用語集 ＞ M&A支援機関登録制度
M&A支援機関登録制度とは、中小企業庁が設けた、M&Aの仲介業者やFA（フィナンシャル・アドバイザー）を登録して公表する制度です。登録には、中小M&Aガイドラインの遵守が求められます。事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）の補助の対象になるのは、登録された支援機関による支援です。
制度のあらまし
- 中小企業庁が運営し、M&A支援を行う仲介業者・FAが、中小M&Aガイドラインを守ることを前提に登録します。
- 登録された機関は、中小企業庁のデータベースで公表されます。支援の形（FA・仲介の別）、支援業務提供地域、支援業務の開始時期などを調べられます。
- 事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）では、補助の対象となるのは、登録された支援機関による支援とされています。
条件と注意点
- 登録番号という項目はありません。支援機関は法人番号などで識別されます。「登録番号」を名乗る業者には注意してください。
- 成約の実績は、公表データに載る件数と一致しないことがあります。公表されるM&A成約実績は、制度上の報告要件を満たした案件に限られるためです。
- 登録されていることは、手数料や成約の見込みの妥当性を示すものではありません。相談先を選ぶときは、赤字・債務超過の会社の案件を扱った経験、費用がいつ何に対してかかるか、連帯保証の扱いの考え方などを、直接確かめてください。
- 仲介業者・FA以外（弁護士・税理士など）は、この制度の登録対象とは別に、それぞれの立場でM&Aの支援をしています。
中小企業の社長にとっての意味
M&Aの相談先を選ぶとき、最初に確かめられる客観的な目印のひとつです。補助金を使う予定があるなら、登録の有無を契約前に確認しておく必要があります。あさひ国際会計は、この制度の登録支援機関（FA・仲介／支援地域は全国）です（法人番号 6010501044373）。
よくある質問
M&A支援機関登録制度に登録していれば、安心して任せられますか
登録は、中小M&Aガイドラインを守ることを前提にした目印のひとつですが、手数料や成約の見込みの妥当性まで示すものではありません。契約前に、費用や実績を直接確かめてください。
補助金を使うとき、登録は必要ですか
事業承継・M&A補助金（専門家活用枠）では、補助の対象となるのは、登録された支援機関による支援とされています。申請の前に、最新の公募要領で確認してください。
関連する用語
- 中小企業活性化協議会：中小企業活性化協議会とは、産業競争力強化法に基づき47都道府県すべてに置かれた公的機関で、収益力の改善や事業再生を目指す中小企業の相談に、無料で応じます。
- 株式譲渡：株式譲渡とは、会社の所有者である株主が、持っている株式を他者に売ることです（会社法127条）。
- 事業譲渡：事業譲渡とは、会社が事業の全部または一部を、資産・契約・従業員などを個別に移す形で他社に譲ることです。
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出典
この用語集は一般的な制度の説明です。個別の会社への当てはめは、弁護士など専門家にご相談ください。条文は e-Gov 法令検索の原文で確認しています（2026年10月23日時点）。法令や制度は改正されることがあります。
赤字・債務超過の会社のM&Aや連帯保証のご相談は、あさひ国際会計（03-5657-7496・平日9:00〜19:00）まで。相談先の選び方は赤字・債務超過の会社は、どこに相談すればいいかにまとめています。