この記事の対象と結論

債務超過の計算方法は、同じ時点の負債総額から資産総額を引くことです。差額がプラスなら、その差額が帳簿上の債務超過額。貸借対照表では、純資産合計のマイナスからも確認できます。

ただし、債務超過額・廃業時の資金不足・経営者個人の保証負担は、別に確認する数字です。 決算書にある不足額を、そのまま自分が払う金額と考えないでください。

連帯保証を抱え、廃業まで考えているなら、計算と並行して支払日を確かめます。帳簿に載る資産がいつ現金になるかで、選べる道は変わるためです。廃業を迷いながら相談する経営者は珍しくありません。数字がそろうまで、ひとりで結論を出そうとしなくてよいのです。

債務超過額は「負債総額-資産総額」で求める

帳簿上の債務超過額は、負債が資産をどれだけ上回るかを表します。借入残高だけを使ったり、預金だけを資産としたりすると、別の計算になってしまいます。

貸借対照表の合計欄を使う

ある時点の財産と負債をまとめた書類が、貸借対照表です。損益計算書にある赤字額を、そのまま計算に使うわけではありません。

最初に探すのは、次の欄です。

  • 資産合計
  • 負債合計
  • 純資産合計

計算式は、次の関係になります。

> 純資産=資産総額-負債総額
> 負債総額が資産総額を上回る場合
> 債務超過額=負債総額-資産総額

資産総額のほうが多ければ、帳簿上は債務超過に当たりません。同額なら純資産はゼロです。ただし、どちらの場合も、目前の支払いに使える現金があるかは別に確認します。

純資産のマイナスが「△」で表示される書式もあります。資本金がプラスでも、過去の損失などで純資産合計がマイナスになることがあります。資本金だけでは判断できません。

取り違えやすいのが「負債純資産合計」です。負債と純資産を合わせた額なので、資産合計と対応します。この欄を負債総額として引いても、債務超過額は分かりません。

借入だけでなく、会社の負債全体を含める

銀行からの借入は、負債の一部です。商品を仕入れてまだ払っていない代金なども、計算の対象になります。

帳簿上の負債合計には、通常、次のような項目が含まれます。

  • 金融機関などからの借入金
  • 仕入先への買掛金
  • 経費などの未払金
  • 未払いの税金や社会保険料
  • 会社が役員から借りたお金

社長が会社へ入れたお金も、返す約束の借入なら会社の負債です。「自分のお金だから」と除くと、決算書と合わなくなります。返済を待つ意向があることと、負債がなくなることは別です。

二重計上にも気をつけます。負債合計に含まれている借入を、さらに足す必要はありません。まず合計欄を使い、その内訳として借入残高を照合してください。

返済予定表では、元本と利息の読み分けも必要です。将来の利息を含む総支払額と、現在の借入元本残高は異なります。帳簿と照合する際は、同じ内容の数字を比べます。

赤字額と債務超過額では、見ている対象が違う

赤字は、一定期間の収益より費用が多かった状態です。債務超過は、ある時点の資産より負債が多い状態。期間の損益と、その日の財産状況を区別します。

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確認する数字 比べるもの 主に使う資料
赤字額 収益と費用 損益計算書
債務超過額 資産と負債 貸借対照表
借入残高 未返済の元本 借入の残高資料
資金不足額 入金と支払い 資金繰り表

過去に積み上げた利益があれば、当期が赤字でも純資産はプラスのことがあります。反対に、当期に利益が出ても、過去の損失を埋めきれない場合もあります。

借入が増えた場合も、純資産の動きは別に考えます。借入金がそのまま預金に入れば、資産と負債は同額ずつ増えます。借りた時点では、その取引だけで純資産は減りません。

その後の使い道が問題です。借入金で赤字を補っているなら、費用や損失が純資産を減らします。原因を調べるときは、借入の増加額だけでなく、お金が減った経緯をたどってください。

計算の基準日と単位をそろえて、現在の不足をつかむ

資産と負債は、同じ日付の数字で計算します。前期末の資産と現在の借入残高を混ぜると、現在の債務超過額をつかめません。

決算書の日付と、知りたい時点を区別する

廃業を考えている経営者が知りたいのは、多くの場合、現在の状態です。一方、決算書は過去の決算日時点を表しています。その後の売上減少や支出は反映されていないことがあります。

まず基準日を決めます。計算表の上に日付を書くと、異なる時点の数字を混ぜるミスに気づきやすくなります。

資料は、次の順番で確認してください。

1. 決算書の対象日を確かめる
2. 直近の試算表の対象日を確かめる
3. 預金と借入の残高日を照合する
4. 未反映の取引を別に記録する

日々の取引を途中まで集計した試算表があれば、直近の状態を追いやすくなります。ただし、入力が途中なら暫定値です。新しい日付だけで、集計も完了しているとは判断できません。

決算書しかなくても、相談を待つ必要はありません。決算後に起きた変化を別紙に書けば、更新すべき部分を伝えられます。売上の減少などを概算で記す場合は、推計であることを明示してください。

計算表には金額だけでなく、転記元も残す

引き算の答えだけを残すと、あとで数字を確かめにくくなります。資料名と基準日も一緒に記録すれば、どこまで確認済みかを共有できます。

次の表は、自社の金額を記入するためのひな形です。

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記入項目 金額欄 照合する資料
基準日の資産総額 自社の金額を記入 貸借対照表
基準日の負債総額 自社の金額を記入 貸借対照表
資産から負債を引いた額 差額を記入 純資産合計
未確認の修正項目 別表に記入 明細や契約書

資産から負債を引いた結果が純資産合計と合わなければ、転記を見直します。資産の一部だけを拾ったり、合計欄を取り違えたりしていないかを確認します。

単位もそろえてください。円単位の通帳と、千円単位の決算書を、そのまま足し引きすることはできません。表の金額欄には、使う単位を書いておきます。

分からない金額は「未確認」と残します。空欄をゼロとして扱うと、支出や負債がない前提になってしまうためです。仮の金額を置く場合も、確定額とは分けて集計します。

合計が合っていても、内訳の漏れは確認する

合計欄の計算が合っていることと、現実の取引を漏れなく反映していることは別です。廃業の判断に使うなら、残高の中身まで照合します。

確認対象は、たとえば次の項目です。

  • 預金残高と帳簿残高の差
  • 売掛金の相手先別の残高
  • 在庫の帳簿数量と実際の数量
  • 借入金の相手先別の残高
  • 請求書が届いた未払費用

回収済みの売掛金が帳簿に残っていることもあります。支払済みの費用が未払金に残っていれば、負債が実態より多く見える可能性があります。未入力の取引と、消し忘れた残高の両方を探します。

会社と社長の間のお金も確認してください。会社が社長に貸しているお金は会社の資産です。会社が社長から借りているお金は負債になります。似た名称でも、計算の向きは逆です。

説明できない残高を、その場で消してはいけません。取引の記録をたどり、修正の根拠を残します。詳しくは債務超過、どこを見るか|貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。

帳簿の資産を回収見込額へ置き換え、実態との差を調べる

帳簿の資産額と、実際に回収・売却できる額には差が出ます。廃業を判断する際は、帳簿上の計算を保存し、実態を確認する別表を作ります。

売掛金は、入金の根拠がある部分を分ける

売掛金は、まだ入金されていない売上代金です。長く支払いが止まっている残高を、現金と同じ感覚で使える資産と考えるのは避けてください。

相手先ごとに、次の事項を確認します。

  • 入金予定日はいつか
  • 支払いが遅れている理由は何か
  • 金額について争いがあるか
  • 回収の見込みを示す資料があるか

長い付き合いがあっても、それだけで支払いの原資にはできません。先方からの回答や入金履歴などを確認します。値引きや返品の話が出ていれば、受け取れる額も変わります。

一方、入金が遅れただけで全額を回収不能とするのも早計です。回収できる部分と、判断できない部分を分けます。すでに帳簿上で回収リスクを反映していれば、同じ損失を重ねて引かないようにします。

社長個人への貸付金も、返せる見通しを確認する対象です。会社の資産には載っていても、個人から返済できなければ資金の裏づけが弱くなります。個人の生活費に必要なお金まで、会社へ戻せると見込まないことです。

在庫と設備は、売却代金から関連費用も確かめる

在庫の帳簿価額は、処分時の売値を示すものではありません。売れ残った商品や使い道が限られる材料は、販売できる量と価格を見直します。

設備も同じです。使い続ける価値と、設備だけを売る価値は異なります。撤去や搬出に費用がかかれば、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。

見積書では、次を分けて確認します。

  • 売却代金の見込み
  • 撤去や運搬にかかる費用
  • 代金を受け取れる時期
  • 売却できる所有権の有無

社内にある設備でも、会社所有とは限りません。借りている設備を、自社の売却資産に含めないよう契約を確かめます。担保などの制約があれば、売却方法や代金の使い道にも関わります。

廃業して個別に処分する場合と、事業として引き継ぐ場合では条件が変わりえます。先に設備を手放すと、仕事を引き継ぎにくくなることもあります。処分価格だけで決めず、事業を残す選択肢と合わせて検討してください。

修正は差額だけを反映し、帳簿の数字を残す

実態を確認する表では、元の帳簿価額と見直した金額を並べます。差額だけを純資産へ反映すると、二重控除を防ぎやすくなります。

考え方は、次の式で整理できます。

> 修正後の純資産
> =帳簿上の純資産+資産の評価差額-負債の修正差額

資産の評価差額は、見直した金額から帳簿価額を引いた額です。回収見込みが下がればマイナスになります。負債の修正差額は、見直した負債から帳簿上の負債を引いて求めます。

未計上の負債を追加するなら、純資産を減らす方向です。反対に、二重計上した負債を正すなら、純資産を増やす方向になります。符号が分からなくなったら、修正後の資産合計から負債合計を引き直します。

この表は、判断のための試算です。正式な会計処理や税務上の扱いとは区別します。帳簿そのものを書き換える際は、根拠と処理方法の確認が必要です。

評価額に幅があるなら、確認済みの金額と見積額を分けてください。希望する売値だけで不足額を埋めても、支払える現金は増えません。どの資産の評価が変わると結論が変わるかも、表に残しておきます。

廃業資金は、最終的な不足額と途中の資金残高を計算する

廃業に必要な資金は、今後の入金と支出を日付順に並べて見積もります。債務超過額だけでは、いつ現金が足りなくなるかは分かりません。

帳簿にない終了費用を拾い、二重計上を避ける

営業をやめても、支払いがその日ですべて終わるわけではありません。現在の借入や未払金に加え、終了に伴う支出を見積もります。

確認する費用には、次のようなものがあります。

  • 物件の原状回復にかかる費用
  • 設備や在庫の撤去・処分費用
  • 契約終了に伴う精算金
  • 従業員への支払い
  • 専門家へ依頼する手続き費用

費用の有無と金額は、契約や会社の状況で変わります。名称だけで一律に計上せず、契約書や見積書で確認してください。まだ見積もれない費用は、未確認の項目として残します。

すでに未払金へ計上している支出を、終了費用として再び加えると二重計上です。資産の売却見込額から処分費を差し引いた場合も、同じ費用を支出欄へ重ねないようにします。

従業員への支払いは、会社の都合だけで額や順番を決められるものではありません。支払義務と期限を確かめ、資金不足なら法的な判断も含めて対応を検討します。必要な支払いを省いて、廃業できる計算に合わせないでください。

入金が遅れた場合の資金残高も確認する

売却代金が後日入っても、その前に給料や仕入代金の期限が来ることがあります。最終収支が合う見込みでも、途中の現金不足で予定が止まるおそれがあります。

資金繰り表では、次の関係を日付順に計算します。

> 各時点の資金残高
> =開始時の現預金+累計入金額-累計支払額

使うのは、実際に支払いへ回せる現預金です。契約上の制約などがあれば、その金額と内容を分けて確認します。

計算は、次の順番で進めます。

1. 入金日と支払日を記入する
2. 未確定の入金を区別する
3. 入金が遅れた場合も計算する
4. 資金が不足する日を確かめる

廃業時の最終的な不足額は、予定する支出総額が、使える現預金と入金総額を上回る部分です。ただし、途中の残高が足りない場合には、別に対応が要ります。

期限が迫っているなら、資産評価の精度を上げる作業だけに時間を使えません。相談では、不足する日と支払内容を先に伝えます。債務超過額が小さくても、目前の支払いが対応を急がせることがあります。

返済と追加借入は、純資産と現金への影響が違う

会社の預金から借入元本を返すと、資産と負債が同額ずつ減ります。他の条件が変わらなければ、その返済だけで純資産は増えません。

現金は減ります。帳簿上の不足額が変わらなくても、残りの支払いに使えるお金は少なくなります。債務超過の改善と、資金繰りの改善を分けて考える理由です。

追加借入では、現預金と負債が増えます。支払日を乗り切る資金になりえても、借りた時点で純資産の不足を埋めるわけではありません。利息や関連費用が生じれば、その影響も別に反映します。

社長が個人で借りて会社へ貸す場合は、個人側に返済が残ります。廃業を考えている段階なら、会社の延命期間と、その後の生活負担を合わせて検討してください。会社の不足を個人へ移すだけにならないか、確認が必要です。

利益を積み上げる場合と、資本を入れる場合でも効果は異なります。詳しくは債務超過の解消方法を比較する|利益改善・資本支援・M&Aの選び方をご覧ください。

計算結果から、廃業・事業継続・M&Aの条件を比べる

債務超過の計算結果だけでは、会社を閉じるか、事業を引き継ぐかは決まりません。資金が続く期間と、それぞれの選択肢に必要な条件を比べます。

不足額の大きさだけで、事業の行き先を決めない

債務超過額には、過去の損失が積み重なった結果も含まれます。その差額だけで、現在の仕事に需要があるかは判断できません。買い手が引き継ぎたい事業かどうかも別の検討です。

売上があっても、続けるほど現金が減るなら改善条件を確かめます。反対に、引き継ぎ先の体制で収支が変わる可能性もあります。ただし、期待する改善を、そのまま実現済みの利益として扱うことは避けます。

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選択肢 確かめる条件 追加で見積もる資金
自社で続ける 収支改善の見込み 改善までの必要資金
M&Aを検討する 買い手と引継条件 成約までの必要資金
廃業を進める 債務の整理方針 終了までの支出

従業員や家族、取引先への責任を感じるほど、判断が止まることがあります。影響を減らすためには、雇用や契約をどこまで引き継げるかを具体化します。残したいものを言葉にすれば、金額以外の条件も比較できます。

継続する場合は、改善が進まなかったときの判断時点も決めます。予定した入金や収支が実現しないまま資金を使い切ると、廃業や引き継ぎの準備も難しくなるためです。

純資産のマイナスは、そのまま譲渡価格にはならない

M&Aの価格は、帳簿の差額に加え、買い手が何を引き継ぐかを踏まえて検討されます。事業の収益性や契約の継続条件なども判断材料です。

帳簿に載らない事業価値を想定すれば、不足額が埋まるという意味ではありません。買い手による検討と条件の合意が必要です。売り手の希望額と、成立する価格も区別します。

提示された条件では、次の事項を確認してください。

  • 会社や事業の譲渡代金
  • 代金を受け取る主体
  • 取引後に残る会社の負債
  • 経営者個人に残る保証
  • 税金や報酬を差し引いた金額

株式を売る場合と、会社が事業を売る場合では、代金を受け取る主体が異なります。個人へ入る代金を、当然に会社の返済資金として計算することはできません。取引の流れに沿って、お金の行き先を確かめます。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。成約の可否や条件は会社ごとに異なります。詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

個人の保証負担と法的整理の要否は別に判断する

会社の債務超過額を、そのまま社長個人の返済額と置くことはできません。保証の対象や会社からの返済状況などを確認する必要があります。個人名義の財産を、会社の資産へ無条件に足すことも避けてください。

会社の不足額が分かっただけで、個人の自己破産が決まるわけではありません。 保証契約と個人の収支を別に整理します。そのうえで、残る負担と対応方法を検討します。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業の継続やM&Aを検討することと、法的整理の必要性を確認することは両立します。資金が尽きるまで、どちらかの確認を後回しにしないでください。

破産法第1条は、目的に「適正かつ公平な清算」を掲げています。同じ条文には「経済生活の再生の機会の確保」という文言もあります。会社の整理だけでなく、再出発も含めて考える趣旨です。

また、解散後の清算株式会社については、会社法第511条第2項に定めがあります。債務超過の疑いがあるときは、清算人に特別清算開始の申立て義務が課されます。単に営業を止めて終わりにはできないため、適用と手続きは弁護士等が確認する領域です。

相談には、計算結果と未確認の項目を一緒に伝える

相談時に必要なのは、完成した計算表だけではありません。概算の不足額と支払期限、不明な項目が分かれば、確認する順番を整理できます。

手元にある資料から、計算と支払いを説明する

すべての書類を分類しようとすると、相談までの時間が延びがちです。まずは計算と直近の支払いに関わる資料をそろえます。

  • 直近の決算書と試算表
  • 現預金の残高が分かる資料
  • 借入残高と返済予定の資料
  • 売掛金と買掛金の明細
  • 保証契約の内容が分かる資料
  • 近い支払日をまとめたメモ

古い決算書しかない場合は、その後の変化を添えます。大口取引の終了や入金の遅れなど、数字に影響する出来事で十分です。確認できない金額を、記憶だけで埋める必要はありません。

最初の連絡では、廃業を決めたかどうかも、そのまま伝えられます。まだ迷っている段階なら、継続を難しくしている事情を添えてください。資金の問題と、経営者自身の負担の問題では、検討する条件が変わります。

家族や従業員へまだ話せていない場合も、事情を共有できます。伝える時期や内容は、引き継ぎや手続きの見通しと合わせて考えます。説明を急ぐあまり、未確定の譲渡や雇用条件を約束しないようにします。

会計の確認と法律の判断、M&Aの支援を分ける

債務超過の相談では、担当する仕事が分野をまたぎます。依頼先を選ぶときは、誰が何を確認し、どの成果物を作るかを確かめてください。

担当する分野 主に確認する内容
会計・税務の専門家 帳簿の処理と税務
弁護士等の専門家 債務整理や法的判断
M&Aの支援者 買い手と譲渡条件
経営者本人 意向と経営の実態

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。すでに助言を受けているなら、その前提となった資金状況や期限も共有してください。

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。連帯保証の解除を見据えたスキームのご提案も、支援内容に含まれます。

金融機関との協議・交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家も、その役割を担います。当社は、協議に必要な資料や事業価値の説明資料を整備します。M&Aの条件設計を通じた後方支援であり、債務整理の交渉を代行する立場ではありません。

手元資金が乏しい場合は、報酬の支払原資まで確かめる

費用を払えるか不安な場合は、その事情を初回相談で伝えてください。金額だけでなく、支払時期と原資を確認すれば、依頼できる範囲を判断しやすくなります。

当社への相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、当社の仲介報酬について、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

別途依頼する専門家の費用や税金まで、同じ扱いになるとは限りません。必要資金は取引全体で見積もります。用意できない支出があれば、依頼の範囲や支払条件が成立するかを確認します。

費用が足りない状態を、未確定の売却代金で埋めた計画にしないでください。成約しなかった場合にも必要な支出は、別に把握します。資金不足を伝えずに契約すると、あとから支払方法の見直しが必要になるおそれがあります。

連帯保証の扱いは、成約条件とは別に確認する

買い手との約束だけで、保証の処理が完了するわけではありません。連帯保証の解除には金融機関の同意が前提となります。株式や事業を譲る条件と、保証の扱いを分けて確認します。

確認事項は、次のように書き残してください。

  • どの借入に保証が付いているか
  • 解除について誰が何を確認するか
  • 解除の時期をどう見込んでいるか
  • 完了をどの書面で確認するか

これまで当社で成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

過去の実績は、自社の条件が決まったことを意味しません。会社の資産と負債を計算したあとも、個人に残る保証の確認を続けます。譲渡代金の額だけで判断せず、取引後の負担まで書面で確かめてください。

よくある質問

純資産がマイナスなら、その金額が債務超過額ですか?

帳簿上は、純資産合計のマイナス額が債務超過額に対応します。同じ基準日の資産と負債で計算されていることが前提です。回収が難しい売掛金や未計上の負債があれば、実態を確認した金額は変わります。合計欄で把握したあと、内訳を見直してください。

社長からの借入金は、債務超過の計算から外せますか?

会社に返済義務がある借入なら、負債に含めて計算します。社長が返済を急がないことと、会社の負債が消えることは別です。債権を放棄する対応などを検討する場合は、会計処理や税務への影響も確認します。意向だけで帳簿から外すことは避けてください。

債務超過額が分かれば、廃業に必要なお金も分かりますか?

債務超過額だけでは、廃業に必要な資金は分かりません。資産を回収できる額と時期、終了に伴う費用も確認します。帳簿へ未反映の支出を加え、入金日と支払日を並べてください。最終的な不足額に加え、途中で現金が足りなくなる時期も見積もります。

計算結果がマイナスでも、M&Aを相談できますか?

純資産がマイナスの段階でも相談できます。債務超過額に加え、事業の収支や引き継げる内容を確認するためです。当社への初回相談では、手元の決算書と現在の支払状況をお伝えください。成約の可否や保証の扱いは、個別の条件を確認して検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

まとめ

手元の貸借対照表で資産合計と負債合計を確認し、基準日と未確認の項目をメモしてください。廃業を考えている場合は、近い支払日と使える現預金の残高も添え、無料相談で現状をお伝えください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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