目次
この記事の対象と結論
個人が自社株を第三者へ売る場合、税金は売却益をもとに計算します。売却代金から取得費と譲渡費用を引き、利益に税率を掛けるのが基本です。 対象は、主に非上場会社の株式を持つ個人の経営者です。
廃業を考えるほど資金繰りが厳しいと、代金をすべて返済に回したくなるかもしれません。ただ、会社の借入返済と、社長個人の株式売却益の計算は別です。返済後に現金が残らなくても、納税が必要になる場合があります。
先に確かめたいのは、税額と支払い後に使える現金。そのうえで、連帯保証の扱いを確認します。法人が株式を売る場合の税額計算は、この記事の対象外です。自社に買い取ってもらう場合も、第三者への売却と異なる確認が必要です。
以下は一般的な計算と資料整理の説明です。個別の取得費や費用の扱い、申告内容は税理士が判断します。
株式譲渡の税金は「売却益×税率」で概算する
個人の株式譲渡では、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引きます。利益が出る場合は、その金額に税率を掛けて税額を概算します。
出発点は口座への入金額より契約上の売却代金
計算の入口は、契約上の株式の売却代金です。仲介報酬を引いた入金額から始めると、費用を重ねて引くおそれがあります。
基本の式は次のとおりです。
> 株式の売却益=売却代金-取得費-譲渡費用
取得費とは、その株式を手に入れるためにかかった費用のこと。設立時の出資で取得したのか、後から購入したのかで、確認する資料が変わります。
譲渡費用にも確認が必要です。売却の前後に支払ったお金を、何でも差し引けるわけではありません。株式を売るための支出か、会社の運営のための支出かを分けます。
国税庁は、株式等の譲渡益について「申告分離課税」と説明しています。他の所得と分けて税金を計算する仕組みです。国税庁「株式等を譲渡したときの課税」
最初の試算には、根拠のある費用を入れてください。判断がつかない支出は別欄に残します。全額を差し引ける前提にすると、必要な納税資金を小さく見積もりかねません。
税率20.315%は利益に掛ける
個人の株式等の譲渡益には、所得税15%と住民税5%が基本となります。平成25年から令和19年までは、所得税額に復興特別所得税2.1%が加算されます。合計の税率は20.315%です。国税庁の説明に基づく、2026年8月15日確認の内容です。税率と適用期間の出典
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| 税目 | 計算の対象 | 基本の計算 |
|---|---|---|
| 所得税 | 株式の売却益 | 売却益×15% |
| 復興特別所得税 | 所得税額 | 所得税額×2.1% |
| 住民税 | 株式の売却益 | 売却益×5% |
| 合計の概算 | 株式の売却益 | 売却益×20.315% |
復興特別所得税は、所得税額をもとに計算します。売却益へ直接その税率を掛けると、合計額がずれます。
計算の例示として、次の金額を仮置きします。実際の成約事例や価格相場ではありません。費用は全額を控除でき、他の取引などの影響がない前提です。
| 仮定する項目 | 例示の金額 |
|---|---|
| 売却代金 | 1,000万円 |
| 取得費 | 200万円 |
| 譲渡費用 | 100万円 |
| 売却益 | 700万円 |
この仮定では、売却益は「1,000万円-200万円-100万円=700万円」。税額の概算は「700万円×20.315%=142万2,050円」です。
自分の試算では、表の各金額を資料で確認した額に置き換えます。取得費や費用が未確認なら、結果も暫定として扱ってください。
税率を掛けた答えは概算です。個別の申告条件や端数処理まで反映した納付額とは分けてください。他にも株式の売買がある場合は、申告対象の取引をそろえて最終税額を確認します。
会社が赤字でも、個人の売却益は別に計算する
会社が赤字や債務超過でも、社長個人の株式売却に利益が出る場合があります。会社の損益と、個人が株式を売って得た利益は、計算の対象が違うためです。
債務超過は、会社の負債が資産を上回る状態を指します。その不足額を、個人の株式売却益からそのまま引く計算にはできません。
反対に、売却代金が取得費と譲渡費用を下回る場合もあります。その取引では計算上の利益が出ませんが、給与などの税金まで減るとは判断しないでください。損失の扱いは株式の区分などによって確認が必要です。
概算表には、会社の状態と個人の計算を分けて書きます。「会社が赤字だから税額なし」と結論を出す前に、売却代金と取得費を対応させましょう。
自社が買い取る場合は、同じ式だけで終わらせない
株式の買い手が外部の第三者か、発行した自社かで、税務上の確認が変わります。自社による買い取りでは、受取額の一部が配当として扱われる場合があります。
税務上の呼び名は「みなし配当」。形式上は通常の配当でなくても、配当として扱う部分です。受取額のすべてを通常の株式売却益に入れると、税額を取り違えるおそれがあります。
国税庁は、自己株式の取得や解散時の分配を区別して説明しています。みなし配当を除いた部分が、株式の譲渡所得等の収入金額となる仕組みです。国税庁「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」
まず買い手を確認してください。株式の売買契約という名称でも、誰が取得するかによって計算の前提が変わります。試算表にも「第三者への売却を想定」と書いておくと、条件変更に気付きやすくなります。
取得費と譲渡費用は、資料と対応させて計算する
税額を左右するのは、取得費と譲渡費用に何を含めるかです。会社の決算書に加え、株主本人の出資や購入の記録を確かめます。
資本金の全額が、自分の取得費になるとは限らない
決算書の資本金は会社全体の金額です。他の株主の出資が含まれる場合もあり、社長が持つ株式の取得費とは一致しないことがあります。
設立後に株式を買い増したなら、最初の出資だけでは確認が足りません。一部の株式を売る場合も、保有する全株式の取得費を引く計算にはできません。
確認は次の順序で進めます。
1. 売る株主と株式の範囲を確かめる
2. 株式を取得した経緯を時系列にする
3. 出資や購入代金の支払記録を探す
4. 売る株式に対応する取得費を確認する
株主名簿は、株式の保有状況を確かめる資料です。それだけで過去の支払額まで分かるとは限りません。購入契約や振込記録と照らして、金額の根拠をたどります。
見つからない部分は、そのまま残してください。推測で埋めるより、「設立時の払込記録が未確認」と記した方が、次に探す資料を絞れます。
相続や贈与で受け継いだ株式は、取得経緯から確認する
先代から受け継いだ株式では、自分で購入代金を払っていないことがあります。その場合は、先代の取得費を引き継ぐ扱いの確認が必要です。自分の支払いがないことだけで、取得費をゼロと決めないでください。
税理士には、相続や贈与で取得したことを最初に伝えます。そのうえで、誰の取得費を引き継ぐかを確認してください。先代の出資や購入の記録も、取得費をたどる資料になります。
相続や贈与の際の評価額を使ってよいかも、税理士への確認事項です。売却益の取得費と同額だと自己判断せず、評価資料と取得時の記録を分けて渡します。
資料を整理するときは、取得経緯を分けてください。
- 設立時の出資で取得した株式
- 他の株主から購入した株式
- 先代から相続した株式
- 家族から贈与された株式
同じ会社の株式でも、経緯が混在する場合があります。「昔から持っている」とまとめず、分かる範囲で分けましょう。先代の資料も見つからなければ、取得費の確認方法から税理士に尋ねます。
取得費が決まらなければ、税額も暫定です。売却条件の話を進める際には、未確認の部分があると伝えておきましょう。
仲介報酬は名称だけで全額を差し引かない
仲介報酬は、株式の売却に直接かかった費用として差し引けるかを検討します。確認するのは、支払者と業務内容です。
会社の事業改善にかかった費用と、株主個人の売却費用が混ざる場合もあります。請求書に「仲介報酬」と書かれていることだけで、扱いを決めないでください。
次の資料を対応させます。
- 業務内容が分かる依頼契約書
- 費用の内訳が分かる見積書
- 費用の負担者が分かる請求書
- 実際の支払いが分かる記録
まず、請求書の宛名が株主個人か会社かを見ます。次に、依頼契約の当事者と実際の支払者を照合してください。食い違う場合は、仲介担当者へ請求の根拠を確認します。
そろえた資料は税理士へ渡し、個人の譲渡費用に含める範囲を確認します。宛名を変えるだけで控除できる、という判断は避けてください。業務の実態や負担の根拠も確認の対象です。
税務上差し引けるかと、現金が出ていくかは別の問題です。控除の可否が未確認でも、支払予定があるなら資金計画には入れます。税額だけの表では、この支出を見落としがちです。
会社が負担する費用を個人の表にも入れていると、二重計上のおそれがあります。契約相手と請求先を見ながら、どちらが払うかをそろえてください。
詳しくは株式譲渡の税金で控除できる費用・できない支出と廃業時に残したい納税資金をご覧ください。
過去の取得費を、今回の手取りからもう一度引かない
取得費は、売却益の計算で差し引きます。一方、今回残る現金を計算するときは、すでに支払った取得費を再度引かないようにします。
設立時の出資は過去の支出です。今回の売却時に同額を支払うとは限りません。利益の計算と現金の計算を混ぜると、手取りを小さく見積もってしまいます。
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| 項目 | 売却益の計算 | 今回の現金計算 |
|---|---|---|
| 支払済みの取得費 | 差し引く | 再度は引かない |
| 今回払う譲渡費用 | 控除の可否を確認 | 支出として引く |
| 売却益に対する税金 | 費用と分ける | 納税分を残す |
| 個人が別途払うお金 | 性質ごとに確認 | 支出として引く |
借入で株式を取得し、返済が残っている場合は、その残高も別に整理します。取得費は過去の購入に関する金額で、借入残高は今後の支払いに関する金額です。
由来が同じお金でも、表の役割は違います。税額の表と資金の表を分けておけば、どこで差し引くかを確認しやすくなります。
会社の借入と連帯保証は、個人の税額とは別に確かめる
会社の借入残高を、個人の株式売却益からそのまま控除する計算にはできません。株式譲渡後の債務と経営者保証についても、別の確認が必要です。
株式を売っても、会社の債務は会社に残る
株式譲渡では株主が変わり、対象会社の法人格は続きます。会社の借入金などの債務も、原則として同じ会社に残ります。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」は、この法人格の継続を説明しています。令和6年8月公表、2026年8月15日確認の内容です。中小企業庁のガイドライン案内
買い手が株式を買うことと、借入の債務者になることは同じではありません。「借金込みで引き受ける」と説明されたら、具体的な資金の流れを確かめてください。
会社が返済を続けるのか、買い手の資金で返済するのか。返済方法によって必要な手続きも変わります。
借入が売却価格に影響することはあります。ただし、価格を決めるときに借入を考慮したことと、個人の税額計算で借入を引くことは区別します。価格交渉の考え方を、そのまま税金の式へ持ち込まないようにしましょう。
売却代金を返済に使っても、売却益が消えるとは限らない
社長が受け取った株式代金を、会社の返済資金へ回す場合があります。納税資金の不足が起きやすい場面です。
使い道が返済でも、その支出だけで株式の売却益が減るとは限りません。株式を売る取引と、会社に資金を渡す取引を分けて判断するためです。
「返済に使えば税金も出ない」という前提で、代金を配分しないでください。 契約前に、お金の流れを表にします。
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| お金の流れ | 受取側 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 株式の購入代金 | 売り手の株主 | 株式譲渡の収入 |
| 会社への資金提供 | 対象会社 | 資金提供の性質 |
| 会社の借入返済 | 金融機関等 | 債務者と返済条件 |
| 貸付金の返済 | 貸し手の株主 | 貸付残高と根拠 |
買い手から直接、別の支払先へ送金する形でも、整理は必要です。自分の口座を通らないことだけで、株式代金に含まれないとは判断できません。
契約上の支払義務と、実際の送金先を照らし合わせます。差額があれば、何の精算なのかまで記録しておくと、申告時の説明につながります。資金提供が会社と個人の税務にどう影響するかは、税理士が判断します。
役員借入金の返済は、株式代金と分けて記録する
社長が会社に貸したお金は、会社の帳簿で役員借入金とされることがあります。貸付金を返してもらう話と、株式を買い手へ売る話は分けて考えます。
「受け取れる総額」を示されたら、その内訳を確認してください。株式代金と貸付金の返済が含まれるなら、総額をそのまま株式の売却収入に置く計算は避けます。
名目を分けるだけでは足りません。貸付けの実態や残高と一致しているか、帳簿と入出金記録から確かめる必要があります。
返済余力が乏しい会社では、貸付金が戻る前提にもできません。買い手の提案に貸付金の放棄が含まれる場合もあります。返済や放棄による会社側・個人側の税務判断は、税理士の担当範囲です。
当社は会計事務所として、貸付残高や譲渡条件の整理を担います。税務上の扱いは、整理した資料と条件案をもとに税理士へ確認してください。貸付金の放棄を先に決めてから税額を調べる順序は避けます。
個人の受取額が減る条件変更です。株式の税額だけを更新せず、家計へ回せる現金も計算し直してください。
保証の扱いは、売買契約と金融機関の同意を分ける
経営者保証は、金融機関等と経営者の契約にかかわります。買い手との契約に保証解除の約束を書いても、それだけで保証責任が消えるわけではありません。
売買当事者間で約束する内容と、金融機関等が判断する内容を分けて確認します。保証解除や移行には金融機関等の判断がかかわると、前記ガイドラインでも説明されています。経営者保証の扱いを含むガイドライン
手取りが多く見えても、保証の扱いが未定なら生活の見通しは立てにくいままです。税額とは別に、次の項目を残します。
- 保証が付いている借入
- 保証契約の相手方
- 解除や移行に向けた確認状況
- 完了を確かめる書面と時期
保証について口頭説明だけで済ませず、契約内容との一致も確かめましょう。詳しくは自社株売却の税金と手取りを分ける計算帳、廃業時に見落とせない借入と保証をご覧ください。
手取りの計算には、入金日と支払日まで入れる
売却後に使える現金は、代金から今回の費用と納税資金などを引いて考えます。総額が足りていても、入金より支払いが先なら資金は不足します。
税額の表と、現金の表をつなげる
最初に売却益を計算し、その税額を現金の表へ移します。取得費を二重に引くミスと、税金の取り置きを忘れるミスを減らせます。
> 使える現金の概算=売却代金-今回払う費用-納税用の資金-個人の別途負担
これは資金管理の式です。税務上の所得を計算する式とは目的が違います。今回払う費用には、税務上の控除可否が未確認の支出も含めて検討します。
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| 記入する項目 | 金額の根拠 | 未確認の場合 |
|---|---|---|
| 株式の売却代金 | 条件書・契約案 | 想定額と明記 |
| 株式の取得費 | 出資・購入記録 | 確認中と明記 |
| 今回払う費用 | 見積書・契約書 | 見込額を記載 |
| 個人の別途負担 | 支払合意など | 条件を確認 |
空欄をゼロとして合計しないでください。「取得費未確認」「追加費用を含まない」など、計算の条件を結果の横へ書きます。
家族へ共有する場合も、条件を添えます。数字だけが伝わると、すでに生活費へ使える金額だと受け取られかねません。
分割払いでは、未入金の代金を使える現金に数えない
分割払いでは、契約上の総額と手元の現金が一致しません。受取予定があることと、今使えることを分けてください。
分割払いだから税金も同じ割合で後になる、と考えるのは避けます。収入を計上する時期と申告の扱いは、契約条件に沿った確認が必要です。
資金予定表には、次の日付を並べます。
- 売却代金が実際に入る予定日
- 仲介報酬などの支払日
- 納税用の資金を確保する時期
- 個人が別途負担する支払いの期日
支払いが遅れる場合も想定しましょう。予定どおりの入金を前提に現金を使い切ると、遅れがそのまま納税や生活の不足につながります。
価格が高い案でも、入金が遅ければ選びにくい場合があります。提示価格だけで並べず、支払条件と買い手の資金力を含めて比較してください。
納税用の資金を、生活に使える残高から外す
代金が入ると、口座残高が増えて安心するかもしれません。その全額を使えるとは限りません。税金の支払いが後に来る場合があるためです。
税額を試算したら、納税用に残す金額を決めてください。家計の予定表では、その金額を生活に使える残高から外します。
退任後の収入が決まっていないなら、その期間の生活費も見込みます。家族には売却代金だけを伝えず、費用と納税分を引いた後の金額を説明すると、支出の相談がしやすくなります。
会社への追加資金を求められた場合は、資金表を更新します。以前の試算で余裕があっても、追加負担後に同じ残高が残るとは限りません。
納税資金まで回す必要があるなら、売却条件全体を点検する場面です。税額を含めた支払予定を確認し、不足額を見える形にしてください。
納税が難しい場合は、異なる猶予制度を混同しない
納税資金が足りない見込みなら、不足額と不足する時期を明らかにします。申告の準備と支払いの検討を並行し、放置しないことから始めてください。
国税通則法第46条には、事業の廃止や著しい損失などによる納税の猶予があります。該当する事実に基づき、一時に納付できないと認められることが前提です。申請に基づき、1年以内の期間を限って認められる仕組みです。2026年8月19日に同条の内容を確認しています。
ただし、会社の廃業を株主個人の納税にそのまま当てはめることはできません。誰の税金で、どの事情によって払えないのかを確認します。申請時期は適用する事由とともに税理士へ確認してください。次に述べる換価の猶予の申請期限を、そのまま使わないようにします。
国税徴収法第151条の2には、申請による換価の猶予もあります。一時の納付で、事業の継続や生活の維持が難しくなるおそれがある場合の制度です。「納税について誠実な意思」を有すると認められることなども条件となります。
申請による換価の猶予は、納期限から6月以内の申請が対象です。猶予期間は1年以内とされています。2026年8月19日に同条を確認した内容です。財産目録などの必要書類も、税理士と確認する事項に含めます。
両制度は別の仕組みで、免税とも異なります。自分で分割払いを決めてよいという意味ではありません。資金の不足が見えた段階で、適用の可否と申請の段取りを整理してください。
廃業との比較は、個人へ届くお金までそろえる
株式譲渡と廃業を比べる際は、受取人と支払いの範囲をそろえます。会社に入るお金を、そのまま社長の手取りとして比べないようにします。
株式譲渡と事業譲渡では、代金の受取人が違う
個人株主が自社株を売る場合、代金を受け取るのは株主本人です。会社が事業を売る場合は、その会社が代金を受け取ります。
この違いが計算の入口になります。事業譲渡では、会社側の税金や債務の支払いを踏まえ、個人へ渡るお金を別に確認します。会社側の税額と個人への支払いの税務処理は、税理士に確認する範囲です。
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| 比較する項目 | 個人の株式譲渡 | 会社の事業譲渡 |
|---|---|---|
| 主な売却対象 | 株式 | 事業に属する財産等 |
| 代金の受取人 | 株主本人 | 譲渡する会社 |
| 利益の課税 | 個人側で確認 | 会社側で確認 |
| 個人の生活資金 | 税引後の代金等 | 個人への移転を確認 |
事業を売って会社に現金が入っても、社長が自由に使えるとは限りません。会社に残る支払いと、個人へ渡すお金の根拠を確かめます。
比較の最後には、実行できる日程も入れてください。税負担が小さく見える案でも、途中で運転資金が尽きるなら、資金面から再検討が要ります。
清算の分配額に、株式売却と同じ税率を一律に掛けない
会社を解散し、債務などを整理した後に財産が残れば、株主への分配を検討します。その全額を第三者への株式売却と同じ扱いにはできません。
国税庁の説明では、残余財産の分配額からみなし配当を除いた部分が、株式の譲渡所得等の収入金額とされます。配当として扱う部分を分けて計算する仕組みです。国税庁による残余財産の分配の説明
非上場株式の清算に伴うみなし配当は、総合課税の配当所得として扱われます。受取額全体へ、株式譲渡益の税率を掛ける試算では足りません。国税庁「配当金を受け取ったとき」
その前に、分配できる財産が残るかを確認します。会社名義の預金残高だけを、廃業後に受け取れる金額と考えないでください。借入や未払金の整理を含めた計算が先です。
株式代金の消費税と、仲介費用の支払総額を分ける
株券などの有価証券等の譲渡は、消費税の非課税取引とされています。国税庁の説明に沿って、株式代金の扱いを確認します。国税庁「非課税となる取引」
ただし、株式代金の扱いと、仲介サービスの料金の扱いは別です。仲介報酬の見積書では、消費税を含む実際の支払総額を確かめてください。
事業譲渡を比べる場合は、譲る財産の内訳も関係します。土地や有価証券などの非課税の一般原則を、個別の譲渡対象に当てはめて確認します。
「売却にかかる税金」とひとまとめにすると、計算対象が混ざります。利益に対する税額と、費用として支払う総額を分けると、手取りの計算が追いやすくなります。
家族や従業員への影響も、売却条件として並べる
税引後の手取りだけで、廃業と売却の優劣は決まりません。家族の生活に加え、従業員や取引先への影響も判断にかかわります。
株式譲渡では法人格が続くため、雇用契約の相手方も同じ会社です。ただし、将来の雇用条件まで維持されるという意味ではありません。買い手が事業をどう続けるかを確かめます。
金額と並べて、次の条件を確認してください。
- 個人に残る現金の見込み
- 連帯保証の扱いと確認状況
- 従業員の雇用条件
- 引き継ぎまでの運転資金
- 取引先への説明の段取り
従業員や家族への申し訳なさから、判断を抱え込むこともあると思います。残せる事業と必要な支払いを具体化すれば、説明する材料を増やせます。
税金の計算は、そのための準備にもなります。売却価格だけの比較から、暮らしと事業をどうつなぐかの検討へ進めてください。
契約前に税額・支払条件・保証を点検する
税額の概算は、契約条件が変わるたびに更新します。取得費の確認を進めながら、資金繰りと保証の扱いも並行して確かめます。
最初は分かる範囲の資料で相談を始める
書類がすべてそろうまで待つ必要はありません。廃業や連帯保証の不安を抱えて相談する経営者は珍しくありません。
取得費が分からない場合も、その状況を伝えるところから始められます。初回には、次の情報があると確認の順序を整理しやすくなります。
- 株式の持ち主と取得した経緯
- 売却価格についての提案内容
- 会社の借入残高
- 保証が付いている借入
- 支払いが厳しくなる時期
手元の現金がいつまで持つかも伝えてください。取得費の資料を探す間に支払いが止まりそうなら、資金繰りの把握を同時に進める必要があります。
未確認の金額を、確認済みとして売却条件へ入れないこと。資料が足りないことよりも、その不確かさが共有されないことが、後の計算違いにつながります。
税務・法律・仲介の担当範囲を明確にする
税務の判断と法律の判断では、確認する担当が異なります。必要な作業を分けると、依頼範囲や追加費用も見通しやすくなります。
| 担う立場 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 税理士 | 税額・費用の扱い・申告 |
| 弁護士 | 保証・債務整理・契約責任 |
| M&A仲介会社 | 買い手探し・譲渡条件 |
| 経営者本人 | 資料提供・条件の判断 |
依頼時には、取得費の確認だけか、申告まで含むかを明らかにします。仲介報酬に税務申告や法律相談の費用まで含まれるとは限りません。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。支払いの見通しや債務の状態を踏まえ、弁護士の助言も含めて選択肢を検討します。M&Aを選ぶこと自体を目的にせず、実行可能な条件を確かめてください。
当社は会計事務所として、資料整理やM&Aの条件設計を担います。個別の税務相談や申告は、税理士の担当範囲です。仲介担当者による手取りの概算を、そのまま申告税額とは扱いません。
金融機関との関係では、当社の役割は後方支援です。協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。
金融機関等との交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家と、役割を分けて進めます。
報酬額と支払時期を、手取りの表へ反映する
あさひ国際会計株式会社のご相談は無料です。着手金はなく、成功報酬のみ。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
成功報酬まで無料という意味ではありません。税金や、別途依頼する専門家の費用とも区別します。手取りの表には、見積もりで確認した支払額を反映してください。
売却価格がまだ決まっていなければ、報酬の計算対象と精算方法を先に確かめます。価格の変更時には、税額と費用の両方を更新します。
費用を先に用意できない場合も、その事情を初回に伝えられます。別途費用については、発生条件や支払時期まで確認してください。支払方法が未定のまま契約を進めることは避けたいところです。
最終案を使って、税額と保証を別々に確認する
契約案が固まったら、最初の概算を更新します。株式代金以外の支払いが加わっていないかも点検してください。
1. 仲介担当者と契約案の代金・支払日を照合する
2. 取得記録と費用の証憑を税理士へ渡す
3. 税理士の確認結果を納税資金の表へ反映する
4. 保証の条項は弁護士等と点検する
契約案だけで税務の確認を終えず、費用の請求書案も添えます。保証については、金融機関の同意に関する確認状況を別途記録してください。契約の約束と解除の完了を混同しないためです。
あさひ国際会計株式会社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
手取りの見込みと保証の確認状況は、別の欄に残してください。 税額が出たことを、保証まで解決したことにしないためです。
条件が変われば再計算します。買い手の提案書と契約案の差分を確認し、最後に使った計算表がどの条件に基づくかを残しておきましょう。
よくある質問
株式譲渡の税金は、売却代金に税率を掛ければ分かりますか?
個人が第三者へ株式を売る通常の取引では、取得費と譲渡費用を差し引いた利益から計算します。売却代金全額に税率を掛ける計算とは異なります。仲介報酬を差し引いた入金額から始める場合は、費用の二重控除にも気を付けてください。
自社が買い取る場合には、みなし配当の扱いも確認します。売却先を明らかにしたうえで、使う計算式を選びます。
会社が債務超過なら、社長の株式譲渡に税金はかかりませんか?
会社の債務超過だけでは、社長個人の税額は決まりません。個人が受け取る株式代金と、その株式の取得費などをもとに判断します。
会社の借入や未払金を、個人の売却益からまとめて引く計算は避けてください。個人が返済資金を負担する場合も、その支出の扱いを別に確認します。
株式を取得したときの資料が見つからなくても相談できますか?
資料が見つからなくても相談は始められます。出資や購入、相続や贈与といった取得経緯を、分かる範囲で伝えてください。必要な記録を整理する材料になります。
思い出せない金額を確定額として使うことは避けます。先代から受け継いだ株式なら、先代の取得費を確認する資料も税理士と検討してください。資金繰りが厳しい場合は、資料の確認と売却条件の検討を並行して進めます。
株式を売った後の申告準備は、何から始めますか?
署名済みの売買契約書と入金記録をそろえ、税理士へ渡すところから始めます。契約日・譲渡日・入金日を伝え、申告対象の年を確認してください。その年の申告期限と、提出する申告書・計算資料の種類も決めてもらいます。
資料は次の順序でそろえると、契約からの変更も確認しやすくなります。
1. 売買契約書と変更合意書を渡す
2. 入金記録と代金の精算明細を添える
3. 取得費の根拠と費用の請求書を渡す
4. 不足資料と提出予定日を税理士と決める
株式代金以外にも受け取ったお金があれば、内訳と根拠を添えてください。税理士へ資料を渡す期限も予定表に入れます。申告期限と納付期限を確認し、納税用の資金は生活費から分けておきましょう。
詳しくは個人の株式譲渡と税金の計算順序――廃業を迷う社長が手元に残せるお金をご覧ください。
まとめ
売却代金・取得費・譲渡費用を書き出し、税額と使える現金を別々に試算してください。連帯保証の確認状況と支払いが厳しくなる時期も添えて、分かる資料からご相談ください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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{“type”:”cards”,”title”:”混ぜないお金と責任”,”subtitle”:”税金・現金・保証を分ける”,”after”:”## 会社の借入と連帯保証は、個人の税額とは別に確かめる”,
“items”:[[“1″,”税金の計算”,”売却代金から取得費と譲渡費用を引き、利益を確かめる”],[“2″,”使える現金”,”今回の支出と納税用の資金を引いて残高を確認する”],[“3″,”保証の確認”,”売買契約の約束と金融機関の同意を分けて確かめる”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”納税資金を残す順序”,”subtitle”:”代金を使う前に日付まで確認”,”after”:”## 手取りの計算には、入金日と支払日まで入れる”,
“items”:[“売却益から税額を概算する”,”代金の入金日と費用の支払日を並べる”,”納税用の資金を分けて使える現金を確認する”]}
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—END FIGURES—