
会計事務所・再生M&A専門 保証解除を見据えた財務整理・買い手探し 案件による・初回無料の場合も 事業継続や保証解除に向けた実務が必要

比較すると分かる通り、公的機関は入口として利用しやすく、専門家は実務を進める段階で力を発揮するという役割分担になっています。

状況整理や支援方針の確認が目的なら、公的相談から始める方法があります。具体的な買い手探しが必要なら、探索を誰が担うかまで確認しましょう。公的窓口の支援範囲を聞き、民間への依頼が必要かを判断します。

支払期限が30日以内に迫る場合は、期限前に方針を確認できるかが分かれ目です。予約日が先になる場合は、民間の相談も並行して検討してください。法的判断が必要なら、弁護士への相談も候補になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

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『どこに相談すればいいのか』

5つの相談先の得意分野の違いを、優劣ではなく役割として整理しました。赤字・債務超過の会社のM&Aを専門に扱い、M&A仲介で年間60件以上の成約実績がある会計事務所がまとめました。

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公的機関のメリットと限界

中小企業活性化協議会は、中小企業庁の解説ページにもある通り、秘密厳守を掲げ、財務課題を抱える中小企業・小規模事業者を無料で支援する公的な窓口です。

相談は事前予約制です。予約時には支払期限を伝え、初回面談日と、その後の検討予定を確認しましょう。相談の予約が取れることと、期限までに対応方針が決まることは分けて考える必要があります。

民事再生や破産を申立て済みの企業本体は、協議会の支援対象外です。一方、その保証人が保証債務の整理を相談することは可能とされています。会社の相談と、経営者個人の保証の相談は分けて確認してください。

なお、会社の存続が難しい場合でも、自己破産だけが選択肢というわけではありません。自己破産しないで会社をたたむ方法でも紹介している通り、経営者保証ガイドラインやM&Aを活用した第三の選択肢を検討できるケースもあります。

経営者保証の解除まで見据えるなら、何が必要か

会社をたたむにしても、事業を売却して継続させるにしても、多くの経営者が気にされるのが「連帯保証がどうなるか」という点です。全国銀行協会が公表している経営者保証に関するガイドラインや、金融庁が公表している活用実績・事例では、一定の条件を満たせば経営者保証を外せる可能性があることが示されています。

ただし、ガイドラインでは、保証を付けない場面と既存の保証債務を整理する場面を区別しています。4.(1)は、これから保証を付けないでもらう場面の要件です。すでに負っている保証債務の整理は、7.(1)の要件を確認します。会社側で法的整理か準則型私的整理を申し立てている、または申し立てる見込みであることも要件です。M&Aに伴う保証解除と、保証債務の整理を同じ条件で考えないようにしましょう。

ただ、ここで注意したいのは、「そういう制度がある」と知っていることと、実際にその保証を外せるところまで実務を進めることは別物だという点です。金融機関が保証解除を検討する際に見ているのは、今後の返済の見通しと、それを裏付ける数字です。財務状況を整理し、必要であれば事業を引き継ぐ買い手を見つけ、金融機関に説明できる資料をそろえる。相談先には、この流れのどの部分を担当するか確認しましょう。保証解除の判断は金融機関がおこないます。保証解除とM&Aを組み合わせた具体的な流れについては、経営者保証ガイドラインのM&A活用法でも解説しています。

資料は支払期限と保証の確認状況に応じて整える

資料の準備は、次の順序を目安に相談先と進めましょう。金融機関ごとの必要資料や提出順序は、個別の確認が必要です。

  • 支払いが迫るなら、入出金予定を先に示す。
  • 保証が不明なら、借入一覧と契約書を確認する。
  • 直近の決算書に、最新の試算表を添える。
  • 現状を整理した後、事業計画に返済見通しを示す。

最初は、公的窓口や依頼を検討する支援担当者へ現状を伝えます。試算表がなければ、決算書だけで現在の状況を判断しないようにしましょう。足元の入出金予定を補い、不足資料をいつ用意できるかも共有します。

金融機関へは、経営者本人が提出内容と時期を確認したうえで資料を示します。当社は資料の整備と説明資料の作成で、ご本人の協議を支える立場です。交渉は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

業種によって事情が異なる場合もあります。たとえば運送業のように車両や許認可が絡む廃業では、連帯保証の整理にも業種特有の配慮が必要になることがあり、運送業の廃業と連帯保証に関するコラムでも取り上げていますので、あわせてご参照ください。

相談先を選ぶときのチェックリスト

事業再生の相談先を選ぶ4つのチェックポイントの図解

相談先を決める際は、以下の点を確認してみてください。

  • 再生案件やM&Aによる事業承継の実績があるか
  • 経営者保証の解除について、制度の説明だけでなく実務としての経験があるか
  • 弁護士など法的整理の専門家と連携できる体制があるか
  • 相談内容の秘密が厳守される仕組みになっているか
  • 初回相談が無料かどうか

このうち特に見落とされがちなのが、実績と連携体制です。経験の有無だけでなく、過去の案件で担当した業務を尋ねましょう。今回の資料作成や買い手探しを誰が担うか、具体的に確認する材料になります。

事業再生コンサルの選び方

「事業再生コンサル」と掲げる相談先でも、支援する範囲は同じではありません。経営改善計画を中心に扱う会社もあれば、再生型M&Aや法的整理を含む出口の検討を支える会社もあります。

資金繰りが悪化しているときは、知名度だけで決めず、自社の段階に合うかを確認することが大切です。初回相談では、次の点を質問してみてください。

  • 赤字・債務超過の相談経験があるか
  • 自社と近い規模の支援経験があるか
  • 連帯保証を含めて検討できるか
  • 支援範囲と費用が書面で示されるか
  • 弁護士等との連携方針が明確か
  • 初動の予定を具体的に示せるか

30日以内の相談の段取り

30日以内に支払いが難しくなるなら、支払日から逆算して相談を進めましょう。以下は相談の段取りの例であり、解決までの所要日数ではありません。すでに支払いが滞っている場合は、この順序を待たずに相談してください。

最初の連絡では、手元資金と入出金予定を相談先に伝えます。決算書がそろっていなくても、不足が見込まれる日を先に共有しましょう。その日より前に、初回面談と方針の再確認ができるかを尋ねます。

初回面談には、直近の決算書と試算表を追加します。借入一覧には返済額と保証の有無を記載してください。保証の内容が分からない場合は、借入契約書などを確認する段取りも相談します。

面談後は、担当者と次の確認日を決めましょう。承継先探しが中心なら、事業概要と引継ぎ条件の整理へ進みます。保証がある場合は、売却の検討と並べて保証の扱いも確認します。支払期限前の確認日に見通しが立たなければ、売却待ちを続けるか再検討する流れです。

当社は資料の整備や条件設計、説明資料の作成を担います。金融機関へ示す資料と時期を整理し、ご本人の協議を支えます。交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。支払いの継続が難しい場合は、弁護士への相談も並行して検討しましょう。専門家の得意分野に応じて役割を分け、売却の結果だけを待たない段取りが大切です。

実績は件数だけでなく内容を見る

「実績が多い」という説明だけでは、自社に合うか判断しにくいでしょう。案件の業種や規模、財務状態を匿名で説明できるか尋ねてください。守秘義務への姿勢も確認できます。

連帯保証については、結果を断定する会社に注意が必要です。保証の解除や移行は、金融機関等の判断を経て正式に進みます。M&Aの当事者だけで決められるものではありません。

あさひ国際会計がこれまで成約を支援した案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

契約前には、着手金や成功報酬の条件も読みましょう。途中で方針を変更した場合の費用も確認します。口頭の説明だけでなく、契約書と重要事項の説明を照らし合わせると判断しやすくなります。

再生型M&Aでおすすめの会社を見極める方法

再生型M&Aの会社を探すとき、単純なランキングだけで選ぶのは慎重に考えたいところです。対象業種や財務状態によって、適した支援会社は変わるためです。

おすすめできる会社かどうかは、広告の順位よりも確認可能な事実で見極めます。会社の実体、登録状況、契約条件を順に調べると、不信や焦りのなかでも比較しやすくなります。

公開情報で会社の実体を確認する

最初に、法人名や所在地が公的情報と一致するかを確認します。法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで調べられます。

あさひ国際会計株式会社の法人番号は6010501044373です。所在地は、東京都中央区日本橋兜町17番2号です。公的な登記情報から、会社の実体を確認できます。

中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」への登録も一つの確認材料です。登録支援機関には、中小M&Aガイドラインへの対応が求められます。ただし、登録だけで個別案件の結果が決まるわけではありません。

再生案件への対応力を質問する

通常のM&Aと再生型M&Aでは、検討すべき論点が異なります。赤字や債務超過でも買い手候補を検討できるか、連帯保証をどの段階で確認するかを質問しましょう。

買い手の探索方法も大切です。候補先の数だけでなく、資力や事業継続の考え方をどのように確認するかを尋ねます。M&A支援機関協会は、自主規制ルールを整備しています。経営者保証や譲り受け側の資力に関する規律も、会社選びの参考になります。

特定事業者リストは、2024年10月1日に始まった業界の仕組みです。不適切な譲り受け側の情報を加盟社間で共有します。M&A実行日から60営業日以内に保証が解除されない場合、掲載対象になりえます。当社は現在、この情報共有の仕組みに加盟していません。ほかの相談先についても、参加状況は個別に確認してください。

契約前に比較したい項目

候補を数社に絞ったら、同じ質問をして回答を比べます。

  • 着手金と成功報酬の条件
  • 買い手候補の確認方法
  • 連帯保証への対応範囲
  • 秘密保持の運用方法
  • 弁護士等との役割分担
  • 相談後の初動スケジュール

回答は、契約書や支援予定に対応させて確認しましょう。「対応できる」という説明だけでなく、担当者と着手日が示されるかも比較材料です。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、その判断を相談する先も確認します。

焦って一社に決める必要はありません。一方、資金繰りが30日以内に切迫するなら、比較に時間をかけすぎることにも注意が必要です。短期間で複数の相談先に同じ資料を示し、回答の具体性を比べる方法があります。

比較例として当社の条件を確認する

以下は当社の条件です。ほかの候補についても、同じ項目で回答を求めてください。

あさひ国際会計は、再生型M&Aを専門に扱っています。相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応します。赤字・債務超過案件は、おおむね2〜4週間で進む実績があります。ただし、資料の状態や相手候補によって期間は変わります。

費用の精算方法と報酬額は、分けて比較する項目です。また、過去の成約期間と今回の支払期限は別に確認しましょう。当社を含め、今回の条件と期限に対応できるかを個別に尋ねてください。

神奈川で会社売却を相談するなら、地域と再生への対応力を確認する

神奈川で会社売却の相談先を探すとき、近さは気になる点でしょう。廃業も考えているなら、赤字や債務超過への対応範囲も確認したいところです。「地元だから事情を分かってもらえるか」という不安も、そのまま伝えて構いません。

売却できるかを一人で判断する前に、相談の目的を分けてみましょう。事業を引き継ぎたいのか、資金繰りや連帯保証を整理したいのか。両方を相談したい場合は、最初の連絡で伝えると話が進めやすくなります。

神奈川県内の公的窓口の役割を知る

事業承継・引継ぎ支援センターは、各都道府県にある公的相談窓口です。神奈川県の窓口は中小企業庁の案内に掲載されています。承継先探しが中心なら、事業概要と引継ぎたい内容を伝える入口になります。

資金繰りや保証債務が主な悩みなら、中小企業活性化協議会も候補です。相談は無料で、秘密厳守・事前予約制とされています。神奈川県の窓口は中小企業庁の窓口一覧で確認できます。

保証の有無が分からなければ、その点も予約時に伝えましょう。承継先探しだけで相談を終えず、会社の借入と個人の保証を分けて整理するためです。

県内の拠点と買い手探しの範囲を分けて考える

地元に拠点があることと、適した買い手を探せることは別の確認事項です。県外の候補先まで探索するかも聞いてみてください。所在地だけで絞ると、比較できる相談先が狭くなる場合があります。

会社を売ることが目的でも、引継ぎ後に残したい条件があるはずです。面談前に、優先順位を簡単に書き出しておきましょう。

  • 従業員の雇用について希望を伝える。
  • 事業所の継続について希望を整理する。
  • 連帯保証の有無を確認する。
  • いつまで事業を続けられるか共有する。

買い手に社名を伝える時期も、相談時の確認事項です。秘密保持の取り決めと、情報開示の承認方法を尋ねましょう。「相談しただけで売却の話が広まらないか」という不安への説明も、選定材料になります。

廃業までの時間を踏まえて相談先を比べる

ここでは、支払いが難しくなるまでの残り日数で考えます。以下は相談を始める目安であり、制度の期限や成約日数ではありません。廃業予定日より先に支払期限が来るなら、その支払日を基準にしましょう。

30日ほどある場合は、公的窓口の面談日を確認するところから始められます。売却も検討するなら、同じ入出金予定を民間の相談先にも示してください。比較するのは、面談の早さに加え、買い手探索の可否を判断する予定日です。

残りが2週間ほどなら、公的相談の結果を待ってから次へ進む余裕は限られます。公的窓口と再生型M&Aの相談を並行し、期限前に何を判断できるか比べましょう。買い手候補が未定なら、売却代金の入金を前提に予定を組まないことが大切です。

数日しかない、または支払いが滞っている場合は、弁護士への相談を優先して検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aの可能性は並行して確認し、法的判断と買い手探しの役割を分けましょう。

当社は全国を支援対象としており、神奈川の会社も相談対象です。初回は入出金予定と借入一覧を共有し、次に決算書や事業概要をそろえる進め方ができます。資料の整備や条件設計を通じ、ご本人の協議を支えます。交渉の主体と役割分担は、前述の「30日以内の相談の段取り」のとおりです。

東京で事業再生の無料相談を探すときに確認したいこと

東京で事業再生の無料相談を探す背景には、費用への不安もあるでしょう。廃業を考えている段階なら、相談だけで契約になるのかも気になるところです。予約時に「まず状況整理をしたい」と伝える方法があります。

「無料」という言葉だけでは、その後の支援範囲までは分かりません。相談の対象と、有料の業務へ移る条件を分けて尋ねてください。説明を聞いたうえで、次の依頼を判断できるかも確認しましょう。

公的窓口の相談対象と再チャレンジ支援を知る

東京都にも、中小企業活性化協議会の窓口が設けられています。制度上の相談条件は、無料・秘密厳守・事前予約制です。所在地や受付窓口は中小企業庁の窓口一覧に掲載されています。

中小企業活性化協議会には、再チャレンジ支援もあります。保証債務の整理・清算を含む相談を扱う枠組みです。事業の継続だけを前提とした制度ではなく、廃業を検討する段階にも関わる支援です。

会社本体が民事再生や破産を申立て済みの場合、本体は対象外です。一方、その保証人が保証債務の整理を相談することは可能とされています。相談対象が会社なのか、経営者個人の保証なのかを分けると伝わりやすくなります。制度の概要は中小企業庁の事業再生支援の案内で確認できます。

無料相談と、その後の費用を分けて比べる

無料相談の後に費用が発生する業務を、見積書で分けてもらいましょう。相談から契約へ進む前に、依頼する作業と報酬の対応を確認するためです。

たとえば、計画書の作成を依頼する場合と、M&Aの仲介を依頼する場合では契約内容が異なります。見積書では、次の項目を対応させて読みましょう。

  • 依頼する業務と成果物を照合する。
  • 報酬額と支払時期を確認する。
  • 中止した場合の費用を確認する。
  • 別契約になる業務を分けて確認する。

当社の報酬条件は、前述の「比較例として当社の条件を確認する」に記載しています。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。相談料と成約時の報酬を区別し、契約書で条件をご確認ください。

別の依頼先が加わる場合は、その依頼先の見積書も確認しましょう。窓口の説明だけで判断せず、誰との契約で費用が生じるのかを整理すると比較しやすくなります。

無料相談で整理した内容を次の担当者へ引き継ぐ

相談先が変わるたびに最初から説明する負担は、減らしたいところです。初回面談の内容を、経営者ご本人が短いメモに残す方法があります。支払期限と未確認事項を分けて書くと、次の担当者にも伝えやすくなります。

まず、手元資金と入出金予定を相談窓口へ示します。次に、決算書や試算表で会社全体の状態を補います。借入一覧と保証に関する書類は、会社と個人の負担を分けて検討するための資料です。

事業の譲渡を検討する段階では、事業概要と引継ぎ希望を仲介担当者へ共有します。買い手候補へ出す情報は、相談先に渡す資料と分けて扱いましょう。開示前に、相手と内容を経営者ご本人が確認する段取りを相談してください。

初回面談後は、追加資料の提出日と次の判断日を共有します。支払期限前に判断日を置けない場合は、前節の残り日数に応じた相談へ切り替えましょう。予約が取れたことだけで、対応方針が決まったと考えないことが大切です。

当社は東京・日本橋兜町を拠点にしています。03-5657-7496、またはお問い合わせフォームからご相談いただけます。まだ方針が決まっていない段階でも、困っている支払いと期限からお伝えください。

よくある質問

公的機関と民間の専門家、どちらに先に相談すべきですか?

支払期限までに面談と方針の確認ができるなら、公的機関で状況を整理するのは一つの進め方です。期限が近い場合は、民間の相談も並行して検討しましょう。承継先探しが中心なら事業承継・引継ぎ支援センターが候補になります。資金繰りや保証債務が主な悩みなら、中小企業活性化協議会へ相談する方法があります。

相談したことは、取引銀行に伝わってしまいますか?

あさひ国際会計では、相談内容の秘密は厳守しています。金融機関への情報開示の範囲や承認方法は、初回相談でご確認ください。保証解除や返済条件の協議では、金融機関への説明が必要になる場合があります。説明する内容と時期を整理したうえで、ご本人の協議を支えます。

顧問税理士に相談すればよいのでしょうか?

顧問税理士は日々の会計・税務を担う立場です。再生型M&Aや経営者保証に関する支援経験は、事務所により異なります。まず現在の支払期限を共有し、対応できる範囲を確認しましょう。必要に応じて、再生やM&Aを扱う相談先も検討できます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、選択肢を広く確認することが大切です。

他の弁護士やM&A仲介会社に断られましたが、相談できますか?

もちろん相談いただけます。弁護士に相談して自己破産を勧められた、他のM&A仲介会社で対応が難しいと言われた、という状態からのご相談は少なくありません。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、会社の状態を確認しながら選択肢を検討します。

事業再生コンサルや再生型M&A会社は何社ほど比較すべきですか?

会社数だけで決める必要はありません。支援範囲、費用、初動、連帯保証への対応を同じ条件で質問してください。資金繰りが切迫している場合は、短期間で複数社へ相談し、回答の具体性を比べる方法があります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、弁護士等との役割分担も確認しましょう。

神奈川の会社でも、東京の事業再生の無料相談を利用できますか?

民間の相談先は、所在地に加えて対応地域を確認してください。当社は全国を支援対象とし、神奈川の会社売却や再生の相談も無料で承っています。公的窓口は、会社の所在地と相談内容を伝え、対象窓口を確認しましょう。廃業も検討している場合は、支払期限と連帯保証の有無を共有すると話を進めやすくなります。

まとめ

事業再生の相談先は、公的機関・金融機関・専門家(弁護士・会計事務所)の3系統に分かれ、状況によって適した相談先が変わります。特に経営者保証の解除まで見据える場合は、財務整理や買い手探しといった実務経験が問われる分野になります。

あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業の再生型M&Aと経営者保証の解除支援を専門とし、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。メディア掲載多数。相談は無料で、秘密は厳守します。他所で断られた案件のご相談も歓迎しています。まずはお電話(03-5657-7496・平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

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ここまでで方向性が見えてきたら、次は相談先の選び方をご覧ください。

→ 連帯保証解除の相談は会計事務所へ|財務整理が近道

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年10月25日