目次
この記事の対象と結論
株式譲渡の税金は、売却代金から取得費や売却に要した費用を引いた利益が計算の出発点です。控除を調べる際は、何を、どの段階で差し引くのかを分けてください。
廃業を考えていても、株式を売る道が残っている場合があります。ただ、借入の連帯保証を抱えていれば、売却後の税金や暮らしまで心配になるはずです。
会社への貸付金や借入返済額は、株式代金から自由に差し引けるものではありません。税金の計算で引ける金額と、実際に手元から出ていくお金は別に整理します。
まずは株式を取得した記録と、売却費用の明細をそろえること。納税資金を残せるか、連帯保証をどう扱うかまで確認して、廃業と譲渡を比べる流れです。
株式譲渡の「控除」は何から引くのかで意味が変わる
株式譲渡でいう控除は、売却益を求めるための費用と、個人の所得全体に関わる所得控除を区別して考えます。費用を差し引くことと、税額を直接減らすことも別の話です。
売却代金から引く取得費と譲渡費用
個人が保有する株式を売る場合、最初に売却による利益を求めます。基本の計算は次のとおりです。
> 株式の売却代金 − 取得費 − 譲渡に要した費用 = 売却による利益
取得費は、売却する株式を手に入れるために支出した金額などを指します。譲渡に要した費用は、株式の売却との関係を確かめて判断するものです。支払ったお金を何でも引ける、という意味ではありません。
国税庁の課税説明でも、計算項目に「取得費や委託手数料等」が示されています。出典は国税庁「株式等を譲渡したときの課税」です。
費用を差し引くと利益が小さくなり、その利益をもとに税額を計算します。費用と同額の税金が減るわけではありません。節税になるからと不要な支出を増やすと、使える現金まで減ってしまいます。
所得控除は他の所得で使い切れるかが分かれ目
所得控除は、株式譲渡が申告分離課税だからといって、関係がなくなるわけではありません。給与などの他の所得で控除しきれない分があれば、株式譲渡所得から差し引ける場合があります。
ただし、控除の残額と適用順序の確認が要ります。同じ控除を給与と株式譲渡の両方から重ねて引くことはできません。
判断の順序は、次のとおりです。
1. 売却した年の給与などの所得を集める。
2. その年に使える所得控除を整理する。
3. 他の所得で控除しきれるかを計算する。
4. 残る控除の適用先を税理士に確認する。
他の所得で控除を使い切る場合は、その分を株式の利益からさらに引く見積もりにはしません。使い切れない場合は、残額をどの所得に適用できるかで税額が変わります。
株式を買った際の代金は、売却益を求める段階の取得費です。一方、本人の生活上の事情に応じた所得控除は、利益を求めた後の計算で扱います。仲介報酬も、本人の所得控除の欄に入れるものではありません。
税理士には「給与などで控除しきれない分を、株式譲渡所得から引けるか」と尋ねてください。取得費の資料に加え、その年の他の所得と控除の資料があれば、問いへの答えを具体化できます。
税率をかける対象は控除後の利益
個人の株式譲渡による利益は、原則として申告分離課税の対象です。給与などとは分けて、株式の譲渡益に対する税額を計算する仕組みを指します。
国税庁の公表内容では、所得税15%と住民税5%が基本です。平成25年から令和19年までは、所得税額に復興特別所得税2.1%が上乗せされます。この期間の合計税率は20.315%です。出典は国税庁「株式等を譲渡したときの課税」です。
入金額にそのまま税率をかけると、見積もりがずれることがあります。取得費や費用が未確認なら、税額も仮の数字です。
生活費を考える際は、控除できると期待する金額だけで予算を組まないでください。根拠を確認できた金額と、これから調べる金額を分けておけば、税額が変わる余地も見えてきます。
引ける費用と引けない支出を一覧で整理する
取得費と売却に直接要した費用は、株式の利益を求める際に差し引く項目です。会社の損失や借入元本の返済、生活費は、そのまま株式の売却費用にはできません。
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| 項目 | 売却益からの差引き | 判断の目安 |
|---|---|---|
| 株式の取得費 | 差し引く対象 | 取得額の根拠がある |
| 売却の仲介報酬 | 差し引く対象になりうる | 本人負担で売却に直結 |
| 会社の赤字・不足額 | そのまま引けない | 会社側の損失 |
| 借入元本の返済 | 返済額は引けない | 資金の使い道 |
| 家族の生活費 | 売却費用にはできない | 家計の支出 |
| 会社への貸付金 | 取得費とは別 | 貸付債権の処理 |
借入金で株式を買っていた場合も、取得時の代金と返済額を重ねて引かないようにします。株式の取得費は取得費として計算し、借入元本の返済は現金の支出として扱うためです。
税金の計算で引けなくても、返済に使えば現金は減ります。反対に、過去に払った取得費は、売却時にもう一度払うお金ではありません。
税務上の利益と手取りが違うのは、このためです。「借金を返したら残らないから税金もない」と考えず、計算の目的を分けてください。
取得費の確認は会社に入れたお金の仕分けから始める
株式の取得費を調べる際は、出資したお金と会社へ貸したお金を分けます。経営者が会社のために負担した総額を、そのまま取得費に置く計算は避けてください。
設立時や購入時の記録が手がかりになる
自分で設立した会社なら、出資時の記録から確認を始めます。他の株主から買った株式なら、購入時の契約や支払いの記録が手がかりです。
記憶だけで決めないことです。長年経営していると、最初の出資と、その後の資金援助が混ざりやすくなります。苦しい時期に個人のお金を何度も入れた会社では、なおさらです。
手元にある資料を、次のように整理してください。
- 株式取得時の契約書
- 出資金や購入代金の振込記録
- 株主の変遷がわかる記録
- 増資に応じたときの資料
現在の資本金だけでは、本人の取得費がわからない場合があります。他の株主の出資が含まれていたり、途中で株式を買い足していたりするためです。
名簿に記載された持ち株と、本人が支払った金額をつなげて確認します。会社全体の資本金を、自分の取得費として使わないようにしてください。
役員として貸したお金は別の欄に置く
会社へ送金していても、貸付金なら株式とは別の財産です。会社の帳簿にある役員借入金は、貸した経営者から見ると会社への貸付金にあたります。
株式を売って代金を受け取れても、貸付金まで回収できるとは限りません。買い手との提示条件に、貸付金の扱いが含まれているかを確認します。
「全部でこの金額」という提案なら、内訳を求めてください。
- 株式の売却代金はいくらか
- 貸付金は誰から返してもらうか
- 回収できない部分をどう扱うか
- 精算日はいつになるか
貸付金をあきらめた分だけ、株式の取得費が増えるわけではありません。債権の処理には別の税務・法律上の検討が伴います。
とくに資金不足の会社では、貸付金の扱いが取引条件に影響します。株式の値段と混ぜず、契約で何を約束するのかを先に整理する必要があります。
買い足しや家族からの承継は経緯をたどる
途中で買い足した株式や、家族から引き継いだ株式は、取得の経緯ごとに資料を分けます。同じ会社の株式でも、取得時期や取得方法は同じとは限りません。
今の株主名簿だけで、お金の動きまで追えない場合もあります。取得時の資料と、その後の持ち株の変化をつなげてください。
現在の株価と、過去の取得費も別の数字です。買い手が示す価格は今回の取引条件であり、取得時の負担額を示すものではありません。
家族から引き継いだ場合も、名義が変わった日の評価額をそのまま取得費に置かないこと。売買だったのか、それ以外の承継だったのかで確認事項が変わります。
資料を整理するときは、わからない経緯を推測で埋めないでください。取得方法を説明できる範囲からまとめ、計算に使う金額は税理士と照合します。
資料が見つからないときは残る記録からたどる
古い契約書が見つからなくても、売却の検討そのものを止める必要はありません。何が残っているかによって、次に当たる資料を変えてください。
資料が欠けている場合は、次の順序で整理します。
1. 振込記録や領収書の有無を調べる。
2. 支払先と取得した株式を結び付ける。
3. 契約や出資の記録で金額を補う。
4. 不明部分の計算方法を税理士に尋ねる。
振込記録があれば、日付と相手を手がかりにします。売買契約や増資の資料と照合し、株式の対価だったかをたどる順序です。会社への送金なら、貸付金として記帳されていないかも見ます。
契約書だけが残っている場合は、記載された代金と支払条件を出発点にしてください。領収書や相手方の保管資料で、実際の支払いを補えるかを調べます。
どちらもない場合は、取得方法の特定が先です。設立時の出資か、他の株主からの購入か、家族からの承継かを整理します。取得経緯によって、たどる相手や資料が変わるためです。
それでも取得費がわからなければ、不明時に使える別の計算方法があるかを税理士に確認してください。資料がないという理由だけで、取得費をゼロと決める必要はありません。
確認が終わるまでは、不明な取得費を大きく見込んで税額を下げないこと。裏付けのある部分で納税資金を仮置きし、判明した時点で更新します。
仲介報酬などの費用は支払者と業務内容で判断する
株式譲渡に関わる費用は、誰が何のために負担したかを確かめて判断します。M&Aに関係する支払いでも、すべてを個人の売却益から控除できるとは限りません。
仲介報酬は売却への直接性と本人負担を見る
本人の株式を売るための仲介報酬を、本人が負担する場合は、売却費用として扱う方向で検討できます。買い手の探索や売買条件の調整など、対象業務がその譲渡に直接結び付いているかが目安です。
反対に、会社の経営改善に対する報酬や、買い手が負担した費用は性質が異なります。「M&A関連」という名称だけで、売り手個人の費用に含めないでください。
見積もりを受け取った段階で、次の点を確かめます。
- 依頼者は会社か個人か
- 何の業務に対する報酬か
- 誰が実際に負担するのか
- いつ支払う契約なのか
会社が契約や支払いをしている場合は、そのまま個人の費用に移せるとは限りません。個人への立替払いなのか、会社自身の業務費用なのかで整理が変わります。会社側と個人側で重ねて費用にしないための確認です。
請求書の宛名だけでも判断できません。契約書で業務内容をたどり、精算明細で本人の負担額を示せる状態にします。試算には、そのうち売却費用として扱える範囲を反映してください。
専門家への報酬は売却以外の業務と分ける
税理士や弁護士などへの報酬も、職種の名前だけで扱いは決まりません。株式の売却に関わる業務か、日常の顧問業務かによって確認する内容が変わります。
売却契約の作成や審査など、その取引に直接要した業務は費用として検討する対象です。一方、通常の顧問料や売却後の個人の申告報酬は、売却費用に一括して含めないでください。
廃業を迷う局面では、同じ専門家へ複数の仕事を依頼することがあります。売買契約の確認と、個人の債務に関する法律相談が重なる場合もあるはずです。
依頼内容が混ざるなら、内訳がわかる明細を残してください。
- 株式の売却に関する業務
- 会社の通常業務に関する対応
- 個人の申告に関する業務
- 債務や保証に関する法律相談
同じ日に支払っても、税金の計算で同じ扱いになるとは限りません。まとめて請求される場合は、業務ごとの金額を説明できる明細を依頼します。
全額が売却に直結するなら、その根拠を残す。別の業務が混ざるなら、対象部分を分ける。この違いが、控除する金額の判断につながります。
代金から精算されても入金額だけで計算しない
成約時に報酬を精算する場合、通帳には差引後の金額が入ることがあります。通帳の金額だけでは、株式代金と費用の全体像が見えません。
契約上の株式代金と、そこから支払った報酬を別々に把握してください。差引後の入金額から同じ報酬をもう一度引くと、費用を重ねて計算してしまいます。
照合に使う資料は、次の組み合わせです。
- 株式代金が記載された契約書
- 報酬などの精算明細
- 実際の入金がわかる通帳
- 支払先が発行した請求書
契約額から精算額を差し引いた結果と、実際の入金がつながるかを確認します。差額があれば、理由を確かめてから税額を試算する順序です。
貸付金の返済が同時に入金される場合も、株式代金に混ぜないこと。入金がまとまっていても、何のお金かを分けて記録します。
生活費や返済は現金の計画に残す
廃業後の家賃や家族の生活費は、手元資金を考えるうえで外せません。ただ、それらを株式の売却費用として控除できるという意味ではありません。
個人の借入返済や会社への追加資金も、使い道だけで税務上の扱いは決まりません。税額計算で引けない支出でも、現金の計画から消さないでください。
整理表には「税額計算」と「資金計画」の欄を作ります。どちらに反映する項目かを分けておくと、税金は計算できたのに暮らしのお金が足りない、という見落としを防ぎやすくなります。
生活費を確保したい気持ちと、会社の支払いを助けたい気持ちは両立するものです。その場の判断で支出する前に、納税後まで見通した残額を確かめてください。
詳しくは株式譲渡の税金は売却益が基準、廃業を考える社長の手取りと納税資金の計算をご覧ください。
赤字・債務超過でも個人の税金が消えるとは限らない
会社の赤字と、株主個人の株式譲渡益は別に判定します。債務超過の会社を売る場合も、会社の不足額をそのまま個人の利益から差し引く計算にはなりません。
会社の損失を個人の売却益から引かない
会社と株主個人では、所得を計算する主体が異なります。会社の決算書に赤字が載っていても、その金額を個人の株式譲渡益へ移して控除する扱いにはなりません。
債務超過も別の情報です。会社の資産より負債が多い状態を表し、株主が株式を取得するために払った金額とは区別します。
資料を分けるなら、次の形が使えます。
| 資料の区分 | 確かめる内容 |
|---|---|
| 会社の決算書 | 会社の損益と財産 |
| 個人の取得記録 | 株式の取得費 |
| 株式の売買契約 | 個人の売却代金 |
| 個人の費用明細 | 売却に要した支出 |
赤字の原因や借入残高は、買い手の判断に影響します。一方、個人の税金は本人の取引をもとに検討するものです。
「会社にお金がない」と「株式を売って利益が出ない」は同じ意味ではありません。会社の状況と個人の計算を分けて、思い込みによる過少な見積もりを避けてください。
税額の小ささより税引後に残る現金を見る
売却価格が下がれば、他の条件が同じなら利益も小さくなります。ただし、税金を減らすためだけに価格を下げると、生活に使えるお金まで減りかねません。
比較するのは税引後の手取りです。報酬や予定する支出まで反映し、どの条件なら暮らしを立て直せるかを見ます。
無償に近い条件では、低額譲渡の課税関係も税理士への確認事項に入れてください。相手が個人か法人か、株式の評価に対して代金がどう決まったかを伝えます。契約上の価格が低いという理由だけで、税金もないと見込まないことです。
候補条件を比べる際は、次の項目を並べます。
- 契約上の株式代金
- 売却に伴って支払う費用
- 見込まれる個人の税金
- 返済などに充てる予定額
価格を先に決め、後から税額を合わせる進め方では無理が生じます。買い手の提示条件が変わるたびに、手取りも更新してください。
清算で受け取る財産は株式売却と扱いが違う
第三者へ株式を売る場合と、会社を解散して残った財産を受け取る場合では、税金の整理が異なります。廃業との比較では、この差を見落とせません。
解散時の残余財産の分配には、税務上、配当として扱われる部分があります。「みなし配当」と呼ばれるものです。
国税庁は、受取額のうち「みなし配当とされる金額を除いた金額」を、株式の譲渡所得等の収入金額とする扱いを示しています。出典は国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」です。
非上場株式の清算に伴うみなし配当は、総合課税の配当所得として扱われます。配当の課税区分は国税庁「配当金を受け取ったとき」にも説明があります。
受け取る財産を全額、通常の株式売却益として計算しないこと。清算する案では、個人へ分配できる財産があるかと、その課税区分を確認する必要があります。
事業譲渡では代金を受け取るのは会社
会社が事業を売る場合、通常は会社が代金を受け取ります。経営者個人が所有株式を売る場合とは、お金の流れや納税する主体が変わります。
事業譲渡で入金されても、その全額を経営者の生活費に回せるわけではありません。会社の債務や税金に加え、個人へお金を移す理由も整理する必要があります。
税金だけで手法を選ぶことも避けてください。事業譲渡では引き継ぐ財産や契約を選ぶ一方、従業員の雇用などにも個別の引継ぎが伴います。
廃業との比較は、次の順序で進めると整理できます。
1. 誰が代金を受け取るかを確認する。
2. 会社に残る支出を見積もる。
3. 個人が受け取る金額を確かめる。
4. それぞれの税金を計算する。
会社に残る負担まで見れば、提示価格が高い案が、個人の手取りでも有利とは限りません。詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。
手取りは納税資金と連帯保証を含めて判断する
廃業を考える経営者は、売却益から税額を概算し、入金から納税分を先に取り分けます。連帯保証の扱いが未定なら、売却後の暮らしの見通しも未確定です。
利益から税額を概算し、現金から納税分を取り分ける
納税資金の仮置きには、取得費と売却費用を引いた利益を使います。通常の個人の株式売却で、利益がプラスなら次の式が出発点です。
> 納税資金の概算 = 売却による利益 × 20.315%
平成25年から令和19年までの合計税率による概算です。所得控除などの個別事情を反映する前の目安として使います。税率の出典は国税庁「株式等を譲渡したときの課税」です。
未確認の費用は、差し引けると決めて計算しないでください。根拠のある費用だけで税額を仮置きし、確認後に見直す順序なら、納税分を使い込むリスクを抑えられます。
現金の計画では、次の順序で残額を求めます。
1. 実際の入金額を置く。
2. まだ払っていない費用を引く。
3. 概算した納税資金を取り分ける。
4. 返済などの予定額を引く。
代金から精算済みの報酬は、入金後の支出に重ねて入れません。過去の取得費も、今回あらためて払うお金ではありません。
取得費を引いた利益と、今後使える現金は別の数字です。 税額が下がる見込みでも、その見込みが固まるまでは納税用の現金を生活費と分けておきます。
費用を引いた結果がマイナスなら、上の式で税額をマイナスにする計算はしません。他の株式取引の有無なども含め、申告全体で扱いを確かめてください。
分割入金なら納税時期とのずれを確かめる
売却代金が分割で支払われる場合、契約上の代金と、すぐ使える現金は一致しません。契約金額が足りていても、納税時点で現金が足りるかは別の問題です。
「まだ受け取っていないから、税金も後になる」とは決めつけないでください。所得を計上する時期と入金時期の関係は、契約内容を踏まえて確認します。
次の日程を同じ表に並べます。
- 株式を引き渡す日
- 代金が入金される日
- 報酬を精算する日
- 税金の申告と納付の時期
買い手の支払いが遅れた場合も考えておきたいところです。入金予定をそのまま家計の支払いに重ねると、遅延が暮らしへ直接響きます。
最終契約を結ぶ際は、金額だけでなく支払条件も税額の試算担当者へ共有してください。条件の変更によって、必要な納税資金の準備も変わるためです。
株式売却と連帯保証の解除は別に確認する
株式譲渡では会社の法人格は変わらず、会社の借入も会社に残ります。社長が交代することと、金融機関との保証契約の扱いは分けて確認する事項です。
中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版では、保証解除などを最終契約の主要項目として扱っています。ただし、売り手と買い手の合意だけで保証契約が消えるわけではありません。
最終的には金融機関等の判断が関わります。出典は中小企業庁の2024年公表資料「中小M&Aガイドライン」です。
確認事項は、次のように具体化します。
- どの借入に保証が付いているか
- 解除に必要な条件は何か
- 誰がどの手続きを進めるか
- 解除の完了を何で確認するか
税金が少なくても、保証の負担が残れば生活の見通しは変わります。 買い手の価格提示を受けた段階から、保証の扱いも取引条件と一緒に検討してください。
納税が難しい見込みなら入金を使う前に整理する
資金繰りが厳しいと、売却代金をすぐ返済に回したくなることがあります。従業員や取引先への責任を感じるからこそ、支払いを急ぎやすい場面です。
個人のお金で会社の支払いを賄う前に、納税分を確かめてください。誰の債務に充てるかによっては、法律上の検討も伴います。
一時に国税を納められない場合には、納税の猶予や換価の猶予が検討対象となることがあります。別々の制度で、それぞれ要件や手続きが異なります。申請すれば税額がなくなる仕組みではありません。
資金不足が見えるなら、次の情報をまとめます。
- 納付が必要と見込まれる税金
- 納付に使える現金
- 今後の入金予定
- 生活維持に必要な支出
猶予を見込んで資金を使い切ることは避けてください。申告の準備と、期限までに払えるかの検討を並行して進め、対象や申請期限を税理士と確かめる段取りを組みます。
廃業を迷う段階では資料と条件をそろえて相談する
控除の確認は、取得の記録と売却条件を照合できる状態から始められます。資料の不足や税額の未確定を理由に、M&Aの相談まで待つ必要はありません。
未確定の条件は空欄のまま伝えてよい
廃業を考える段階で相談する経営者は珍しくありません。「帳簿がそろわない」「まだ売ると決めていない」という状態でも、確認事項を整理するところから進められます。
最初に要るのは、完成した申告資料ではありません。何がわかり、何が不明かを伝えるメモです。
手元にある範囲で、次の資料を用意してください。
- 株式の取得経緯がわかる資料
- 買い手から示された条件
- 報酬の見積書や契約書
- 借入と連帯保証の一覧
株式代金がまだ提示されていなければ、そのまま伝えます。貸付金の返済が未定なら、別の欄に残してください。
不明な金額を埋めるために推測の数字を入れると、後の税額計算までずれるおそれがあります。空欄は不備と決めつけず、次に確認する事項として扱いましょう。
税務判断と法律判断の担当を分ける
取得費や費用の扱い、税額の計算は税理士が確認する領域です。契約上の責任や保証債務に関する法律判断は、必要に応じて弁護士が担います。
M&A仲介では、買い手との条件設計や取引の進行を扱います。依頼先を検討するときは、誰がどの判断を担当するのか、説明を受けてください。
確認に使える問いは、次のとおりです。
- 税額の試算は誰が担当するか
- 契約の法律確認は誰に依頼するか
- 取得費が不明な場合にどう調べるか
- 保証の完了確認を誰が管理するか
売却条件が変わったら、税額の試算も更新します。契約案と税務確認の前提が違ったまま進めないことです。
また、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。支払いの見通しや事業の継続可能性を踏まえ、M&Aだけに選択肢を絞らず検討する必要があります。
成功報酬と税金は別々に予算へ入れる
あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、着手金はありません。報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
仲介報酬そのものが無料になる意味ではありません。精算した分だけ、受け取る現金は減ります。税金や別途依頼する専門家費用も、分けて確認してください。
契約前には、次の内容をそろえます。
- 報酬の計算方法と見込額
- 譲渡代金から精算する範囲
- 別途発生する専門家費用
- 代金が不足する場合の扱い
報酬の具体額は取引条件を踏まえて確認するため、ここで一律の金額幅は示せません。見積もりでは、費用の総額と支払時期をセットで確かめてください。
代金で賄えない見込みなら、不足を残したまま契約せず、費用条件や取引の実行可能性を見直します。税金の支払いまで仲介報酬に含まれる、と考えないようにしてください。
当社は資料整備と条件設計で本人の協議を支える
再生型M&Aでは、事業の引継ぎや連帯保証を見据えた条件設計が必要です。控除で税負担を抑えられても、会社や暮らしに残る課題がすべて解消するとは限りません。
当社は、事業価値を説明する資料を作成します。金融機関との協議に必要な資料の整備と、M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人を後方から支える役割です。
金融機関との協議・交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じ、依頼した弁護士等の専門家が担います。当社が保証解除を決定する立場にあるわけではありません。
廃業か譲渡かをまだ選べていなくても、ご相談いただけます。家族の暮らしと従業員への影響も踏まえ、残すべき資金と引き継ぐ条件を整理します。
詳しくは個人の株式譲渡と税金の計算順序――廃業を迷う社長が手元に残せるお金をご覧ください。
よくある質問
株式譲渡の控除は、支出の名前だけでは判断できません。会社と個人のお金を分け、負担した理由と記録を確認するのが基本です。
会社へ入れたお金はすべて取得費として控除できますか?
会社へ入れたお金が、すべて株式の取得費になるわけではありません。株式への出資と会社への貸付金は分けて確認します。立替金が含まれる場合も、支払った内容をたどってください。個人の通帳から送金した事実だけで決めず、会社側の帳簿や取得時の契約と照合します。
仲介報酬を譲渡代金から精算すると控除できなくなりますか?
譲渡代金から精算する支払方法だけで、費用としての扱いは決まりません。株式売却との関係や負担者を確認します。契約上の代金と報酬を分け、精算明細を残してください。差引後の入金額から、同じ報酬をもう一度差し引く計算は避ける必要があります。
債務超過の会社なら株主個人の税金もかかりませんか?
会社が債務超過であることだけでは、株主個人の税額は決まりません。個人の売却代金から取得費や譲渡に要した費用を引き、利益を確認するのが基本です。会社の不足額を個人の売却益からそのまま控除する扱いにはなりません。保証債務の扱いも別に検討します。
控除の資料がそろうまでM&Aの相談を待つべきですか?
資料が不足していても、M&Aの相談は進められます。未確認の項目は空欄にし、売却条件や借入の状況とともに伝えてください。ただし、税額が未確定のまま入金予定額を使い切る計画は避けたいところです。条件設計と税務確認を並行して進め、契約判断に使う前提をそろえます。
まとめ
株式を取得した記録と売却費用の明細をそろえ、税額の見積もりと現金の計画を別に作ってください。廃業を迷っている場合は、連帯保証の状況も添えて当社へご相談いただければ、譲渡を検討するための条件整理から始められます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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