目次
この記事の対象と結論
会社が潰れたら、社長も自己破産すると決まっているわけではありません。個人の借入や連帯保証の内容、返済の見通しによって判断が変わります。
借入を保証していて、会社の資金も家計の余裕も減っている。そんなときは、会社の借金と自分の責任がひと続きに見えるものです。まずは分けてください。会社の営業を続けられるかと、社長が自己破産するかは別の判断です。
家族や従業員のことを考え、相談する経営者は珍しくありません。廃業を決めていなくても、次の支払日と保証の状況から検討を始められます。状況によっては法的整理が適切ですが、事業を引き継ぐ道が残る場合もあります。手元資金が尽きる日を確認し、会社と生活それぞれの見通しを立てましょう。
会社潰れたら誰が払うのかは、借主と保証契約で変わる
会社の借金を社長が返すことになるかは、保証契約などの内容で変わります。借入先ごとに、会社の債務と個人が負う責任を照らし合わせてください。
「潰れる」と「破産する」は同じ意味ではない
「会社が潰れる」は、特定の手続きを指す言葉ではありません。営業を止めることと、裁判所で債務を整理することでは、その後の進め方が異なります。
店を閉めても、借入や未払いの処理は残ります。株式会社が株主総会の決議で解散する場合も、その後は財産と債務を整理する清算へ進みます。登記だけで終わる話ではありません。
一方、破産は裁判所が関与する財産の清算手続きです。会社法では、破産手続開始の決定も解散事由に含まれています。その場合、財産の処理は進行中の破産手続の中でおこなわれます。
→ 横にスクロールできます
| 今の状況 | 先に確認すること | 検討する内容 |
|---|---|---|
| 営業をやめたい | 全額返済の見通し | 解散・清算 |
| 支払いが続かない | 不足額と支払日 | 債務整理 |
| 事業の一部は残せる | 引継ぎ後の採算 | 事業譲渡 |
| 社長に請求が来た | 保証契約の範囲 | 個人の返済・整理 |
相談では「倒産しそう」と伝えるだけでなく、何が止まりそうかを添えてください。給与なのか、仕入代金なのか、借入返済なのか。支払先と期日が分かれば、直近の判断につながります。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第471条・第475条、「破産法」第2条・第15条(2026年8月確認)。
連帯保証人への請求は、会社の財産処分を待つとは限らない
連帯保証がある場合、会社に財産が残っていても社長へ請求される可能性があります。「会社の設備を売り終えてから自分の番」とは考えないでください。
民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。先に会社へ請求するよう求める権利と、一定の条件で会社財産への執行を先に求める権利が対象です。
通常の保証との違いです。会社に売掛金があることだけで、個人への請求を止められるとは限りません。ただし、請求された額をそのまま受け入れる前に、契約と残高を確認します。
- 保証している借入を特定する
- 保証人の氏名を確認する
- 保証の対象範囲や上限を調べる
- 返済や契約変更の反映を確かめる
保証契約によって、確認すべき項目は変わります。複数の借入があるなら、借入総額だけで判断せず、契約ごとの責任を整理してください。
出典:e-Gov法令検索「民法」第452条〜第454条(2026年8月18日確認)。
保証書が手元になくても、保証なしとは判断しない
保証契約書が見つからないときは、借入先から控えを取り寄せます。紙が手元にないことと、保証契約が存在しないことは別です。
民法第446条では、保証契約に書面を求めています。電磁的記録も書面とみなされるため、紙のファイルだけでなく、電子契約の記録も確認対象になります。
以前の代表者から会社を引き継いだ場合や、借り換えた場合は、変更後の内容まで追ってください。社内で「保証は後任へ移った」と認識していても、金融機関との手続きが済んでいるかは別の確認です。
借入先ごとに残高と保証人を並べ、不明な部分は「未確認」として残します。記憶で埋めないことです。個人名義の借入を会社へ入れている場合も、会社名義の融資と分けて記載してください。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
家族への影響は、返済責任と暮らしの費用を分けて備える
家族の返済責任は、本人の契約や担保の提供状況で確認します。家族が借金を負わない場合でも、役員報酬が止まれば家計への影響は生じます。
家族だから返すのか、契約があるから返すのか
配偶者や子どもというだけで、社長の連帯保証と同じ責任を負うとは考えないでください。家族自身が借主や保証人になっているかを確認するところから始めます。
保証人になっていなくても、家族所有の不動産が担保に入っている場合があります。保証と担保は分けて調べます。契約をした記憶が曖昧なら、書類で確かめてください。
家計では、返済責任とは別の準備が要ります。会社からの収入が減ったとき、住居費や食費を何で賄うか。その見通しも一緒に整理しましょう。
- 家族自身の借入と保証を確認する
- 家族所有の財産の担保を調べる
- 会社以外からの収入を整理する
- 当面の住居費と生活費を書き出す
話すのがつらくても、未確認のことまで悪い結論にしないでください。「家を失う」と伝える前に、「担保と保証を調べている」と説明する。事実と不安を分けると、家族が一緒に考えられる範囲も見えてきます。
自宅の名義だけで、残せるかどうかは決まらない
自宅の行方は、所有名義に加え、担保や住宅の借入、債務の整理方法で変わります。会社の借入を担保しているかも確認対象です。
不安から、先に家族へ名義を移すのは避けてください。後の手続きで経緯を問われ、整理を難しくするおそれがあります。処分を考えている段階で、依頼する弁護士等に目的と事情を伝えます。
経営者保証に関するガイドラインには、手元に残す資産を検討する考え方があります。早期の事業再生や事業清算で、債権者の回収見込額が増える場合の扱いです。
原文は「生計費に相当する額や華美でない自宅等」に触れています。ただし、回収見込額の増加額の範囲などを踏まえて検討する仕組みです。希望だけで自宅を残せるわけではありません。
住まいを維持したい場合は、その希望を早めに伝えてください。同時に、維持できなかった場合の住居費も見積もります。希望する結果と、生活を止めないための備えは並行して考えられます。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第5項(3)③(2026年8月18日確認)。
自己破産を検討しても、生活の立て直しは続けられる
自己破産を検討する場合も、すべての生活手段を失うと考える必要はありません。手元に残せる財産と、今後の収入を具体的に確認します。
破産法には、処分の対象に含めない財産の定めがあります。ただし、現金と預金などで扱いが異なるため、生活資金という名目だけで判断しないでください。資産の種類と金額を伝え、手続きでの扱いを確かめます。
仕事への影響は職種で変わります。一部の資格や職業には、破産手続開始から復権まで制限があります。今の仕事と再就職先の候補を整理しておけば、収入の見通しと合わせて確認できます。
家計表では、まだ決まっていない仕事の収入を確定額にしないことです。入社日が決まっていても、最初の給与が入るまでの支出があります。会社からの報酬が止まる時期と並べて考えてください。
破産法は、財産の清算に加え、経済生活の再生の機会を確保することも目的としています。法的整理が適切な場合には、その後の暮らしまで含めて準備を進めます。
出典:e-Gov法令検索「破産法」第1条・第34条(2026年8月18日確認)。
従業員と取引先には、支払いと引継ぎの確定状況を伝える
従業員や取引先への説明では、支払える見通しと未確定の事項を分けます。事業の譲渡を検討中でも、雇用や取引の継続が決まったとは伝えないでください。
給料の不足を、未確定の入金で埋め合わせない
給与が払えそうにないときは、支払額と使える資金を照合します。売上予定があっても、支払日までに入金される根拠がなければ、そのまま約束には使えません。
「もう少し待てば払える」と繰り返すほど、従業員は生活の予定を立てにくくなります。支払えると確認できたことと、まだ調整中のことを区別してください。次に状況を伝える機会も決めておきます。
説明と並行して、賃金の記録を保管します。未払いの総額だけでは、対象期間や支払期日を確認できません。
- 給与の支払期日と未払額を整理する
- 勤怠記録と賃金台帳を保管する
- 雇用契約と退職金の定めを確認する
- 説明した内容と日時を記録する
労働基準法第24条は、賃金について「その全額を」支払うことなどを定めています。資金不足だけで支払義務がなくなるわけではありません。債務整理も検討する局面では、実際の支払いと手続きの順序を専門家と確認します。
出典:e-Gov法令検索「労働基準法」第24条(2026年8月19日確認)。
未払賃金立替払制度だけで、従業員の生活を見積もらない
倒産で賃金を受け取れない退職者について、条件に応じて一部を立て替える仕組みがあります。未払賃金立替払制度です。未払いがあるだけで利用が決まる制度ではありません。
対象は定期賃金と退職手当で、賞与などは対象外です。事業主の要件に加え、退職や申立て、請求の時期にも条件があります。利用を見込むなら、記録をもとに適用を確認します。
立替払額は対象となる未払賃金の8割で、退職時の年齢に応じた上限があります。出典は労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」です(2026年8月19日確認)。
経営者が「制度があるので給料は心配ない」と伝えるのは避けてください。全額が補われるわけではなく、支給までの生活費も問題になります。
従業員が確認できるよう、未払いの内訳や退職日の記録を整えます。担当者が退職する予定なら、書類の保管場所を引き継いでください。会社を止めた後も、記録をたどれる状態にしておきます。
雇用や取引を残す約束には、相手の同意と条件が伴う
事業を引き継げる場合でも、従業員が全員移れるとは限りません。買い手の方針と、従業員本人が受け入れられる条件を確認します。
株式譲渡では法人格が変わらず、雇用契約の相手方も同じ会社です。一方、事業譲渡で従業員を買い手へ移す場合は、本人の承諾を得る手順があります。経営者同士の合意だけで決めないことです。
従業員が判断するために、次の条件を具体化します。
- 雇用を引き継ぐ対象者
- 給与と勤務場所の条件
- 引継ぎの予定日
- 未払いがある場合の扱い
取引先については、過去の未払いと、これから履行する仕事を分けて整理します。納品途中の仕事や預かり品は、持ち主と保管場所も確認してください。自社の資産として売却を進めないためです。
履行の見通しがないまま、新しい前払金を受け取る判断にも慎重さが求められます。謝罪に加えて、何を実行できるのかを説明する。その準備が、相手の損失を広げないための対応になります。
出典:e-Gov法令検索「民法」第625条(2026年10月23日確認)、中小企業庁「中小M&Aガイドライン」第3版(2026年8月18日確認)。
会社を終える道と事業を残す道は、返済の見通しで比べる
進め方を選ぶ基準は、全額返済できるかと、引き継いで続けられる事業があるかです。事業譲渡と債務整理を組み合わせる場合もあります。
全額返済の見通しは、閉鎖までの支出を入れて確認する
営業を終えた後も債務を支払える見通しがあれば、通常の清算を検討する余地があります。帳簿上の資産額だけで判断しないでください。
売掛金は、回収できる金額と時期で見ます。設備も帳簿価額で売れるとは限りません。営業終了までの支出を差し引くと、見込んでいた返済資金が残らないこともあります。
確認する項目は、同じ時点の数字でそろえます。
- 回収できる売掛金
- 資産を売却した場合の見込額
- 借入と未払いの残高
- 契約終了に伴う支出
- 清算を終えるまでの費用
反対に、返済できる見通しがないまま解散の登記を進めても、債務の問題は解消しません。清算中の株式会社に債務超過の疑いがある場合、会社法第511条には清算人の申立義務があります。
どの手続きが適するかは、財産や債権者の状況で変わります。「営業をやめる日」と「債務を整理する進め方」を一緒に検討してください。
出典:e-Gov法令検索「会社法」第511条(2026年8月18日確認)。
返済が難しいなら、会社と保証人の整理を並べて検討する
会社の資産で返しきれず、社長にも連帯保証があるなら、会社側と個人側の整理を並べて検討します。会社の手続きを決めただけで、保証まで処理されるわけではありません。
経営者保証に関するガイドラインには、保証債務の整理を申し出る枠組みがあります。資産を正直に開示すれば保証が外れる、という内容ではありません。
同ガイドライン第7項(1)の要件は、次の内容です。
- 保証契約が第3項の要件を満たすこと
- 会社側で所定の債務整理が進んでいること
- 債権者にも経済的な合理性があること
- 所定の免責不許可事由とそのおそれがないこと
会社側では、法的債務整理か準則型私的整理の申立てが要件になります。同時に申し立てる場合に加え、手続きが係属中、または終結している場合も含まれます。
債権者の経済的な合理性とは、破産の場合より多くの回収が見込めることなどです。免責不許可事由は、破産法第252条第1項のうち第10号を除く事由が対象です。これらは全国銀行協会の同ガイドライン原文で確認された内容です(2026年8月19日確認)。
新しい融資に保証を付けないための条件とは、場面が異なります。既存の保証を整理したいのか、借り換えを検討したいのかを明らかにし、個別の適用を確認してください。
債務超過でも、引き継いで続けられる事業は検討対象になる
負債が資産を上回っていても、その状態だけでM&Aの可否は決まりません。買い手が引き継いだ後に、仕事を続けられる条件があるかを確かめます。
取引や従業員の技能が残っていても、営業停止で失われるおそれがあります。反対に、受注があっても続けるほど現金が減るなら、譲渡までの資金計画が課題です。
会社全体の決算が赤字でも、引き継ぐ事業の費用構造は別に検討します。買い手の設備や人員と組み合わせた場合に、何が変わるかを説明できる資料が求められます。ただし、根拠のない改善見込みは価格の裏付けには使えません。
→ 横にスクロールできます
| 検討する道 | 見極める条件 | 個人保証の扱い |
|---|---|---|
| 通常の清算 | 全額返済の見通し | 完済と契約を確認 |
| 破産などの整理 | 支払いと資産の状況 | 個人側も別途検討 |
| 株式譲渡・事業譲渡 | 採算と引継ぎ条件 | 金融機関の同意を確認 |
あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、過去の成約を理由に、自社も同じ条件で譲れるとは判断できません。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
買い手との約束だけでは、連帯保証の解除は完了しない
買い手が保証を引き継ぐと約束しても、金融機関との保証契約が自動的に変わるわけではありません。M&Aの合意と、金融機関による保証解除の同意は別に確認します。
株式譲渡では、借入は同じ法人に残ります。事業譲渡では引き継ぐ財産や契約を定めますが、商号の継続使用などで買い手の責任が生じる場合もあります。借金だけを置いて事業を移せる、と単純に考えないでください。
保証の扱いは、契約から実行後の確認までつなげて設計します。
- 対象となる保証契約を特定する
- 買い手が担う義務を明記する
- 解除までの手順と期限を確認する
- 解除されない場合の対応を定める
中小M&Aガイドライン第3版も、保証の扱いを最終契約の主要項目としています。実際の解除や移行は金融機関等の判断によるため、代表者変更だけで確認を終えないようにします。
買い手の支払能力や、譲渡後の資金計画も確認対象です。提示価格が希望に近くても、保証の扱いが曖昧なまま契約を急がないでください。
出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」第3版(2024年8月公表、2026年8月18日確認)。
支払日が迫ったら、残高と期限を先に伝える
資金が尽きそうなときは、今日使える金額と、支払えなくなる日を先に整理します。書類が完成するまで相談を待つと、検討に使える時間が減ってしまいます。
入金予定は、確定しているものと期待を分ける
売上が見込めても、支払日までに入金されなければ不足は埋まりません。資金の予定表では、契約や請求で確認できる入金と、期待している入金を分けてください。
まずは手元の数字から始めます。
1. 現金と預金の残高を確認する
2. 入金予定日と確度を書き出す
3. 支払先ごとの期日と金額を並べる
4. 資金が不足する日と金額を調べる
税金や社会保険料の督促が届いているなら、通知をそのまま保管します。借入返済の予定だけを見ていると、別の支払期限を落とすおそれがあります。
すでに期日を過ぎた支払いは、相談の冒頭で伝えてください。遅れ始めた日と、相手から求められている内容を添えます。経営が悪化した経緯より先に、直近の判断材料を共有できます。
新たな借入で不足を埋める場合も、次の返済を賄う根拠まで確認します。資金が入るだけで事業が立ち直るとは限りません。家計から会社へ追加で入れる資金も、生活への影響と合わせて検討してください。
財産を動かす前に、取引の記録を残す
身内への資産移転や、不当に低い価格での譲渡を急ぐのは避けてください。後の債務整理で、目的や対価を問われるおそれがあります。
会社を閉める場合も、帳簿や契約書を捨てないことです。残高の確認や取引の説明に使います。経理担当者が辞めるなら、保管場所とデータへのアクセス方法も引き継ぎます。
相談時にそろうと検討しやすい資料は、次のとおりです。
- 決算書と直近の試算表
- 借入残高と返済予定の資料
- 保証契約と担保の書類
- 売掛金と未払いの一覧
- 従業員と給与に関する記録
資料が欠けていても、相談を止める理由にはしないでください。不明な部分を伝えれば、何から確認するかを決められます。数字を推測で埋めるほうが、資金の見積もりを誤る原因になります。
強く請求してきた相手だけへの支払いも、独断で決めないようにします。給与を含む支払い全体を示し、依頼する弁護士等と順序を確認してください。
費用を払えない場合も、残高を示して検討を始める
破産の申立てには裁判所へ納める費用があり、弁護士費用も別途かかります。資金が少ないときほど、残高と回収予定を早めに伝えてください。
東京地方裁判所の2026年1月1日版の費用一覧では、法人の申立手数料は1,000円です。弁護士を代理人とする自己破産の法人管財事件は、最低20万円に法人1件あたり16,264円が加わります。通常の自己破産申立ての予納郵券は4,950円です(2026年8月20日確認)。
これは裁判所に納める分です。本人申立てには別の基準があり、事案によって金額も変わります。弁護士費用には全国一律の報酬基準がありません。
費用が足りなければ、どの支出がいつ発生するかを確認します。回収できる売掛金や売却できる資産も示し、適法な資金の確保方法を検討することになります。払えないまま放置しても、債務が整理されるわけではありません。
再生型M&Aについて、当社は相談無料・着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬が無料という意味ではありません。
法的手続きや税金などの支出は、当社報酬と分けて確認します。譲渡代金の受取人と、各費用を負担する人も照合してください。会社に入る代金を、そのまま社長個人の生活費として見積もらないことです。
出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」2026年1月1日版
相談では、残したいものと実行できる条件を確かめる
廃業かM&Aかを決めていなくても、相談は始められます。支払期限と保証の状況に、家族や従業員についての希望を添えてください。
初回は、困っている支払いから話してよい
「会社潰れたらどうなるのか心配で、何も決められない」。その状態から話し始めて構いません。制度名を調べ切ることより、今の資金と期限を伝えることが先です。
初回に伝えたい内容は、次の項目です。
- 最も近い支払期限
- 手元資金と不足の見込み
- 借入残高と連帯保証の有無
- 営業を続けられる見通し
- 家族や従業員についての希望
引継ぎを検討するなら、経営者自身がどこまで関われるかも伝えます。体調や家庭の事情で長く残れない場合、その制約は買い手との条件に関わります。
希望には優先順位を付けてください。雇用の維持を優先したいのか、自宅の扱いを先に確認したいのか。どちらも叶うと決めつけず、実行条件と照合します。
資料が足りない場合は、手元にあるものと入手できそうなものを分けます。初回から整った説明をしようとして、連絡を先延ばしにしなくて構いません。
詳しくは自己破産しないで会社をたたむ方法|借金・連帯保証が残る社長の「第三の選択肢」をご覧ください。
法的な判断とM&Aの後方支援は、担当範囲を分ける
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあり、M&Aだけを前提にはできません。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を担います。金融機関へ説明する資料の整備や、事業価値の説明資料の作成をおこないます。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支える役割です。
金融機関との協議・交渉は経営者ご本人が主体となり、必要に応じて委任する弁護士等が担います。 個別の法的判断や法的手続きも、依頼者が委任する専門家の担当です。
依頼の際には、業務の範囲を具体的に確認してください。
- 事業価値の検討を誰が担うか
- 法的判断を誰に依頼するか
- 保証解除の状況をどう確認するか
- 別途費用がかかる業務は何か
資料を渡しただけで、すべての手続きを依頼できたと思い込まないことです。誰が何を担当し、次に何を確認するかが分かれば、相談後も動きやすくなります。
実績に加えて、自社で実行できる条件を尋ねる
当社には年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。自社公表実績として2026年8月14日に確認した数値です。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
相談では、実績に加えて自社の未確認事項を聞いてください。買い手を探せる可能性と、実行まで資金が持つかは別の検討です。期限までに難しいと分かった場合の進め方も確認します。
提示価格だけで判断しないことです。買い手の支払能力や、引継ぎ後の雇用条件も比べます。連帯保証について、誰がどの段階で何を確認するかを曖昧にしないでください。
初回相談は無料です。平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。支払いが迫っている場合は、その期日を最初にお伝えください。書類が足りないときも、分かっている状況から伺います。
よくある質問
会社潰れたら、社長が借金を全額払うことになりますか?
社長の返済責任は、保証契約などで変わります。連帯保証があれば請求を受ける可能性がありますが、対象となる借入と保証範囲の確認が先です。返済が難しい場合は、会社の債務整理と個人の保証債務の整理を並べて検討します。会社の借入総額だけで、個人の負担を決めつけないでください。
会社が破産すると、家族の財産も処分されますか?
家族の財産は、所有者と保証・担保の関係を確認します。家族という理由だけで、会社の財産と同じ扱いになるとは考えないでください。ただし、家族自身が保証している場合や、不動産を担保に入れている場合は影響を検討します。今から名義を変えれば守れる、と自己判断で動かすのは避けましょう。
赤字で返済も厳しい会社に、買い手がつくことはありますか?
引継ぎ後の採算や継続条件によっては、検討対象になります。赤字や債務超過だけで可否は決まりません。ただし、買い手を探す間の運転資金も見込まなければなりません。事業価値の確認と、支払いが続けられる期限の確認を並行し、M&Aが難しい場合の整理も検討します。
廃業すると決めていなくても相談できますか?
当社では、廃業や譲渡を決めていない段階のご相談も承っています。最も近い支払期限と、借入・保証の状況からお伝えください。資料が足りない場合も、不明な部分を明らかにして検討を始められます。相談しただけでM&Aへ進むと決まるわけではありません。
まとめ
今日の預金残高と次の支払期限を確認し、保証契約の所在が分からない場合も含めて当社へお伝えください。廃業の結論を出せていなくても、会社の債務と家族の生活を分けて、今できる準備から進められます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”返済と事業から道を選ぶ”,”subtitle”:”個人の保証は別に確認”,”after”:”## 会社を終える道と事業を残す道は、返済の見通しで比べる”,
“items”:[[“1″,”通常の清算”,”全額返済の見通しを閉鎖費用まで含めて確認”],[“2″,”破産などの整理”,”会社と保証人それぞれの債務整理を検討”],[“3″,”事業を引き継ぐ”,”採算と資金を確認し保証解除の同意も確かめる”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”支払日が迫るときの準備”,”subtitle”:”資料の完成を待たずに相談”,”after”:”## 支払日が迫ったら、残高と期限を先に伝える”,
“items”:[“今日使える現金と預金を確認する”,”入金予定と支払日を並べて不足を調べる”,”不足する日と保証の状況を伝える”]}
]
—END FIGURES—