相談先は、会社をどうしたいかで決まります。会社を続けるなら取引金融機関か中小企業活性化協議会、会社や事業を譲るなら事業承継・引継ぎ支援センターかM&A仲介、支払いが止まりそうなら弁護士です。どこに行く前でも、手元の保証契約書の写しで、誰が・どの借入を・いくらまで保証しているかを確かめてください。
会社を売っても、経営者保証は自動では外れません。外すかどうかを最終的に決めるのは金融機関です。だから売却の相談では、買い手探しと並べて、金融機関の同意をどう取るかを先に考えます。
気持ちが追い詰められていると感じる方は、会社のことを決める前に、まずご自身の安全を優先してください。よりそいホットラインや、厚生労働省のまもろうよ こころで、電話やSNSで相談できます。
どこに、何を相談できる?
保証の相談は、相談先によってできることが違います。1か所で全部が片づくとは限りません。
| 相談先 | どんなときに相談するか | 費用 | 相談前に知っておきたいこと |
|---|---|---|---|
| 取引金融機関 | 会社を続けながら、保証の範囲を確かめたい。保証の外し方や付け替えを相談したい | 借入先に確認 | 保証契約書の写しは借入先に頼める。保証を外すかどうかを最終的に決めるのは金融機関 |
| 中小企業活性化協議会 | 会社の収益改善や再生を、保証の話とあわせて相談したい。保証債務の整理も相談したい | 相談無料 | 47都道府県すべてにある公的機関。秘密厳守・事前予約制。民事再生や破産を申し立て済みの会社そのものは対象外だが、その保証人が保証債務の整理を相談することはできる |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 後継者がいない会社や事業を、だれかに引き継ぎたい | 各センターの案内で確認 | 47都道府県すべてにある公的窓口 |
| 信用保証協会 (事業承継特別保証など) |
事業承継を機に、経営者保証を付けない借入へ切り替えたい | 保証料は通常年0.45〜1.90%。協議会か引継ぎ支援センターの確認を受けると年0.20〜1.15% | 事業承継特別保証は、資産超過であること、EBITDA有利子負債倍率が10倍以内であることなど4つの要件をすべて満たす必要がある。債務超過の会社は対象にならない。適用期限を含む最新の条件は、各地の信用保証協会で確認する |
| 弁護士 | 支払いが止まりそう、差し押さえが迫っている。保証債務の整理や破産が必要かを判断したい | 事務所ごとに異なる | 経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理や、破産などの手続きの代理ができる。会社と社長個人をあわせて相談できる |
| M&A仲介会社・FA | 会社や事業を譲り、買い手と金融機関のあいだで保証の扱いを詰めたい | 会社ごとに異なる | 保証の扱いは、最終契約で取り決める項目。赤字・債務超過の案件を扱うかどうかは会社によって大きく違う |
| このページの運営会社あさひ国際会計 | 赤字・債務超過の会社を事業譲渡・株式譲渡で引き継ぐ相手を探したい。連帯保証の扱いもあわせて相談したい | 相談無料・着手金なし(成約時に譲渡代金から精算) | 赤字・債務超過の会社のM&Aが専門。法的手続きの代理はしない(弁護士が担う)。詳しくはこちら |
状況によっては、破産などの法的整理が適切な場合もあります。M&Aがいつでも最善というわけではありません。
自分の状況なら、まずどこに相談する?
今月か来月の支払いが間に合わない
最初に弁護士へ相談してください。法的整理が必要かどうかの判断と、その手続きは弁護士が担います。並行して、事業を引き継ぐ相手が見つかる見込みがあるかを、赤字・債務超過のM&Aを扱う専門家に聞くこともできます。
会社は続けたい
取引金融機関と、中小企業活性化協議会が最初の相談先です。経営者保証に関するガイドラインは、保証を付けない融資の前提として、法人と経営者の資産・経理の分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時の情報開示の3点を挙げています。相談では、保証を付けない融資の条件として金融機関が何を見るかを聞くところから始められます。
会社や事業を譲りたい
事業承継・引継ぎ支援センターか、M&A仲介会社が最初の相談先です。ここは次の節で詳しく書きます。
会社をたたむ、破産も視野にある
弁護士が最初の相談先です。経営者保証に関するガイドラインで保証債務を整理するには、会社が破産・民事再生などの法的整理か、中小企業活性化協議会の手続きなどの私的整理を申し立てている(または申し立てる見込みである)ことが条件になります。保証人に破産法上の免責不許可事由がないこと、破産で配当するより多くの回収が見込めることも要件です。早い段階で着手した場合は、生計費に相当する額や華美でない自宅などを、債権者の回収見込額が増える範囲内で保証人の手元に残す資産に含めることも検討される、とガイドラインに書かれています。
会社を譲るとき、保証の扱いは誰がどう決める?
M&Aで保証が動くかどうかは、譲り方だけでは決まりません。中小企業庁の中小M&Aガイドライン(第3版)には、次のことが書かれています。
- 株式譲渡は、会社の借入がそのまま会社に残る。事業譲渡は引き継ぐ財産を選べて、会社から切り離しやすい。
- 保証の解除や引継ぎは、株式譲渡でも事業譲渡でも、最終契約で取り決める項目。解除や引継ぎがなされなかった場合の契約解除や補償も、その取り決めに含まれる。
- 解除や引継ぎを実際に行うかは、最終的に金融機関の判断。正式な手続きは、クロージングを経て登記簿上で代表者が変わったあとになる。
- 買い手の信用力が低いと、円滑に解除や引継ぎができないおそれがある。
つまり、「株式譲渡なら保証が残る」「事業譲渡なら外れる」と決まるわけではありません。買い手が誰か、金融機関が何を求めるか、契約にどう書くかで変わります。
相談前に、保証契約書の写しで何を確かめる?
最初の一歩は、保証契約書の写しを探すことです。保証契約は書面でしなければ効力が生じません(民法446条)。書面がなければ、保証は成立していません。
- 誰が、どの借入の保証人か。家族が保証人になっていることもあります。
- 連帯保証か、通常の保証か。連帯保証人は、「まず会社に請求してください」と言えません(民法454条)。会社が払えなくなれば、いきなり請求が来ます。
- 極度額(上限)が書かれているか。個人が保証人になる根保証は、極度額を定めなければ効力を生じません(民法465条の2)。
- 手元になければ、借入先に写しを頼む。
保証の整理に使えるシートを、無料資料『連帯保証について相談前に整理しておくこと』にまとめています。
相談先を決める前に、何を聞く?
どの相談先でも、最初の相談で次の点を聞くと、自分の状況に合うかを判断しやすくなります。
- 赤字・債務超過の会社の案件を、これまでに扱ったか
- 保証の扱いを、どの段階で、どう考えるか。最終契約にどう書くか
- 保証が外れなかった場合に、どうなるか
- 費用は、いつ、何に対してかかるか(相談料・着手金・成功報酬)
- 弁護士など、ほかの専門家とどう連携するか
あさひ国際会計には、何を頼めて、何を頼めない?
あさひ国際会計は、赤字・債務超過の会社のM&A(再生型M&A)を専門にする会計事務所です。上の表でいえば「M&A仲介会社・FA」にあたります。
| 頼めること | 赤字・債務超過の会社の事業譲渡・株式譲渡の仲介/連帯保証(経営者保証)の解除を見据えたスキームのご提案/事業承継支援 |
|---|---|
| 連帯保証の結果 | 当社が成約した案件で、保証が残ったままになった例はありません。ただし、解除には金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。 |
| 実績 | M&A仲介の成約が年間60件以上。ここでいう成約は、譲渡の実行(クロージング)まで完了したものだけを数えています。業種は運送・物流がもっとも多く、建設・製造でも成約があります。 |
| 期間 | 赤字・債務超過の案件は、おおむね2〜4週間で成約しています。ご相談から最短5日でクロージングした例もあります。 |
| 費用 | 相談は無料です。着手金はいただきません。報酬は成約したときに譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。 |
| 登録・所在 | 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関(FA・仲介/支援地域は全国)。法人番号 6010501044373・東京都中央区日本橋兜町。 |
| 頼めないこと | 破産・民事再生などの法的手続きの代理(弁護士が担います)/会社を続けたまま収益を改善する支援だけを求める場合(中小企業活性化協議会などが向いています) |
公開している事例は実績紹介でご覧いただけます。たとえば、月内に破産の申立てを検討していた会社が、ご相談から約1か月でM&Aのクロージングに至った例(案件No.0001)があります。
あさひ国際会計に無料で相談する:03-5657-7496(平日9:00〜19:00)/お問い合わせフォーム。保証契約書の写しがあれば、お手元に置いてご相談ください。