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「どこに相談すればいいか分からない」——まず知ってほしいこと
資金繰りが厳しくなってくると、頭に浮かぶのは「誰かに相談したい」という思いだと思います。ただ、いざ相談しようとすると、公的機関、弁護士、金融機関、会計事務所と選択肢が多く、どこから手をつければいいのか迷ってしまう方が少なくありません。
結論からお伝えすると、事業再生の相談先には大きく分けて「公的機関」「専門家(弁護士・会計事務所など)」「金融機関」の3つの系統があります。そして、どこが合っているかは会社の状況によって変わります。財務状況を整理したい段階なのか、経営者保証(連帯保証)の解除まで見据えているのか、スピードを優先したいのか。まずは全体像を把握したうえで、ご自身の状況に近い相談先を選ぶことが第一歩になります。
相談先の全体像を比較する
代表的な相談先とその特徴を、以下の表にまとめました。
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| 相談先 | 得意分野 | 費用感 | 向いている状況 |
|---|---|---|---|
| 中小企業活性化協議会 | 初期相談・再生計画の枠組み作り | 無料 | まず状況を整理したい、公的な立場で話を聞いてほしい |
| よろず支援拠点 | 経営全般の相談・専門家への橋渡し | 無料 | 何から手をつけていいか分からない初期段階 |
| 金融機関(取引銀行) | 返済条件の見直し・資金繰り相談 | 無料(取引の一環) | 借入先との関係を維持しながら整理したい |
| 弁護士 | 法的整理・債務整理・清算 | 着手金・報酬制が一般的 | 法的な手続きが前提になる場面 |
| 会計事務所・再生M&A専門 | 財務整理・買い手探し・保証解除の実務 | 案件により異なる(初回無料の事務所もある) | 会社を存続させたい、保証解除まで見据えたい |
比較すると分かる通り、公的機関は入口として利用しやすく、専門家は実務を進める段階で力を発揮するという役割分担になっています。
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『どこに相談すればいいのか』
5つの相談先の得意分野の違いを、優劣ではなく役割として整理しました。赤字・債務超過の会社のM&Aを専門に扱い、M&A仲介で年間60件以上の成約実績がある会計事務所がまとめました。
公的機関のメリットと限界
中小企業活性化協議会は、中小企業庁の解説ページにもある通り、秘密厳守を掲げ、財務課題を抱える中小企業・小規模事業者を無料で支援する公的な窓口です。
一方で、公的機関は数多くの案件を扱っているため、初回相談から具体的な計画作成まで一定の時間がかかる場合があるとされています。
なお、会社の存続が難しい場合でも、自己破産だけが選択肢というわけではありません。自己破産しないで会社をたたむ方法でも紹介している通り、経営者保証ガイドラインやM&Aを活用した第三の選択肢を検討できるケースもあります。
経営者保証の解除まで見据えるなら、何が必要か
会社をたたむにしても、事業を売却して継続させるにしても、多くの経営者が気にされるのが「連帯保証がどうなるか」という点です。全国銀行協会が公表している経営者保証に関するガイドラインや、金融庁が公表している活用実績・事例では、一定の条件を満たせば経営者保証を外せる可能性があることが示されています。
ただ、ここで注意したいのは、「そういう制度がある」と知っていることと、実際にその保証を外せるところまで実務を進めることは別物だという点です。金融機関が保証解除を検討する際に見ているのは、今後の返済の見通しと、それを裏付ける数字です。財務状況を整理し、必要であれば事業を引き継ぐ買い手を見つけ、金融機関に説明できる資料をそろえる。この一連の流れを実務として組み立てられる専門家は、限られているのが実情です。保証解除とM&Aを組み合わせた具体的な流れについては、経営者保証ガイドラインのM&A活用法でも解説しています。
業種によって事情が異なる場合もあります。たとえば運送業のように車両や許認可が絡む廃業では、連帯保証の整理にも業種特有の配慮が必要になることがあり、運送業の廃業と連帯保証に関するコラムでも取り上げていますので、あわせてご参照ください。
相談先を選ぶときのチェックリスト
相談先を決める際は、以下の点を確認してみてください。
- 再生案件やM&Aによる事業承継の実績があるか
- 経営者保証の解除について、制度の説明だけでなく実務としての経験があるか
- 弁護士など法的整理の専門家と連携できる体制があるか
- 相談内容の秘密が厳守される仕組みになっているか
- 初回相談が無料かどうか
このうち特に見落とされがちなのが、実績と連携体制です。制度の知識は書籍やウェブサイトでも得られますが、実際に金融機関や買い手企業とのやり取りを重ねてきた経験は、案件ごとの対応力に直結します。
事業再生コンサルの選び方
「事業再生コンサル」と掲げる相談先でも、支援する範囲は同じではありません。経営改善計画を中心に扱う会社もあれば、再生型M&Aや法的整理を含む出口の検討を支える会社もあります。
資金繰りが悪化しているときは、知名度だけで決めず、自社の段階に合うかを確認することが大切です。初回相談では、次の点を質問してみてください。
- 赤字・債務超過の相談経験があるか
- 自社と近い規模の支援経験があるか
- 連帯保証を含めて検討できるか
- 支援範囲と費用が書面で示されるか
- 弁護士等との連携方針が明確か
- 初動の予定を具体的に示せるか
30日以内に確認したい支援範囲
資金繰りが切迫している場合、相談から提案までの速さだけでは判断できません。何を、誰が、いつまでに整理するのかを確認しましょう。
事業再生では、まず資金繰り表や借入一覧などを整えます。そのうえで、事業継続やM&Aなどの選択肢を比較します。法的な判断や手続きが必要なら、依頼者が弁護士等へ委任する流れも確認が必要です。
コンサル会社は、資料の整備や条件設計を担えます。説明資料を作り、経営者ご本人の協議を支える役割もあります。ただし、債権者との交渉を誰が担うのかは確認してください。交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。初期段階から両方の可能性を閉ざさない相談先が候補になります。
実績は件数だけでなく内容を見る
「実績が多い」という説明だけでは、自社に合うか判断しにくいでしょう。案件の業種や規模、財務状態を匿名で説明できるか尋ねてください。守秘義務への姿勢も確認できます。
連帯保証については、結果を断定する会社に注意が必要です。保証の解除や移行は、金融機関等の判断を経て正式に進みます。M&Aの当事者だけで決められるものではありません。
あさひ国際会計がこれまで成約を支援した案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし、金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
契約前には、着手金や成功報酬の条件も読みましょう。途中で方針を変更した場合の費用も確認します。口頭の説明だけでなく、契約書と重要事項の説明を照らし合わせると判断しやすくなります。
再生型M&Aでおすすめの会社を見極める方法
再生型M&Aの会社を探すとき、単純なランキングだけで選ぶのは慎重に考えたいところです。対象業種や財務状態によって、適した支援会社は変わるためです。
おすすめできる会社かどうかは、広告の順位よりも確認可能な事実で見極めます。会社の実体、登録状況、契約条件を順に調べると、不信や焦りのなかでも比較しやすくなります。
公開情報で会社の実体を確認する
最初に、法人名や所在地が公的情報と一致するかを確認します。法人番号は、国税庁の法人番号公表サイトで調べられます。
あさひ国際会計株式会社の法人番号は6010501044373です。所在地は、東京都中央区日本橋兜町17番2号です。公的な登記情報から、会社の実体を確認できます。
中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」への登録も一つの確認材料です。登録支援機関には、中小M&Aガイドラインへの対応が求められます。ただし、登録だけで個別案件の結果が決まるわけではありません。
再生案件への対応力を質問する
通常のM&Aと再生型M&Aでは、検討すべき論点が異なります。赤字や債務超過でも買い手候補を検討できるか、連帯保証をどの段階で確認するかを質問しましょう。
買い手の探索方法も大切です。候補先の数だけでなく、資力や事業継続の考え方をどのように確認するかを尋ねます。M&A支援機関協会は、自主規制ルールを整備しています。経営者保証や譲り受け側の資力に関する規律も、会社選びの参考になります。
特定事業者リストは、2024年10月1日に始まった業界の仕組みです。不適切な譲り受け側の情報を加盟社間で共有します。M&A実行日から60営業日以内に保証が解除されない場合、掲載対象になりえます。相談先がこの仕組みに加盟しているとは限らないため、参加状況は個別に確認してください。
契約前に比較したい項目
候補を数社に絞ったら、同じ質問をして回答を比べます。
- 着手金と成功報酬の条件
- 買い手候補の確認方法
- 連帯保証への対応範囲
- 秘密保持の運用方法
- 弁護士等との役割分担
- 相談後の初動スケジュール
あさひ国際会計は、再生型M&Aを専門に扱っています。相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応します。赤字・債務超過案件は、おおむね2〜4週間で進む実績があります。ただし、資料の状態や相手候補によって期間は変わります。
焦って一社に決める必要はありません。一方、資金繰りが30日以内に切迫するなら、比較に時間をかけすぎることにも注意が必要です。短期間で複数の相談先に同じ資料を示し、回答の具体性を比べる方法があります。
よくある質問
公的機関と民間の専門家、どちらに先に相談すべきですか?
状況によって異なりますが、まずは公的機関で状況を整理し、実務を進める段階で民間の専門家に相談する、という流れが一般的とされています。スピードを優先したい場合や、保証解除・M&Aといった具体的な実務まで見据えている場合は、最初から再生M&A専門の会計事務所に相談する選択肢もあります。
相談したことは、取引銀行に伝わってしまいますか?
あさひ国際会計では、相談内容の秘密は厳守しています。相談した事実やその内容が、ご本人の了承なく取引先の金融機関に伝わることはありません。安心してご相談いただける体制を整えています。
顧問税理士に相談すればよいのでしょうか?
顧問税理士は日々の会計や税務に詳しい存在ですが、再生型M&Aや経営者保証の解除は、専門性が異なる分野になります。顧問税理士に加えて、その分野の実績がある専門家に相談することで、選択肢の幅が広がることがあります。
他の弁護士やM&A仲介会社に断られましたが、相談できますか?
もちろん相談いただけます。弁護士に相談して自己破産を勧められた、他のM&A仲介会社で対応が難しいと言われた、という状態からのご相談は少なくありません。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す前提の再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、会社の状態を確認しながら選択肢を検討します。
事業再生コンサルや再生型M&A会社は何社ほど比較すべきですか?
会社数だけで決める必要はありません。支援範囲、費用、初動、連帯保証への対応を同じ条件で質問してください。資金繰りが切迫している場合は、短期間で複数社へ相談し、回答の具体性を比べる方法があります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、弁護士等との役割分担も確認しましょう。
まとめ
事業再生の相談先は、公的機関・金融機関・専門家(弁護士・会計事務所)の3系統に分かれ、状況によって適した相談先が変わります。特に経営者保証の解除まで見据える場合は、財務整理や買い手探しといった実務経験が問われる分野になります。
あさひ国際会計株式会社は、赤字・債務超過企業の再生型M&Aと経営者保証の解除支援を専門とし、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。メディア掲載多数。相談は無料で、秘密は厳守します。他所で断られた案件のご相談も歓迎しています。まずはお電話(03-5657-7496・平日9:00〜19:00)、またはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。
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▶ 関連資料：『どこに相談すればいいのか』（全13ページ・無料）をダウンロードいただけます。
▶ ほかの資料もあります：無料資料の一覧（全17冊）から、いまの状況に近いものを選べます。
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ここまでで方向性が見えてきたら、次は相談先の選び方をご覧ください。
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あさひ国際会計株式会社は、中小企業庁の「M&A支援機関登録制度」に登録された支援機関です(登録支援機関による支援は、事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の補助対象とされています)。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階／中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
NHKスペシャル・週刊ダイヤモンドなどメディア掲載多数。
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最終更新日: 2026年8月21日