目次
この記事の対象と結論
債務超過額の計算式は「負債総額−資産総額」です。 負債が資産を上回る場合、その差額が債務超過額になります。「資産総額−負債総額」で求める純資産は、マイナスです。
借入の連帯保証を抱え、廃業を考えている方へ。この差額だけで、会社の閉じ方や社長の自己破産まで決まるわけではありません。帳簿上の不足額と、閉鎖までに足りない現金は別の数字です。個人の負担は、保証契約も確かめて判断します。
手元の貸借対照表で純資産を確認し、回収見込みと支払日を添えてください。廃業や保証の不安を相談する経営者は珍しくありません。計算が途中でも、支払が迫っているなら、その期限から相談を始められます。
債務超過の計算式は、同じ日付の負債と資産を比べる
債務超過の判定には、同じ基準日の負債総額と資産総額を使います。借入残高だけ、その年の赤字だけを見ても、会社全体の不足はつかめません。
引き算の向きは、求めたい数字で変わる
純資産を求める式と、債務超過額を求める式は、引き算の向きが逆です。まず、何を求めているかを決めましょう。
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| 求めたいもの | 計算式 | 読み取る内容 |
|---|---|---|
| 純資産 | 資産総額−負債総額 | 財産と負担の差 |
| 債務超過額 | 負債総額−資産総額 | 資産で足りない額 |
| 債務超過の判定 | 負債総額>資産総額 | 負債が上回る状態 |
債務超過額の式は、負債が資産を上回る場合に使います。資産のほうが多ければ、帳簿上は債務超過に当たりません。同額なら、純資産に余裕がない状態です。
純資産がマイナスの場合、その符号を外した金額が債務超過額に対応します。ただし、金額だけを伝えると、資産が残っているのか不足しているのかが曖昧になります。「純資産はマイナス」「債務超過額は」と、項目名を付けてください。
電卓で差額を求めるところまでは、難しい計算ではありません。迷いやすいのは、式に入れる金額の選び方です。
貸借対照表では、資本金より合計欄を見る
会社の財産と負担を、一定の日付で示す書類が貸借対照表です。決算書の中から、次の欄を探してください。
- 資産の部の合計
- 負債の部の合計
- 純資産の部の合計
資産合計から負債合計を引き、純資産合計と照合します。数字が合わなければ、転記した欄や金額の単位を確認。別の決算期のページを見ていないかも確かめます。
資本金だけでは判定できません。資本金の表示が残っていても、過去の損失によって純資産全体がマイナスになることがあります。確認するのは合計欄です。
負債と純資産を合わせた合計欄を、負債総額として使う間違いにも注意してください。その合計は資産合計と対応するため、正しい不足額を求められなくなります。項目名まで見て転記しましょう。
借入以外の未払いも、負債に含めて計算する
銀行からの借入だけを負債として計算すると、不足額を小さく見積もるおそれがあります。仕入代金など、まだ支払っていない金額も確認対象です。
- 金融機関からの借入金
- 仕入先への買掛金
- 給与などの未払費用
- 税金や社会保険料の未払い
- 会社が社長から借りたお金
社長から会社への貸付けも、会社側では負債です。「自分のお金だから」と計算から外すと、決算書との対応が崩れます。返済を求める意思と、帳簿に残っている債務は分けて扱います。
反対に、社長個人の住宅ローンを、そのまま会社の負債に足すことも適切ではありません。誰が借りたお金か。契約の名義から確かめてください。
返済予定表に載る借入と、貸借対照表の残高が違う場合もあります。まず日付をそろえ、返済済みの金額が反映されているかを照合します。差額を推測で埋めず、理由を残すと後の確認が進みます。
赤字と債務超過は、同じ意味ではない
赤字は、一定の期間に収益より費用が多かった状態です。債務超過は、ある時点で負債が資産を上回る状態を指します。
今期が赤字でも、過去に蓄えた純資産で損失を吸収できる場合があります。逆に、今期は黒字でも、過去の損失が大きければ債務超過が残ります。黒字化と不足の解消には、時間差があるのです。
廃業を考える場面では、現在の不足と、今後の増減を並べて見ます。営業を続けると不足が広がるのか。利益が出るとしても、返済に回す現金が残るのか。見る書類も判断も異なります。
用語から整理したい方は、詳しくは債務超過とは?赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。
帳簿上の不足額は、資産の回収見込みで変わる
決算書から求めた債務超過額は、決算日時点の帳簿にもとづく数字です。廃業の判断に使うときは、現在の残高と、資産を回収できる見込みを確かめます。
決算日と現在の間に起きた変化を拾う
直近の決算書でも、現在の状態とはずれることがあります。決算後に損失が増えていれば、純資産がさらに減っている可能性があります。未払いが増えている場合も同じです。
月ごとの残高をまとめた試算表があれば、決算書と比べてください。主に確認したいのは、次の変化です。
- 現預金の増減
- 売掛金と在庫の増減
- 借入金と未払金の増減
- 決算後に発生した損益
借入で預金が増えても、それだけで純資産は増えません。資産と負債が同額だけ増えるためです。預金残高の回復を、債務超過の改善と取り違えないようにします。
試算表がなければ、通帳や請求書から分かる範囲を整理します。未記帳の期間があることも、相談時に伝えて構いません。古い決算書を現在の数字として扱うより、どこまで確認できたかを示すほうが役立ちます。
売掛金と在庫は、金額に加えて回収日も見る
売掛金は、まだ受け取っていない売上代金です。帳簿に残っていても、支払が遅れているものや、金額に争いがあるものが含まれる場合があります。
取引ごとの入金予定を、請求書や入金記録と照合してください。「以前から付き合いがあるから払ってくれる」という見込みだけでは、支払資金の計画を組みにくくなります。
在庫にも確認が要ります。仕入れたときの金額で売れるとは限らず、営業を止める場合は売り方も変わります。
- 売掛金の入金予定日はいつか
- 回収額について争いがないか
- 在庫を引き取る相手がいるか
- 売却まで保管費用がかかるか
回収額が同じでも、入金日が遅れれば支払に間に合わないことがあります。金額と日付はセットです。未確定の入金を確定扱いせず、根拠を添えて記録しましょう。
設備や不動産は、売値と手元に残る額を分ける
設備や不動産には、帳簿の金額と売却できる金額に差が生じます。帳簿価額が低くても売れる場合があり、逆のことも起こり得ます。
査定や見積もりを得たら、その金額が手取りを示すのか確認してください。撤去や処分に費用がかかれば、使える資金は減ります。担保が付いている財産は、代金の使い道も検討対象です。
所有していると思っていた機械が、リース物件だったという場合もあります。資産一覧と契約書を照合し、会社が処分できる財産かを確かめます。現場にある物すべてを、売却原資にはできません。
また、高く売れる見込みと、早く売れる見込みは別です。支払期限までに換金できない場合、その資産があっても途中の資金不足は残ります。引き渡しや入金の条件まで書き添えてください。
評価の見直しは、決算書とは別の表に残す
回収見込みを確かめると、帳簿上より不足が広がる場合があります。反対に、帳簿より高く売れる資産が見つかることもあります。どちらも根拠を残してください。
検討用の金額を、そのまま決算書へ書き換える話ではありません。会計処理の判断と、廃業を考えるための試算は分けます。
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| 項目 | 帳簿の金額 | 回収見込み | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 帳簿から転記 | 入金予定で確認 | 請求・入金記録 |
| 在庫 | 帳簿から転記 | 買取見込みで確認 | 在庫表・見積書 |
| 設備 | 帳簿から転記 | 売却見込みで確認 | 契約書・査定 |
| 敷金など | 帳簿から転記 | 返還見込みで確認 | 賃貸借契約書 |
見込みに幅があるなら、そのまま幅を残して構いません。好条件で売れた場合だけを前提にすると、条件が変わったときに支払計画が崩れます。
資産を減額した理由も、短く書いておきましょう。後から査定や入金予定が変わった際に、どの数字を直せばよいか分かります。
廃業に足りない現金は、債務超過額とは別に求める
廃業時の資金不足は、閉鎖までの入金と支出を日付順に並べて確かめます。債務超過額には、営業終了に伴う支出や現金化の遅れが十分に表れないことがあります。
閉鎖費用を足すときは、計上済みの負債と重ねない
借入や買掛金の返済とは別に、会社を閉じるための支出が生じる場合があります。自社の契約や見積書から拾ってください。
- 賃貸物件の原状回復費用
- 設備や在庫の撤去・処分費用
- 契約の解約に伴う支払額
- 従業員への支払予定額
- 手続きに関わる専門家への費用
同じ支出を重複させないようにします。未払金に含まれている給与を、閉鎖費用としてもう一度足せば、不足額を過大に計算してしまいます。
費用ごとに、帳簿への計上が済んでいるかを記してください。金額が未定なら「見積もり待ち」とします。不明な支出を、支出なしとして扱わないためです。
営業を止めた後も、契約の終了日までは負担が続く場合があります。閉店日だけで計算を切らず、解約後に届く請求まで見込むと、必要な資金を捉えやすくなります。
入金総額が足りても、途中で支払えなくなる場合がある
最終的な入金が支出を上回っても、途中の現金が足りない場合があります。売掛金の回収より先に、給与や仕入代金の支払日が来るためです。
廃業の判断には、債務超過額と「現金が足りなくなる日」を並べます。 支払日ごとに、次の式で残高を更新してください。
> その日の資金残高=前日までの資金残高+当日の入金−当日の支出
出発点に使うのは、実際に支払に使える現預金です。売掛金や設備の価値まで最初の残高へ入れると、まだ手元にないお金を使えるものとして計算してしまいます。
入金予定には、確定しているかどうかも添えます。譲渡の相談が進んでいても、代金を受け取る条件が整っていなければ、支払原資として頼り切れません。
資金表で探すのは、残高が最も少なくなる日です。その時点で不足があるなら、閉鎖までの総額とは別に対応を考えます。
会社の不足額を、社長が用意する金額と混同しない
債務超過額を見て、「同じ金額を自分が払うしかない」と感じる方もいます。しかし、個人の負担には保証契約などの確認が要ります。
会社の負債すべてに、社長の保証が付いているとは限りません。保証の対象となる契約を確認し、会社の負債一覧とは別に整理してください。
家族の預金を会社へ入れる判断も、計算直後に急がないでください。入金後に営業が立ち直るのか、損失を一時的に補うだけなのかで意味が変わります。生活費への影響も残るからです。
社長が会社に貸しているお金は、個人側では回収を期待する財産です。ただし、会社が返せる見込みを確認する必要があります。額面どおり戻る前提で暮らしの予算を組むと、家計の見通しまでずれるおそれがあります。
営業終了後に残る支払まで、日付順に並べる
店や事務所を閉じても、借入や未払いの整理は残ります。営業の終了日と、財産・負債の整理が終わる日は分けて考えましょう。
整理は、次の順序で進めると重複を減らせます。
1. 現在の現預金残高を確認する。
2. 売掛金や資産の回収予定を記す。
3. 借入と未払いの残高を照合する。
4. 閉鎖に伴う追加支出を拾う。
5. 入出金を日付順に並べる。
返済原資が足りないと分かったら、支払や財産処分の方針も検討対象になります。手元の現金を特定の相手へ先に払う判断には、法的な確認が要る場合があります。計算と実行は分けてください。
実務の整理を補いたい方は、詳しくは債務超過の計算式と決算書の読み方、廃業時の不足資金まで確かめる実務帳をご覧ください。
閉じるか譲るかは、不足額と残せる事業を並べて判断する
債務超過額だけでは、廃業と事業譲渡のどちらが適するかは決まりません。営業を続ける資金と、引き継ぐ相手にとっての事業価値も確かめます。
営業で減るお金と、返済で減るお金を区別する
事業を続ける見込みを考えるときは、現金が減る原因を分けます。営業自体の赤字と、過去の借入返済による負担では、検討する内容が異なります。
売上があっても、仕入れや人件費を払うと赤字になる場合があります。利益が出ていても、借入元本の返済で預金が減ることもあります。売上高だけでは判定できません。
- 営業を続けると現金が増えるか
- 赤字の原因に改善の見込みがあるか
- 改善までの資金を確保できるか
- 返済を含めた支払を続けられるか
改善を待つ間にも、支払日は来ます。「受注が戻れば」という期待は、入金時期と費用へ置き換えてみてください。入金まで持ちこたえられなければ、計画を組み直す必要があります。
経営者自身の体力も判断材料です。数字上の継続が可能でも、同じ働き方を続けられるとは限りません。誰かに引き継ぐ希望があるなら、資金の説明と合わせて伝えます。
債務超過でも、引き継ぐ価値が残っている場合がある
買い手が検討するのは、資産と負債の差だけではありません。営業を続けるための人材や取引関係も、事業を評価する材料になります。
ただし、価値がありそうだという期待だけでは条件は決まりません。取引が続くか、従業員が働き続けられるかなど、引継ぎ後の見通しを確かめる必要があります。
株式を譲る場合と、事業を譲る場合では、お金の受取人も変わります。会社が受け取る代金を、社長個人の生活費へそのまま使える前提にはできません。残る借入の扱いも確認対象です。
当社が支援して成約した案件には、債務超過の会社も含まれます。ただし、自社に買い手が見つかるかは個別の検討です。詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。
売却価格だけでなく、残る負担を比べる
閉鎖と譲渡を比べるときは、最終的な負債と保証の扱いまで並べます。譲渡価格が付いても、引継ぎまでの支出や残る負担によって結果は変わります。
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| 比較する項目 | 閉鎖する場合 | 譲渡する場合 |
|---|---|---|
| 資金の入り方 | 回収・資産売却 | 譲渡形態で異なる |
| 支出 | 閉鎖・整理費用 | 引継ぎまでの費用 |
| 従業員 | 雇用終了への対応 | 雇用継続の条件 |
| 借入と保証 | 残債務の整理 | 残債務と解除条件 |
設備を使い続けてもらえる場合、撤去費用などの負担が変わる可能性があります。一方で、引継ぎまで営業を続ける資金が必要になることもあります。
従業員や取引先への説明も残ります。申し訳なさから結論を先送りするより、支払見込みと引継ぎの条件を整理してください。誰にいつ何を説明するかを考える材料になります。
資金が続く期限に合わせて、検討を進める
買い手候補がいることと、代金が入ることの間には、確認や契約の工程があります。成約を見込む場合でも、それまでの支払を賄えるかは別に確認します。
相談時には「急いでいる」だけでなく、難しくなる支払日を伝えてください。給与なのか、仕入代金なのか。対象まで分かると、検討できる工程を具体化しやすくなります。
譲渡の可能性を調べる間も、閉鎖した場合の計算は残します。条件が合わなかったとき、どの負担が残るかを把握しておくためです。期待する案だけに資金を使い切らない判断につながります。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。すでに受けた弁護士の助言があれば、その内容も共有してください。譲渡の検討と必要な法的対応を、残された時間の中で整理します。
連帯保証の負担は、会社の差額だけでは算定できない
個人の保証負担を考えるには、対象となる契約と会社の返済見込みを確認します。会社の債務超過額を、そのまま社長個人の請求額として扱うことはできません。
保証契約を、借入残高と対応させる
連帯保証があると思っていても、対象契約を確認できていない場合があります。記憶だけに頼らず、借入の資料と保証の資料を並べてください。
- 借入先と現在の残高
- 保証契約の有無と内容
- 保証人として署名した人
- 担保に入っている財産
- 返済条件と支払の状況
会社の財産で返済できる部分は、残債務の検討にも関わります。ただし、帳簿上の資産を全額回収できる前提には置かないでください。回収見込みを確認した作業が、ここでも役立ちます。
契約書が見つからなければ、所在不明と記します。書類の不足と、保証がないことは別です。判明している借入先や残高から、追加確認が必要な資料を整理できます。
M&Aの約束と、保証解除の完了を分けて確認する
会社を譲っただけで、社長の保証が外れるとは限りません。保証を受けている金融機関の同意が前提です。
買い手が対応を約束していても、約束と解除の完了は分けて確認します。譲渡契約に書かれた内容だけでなく、金融機関側で手続きが済んでいるかも確認対象になります。
- 解除を確認する対象契約
- 金融機関へ提出する資料
- 解除までの予定と条件
- 完了を確認する書面
保証の条件は、譲渡代金と同じ段階で検討してください。条件が整っていない部分は、未解決事項として残します。
金融機関との交渉の主体は、経営者本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が関わります。当社は資料整備やM&Aの条件設計を担う後方支援の立場です。
保証債務の整理には、会社側の手続きも関わる
すでに負っている保証債務の整理は、財産を開示するだけで決まる仕組みではありません。会社側の整理との関係も確認します。
経営者保証に関するガイドラインには、保証債務を整理する際の要件があります。会社側で法的整理か準則型私的整理が申し立てられていること、またはその見込みがあることも含まれます。
これから保証を付けないでもらう場面と、既存の保証債務を整理する場面は異なります。ネットで見つけた要件の一部だけを、自分の状況へ当てはめないようにしてください。
廃業を考えているなら、会社に残る財産と負債を示す資料が出発点です。その資料と個人の保証契約を合わせ、利用できる枠組みを検討します。会社だけ、個人だけで完結する判断とは限りません。
法的整理を考える場合も、再出発を含めて判断する
会社と個人の支払を確認した結果、破産を検討する場合もあります。手続きの選択を、経営者本人の価値と結び付けすぎないでください。
破産法第1条では、「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」が目的に含まれています。残る財産と負債を整理する際には、公平さも求められるということです。
同条には「債務者について経済生活の再生の機会の確保」ともあります。出典はいずれも破産法第1条です。負債の整理に加え、その後の暮らしを立て直す視点も示されています。
家族へ説明するときは、確定したことと未確認のことを分けましょう。「全部なくなる」と先に結論づけるより、契約と財産の確認結果から話すほうが進めやすくなります。生活に必要なお金も、会社の資金表とは別に記してください。
計算結果は、基準日と支払期限を添えて相談に使う
相談に使う資料は、完成した分析書である必要はありません。計算の基準日と、資金が足りなくなる時期が分かれば、次の確認事項を絞れます。
手元の書類に、変動と不明点を書き添える
決算書を用意し、現在と違いそうな項目に印を付けてください。書類をきれいに作り直すより、変化した箇所を示すほうが現状を伝えやすくなります。
- 直近の決算書
- 最新の試算表
- 現預金残高が分かる資料
- 借入残高と返済予定の資料
- 保証契約に関する資料
- 未払いと入金予定の一覧
不足する資料は「未確認」として残します。残高が分からないのか、契約書が見つからないのかも書き分けると、その後の確認が進みます。
廃業を考えた理由も、短く添えてください。返済の負担と、経営を続ける体力の問題では、望む着地点が違うことがあります。数字に表れない事情も、方針を決める材料です。
専門家の肩書きと、依頼する仕事を区別する
会計の確認と法的な債務整理、M&A仲介では、担当する仕事が異なります。相談を進める際は、どの分野を誰が扱うかを確認してください。
| 担当する分野 | 主に扱う内容 |
|---|---|
| 税務・会計 | 帳簿と税金の整理 |
| 法律 | 債務整理と法的対応 |
| M&A仲介 | 買い手探索と条件設計 |
| 経営者本人 | 事実説明と方針の判断 |
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、既存の助言も含めて方針を検討します。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。金融機関への説明資料や事業価値の資料を整え、条件設計を通じて経営者本人の協議を後方から支えます。債権者との法的な交渉を当社が代理するという意味ではありません。
報酬の金額と、支払に使うお金を確認する
費用は、金額だけでなく支払時期と原資を確認します。手元資金が乏しい場合、先に支払えるかどうかが検討に影響するためです。
当社への相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。
具体的な報酬額は、契約前に算定内容を確認してください。仲介報酬の精算後にいくら残るかに加え、会社の未払いや別途の専門家費用も整理します。会社を閉じる費用すべてが不要になるわけではありません。
費用を払う原資がない場合は、その事実を初回から伝えて構いません。支払える前提で依頼を進めず、費用の対象と支払条件を確認します。譲渡が成立しない場合の資金計画も、分けて考えておきます。
最初の連絡は、計算途中でも始められる
支払が迫っているなら、計算を終えるまで待つ必要はありません。最初の連絡では、分かる範囲で次の内容を伝えてください。
- 廃業を考えている理由
- 近づいている支払日
- 現時点の手元資金
- 借入と連帯保証の有無
- 事業を引き継ぎたい希望
会社の不足額と、個人の保証を分けて持ち寄ってください。 不足を小さく見せる必要はありません。未払いも含めて共有するほうが、実行できる案を検討しやすくなります。
他社で断られた経験がある場合は、その理由もお伝えください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。以前の判断を否定する前提にせず、現在の資金と事業の状態から確認します。
廃業か譲渡かを、初回に決める必要もありません。無料相談では、資料の不足も含めて伺います。何を確認すれば判断できるかを、現時点の状況から整理します。
よくある質問
債務超過の計算式に使う資産は、預金だけですか?
預金に加え、売掛金や在庫、設備などを含む資産合計を使います。ただし、帳簿上の金額と、廃業時に回収できる金額は異なる場合があります。計算後は回収見込みを確かめ、入金日も書き添えてください。売れる価値と、支払に使える現金を区別できます。
借入金を返せば、債務超過額は減りますか?
会社の預金で借入元本を返す場合、資産と負債が同額だけ減ります。その返済だけでは純資産は変わりません。利息などの費用があれば、その影響は別に考えます。借入残高の減少と、債務超過の改善を分けて確認してください。
社長が会社へお金を貸すと、債務超過は解消しますか?
会社の借入として受け入れる場合、現預金と負債が同額だけ増えます。貸付けだけで純資産が増えるわけではありません。支払資金を補える場合はありますが、損失が続けば再び不足するおそれがあります。投入する前に、使い道と入金後の収支を確認しましょう。
債務超過なら、社長も自己破産することになりますか?
会社の債務超過だけで、社長個人の自己破産まで決まるわけではありません。会社の返済見込みに加え、個人の保証契約や支払能力を確認します。事業譲渡を検討できる場合もありますが、保証解除には金融機関の同意が前提です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
まとめ
貸借対照表で「負債総額−資産総額」を確かめ、回収見込みと支払日を書き添えてください。廃業を考えているなら、その資料と保証契約をもとに、閉鎖と譲渡の両方を無料相談で検討しましょう。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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