この記事の対象と結論

株式譲渡の要件は、株主の権限や譲渡承認などの手続と、買い手の引受条件を分けて確認します。株式を譲る手続が整っても、経営者の連帯保証が自動的に外れるわけではありません。

借入の返済が苦しく、廃業を考えている社長には、売れるかどうかに加えて確認したいことがあります。引き継いだ後、自分や家族に何が残るか。その見通しです。

まず株主が誰かを確かめ、借入と保証の一覧を作ってください。赤字や債務超過だけで譲渡の可能性がなくなるとは限りません。ただし、会社の負担を踏まえて引き受ける買い手が必要です。

廃業するか迷った段階で相談する経営者は珍しくありません。書類がそろっていなくても、支払期限と保証の状況から整理を始められます。

株式譲渡の要件は手続と買い手の引受条件に分ける

株式譲渡では、株式を移すための手続と、売主・買い手が合意する条件をそろえます。保証の解除には、さらに金融機関等の判断が関わります。

売主になれるのは譲る株式を保有する人

社長だからといって、会社の株式をすべて売れるとは限りません。譲渡する株式を保有している人の意思を確認する必要があります。

経営は自分が担っていても、株式は家族や以前の経営者が保有している場合があります。役職と株主の立場は別です。最初に、次の事項を整理してください。

  • 誰が株式を保有しているか
  • 売主がどの株式を譲るか
  • 他の株主にも売却の意思があるか
  • 株式の帰属に争いがないか

買い手が会社全体の経営を引き受けたい場合、社長の持ち株だけでは条件が合わないこともあります。求める株式の範囲を合わせてから、各株主の意向を確かめます。

昔の出資の経緯があいまいなら、その点も伝えてください。名簿の書換だけで済ませず、出資や過去の譲渡の記録を確認します。株式の持ち主について争いがある場合は、法律面の整理も必要です。

赤字と譲渡手続の不備は異なる問題

赤字や債務超過は、株式を譲る権限や社内手続とは異なる論点です。「決算が悪いから法律上売れない」と考えて、検討を止める必要はありません。

一方、買い手は会社に残る借入や未払いを含めて判断します。手続を進められても、引き受け後の資金が足りなければ合意に届きません。

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確認する区分 主な確認内容 判断に関わる相手
譲る権限 株主と保有株式 売主・他の株主
譲渡の手続 承認・株券・名簿 対象会社
売買の条件 価格・開示・実行条件 売主と買い手
保証の扱い 解除・移行の条件 金融機関等

どこで止まっているかによって、次の作業が変わります。株主が不明なら権利関係の確認から。買い手が負債を重く見ているなら、返済と運転資金の説明を整える段階です。

「要件を満たさない」という言葉だけで終えず、不足している条件を具体化してください。解消に使える時間と費用も、そこで見積もりやすくなります。

契約への署名と取引の実行日は分けて考える

売買契約に署名する日と、代金を払い株式を引き渡す日は、同じとは限りません。合意した条件が整ったことを確かめてから、取引を実行する形もあります。

代金の決済や株式の引き渡しを実行する段階が、クロージングです。署名後にも作業が残ります。

  • 譲渡承認に必要な手続を終える
  • 買い手の支払資金を確認する
  • 契約先の承諾事項を整理する
  • 株券や名簿の扱いを確定する

条件が整わないときは、実行日を延ばすのか、契約を終えるのかも決めておきます。延長するだけでは、その間の資金不足は埋まりません。

給与や仕入代金の支払日を、契約の予定と重ねて確認してください。契約を結べそうな日と、実際に資金が動く日の違いが、廃業を迷う会社では判断を左右します。

退任後に残る仕事も売買条件に含める

株式を売ることと、代表者を退くことは、別に整理します。買い手から引き継ぎへの協力を求められる場合もあるためです。

心身の負担から早く経営を離れたいなら、その希望を初めに伝えてください。価格の合意後に退任時期を話すと、買い手の想定とずれるおそれがあります。

譲渡後も仕事を続けるなら、担当業務と報酬を明らかにします。取引先への紹介を担うのか、現場の指揮まで続けるのか。負担は異なります。

社長だけが扱える業務がある場合は、引き継ぐ相手と完了の目安も必要です。「落ち着くまで手伝う」という約束では、離れる時期が見えません。

退任に関する手続と保証の解除は別に進みます。それぞれの完了を示す書面を確認し、役職が変わったことだけで個人の負担を判断しないでください。

譲渡承認・株券・株主名簿は会社の資料で確認する

株式譲渡の社内手続は、定款や会社の機関設計、株券の扱いによって変わります。契約書のひな形だけで進めず、対象会社の資料に合わせて確認します。

定款で譲渡制限と承認する機関を見る

株式を譲る際に会社の承認を要する定めがあるか、定款を確認してください。承認が必要なら、誰が決定するかも調べます。

取締役会や株主総会など、会社の機関設計と定款の定めによって手続が変わります。社長の了承だけで足りると考えないようにします。

確認に使う資料は、次のとおりです。

  • 現在の定款
  • 会社の登記事項を示す書類
  • 株主名簿
  • 過去の譲渡承認に関する記録

創業時の定款しか見つからない場合は、その後の変更も確認します。古い定めを前提にすると、承認先や手順を取り違えるおそれがあります。

家族だけの会社でも、口頭の了解と会社としての承認は区別します。誰が、いつ、どの譲渡を承認したか。記録を残すと、買い手への説明にも使えます。承認の見通しが立たなければ、実行日を先に固めないほうが混乱を減らせます。

株券が見つからないときは定めと発行状況を調べる

株券が手元にない場合、株券を発行する定めのない会社なのかを確かめます。発行する定めがあり、実物を紛失した状態とは扱いが異なります。

「見たことがない」という記憶だけでは、判断材料が足りません。定款と登記の内容に加え、過去の発行記録を照らし合わせてください。

株券を発行する会社では、株券の交付が譲渡の効力に関わります。未発行や紛失などの事情があれば、通常の引き渡しと同じ段取りで進められるか、法律面の確認が必要です。

後回しにすると、決済の日に問題が表面化しかねません。買い手探しと並行して、発行の有無と保管場所を調べます。

見つからないことを隠す必要はありません。「発行の記録はあるが実物がない」など、分かっている範囲を伝えるほうが、対応に必要な時間を予定に入れやすくなります。

株主名簿の更新まで担当を決める

売買が当事者間で成立することと、会社などに株主として主張できることは区別されます。後者のために必要な条件が、対抗要件です。

株主名簿の名義書換は、その確認に関わる手続です。ただし、株券を発行する会社では扱いが異なる部分があります。名簿だけを見て、すべて完了したと判断しないようにします。

実行に向けて、次の担当を決めておきます。

  • 名義書換の必要書類を用意する人
  • 会社側で名簿を更新する人
  • 更新後の内容を確認する人

退任後に書類が行方不明になると、説明に時間を取られます。引き渡した資料の控えや受領の記録も残してください。売主と買い手の認識を合わせるための記録です。

詳しくは株式譲渡の対抗要件は契約書だけでは整わない|株主名簿・株券と保証の確認をご覧ください。

取引契約や許認可も変更の影響を確かめる

株式譲渡では、取引の当事者である会社自体は変わりません。それでも、株主や代表者の変更が契約に影響する場合があります。

通知や承諾を求める条項がないか、事業の継続に関わる契約から確認します。会社名が同じという理由だけでは、連絡の要否を判断できません。

  • 金融機関との借入契約
  • 事務所や店舗の賃貸借契約
  • 主な取引先との基本契約
  • 車両や設備のリース契約

許認可も、会社が残ることだけで確認を終えないでください。代表者や役員が変わる場合の届出に加え、必要な人員が残るかを確かめます。

社長自身が許可の要件を支えているなら、退任後の体制が論点になります。株式を移せることと、営業を続けられることを分けて調べる必要があるのです。

契約先への説明時期は、買い手と合わせます。先に情報が広がり、従業員や取引先の不安につながることもあるためです。

赤字・債務超過では引き継いだ後の資金を示す

赤字や債務超過の会社でも、株式譲渡を検討できる場合があります。買い手には、会社に残る負担と、営業を続ける資金の説明が必要です。

借入残高と返済予定を合わせて見せる

株式譲渡では法人格に変動がなく、借入等の債務は会社に残ります。株主が交代しても、会社の借金が消える仕組みではありません。

中小企業庁『中小M&Aガイドライン(第3版)』も、株式譲渡による債務の扱いを説明しています。令和6年8月公表、提供された確定情報での確認日は2026年8月15日です。出典:中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

買い手は借入総額に加え、返済と日々の支払いを賄えるかを見ます。借入一覧には、次の内容を載せてください。

  • 借入先ごとの残高
  • 毎月の返済予定
  • 返済条件を変更している借入
  • 担保と保証の対象

返済条件の変更があるなら、その内容も伝えます。変更後の条件が続く前提で計画を立ててよいか、金融機関等への確認が必要になるためです。

「買い手が資金を入れる予定」と聞いていても、金額や時期が決まっているかを区別してください。未確定の入金を前提にすると、実行後の資金計画が崩れるおそれがあります。

未払いは期限と確定状況をそろえる

買い手は借入以外の負担も確認します。税金や社会保険料の滞納、給与や取引先への未払いなどが対象です。

言い出しにくい内容かもしれません。それでも、契約後に分かるほうが価格や日程への影響は広がりやすくなります。判明している範囲から示してください。

  • 支払先と支払う理由
  • 現在分かっている未払額
  • 期限と督促の有無
  • 金額を確認できる資料

請求額に争いがある場合は、確定した支払いと分けて記載します。会社が他者の債務を保証していないかも確認対象です。

問題が見つかっても、直ちに譲渡の検討が終わるとは限りません。対応に必要な資金と時期を条件にできるか検討します。

ただし、確認中の金額を小さく見せる説明は避けてください。不明なものを不明と示すことが、後から条件を詰めるための出発点になります。

人と取引が残る理由を説明する

決算が厳しくても、買い手が引き継ぎたい仕事や人材が残っている場合があります。事業を続けられる理由を、損益の数字と合わせて説明してください。

現場の中心となる人が退職するなら、売上の見込みは変わります。社長だけが顧客との関係を担っている場合は、引き継ぎ期間も必要になりそうです。

  • 譲渡後も残る見込みの従業員
  • 資格や経験を要する担当業務
  • 継続が見込まれる主要な取引
  • 社長の退任で止まりそうな仕事

従業員への説明前なら、残る意思は未確認と伝えて構いません。本人の意向を確かめずに、全員が残る前提を置かないようにします。

雇用を守りたいという希望は、勤務先や仕事内容などの条件に直して共有します。取引先についても、契約があることと、今後も注文が続くことは分けて説明してください。

買い手が判断できるのは、確認済みの事実と、まだ確かめる必要のある事項が見えているときです。

株式代金は会社の運転資金とは別のお金

株式の代金は、通常、その株式を売る株主が受け取ります。会社の口座に入る運転資金とは別です。

社長個人に代金が入っても、それだけで会社の給与や仕入代金を払える状態にはなりません。譲渡後の会社へ誰が資金を入れるか、買い手と確認します。

条件を比べるときは、次の金額を分けてください。

  • 株主が受け取る譲渡代金
  • 報酬や税金を考慮した手取り
  • 営業を続けるための資金
  • 未払いの解消に充てる資金

高い価格が提示されても、運転資金の説明がなければ判断材料は不足しています。株価だけで提案全体を評価すると、引き継いだ後の資金不足を見落としかねません。

経営を離れた後の生活費も別に置きます。会社へ入れる予定のお金を、個人の生活費にも重ねて数えないこと。手取りと会社の資金計画を分けると、売却条件の比較がしやすくなります。

連帯保証の解除には金融機関等の判断が関わる

経営者保証の解除や移行は、売主と買い手の合意だけでは完了しません。対象となる金融機関等への確認と、正式な手続が必要です。

買い手の「引き受ける」の範囲を具体化する

「借入は引き受けます」と言われたら、その意味を確認してください。会社の経営を担うことと、社長個人の保証を解消することは別の問題です。

会社に資金を入れる予定なのか、借入を返済する想定なのか。保証の解除に必要な対応まで含むのかで、売主の負担は変わります。

  • 対象となる借入と保証契約
  • 解除と移行のどちらを想定するか
  • 金融機関への説明を誰が担うか
  • 対応が進まない場合の扱い

買い手の約束と金融機関の同意は、分けて確認してください。 口頭の説明だけでは、退任後の生活に残るリスクを判断できません。

家族も保証しているなら、その人の契約を一覧に加えます。社長の保証だけで確認を終えると、家族の負担を見落とすおそれがあります。

借入先が複数ある場合も同じです。ある金融機関で話が進んだことを、別の保証の解除まで見込める理由にはできません。

最終契約では解除されない場合まで決める

中小M&Aガイドラインでは、経営者保証の扱いを最終契約の主要項目に位置づけています。解除や引継ぎの義務に加え、実施されない場合の契約解除や補償等も検討対象です。

契約内容の法的な検討は、必要に応じて弁護士等の専門家が担います。売主は、次の事項を読み取れるか確かめてください。

  • 対象となる保証契約
  • 買い手がおこなう対応と期限
  • 進捗を報告する方法
  • 未解除の場合の売主の権利

期限だけを記載しても、期限後の対応が不明なら不安が残ります。補償の約束があっても、支払う資力があるかは別の確認事項です。

保証条項は、価格や補償の上限など、契約全体との関係で確認します。気になる条文だけを切り出すと、別の条項によって権利が制限されている可能性を見落とします。

法律上の助言を受けて、取引の実行自体を見直す場合もあります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡の成立だけを目的に条件を緩めないでください。

正式な解除までを予定表に入れる

中小M&Aガイドラインは、正式な解除・移行の実務上の順序にも触れています。クロージングを経て、登記簿上で代表者が変わった後の対応が必要とされています。

譲渡日を迎えただけでは、確認は終わりません。事前に確かめる事項と、譲渡後に実施する事項を分けて予定表に置きます。

1. 保証契約と必要資料を確認する
2. 解除等の見通しと役割を整理する
3. 譲渡と代表者変更の手続を進める
4. 正式な解除等の完了を確認する

借入先ごとに進み方が異なることもあります。「対応中」という表示だけで止めず、未提出の書類や次の担当を記録してください。

完了の確認では、対象となる保証の範囲も確かめます。誰の、どの契約について解除されたのかが分かる形で、書面を保管する段取りを整えます。

詳しくは株式譲渡と連帯保証人の行方|会社が残るM&Aで確認したい判断軸をご覧ください。

業界ルールだけに頼らず買い手の資力を見る

M&A支援機関協会の自主規制ルールでは、保証解除に関する条文案の盛り込みを定めています。譲受け事業者の資力の調査や、成立後のリスク説明も対象です。

対象は同協会の広告・営業規程で、施行日は2025年1月1日です。協会公表情報等について、確定情報での確認日は2026年8月14日となっています。

ルールの存在と、個別の買い手が約束を果たせるかは別に判断します。代金の支払資金に加え、営業を続ける資金の出所も確認対象です。

不適切な買い手の情報を加盟社間で共有する「特定事業者リスト」もあります。あさひ国際会計株式会社は、現在この仕組みに加盟していません。

買い手の説明で確かめたいのは、資金と実行体制です。会社の運営を誰が担い、譲渡後は誰に連絡するのか。説明があいまいなら、価格の合意を急がず、その点を確認する必要があります。

株式譲渡が難しければ事業譲渡と廃業を比較する

会社全体の引き受けが難しくても、事業だけなら引き継げる場合があります。借入の負担と契約の移しやすさを見て、株式譲渡以外の選択肢も比較します。

会社を引き継ぐか譲渡対象を選ぶか

株式譲渡では、法人格を保ったまま株主が変わります。事業譲渡では、対象となる事業や資産を選んで、別の会社へ移す形を検討できます。

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比較する項目 株式譲渡 事業譲渡
主な譲渡対象 株式 選んだ事業・資産
会社の借入 対象会社に残る 売主会社に残す設計も
雇用契約の相手 原則として同じ会社 移転には本人同意
代金の受取先 株式を売る株主 事業を売る会社

会社に残る負担を買い手が受け止められるなら、株式譲渡を検討しやすくなります。負担の範囲が読めない場合は、対象を選ぶ事業譲渡が比較に上がります。

ただし、事業を移した後も、売主会社や保証の整理は残ります。譲渡の成立と、その後の負担への対応をつなげて計画してください。

手続が少なそうという理由だけで選ぶと、借入の扱いで行き詰まる場合があります。どの形なら事業を続けられ、残る債務にも対応できるかを比べます。

従業員と店舗は引き継ぎ方が異なる

株式譲渡では雇用契約の相手方は同じ会社のままです。事業譲渡で使用者の地位を買い手へ移す場合は、従業員本人の同意が必要になります。

民法第625条第1項の核心は「労働者の承諾を得なければ」という点です。雇用に関する条文で、確定情報での原文確認日は2026年10月23日です。出典:e-Gov法令検索「民法」

店舗の賃貸借も、借主の会社が残るか、別の会社へ移るかで確認事項が変わります。

民法第612条第1項には「賃貸人の承諾を得なければ」とあります。賃借権の譲渡等に関する条文で、原文確認日は2026年10月23日です。出典:e-Gov法令検索「民法」

事業譲渡で店舗を引き継ぐ場合は、家主の承諾を確認します。株式譲渡でも、株主や代表者の変更に関する契約条項の確認は残ります。雇用や店舗を残したい希望は、価格と並行して条件にしてください。

借入を残すなら譲渡後の整理まで計画する

事業譲渡で借入を売主会社に残しても、返済義務が消えるわけではありません。譲渡代金の使い道と、残る債務への対応を検討します。

会社の財産を不当に安い価格で移せば、債権者との問題につながるおそれがあります。事業を残したいという目的だけで、移し方の確認を省くことはできません。

  • 譲渡対象と価格の根拠
  • 売主会社に残る資産と負債
  • 譲渡代金から支払う費用
  • 残った債務を整理する方針

債務の減免や法的な整理を伴う場合は、弁護士等の専門家が法律面を担当します。仲介会社の買い手探索や条件整理とは、役割を分けて進めます。

事業を譲れたとしても、社長個人の保証をどう扱うかは別に確認が必要です。会社と個人の対応を切り離して放置しないようにします。

詳しくは事業譲渡と株式譲渡の違いを比較|借入・連帯保証・従業員の行方をご覧ください。

買い手を待つ間の支出も廃業と比べる

譲渡の可能性があっても、成約まで営業を続ける資金が必要です。買い手の返答を待つ間にも、給与や賃料の支払日は来ます。

廃業と比べるなら、営業を続ける支出と、止めた場合の支出をそれぞれ書き出してください。

  • 成約を待つ間の運転資金
  • 契約の終了に伴う費用
  • 従業員への支払い
  • 会社と保証を整理する費用

不足する資金の見通しが立たなければ、買い手探しを続ける方針も見直します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、資金の限界を越えて譲渡を待つ計画にはしないでください。

従業員や家族への申し訳なさから、結論を先延ばしにしたくなることもあります。残せる仕事と支払える範囲を確かめると、周囲への説明も具体的になります。

取引先へいつまで仕事を提供できるかも、その判断に含めます。期待だけで受注を続ける前に、実行できる体制と資金を確認する段階です。

相談から実行までは支払期限に合わせて進める

初回相談では、資金がいつ不足するかを伝えてください。株式譲渡の可否と、確認に使える時間を合わせて判断します。

最初は決算書と借入一覧から始める

手元にあれば、直近3期分の決算書と借入一覧を用意してください。すべてそろうまで待つ必要はありません。

資料がなくても、目前の支払日は伝えられます。税金や社会保険料の滞納があれば、その状況も説明して構いません。

  • 廃業を考え始めた理由
  • 次に不足しそうな支払い
  • 借入と連帯保証の状況
  • 従業員や事業を残したい希望

株主や株券について分からない点は、未確認として加えます。調べる順番を決めるための情報です。

個人資金を会社へ入れるか迷っている場合も、相談時に伝えてください。投入後にどこまで営業を続けられるか、譲渡に届かなかった場合に生活費が残るかを分けて検討します。

説明資料の見栄えを整えるより、支払いと資金の見込みを合わせることから始めます。

買い手への開示は未確認事項も記録する

買い手が財務や事業の内容を調べる作業を、デュー・ディリジェンスと呼びます。株式譲渡では会社に残る負担も調べるため、確認範囲が広くなりやすい取引です。

資料を出す際は、提出したものと未提出のものを記録します。口頭で説明した未払いについても、説明内容を残してください。

1. 開示する資料と相手を決める
2. 不明点や不足資料を明示する
3. 買い手の質問に回答する
4. 条件に影響する事項を契約へ反映する

調査中の金額を、見込みだけで確定扱いにしないようにします。契約に記載する内容と実際の説明がずれると、譲渡後の負担につながるおそれがあります。

取引先や従業員の情報は、必要な範囲と開示の時期を確認します。早く買ってもらいたい気持ちがあっても、相手や目的を確認せず情報を広く配る進め方は避けてください。

仲介と法律・税務の担当を分ける

依頼先を選ぶ際は、買い手探しから保証の確認まで、誰が何を担うかを聞いてください。肩書きだけで依頼範囲を判断しないようにします。

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担当 主な役割 確認する内容
M&A仲介 買い手探索・条件整理 支援範囲と報酬
弁護士 契約・法的整理の検討 法律業務の範囲
税理士 譲渡に伴う税務確認 税額と申告
経営者本人 意思決定・現状説明 希望と支払期限

あさひ国際会計株式会社は、金融機関への説明に必要な資料を整えます。事業価値の説明資料の作成や、M&Aの条件設計も担当範囲です。経営者ご本人の協議を支える後方支援にあたります。

金融機関等との協議は、経営者ご本人が主体です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が、担当範囲に応じて対応します。

初回には、保証が未解除の場合の確認を誰が担うかも聞いてください。成約日までの仕事だけで契約すると、その後の確認担当があいまいになるおそれがあります。

費用は報酬額と支払時期を確認する

あさひ国際会計株式会社の相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成約時の報酬まで無料という意味ではありません。報酬額や算定方法を契約前に確認し、譲渡代金から差し引かれる金額を把握してください。

別途依頼する専門家の費用や税金は、仲介報酬と分けて確認します。払う資金が不足する場合は、依頼前に事情を伝え、支払時期も含めて検討する必要があります。

譲渡代金で予定した支出を賄えるか分からない段階では、個人の手取りを先に決めないでください。費用の負担者が誰かによっても、必要な資金は変わります。

当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

よくある質問

赤字や債務超過だと株式譲渡の要件を満たせませんか?

赤字や債務超過だけで、株式譲渡の可能性がなくなるとは限りません。株主や譲渡承認などの手続と、買い手の引受条件を分けて判断します。ただし借入等は会社に残るため、負担の全体と営業を続ける資金の説明が必要です。会社全体の引き受けが難しければ、事業譲渡も比較対象になります。

株主全員の同意がないと売れませんか?

誰の株式を、どの範囲で譲るかによって確認が変わります。社長が自分の保有分を譲る場面と、買い手がすべての株式を求める場面は別です。他人の株式を社長の判断で売ることはできません。また、会社としての譲渡承認が必要かも確認します。各株主の売却意思と、会社による承認を区別してください。

会社を売って代表者を辞めれば連帯保証も終わりますか?

株式の譲渡や代表者の退任だけで、連帯保証が終わるわけではありません。解除や移行には金融機関等の判断が関わります。買い手との契約で役割を決めたうえで、保証ごとに正式な手続と完了を確認してください。家族も保証しているなら、その契約も別に確認が必要です。

書類がそろわず費用も払えない状態で相談できますか?

書類がそろっていなくても相談できます。あさひ国際会計株式会社の相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。別途必要になりうる専門家費用等は、業務に応じて確認します。資金の不足と直近の支払期限を、初回にお伝えください。

まとめ

定款と株主名簿を確認し、借入・保証・次の支払期限を書き出してください。分からない項目は空欄のまま、当社の無料相談で譲渡の条件と残る負担を整理できます。

他社で断られた経験がある場合も、その理由をお伝えください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、資金の期限と事業の状態に合わせて方針を検討します。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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