目次
この記事の対象と結論
自社株のデメリットは、必要なときに現金へ換えにくく、会社の不振が個人の資産にも響くことです。廃業を考えているなら、株の値段だけで出口を決めると、会社の支払いと連帯保証が取り残されるおそれがあります。
「株を売れば生活費を残せるか」「会社に買ってもらえば辞められるか」。借入の保証を抱えた経営者には、切実な疑問です。
自社株を手放すことと、連帯保証が外れることは別の問題です。 解除の見通しが立たない場合は、譲渡条件を見直します。それでも難しければ、弁護士による法的整理の検討と、保証債務の整理を並行して進める道があります。廃業や保証の不安を相談する経営者は珍しくありません。方針が決まる前でも、相談を始めてよい段階です。
自社株のデメリットは「誰が保有しているか」で変わる
経営者が個人で持つ自社株と、会社自身が保有する自己株式では、お金の動きが異なります。廃業を検討する場面では、まず経営者個人の株式をどう扱うかが中心になります。
経営者の株と会社のお金は分けて考える
自分の会社の株式を持っていても、会社の預金をそのまま生活費に使えるわけではありません。会社の預金は、会社の支払いに使う財産です。株式は、株主が保有する財産として整理します。
社長が会社へ貸したお金も、株とは別に確認してください。帳簿に役員借入金がある場合、その返済の扱いは株式の売却代金と分けて考えます。会社から個人へお金を動かす理由を、ひとまとめにしないことです。
紙に書き出すなら、次の項目を別々に置きます。
- 個人が持つ株式の内容
- 会社の預金と支払予定
- 個人から会社への貸付金
- 個人が負う連帯保証
「会社にこれだけお金を入れた」という実感は自然です。ただ、出資したお金と貸したお金では、出口の扱いが異なります。どちらか不明なものは、過去の帳簿や振込記録と照らしてください。
非上場株式は売りたい日に売れるとは限らない
中小企業の非上場株式は、証券取引所で日々売買される株式とは換金の条件が異なります。価値があると考えていても、買い手との合意がなければ売却は進みません。希望額と売れる時期は別です。
家族や共同経営者が買ってくれる話でも、相手に資金がなければ実行できないことがあります。分割払いなら、契約時にまとまった現金を受け取れない条件も考えられます。
廃業費用や生活費に充てる予定なら、売却見込額だけを資金表に入れないでください。入金日と条件が固まっているかを確かめます。まだ相手を探している段階の売却代金は、支払原資として当てにしすぎない扱いが必要です。
買い手候補がいる場合も、関心を示した段階と契約した段階を区別します。検討中の金額を前提に支払いを約束すると、条件変更があったときに資金が足りなくなりかねません。
会社への売却と第三者への売却では負担者が違う
会社が株主から自社の株式を買う場合、通常は会社から代金が出ます。経営者個人に現金が入っても、その分だけ会社の資金は減る構造です。会社自身が取得した株式を自己株式と呼びます。
ただし、預金があるだけでは買い取れるとは限りません。株主との合意による有償の取得には、財源の制限があります。株主へ交付する金銭等は、効力発生日の分配可能額を超えられないという制限です。分配可能額は、会社が株主への支払いに使える額を法令に沿って計算したものです。出典:e-Gov法令検索「会社法」第461条。
借入で預金が増えても、その残高を取得の上限にはできません。決算書とその後の損益・配当等から、会計担当者が計算資料を整えます。そのうえで、法的な取得の可否や手続きを専門家が確認する順序です。
第三者が経営者の株式を買う場合は、買い手から売り手へ代金が渡ります。ただし、それだけでは会社の運転資金が増えるとは限りません。買収後の資金投入は、別の条件として確かめます。
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| 扱い方 | 代金を出す人 | 主な受取人 | 先に見る負担 |
|---|---|---|---|
| 個人で保有を続ける | 売買なし | 売買なし | 換金までの資金 |
| 会社が買い取る | 自社 | 売る株主 | 財源制限と資金減少 |
| 第三者へ株式を譲る | 買い手 | 売る株主 | 保証と売却条件 |
| 会社が事業を譲る | 買い手 | 会社 | 残る債務の整理 |
同じ「売る」でも、入金先が変わります。会社への入金を個人の手取りに数えると、生活費を多く見積もる原因になります。個人への入金を会社の運転資金として見込む場合も、会社へどう入れるかまで確認してください。
従業員が持つ自社株の悩みとは区別する
自社株という言葉には、従業員が勤務先の株式を持つ意味もあります。その場合の主な不安は、給与の減少と株の値下がりが重なることです。経営者にも、会社への依存が強いという共通点があります。
ただし、経営者の場合は借入の連帯保証が加わることがあります。株式の値下がりだけを見ても、廃業後の負担は分かりません。役員を辞める予定があるなら、株主としての立場と保証人としての立場を分けます。
株を持つ家族についても同じです。誰が株主かを確認したうえで、誰が保証契約を結んだかを別に調べます。家族全員を同じ立場と考えると、不要な不安や説明の行き違いにつながりかねません。
保有し続けると、資産価値と出口の自由が揺らぎやすい
自社株を持ち続けるデメリットは、会社の状態に資産価値が左右され、換金の時期も選びにくいことです。廃業の判断が近いほど、帳簿上の価値と使える現金の差が問題になります。
業績が悪化すると生活と資産が同時に傷みやすい
会社からの役員報酬を生活の中心にしていると、資金繰りの悪化が家計へ波及します。報酬を減らして会社を支える一方で、持っている株式も売りにくくなることがあります。
その状態で個人の預金を追加投入すると、生活の余力まで会社へ集中しがちです。事業を守りたい気持ちと、家族の生活を維持する判断がぶつかります。ここは分けて計算したいところです。
追加で資金を入れるか迷うときは、次の内容を並べます。
- 入れる資金の使い道
- その支払いで続けられる期間
- 次の入金が得られる根拠
- 個人に残す生活費
出資した金額を回収したいから、さらに資金を入れる。その判断だけでは、損失が広がる可能性があります。過去に入れたお金より、これから支払うお金で何が変わるかを見てください。
一時的な不足を埋めれば入金につながるのか、赤字を埋め続ける状態なのかでも判断は変わります。個人資金を入れる前に、次の資金不足まで見通せるかを確かめます。
株価の評価と実際の売却代金には差が出る
決算書をもとに計算した評価額が、そのまま買い手の提示額になるとは限りません。借入の負担や今後の収益に加え、引き継ぐ契約や人員も検討材料になるためです。
社長の関係だけで続いている取引なら、退任後も続くかを問われます。設備に価値があっても、修繕や移転が必要なら買い手の負担が増えることもあります。帳簿の数字だけで話が終わらない理由です。
反対に、債務超過でも引き継ぎたい事業がある場合はあります。株価を高く付けにくいことと、事業の受け手が見つからないことも分けて考えます。
詳しくは自社株がいくらで売れるかを知るための価格と手取り、廃業時の連帯保証の見方をご覧ください。
株主が分散していると意思確認に時間がかかる
社長が経営を担っていても、株式をすべて持っているとは限りません。親族や元役員が持つ株式があると、譲渡の範囲や意思確認に時間がかかることがあります。
会社法第127条は「株主は、その有する株式を譲渡することができる」と定めています。ただし、譲渡制限株式には会社の承認が必要です。自由に売れるという一般原則だけでは判断できません。出典:e-Gov法令検索「会社法」第127条。
まず定款と株主名簿を確認します。過去の譲渡が名簿に反映されていないなど、記録と認識が違う場合は、その理由も整理してください。
買い手候補が現れてから確認を始めると、合意できる期限が短くなります。廃業か売却かを決める前でも、持ち主と連絡先の整理は進められます。
売却に賛成するかだけで話を始めると、価格の議論に偏ることもあります。どの株式を譲る想定なのか、残る株主はいるのか。その範囲から共有すると、認識の違いを見つけやすくなります。
廃業しても出資したお金が戻るとは限らない
会社を閉じれば、設立時に入れたお金が戻る。そう考えていると、廃業後の生活費を多く見積もってしまいます。株主に残る財産は、会社の債務や清算の費用によって変わります。
預金があっても、未払いの請求や税金を含めた支払いが残っているかもしれません。設備の売却見込額も、実際の売却額と一致するとは限らないものです。残高だけで判断しないでください。
資産を処分しても返済が足りない見込みなら、通常の清算で終えられるかも検討課題になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。株主への分配を先に予定せず、会社全体の支払いを整理する順序です。
自社株を動かすときは、会社の現金と個人の手取りを確かめる
自社株を売っても、提示された金額をそのまま生活費に使えるとは限りません。会社から流出する資金、個人が受け取る代金、税金や報酬を別々に確認すると、売却後の不足が見えやすくなります。
自社株買いが会社の資金繰りを圧迫することがある
会社に自社株を買ってもらえば、経営者個人には現金が入る場合があります。その一方で、給与や仕入れの支払いに使える会社の預金が減ります。廃業を考える局面では重い負担です。
株主間の関係を整理する目的があっても、会社に買い取る余力があるかは別の判断になります。分配可能額の範囲内でも、その支出後に資金が足りるとは限りません。法的な取得の上限と、資金繰り上の余力を両方見ます。
買い取りを検討するなら、支出後の残高で次の予定が成立するかを見ます。
- 給与や取引先への支払い
- 引き継ぎまでの運転資金
- 廃業に必要な実費
- 納税などの見込支出
個人にお金が移った後で、会社への追加資金が必要になることもあります。その場合、生活費として残せると思ったお金を再び入れる判断に迫られます。買い取りの直後だけで資金繰りを区切らないでください。
詳しくは自社株買いのデメリットと資金流出の重さ|廃業検討中の会社に残したいお金をご覧ください。
売却先によって税金の扱いが変わりうる
第三者へ株式を売る場合と、発行した会社が買い取る場合では、税金の扱いが異なることがあります。会社への売却では、代金の一部が配当とみなされる場合もあるためです。
廃業に伴って残った財産を受け取る場合にも、同じ確認が要ります。国税庁は、残余財産の分配について「みなし配当」とされる部分を区別しています。受取額を一律に株式の売却益として計算しないようにしてください。出典:国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」。
税額を試算するときは、買い手と取引の形を先に特定します。取得時の資料が残っているかも確認事項です。資料が見つからないまま、記憶だけで手取りを決めないようにします。
譲渡代金と使えるお金は同額とは限らない
売却条件を比べるなら、額面の金額に加えて、いつ、いくら受け取るかを確認します。一部を後払いにする条件や、引き継ぎに応じた支払い条件が付く場合もあります。
また、報酬や税金の見込みを差し引いた後に、生活費へ回せる金額を考えます。会社へ戻す資金を予定しているなら、その支出も区別してください。入金した日に全額を使う前提は避けたいところです。
手取りの表には、次の内容を置くと比較しやすくなります。
- 契約上の譲渡代金
- 入金日と支払条件
- 成約に伴う報酬
- 納税に備えて残す金額
株価が高い提案でも、入金条件が厳しければ当面の暮らしは楽になりません。金額と時期をセットで読むと、条件の違いが見えてきます。
契約後に代金が変わる条件がある場合は、何を基準に変わるかも確認します。受取額の見通しに幅があるなら、少ない側でも生活費が足りるかを計算してください。
廃業費用と生活費を同じ財布で見積もらない
会社を閉じるためのお金と、社長が次の仕事を始めるまでのお金は、別々に見積もります。会社の預金を生活費として数えると、清算の途中で不足するおそれがあります。
事務所を返す費用や契約を終える費用は、契約書や見積書で確認します。未払いがある場合は、その対応も検討対象です。専門家への報酬だけで廃業の総額を決めないでください。
見積額を用意できないなら、資金不足を伏せたまま依頼先や手続きを決めないことです。残っている会社財産と支払期限を示し、実行できる進め方を検討します。支払えないまま放置すると、選べる対応が狭まる場合があります。
家族への説明も、株の評価額より使える現金から始めるほうが現実に沿います。売却の見込みが変わった場合に、どの支出を見直すかまで話しておくと、家計の予定を立て直しやすくなります。
自社株を売った後にも、連帯保証と契約上の負担が残りうる
株式譲渡で株主が変わっても、会社の借入や経営者の保証契約まで自動的に消えるわけではありません。経営から離れた後の負担を知るには、譲渡後に残る義務を契約ごとに確認します。
株主を辞めることと保証人を辞めることは別
株式譲渡では、基本的に会社そのものは存続します。そのため、借入金などの会社の債務も会社に残ります。社長が株を売り、代表者を退いても、保証については別途確認が必要です。
連帯保証は、会社の返済が止まったときの個人の負担につながります。民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。会社への催告や財産への執行を先に求める権利がない、という意味です。出典:e-Gov法令検索「民法」第454条。
株券や名簿の整理だけでは、この問題を処理できません。借入先ごとの保証契約を調べてください。残高の小さい借入も含め、どの契約について処理が済んだかを記録しておきます。
買い手の約束だけで金融機関との保証契約は変わらない
買い手が「保証は引き受けます」と話していても、その発言だけで保証契約が切り替わるとは限りません。金融機関等の判断と同意が関わるためです。口約束で済ませないでください。
売り手と買い手の契約では、解除や引継ぎに関する義務を具体化します。期限までに進まない場合の扱いも検討対象です。ただし、当事者間の取り決めが金融機関をそのまま拘束するわけではありません。
中小企業庁の資料でも、保証の扱いは最終契約の主要項目とされています。解除・移行には金融機関等の判断が関わることも示されています。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」。
保証の扱いによって、次の行動を変えます。
- 解除の条件が示されたら、必要資料を整える
- 判断が保留なら、不足資料と再確認日を決める
- 同意が難しいなら、資金計画や買い手を見直す
- 見直しても難しければ、債務整理も検討する
金融機関の事前の回答と、正式な解除の完了も別です。代表者変更後に手続きが残る場合は、完了を確認する書面と担当者を決めます。売買契約への署名だけで、保証の管理を終わらせないためです。
買収価格より資力と事業継続の計画を読む
買い手の資力は、提示額の高さより、支払いに使える資金と入金時期で判断します。買収代金を払った後も、会社の運転資金や返済を支えられるかが検討の対象です。
自己資金を使う説明なら、買い手の決算書に加え、直近の預金残高を裏付ける資料を求めます。過去の決算に現金があっても、現在使えるとは限りません。直近の支払予定と突き合わせる必要があります。
融資で賄う場合は、申込み中なのか、承認済みなのかを区別します。融資の条件や実行予定日も確認対象です。承認が得られていない資金を、入金済みの資金と同じには扱えません。
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| 見る資料 | 読み取る内容 | 再確認が要る状態 |
|---|---|---|
| 預金残高と支払予定 | 実際に使える資金 | 残高だけの説明 |
| 融資の承認資料 | 条件と実行予定日 | 申込み中の段階 |
| 買収後の資金繰り表 | 運転資金の不足額 | 売上予測だけの計画 |
| 資金投入の合意書案 | 負担者と投入時期 | 金額や期限が未定 |
買収後の資金繰り表では、売上が入るまでの給与や仕入れを払えるかを読みます。不足が出るなら、誰が、いつ、その不足を埋めるのか。資金の裏付けと結び付かなければ、事業継続の見通しはまだ固まっていません。
従業員や取引先を残したい場合は、現場の責任者も判断材料です。担当者の氏名や着任時期が決まらず、社長の退任だけが先行する計画なら修正を求めます。雇用や働き方の条件も、合意した内容として書面に残します。
売却後に求められる対応も契約で確認する
株を売った後でも、業務の引き継ぎや資料の説明を求められることがあります。契約で売り手が負う義務も残りうるため、退任日だけで負担の終わりを判断しないでください。
把握している未払いや契約上の問題は、資料とあわせて説明します。都合の悪い内容を後回しにすると、売却後の争いにつながるおそれがあります。分からない事項は、未確認であることを明確にします。
出口の条件は、株価・保証・売却後の義務をひとまとまりで確認します。 価格が低いから不利、価格が高いから安心とは決められません。保証の処理や引き継ぎ負担を含め、生活を立て直せる条件かを見てください。
廃業か譲渡かは、株価より「事業と支払いが続くか」で選ぶ
廃業と譲渡の比較では、買い手が引き継ぐ範囲と、債務を返せる見通しから候補を絞ります。許認可や契約の承継にかかる作業も、手元資金が続く期間に収まるかを検討します。
会社全体を引き継げるなら株式譲渡を検討する
買い手が会社全体を望み、会社に残る債務を把握したうえで受け入れるなら、株式譲渡が候補です。借入の額だけでは決まりません。引き継いだ後の収益と買い手の資金投入で、返済や営業を続けられるかを見ます。
既存の許認可や契約を同じ法人で維持する必要がある場合も、株式譲渡を検討する理由になります。ただし、代表者や株主の変更に伴う届出・承認等は別途確認が必要です。法人が続くことだけで、手続きが不要とは判断しません。
調査に出す資料は、次の順に整理すると条件を詰めやすくなります。
1. 決算書と借入一覧で会社全体の負担を示す
2. 未払金や契約上の義務を補足する
3. 許認可と主要契約の変更条件を示す
4. 保証解除と引き継ぎの条件を詰める
社長自身の希望も具体化してください。引き継ぎ期間中は働けるのか、現場から離れる必要があるのか。買い手の前提と一致しない部分があるなら、早い段階で条件として扱います。
事業だけを引き継ぐ場合は元の会社の整理が残る
買い手が特定の事業だけを望む場合は、事業譲渡を検討します。会社全体の債務を抱えたままでは継続が難しくても、対象事業に受け手がいる場合があります。その際も、残る会社の債務整理まで見通せることが前提です。
許認可の取得や承継、取引契約の移転に時間がかかるなら、その間の資金が必要になります。買い手が決まっていても、営業の引き継ぎが間に合わなければ実行は難しくなります。許認可を扱う専門家と契約を扱う専門家が、それぞれ必要な手続きを確認します。
代金を受け取るのは通常、事業を売った会社です。売却代金と残る財産で債務を返せる見込みなら、返済と清算の段取りを検討します。不足する見込みなら、弁護士による債務整理の検討を先に組み合わせます。
また、商号の継続使用や債権者への影響によって、法的な問題が生じる場合があります。資産だけを移せば終わるとは考えないことです。譲渡価格の妥当性と残る債務の扱いを、実行前に詰めます。
債務超過でも、引き継ぐ価値は別に調べる
債務超過だから、自社株も事業も検討する意味がない。そう決めるには早い場合があります。従業員の技術や継続取引など、買い手が引き継ぎたいものが残っている可能性があるためです。
当社が支援して成約した案件には、売上が小規模な会社や債務超過の会社もあります。ただし、過去の成約と同じ結果になるとは限りません。事業の状態と受け手の条件を個別に見る必要があります。
とくに確かめたいのは、引き継ぎまで事業を維持できるかです。受注があっても、必要な仕入れや給与を払えなければ継続が難しくなります。残す価値と、それを残すための資金をあわせて検討します。
株価にこだわって話が止まる場合は、何を残したいかに立ち返ってください。個人の手取りを優先するのか、雇用や取引の継続を望むのか。希望の順序を共有すると、検討すべき条件が明らかになります。
閉じる案を並べて、待ち続ける損失も比べる
M&Aを検討する間にも、会社の支払いは続きます。買い手が見つかる見込みだけで営業を延ばすと、負担が増える場合があります。探索を続けられる資金の期限を決めておきます。
一方で、急いで事業を止めると、人員や取引を引き継ぐ余地が小さくなることもあります。止める案と続ける案を、同じ時点の数字で比べる必要があります。
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| 判断する点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 | 廃業・清算等 |
|---|---|---|---|
| 事業の扱い | 会社とともに継続 | 対象事業を承継 | 終了が中心 |
| 代金の受取先 | 売る株主 | 売る会社 | 資産売却は会社 |
| 債務の確認 | 会社に残る債務 | 残る債務を整理 | 返済・整理を検討 |
| 個人保証 | 別途確認 | 別途確認 | 別途確認 |
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡の可能性を調べることと、成立しなかった場合に備えることは並行して進められます。従業員や取引先への説明も、実行できる見通しに沿って準備してください。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
相談の準備は、自社株・資金・保証の資料を分けるところから
初回相談では、次の支払日と不足見込額を先に伝えてください。その後、株主名簿と借入・保証の資料を照合すれば、譲渡できる範囲と、個人に残りうる負担を具体化できます。
支払期限を先に書き、株価の計算は後に置く
最初に書くのは、次の支払いをいつまでに用意する必要があるかです。廃業か譲渡かを考えていても、給与や仕入れの期限は近づきます。資金の残り時間が検討できる範囲を左右します。
入金予定には、確定しているものと見込みを区別してください。売掛金が帳簿に載っていても、予定どおり回収できるかは別です。株の売却見込みも同様に扱います。
整理する順序は、次のとおりです。
1. 現在の使える預金を確認する
2. 入金予定と確度を書き出す
3. 支払日と不足見込額を並べる
4. 個人の生活費を別に置く
当社へ最初に共有するのは、この資金のメモです。預金残高の分かる資料と直近の支払予定があれば、根拠も添えられます。決算資料がそろうまで連絡を待つ必要はありません。
株主と保証人を資料で照合する
次に、定款と株主名簿を当社へ共有し、譲渡対象となる株式を整理します。過去の譲渡資料と食い違う場合は、その経緯を添えます。権利関係の判断が必要な箇所は、依頼する弁護士等が確認する範囲です。
保証については、借入一覧に契約書の写しを対応させます。返済予定表だけでは、保証人や保証の対象まで読み取れない場合があります。写しがない契約は、経営者本人が金融機関へ交付を求めます。
資料を渡す順序は、次を目安にできます。
1. 当社へ資金繰りと決算資料を共有する
2. 株主名簿と定款で譲渡範囲を整理する
3. 借入一覧と保証契約を対応させる
4. 法的判断が要る資料を弁護士へ渡す
借入先ごとに、保証人と残高、解除の確認状況を一覧にします。一部だけ解除できる見通しなら、残る保証を負ったままでも計画が成り立つかを検討します。「会社全体の売却が決まった」という説明だけでは埋まらない部分です。
法務・税務・M&Aの役割を明らかにする
当社は、連帯保証の解除を見据えたM&Aの条件設計と資料整備を担います。金融機関への説明資料を整える後方支援です。協議・交渉の主体は経営者本人であり、必要に応じて委任を受けた弁護士等が担います。
金融機関へ示す資料には、譲渡後の返済見通しを含めます。買い手が資金を入れる計画なら、その金額や時期の裏付けも整理します。経営者本人が金融機関から回答を得た後は、追加条件を譲渡計画に反映する流れです。
役割と提出物を対応させると、作業の抜けを見つけやすくなります。
| 担当 | 主に扱う資料・判断 |
|---|---|
| 当社 | 事業価値と資金計画の資料 |
| 経営者本人・受任弁護士等 | 金融機関との協議・交渉 |
| 依頼する弁護士 | 契約の法的確認・債務整理 |
| 依頼する税理士 | 取引条件に応じた税額・申告 |
解除に必要な条件を満たせない場合は、買い手や資金投入の条件を見直します。支払いを続ける余力もないなら、法的整理を含む案の検討を急ぐ局面です。保証を残したまま譲渡だけを進めるかどうかは、残る責任を踏まえて判断します。
費用が不安なら、支払時点と対象範囲から聞く
手元資金が少ないと、相談を始めること自体にためらいが生じます。最初の連絡で「費用を先に用意する余裕がない」と伝えて構いません。支払時点と対象範囲を確認してから判断してください。
当社の相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。
税金や、別途依頼する専門家の費用については、発生の有無と負担者を確認します。当社報酬の仕組みだけで、取引全体の支出がなくなると考えないようにしてください。
相談の時点で廃業か売却かが決まっていなくても差し支えありません。株をどう扱うかとあわせて、事業をどこまで残したいか、廃業後の暮らしに何が必要かを伝えてください。
よくある質問
自社株を持っているだけで、会社の借金を個人で払うことになりますか?
株式の保有と、個人が結んだ保証契約は分けて確認します。自社株を持っているという事実だけで、連帯保証の有無は判断できません。借入ごとの契約書で、誰が保証人になっているかを確かめてください。役員としての責任が問題になる場合も、株主であることとは別の法的な検討が必要です。
債務超過なら、自社株を売る検討はやめたほうがよいですか?
債務超過だけで検討を終える必要はありません。株式に高い価格が付かなくても、事業の受け手が見つかる場合があります。ただし、買い手の存在や資金投入、保証の扱いが条件になります。売却を待つ間の資金も足りないなら、法的整理を含む別の進め方と並行して比べます。
自分の会社に買い取ってもらえば、生活費を確保できますか?
個人に現金が入る場合はありますが、会社の預金が減る点に注意が要ります。株主との合意による有償取得では、分配可能額の制限も確認対象です。取得できる範囲でも、買い取り後に給与や廃業費用を払えなくなるなら、負担の解消にはつながりません。税金と会社の支払予定を踏まえて判断してください。
株式を売れば、廃業や自己破産を避けられますか?
株式を売るだけで、会社の資金不足や個人の保証債務が解消するとは限りません。譲渡後の返済と運転資金、保証の処理まで成立するかを確かめます。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を引き継ぐ可能性と、会社・個人の整理を分けて検討することが出発点です。
まとめ
株主名簿と保証契約の写しを手元に置き、次の支払日と不足見込額を書き出してください。自社株の売却先や廃業方針が決まっていなくても、その資料から、会社に残すお金と個人に残る負担の確認を始められます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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最終更新日: 2026年10月21日