目次
この記事の対象と結論
M&Aで従業員の退職を防ぎたいなら、働き続ける条件を示し、本人の意思を確かめる準備から始めてください。「会社を譲れば雇用も残る」と考えて進めると、買い手との合意後に話が食い違うおそれがあります。
借入の連帯保証を抱え、給与の支払いにも不安がある。そんな状況では、従業員に話すこと自体が怖くなるものです。ただ、説明を先送りするほど、本人が仕事と生活を判断する時間も短くなります。
雇用を続けられる条件と、従業員が続けたいと思う条件は別です。 事業譲渡では本人の同意が要り、株式譲渡でも退職への不安は残ります。給与の支払見通しを確かめながら、雇用条件の提示と個別の対話を進める。会社の借入と経営者保証も、並行して整理する必要があります。
M&Aで退職を考える理由は、雇用の継続だけでは解消しない
従業員の退職を減らすには、「雇用を続ける」という説明を日々の働き方まで具体化する必要があります。経営者が会社を残せると安心しても、従業員は生活がどう変わるかを気にしています。
給与が同じでも、働き続けられるとは限らない
月給が維持されても、勤務地や勤務時間が変われば、通勤や家族の世話が難しくなることがあります。担当業務が変わるなら、経験を生かせるかも気になるところです。金額だけでは判断できません。
説明の準備では、現在の条件と買い手が提示する条件を並べます。「待遇は維持する予定」という表現だけで済ませず、次の項目を確かめてください。
- 給与の内訳と支払日
- 勤務地と通勤の負担
- 勤務時間と休日
- 担当業務と指示を出す人
- 勤続年数や退職金の扱い
条件が未定なら、未定と書きます。買い手が検討している案と、合意した条件を混ぜないためです。判断材料が足りない人には、何が分かれば意思を決められるかを聞いておきます。
説明の空白が「自分だけ知らされていない」に変わる
買い手の担当者が職場を訪れたり、普段と違う資料を集めたりすると、従業員が変化に気づく場合があります。経営者が何も話さない間に、廃業や給与削減のうわさが広がることもあります。
秘密を守る必要がある段階でも、社内で質問されたときの答え方は準備できます。事実と違う説明でその場をしのぐと、後で正式な話をしても信じてもらいにくくなります。
全容を話せない事情と、給与など現在の雇用に関わる事実は分けてください。支払見通しが厳しいのに「心配ない」と伝えることは避けたい対応です。確認中の事項には、次に回答する時期を添えます。
社長への信頼を、残留の約束に置き換えない
長く一緒に働いた従業員でも、経営者が退くなら転職したいと考える場合があります。「社長にはお世話になった」という言葉と、譲渡後も残る意思は同じではありません。
人前では賛成していても、個別に聞くと迷っていることがあります。家族との相談を終えていない人もいるはずです。恩義や責任感に頼って返答を急がせると、本当の懸念が見えなくなります。
面談では「残ってくれるね」より、「続けるうえで気になることは何か」と尋ねてください。給与への不安なのか、買い手の方針への戸惑いなのかで、必要な説明は変わります。退職の意思が固い場合は、引継ぎの話へ落ち着いて移る準備も要ります。
買い手も、従業員が残る見込みを確認している
当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類すると、雇用への関心が目立ちます。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。「従業員が残るか・雇用の条件」は16.6%で、7割超の案件で聞かれました。出典は当社の買い手質問集計です。
実際に、「運行管理者や資格を持つ人に、譲渡後も働き続ける意思があるか」と聞かれています。「雇用契約書や労働条件通知書はあるか。勤怠をどう管理しているか」という質問もあります。人数だけでは足りません。
資格を持つ人が残るか分からないなら、買い手は代わりの配置も検討する必要があります。契約書が整っていなければ、現在の条件を確かめる作業から始まります。退職の懸念を早く共有するほど、買い手が補える範囲も見えやすくなります。
ただし、この割合は退職率ではありません。M&A全体の統計でもなく、当社の仲介案件に寄せられた質問の集計です。「社長の希望」「本人の返答」「未確認」を区別して伝えるほうが、買い手も引継ぎ後の体制を検討しやすくなります。
株式譲渡と事業譲渡では、従業員の意思確認の意味が違う
株式譲渡では、雇用契約の相手方である会社は同じままです。事業譲渡で雇用契約を買い手に移す場合は、従業員本人の同意が必要になります。

株式譲渡は、株主が変わっても雇用主は同じ会社
会社の株式を買い手に譲る方法が、株式譲渡です。法人格に変動がないため、雇用契約の相手方も同じ会社のままとなります。株主が変わることと、従業員が退職することは分けて考えます。
会社全体を引き継ぐことに買い手が応じるなら、株式譲渡が検討対象になります。雇用契約の継続に加え、会社に残る借入や未払いも買い手が確認する形です。雇用を移す手間だけで選ぶ方法ではありません。
ただし、経営方針や職場の運営まで同じとは限りません。新しい経営陣のもとで働くことに不安を感じ、退職を検討する人もいるでしょう。契約上の継続だけで、本人の安心まで得られるわけではありません。
株式譲渡の説明では、変更する予定の事項を買い手と確認します。まだ決まっていない運営方針を、売り手だけで約束しないようにしてください。法人格が変わらない点は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」に基づきます。
事業譲渡で雇用を移すには、本人の同意が要る
会社の事業を買い手へ移す方法が、事業譲渡です。事業の売買について会社同士で合意しても、従業員の雇用を社長の判断だけで移すことはできません。
借入などを売り手に残し、買い手が引き継ぐ事業を選ぶ場合は、事業譲渡を検討します。当社が扱う譲渡案件も、9割を超えるものが事業譲渡です。当社の取扱傾向として、2026年10月23日に確認した内容です。
そのため当社の実務では、買い手が見つかった後の雇用条件の提示と同意取得が大きな課題になります。会社同士が合意しても、働く本人の判断は残るからです。借入を切り離せるかだけで、日程を組まないようにします。
民法第625条第1項は、「労働者の承諾を得なければ」と定めています。事業譲渡で使用者の地位を移す際は、本人の同意が必要です。出典はe-Gov法令検索「民法」です。
事業譲渡への賛成と、提示された雇用条件への同意を混同しないでください。 買い手の会社名だけを伝えて署名を求めても、働き方への疑問は残ります。条件を説明し、質問を受け、意思を確かめた記録を残す流れを整えます。
「いったん退職」の書類を先にそろえない
事業譲渡で雇用を引き継ぐ際は、用いる契約の形によって必要書類が変わります。退職と再雇用を組み合わせるのか、雇用契約を承継するのかを整理せず、退職届だけを集める進め方は避けてください。
雇用契約を承継する形では、民法第625条に沿って本人の同意を得ます。現在の契約をどう引き継ぐかを示すため、退職を当然の前提にしません。条件を変更する部分があれば、承継の説明と合わせて明示します。
退職と再雇用を組み合わせる形では、売り手との雇用を終え、買い手と新たな契約を結びます。その場合は、次の事項をそろえて説明する必要があります。
- 売り手での退職日と買い手での入社日
- 退職金の支給条件と精算の有無
- 買い手が通算する勤続年数の範囲
- 社会保険の切替えと手続きの担当者
勤続年数を通算するという説明だけでも不十分です。退職金の計算に使うのかなど、どの扱いに反映するかまで合わせます。社会保険も、雇用主が変わる際の手続きと日付を確認してください。
先に退職届だけを受け取ると、次の雇用が成立するのか不安が残ります。新たな雇用条件と入社日を提示し、本人が判断できる状態を整える順序です。
→ 横にスクロールできます
| 確認する点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 雇用契約の相手 | 同じ会社 | 買い手への移転を検討 |
| 雇用移転の同意 | 通常は移転自体がない | 本人の同意が必要 |
| 退職の扱い | 譲渡と分けて確認 | 契約の形を確認 |
| 条件の説明 | 変更予定を明示 | 引継ぎ条件を明示 |
表は基本的な違いです。実際の書類は、雇用の引継ぎ方と対応させて確認します。詳しくはM&Aで従業員はどうなる|雇用・給与・退職金を守るための実務整理をご覧ください。
従業員への説明は、条件の準備と回答の期限をそろえて進める
従業員への説明時期は、秘密を守る必要と、本人が判断する時間の両方から決めます。成約直前に一斉に話すだけでは、疑問を解消できないまま意思を求めることになりかねません。

全員に話す前に、買い手と説明内容を合わせる
説明会の前に、売り手と買い手で伝える内容をそろえます。雇用継続の対象や勤務地について認識が違うと、従業員からの質問に答えられません。曖昧なまま会を開くほど、後の訂正も増えます。
準備するのは、立派な資料よりも確認済みの情報です。少なくとも、次の事項を共有してください。
- 今回の譲渡を検討する理由
- 買い手が予定する事業の続け方
- 雇用条件の確定事項と未定事項
- 個別の質問を受ける担当者
- 未定事項に回答する予定日
買い手から直接説明してもらう場を設けるなら、その役割も先に決めます。売り手は現在までの経緯を、買い手は引継ぎ後の方針を説明する。責任の所在が見えると、質問の行き先も整理できます。
中心となる人への説明は、役割と必要性から判断する
資格や許認可に関わる人の意向で営業継続が変わるなら、全体説明より先に個別説明を検討します。本人が残らない場合の代替体制を、買い手が用意できるか判断するためです。
たとえば、運行管理者などの配置が引継ぎの前提になる場合です。資格を持っているだけでなく、譲渡後もその役割を担う意思があるかを聞きます。説明の時期と範囲は、買い手とも合わせておきます。
| その人が担う役割 | 説明時期の判断 |
|---|---|
| 資格・配置要件に関わる | 代替の可否を早く判断 |
| 固有の技術を担う | 引継ぎ期間から逆算 |
| 主要顧客の窓口を担う | 顧客対応の準備に合わせる |
| 代替体制が整っている | 全体説明とそろえる |
固有の技術を持つ人は、買い手への引継ぎに時間がかかるなら早めの説明が必要です。主要顧客との関係が集中する人も、退職時の窓口変更を準備します。役職や社長との親しさだけでは順番を決めません。
先に説明した人に、ほかの従業員への説得まで任せきりにするのも避けたいところです。その人自身が迷っている場合もあります。秘密を守る範囲と、経営者が直接説明する範囲を分け、負担を集中させないように進めます。
全体説明のあとに、個別で話せる時間を設ける
全体説明は、共通の事実を伝える場です。全員がうなずいたからといって、残る意思まで確認できたとは限りません。家庭の事情や人間関係は、人前で話しにくい内容です。
個別面談では、疑問への回答と意思確認を分けます。まだ回答できない質問が残っている人を、その場で残留か退職かに分ける必要はありません。何を確認すれば判断できるかを聞きます。
返答の記録も簡潔で構いません。「残る意向」「条件を確認中」「退職を希望」など、本人が話した内容に沿って整理します。推測は混ぜません。後で条件が変わった場合には、以前の返答をそのまま使わず、改めて意思を確かめてください。
給与が危ういときは、M&Aの発表とは切り離して伝える
給与の不足が見込まれるなら、M&Aの説明が整うまで待たず、支払見通しを伝えます。従業員には生活上の支払いがあります。見通しの確かさに応じて、伝える内容を変えてください。
手元資金で次の給与を払える場合は、その給与日についての見通しを伝えます。その先まで支払いを約束する説明にはしません。入金予定に頼る場合は、入金が遅れたときの不足も計算します。
不足が見込まれる場合に伝える内容は、次のとおりです。
- 対象となる給与の支払日
- 現時点で確保できている支払原資
- 不足する見込みの金額
- 次に見通しを伝える日
買い手候補がいることと、給与の原資が入ることは別です。契約が未成立なら、予定する譲渡代金を受領済みのお金と同じようには扱えません。「買い手が決まれば払える」という説明だけでは、本人も生活の予定を立てられません。
支払日までの原資を用意できず、営業を続けるほど未払いが増える場合もあります。その局面では、法的整理が適切な場合もあると明確に捉える必要があります。依頼する弁護士等と、営業継続の可否や従業員への説明を検討してください。
従業員に伝えた内容は記録し、見通しが変われば更新します。支払いの遅れを説明しても、支払義務が消えるわけではありません。
退職の申し出が出たら、本人の意向と事業への影響を分けて確かめる
退職の申し出があっても、M&Aを続けられるかは残る体制によって変わります。説得を急ぐより、意思の固さと業務への影響を確認し、買い手の判断に必要な情報を更新してください。
引き留める前に、退職理由を本人の言葉で聞く
条件を確かめたい段階なのか、退職を決めた段階なのかで、対話の内容は変わります。「買い手が嫌なのだろう」と決めつけず、本人の言葉を聞いてください。
勤務地が理由なら配置の相談ができるかもしれません。給与への不信が理由なら、金額の提示だけでは足りない場合もあります。これまでの説明と支払いの状況を振り返る必要があります。
引き留めのために条件を提示する場合は、買い手の了承と資金の裏付けを確かめます。売り手が独断で昇給や特別な待遇を約束すると、引継ぎ後の不満につながりかねません。本人が希望しない条件を重ねて説得するより、どこまで応じられるかを明確にします。
中心人材が辞めるなら、肩書きより業務を分解する
中心となる従業員が退職を希望した場合は、その人に集中している業務を整理します。「現場責任者が辞める」という情報だけでは、営業への影響を判断しにくいためです。
- 本人しか担当していない作業
- 資格や経験が必要な業務
- 本人が主に連絡する取引先
- 引継ぎが済んでいない情報
- 代わりを担える人と準備の状況
資料化できる仕事と、実地の引継ぎが要る仕事も分けてください。残る従業員に仕事を振るだけでは、負担が増えて別の退職につながるおそれがあります。
買い手側に必要な資格を持つ人がいるなら、配置できる時期を具体化します。代わりがいない場合は、該当業務を続けられるかが先です。人員補充の見込みが立たなければ、譲渡対象や実行日の見直しも検討します。
取引先対応が集中している場合は、後任との面談や連絡先の引継ぎで補えるかを判断します。作業手順が属人化しているなら、本人が応じられる引継ぎ期間を聞く。人数の減少と、失われる役割を分けると対策が具体的になります。
買い手には、希望と確認済みの事実を分けて伝える
売り手が「全員残ると思う」と説明した後に退職が分かると、買い手は事業計画を見直すことになります。条件や日程の再検討につながる場合もあります。伝える情報の精度が問われます。
従業員の意向は、確認した時点と条件を添えて共有してください。「現在の勤務地が続くなら残る」という返答を、無条件の残留として伝えてはいけません。
個人的な事情は必要以上に広げず、事業運営と雇用条件の検討に必要な範囲を整理します。退職の見込みが変わった場合も、契約や情報共有の取り決めに沿って速やかに扱います。隠して成約を急ぐより、継続可能な体制を組み直すほうが、後の混乱を抑えやすくなります。
成約後の退職にも備え、引継ぎの窓口を残す
引継ぎ日に出勤しても、その後に仕事の進め方が合わず、退職を考える人はいます。譲渡時の意思確認だけで、定着まで終わったと考えないようにしてください。
譲渡後は、誰に相談すればよいかを従業員に伝えます。以前の社長と新しい上司で指示が違うと、現場は迷います。売り手経営者が一定期間関わるなら、担当範囲を買い手と合わせておきます。
説明時の条件と実際の働き方に差が出ていないかも確認事項です。予定の変更があれば、理由と対応を伝える場を設けます。雇用を残す条件の設計について、詳しくはM&Aで従業員の解雇を避けたい経営者へ、雇用を残す譲渡条件と説明の進め方をご覧ください。
退職金と未払い給与は、譲渡代金が入る前提で放置しない
従業員が退職する場合の支払額は、現在の雇用契約や社内規程を確認して整理します。M&Aが成立する見込みだけでは、退職金や未払い給与の支払原資は固まりません。
退職金は、支給の根拠と支払う会社を確認する
M&Aという理由だけで、退職金の有無や金額を決めることはできません。まず、退職金に関する規程や個別の約束を確認します。支給条件が口頭で説明されてきた場合も、経緯を整理する必要があります。
事業譲渡では、勤続年数を買い手がどう扱うかも論点です。売り手での勤務期間をどのように反映するかによって、従業員の判断は変わります。会社同士の認識をそろえたうえで、本人に説明してください。
- 退職金を支給する条件
- 計算の根拠となる規程
- 支払う会社と支払時期
- 勤続年数の引継ぎ方
- 本人へ提示する書面
譲渡契約上の費用負担と、従業員に対する支払義務の確認も分けます。会社同士で負担を決めただけで、本人への説明が済んだとは扱わないようにします。
未払い給与を「買い手が払うはず」で処理しない
未払い給与がある場合は、誰の、どの期間の、いくらの支払いが残っているかを整理します。買い手が事業を引き継ぐ予定でも、その支払いまで引き受けるとは限りません。
労働基準法第24条は、賃金について「その全額を」支払う原則を定めています。同条には例外の定めもありますが、資金不足だけを理由に支払いを自由に減らせる趣旨ではありません。出典はe-Gov法令検索「労働基準法」です。
給与台帳と勤怠の記録を突き合わせ、金額に争いがある部分も分けます。事業譲渡で未払い分をどう扱うかは、会社間の契約と本人への説明を合わせて検討する事項です。成約日まで曖昧に残さないようにしてください。
退職者から請求があった場合は、支払期限にも注意する
退職者への給与の支払いは、通常の給与日だけを見て判断しないようにします。労働基準法第23条には、退職時の請求に応じた期限の定めがあります。
同条は「権利者の請求があつた場合においては七日以内に」と規定しています。退職の場合に請求があれば、賃金の支払いと金品の返還が必要です。争いがある場合も、異議のない部分はその期間内に支払う定めがあります。出典は同法第23条です。
退職しただけで自動的にこの期限になる、という説明は正確ではありません。請求があったかを確認してください。請求日や内容を記録し、退職手当など個別の支払期日の扱いは、規程と法的な整理を確認します。支払えない見込みなら、放置せず対応を検討する必要があります。
立替払制度は、M&A中の給与不足を埋める資金ではない
未払賃金立替払制度は、倒産に伴う未払い賃金について、条件を満たす退職者を対象とする仕組みです。会社がM&Aを進める間の給与原資として、自由に使える資金ではありません。
対象となる事業主や倒産の状態に要件があります。退職時期と請求期限にも条件があり、対象賃金には範囲と上限が設けられています。賞与は対象に含まれません。
制度があるから従業員への支払いを後回しにしてよい、という話にはつながりません。適用の見込みを確認しないまま「後で受け取れる」と説明することも避けてください。制度の根拠は、労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」です。詳しくは倒産時の退職金相場と未払いへの備え、従業員に説明する支給額とお金の行方をご覧ください。
雇用を残す判断は、会社の資金と経営者保証も合わせて進める
従業員の雇用を残せる見込みがあっても、売り手の借入や経営者保証が解消するとは限りません。雇用の引継ぎと残る債務の整理を、同じ日程の中で検討する必要があります。
給与を払える期間と、引継ぎに必要な期間を比べる
M&Aを待つ間にも、給与や事業を続けるための支払いは発生します。買い手候補の返事を待てるかは、手元の資金と支払日で判断してください。
資金繰りの予定には、成約が遅れた場合も置きます。買い手が見つかっていても、従業員の意思確認や条件の修正に時間がかかる場合があります。予定どおり進む場合だけでは足りません。
1. 次の給与に必要な額を確認する
2. 入金予定の実現性を確かめる
3. 引継ぎまでの支出を見積もる
4. 日程が遅れた場合の不足額を出す
引継ぎまでの給与原資があり、買い手の条件提示も進んでいるなら、意思確認の日程を組みます。一方、給与日が先に来て原資も不足するなら、成約予定日だけを頼りに営業を続ける判断はできません。
未払いが積み上がり、引継ぎ時期も定まらない場合は、法的整理が適切な場合もあります。M&Aがまとまるまで待つほど、従業員の生活への影響が増えるためです。依頼する弁護士等と、事業を続ける範囲や停止時期も含めて検討します。
従業員を残したいという思いだけで、支払える期間は延びません。営業の継続と給与の支払いを同じ表に置き、実行できる選択肢へ絞ってください。
事業を譲っても、会社の借入と個人の保証を確認する
事業譲渡では、借入を売り手の会社に残して事業を移す形があります。その場合、雇用と事業の引継ぎが進んでも、売り手側の債務への対応は残ります。
経営者保証も、売り手と買い手の合意だけで消えるものではありません。解除や移行は金融機関等の判断によります。譲渡契約の取り決めと、金融機関との保証契約を分けて確認してください。
この整理は、中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」に基づきます。出典は中小企業庁のガイドライン掲載ページです。雇用が残る見通しと、経営者保証を整理できる見通しを別々に確かめることが、成約後の負担を見落とさないための出発点です。
相談では「残ってほしい人」と「確認した意思」を分ける
最初の相談で、全員の残留意思をそろえる必要はありません。説明の準備がないまま聞き始めると、かえって不安を広げる場合があります。未確認なら、そのまま伝えて構いません。
資料は、決算書の直近3期分と借入の一覧が出発点です。そろっていなくても相談できます。従業員については、次の内容が分かる範囲で準備してください。
- 担当業務と保有資格
- 現在の給与と勤続年数
- 退職の申し出の有無
- 本人に確認した意向
- 未払い給与や退職金の懸念
「この人がいないと続けられない」と感じる場合は、その理由も伝えます。業務の集中が原因なら、買い手側の体制で補える余地を検討できます。経営者の希望を事実と区別するほど、条件の設計は具体的になります。
当社は資料整備とM&Aの条件設計で後方支援する
あさひ国際会計株式会社では、再生型M&Aの仲介をおこなっています。雇用の引継ぎ条件を整理し、事業価値の説明資料を作成します。連帯保証の解除を見据えたスキームのご提案も、その役割に含まれます。
債権者や金融機関との交渉主体は、経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が対応します。当社は協議に必要な資料の整備とM&Aの条件設計を通じ、ご本人の協議を後方から支えます。
相談は無料で、着手金はありません。当社の報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金から精算するため、当社報酬について売り手の手元からの持ち出しは0円となります。給与など事業の支払資金や、別途依頼する専門家の費用まで不要になる意味ではありません。
よくある質問
M&Aを理由に、従業員全員へ退職届を出してもらう必要がありますか?
M&Aだから一律に退職届が必要、という扱いにはなりません。株式譲渡では雇用契約の相手方は同じ会社です。事業譲渡では、雇用契約をどう引き継ぐかに応じて書類を検討します。買い手での条件が決まらないうちに退職届だけを集めず、本人への説明と必要な同意を先に整理してください。
退職したい従業員に、M&Aが終わるまで残ってもらえますか?
本人と話し合い、残る条件や引継ぎの日程を検討する余地はあります。ただし、売買の日程だけで退職時期を一方的に決める進め方は避けてください。まず本人の希望と雇用契約の内容を確認します。合意が難しい場合に備え、買い手と代替体制も検討し、法的な争いがある部分は弁護士等の確認を受けます。
主要な従業員が辞めると、会社を売れなくなりますか?
退職だけで譲渡の可否が決まるわけではありません。資格が必要な業務や、取引先との関係を誰が引き継げるかによって影響は変わります。買い手が人員を補える場合もあれば、営業の継続が難しくなる場合もあります。退職を隠さず、失われる役割と補える範囲を整理して、価格や日程を含めた判断につなげてください。
買い手が雇用継続を約束すれば、従業員への説明は省けますか?
買い手との合意があっても、従業員本人への説明は別に必要です。事業譲渡で雇用契約を移す場合は、本人の同意が要ります。株式譲渡でも、働き方への疑問を放置すれば退職の判断につながる場合があります。合意した条件を本人が理解できる形で伝え、質問を受ける時間を設けてください。
まとめ
まず、退職の申し出がある人と、まだ意思を確認していない人を分けてください。そのうえで、次の給与の支払見通しと買い手に求める雇用条件を整理し、従業員へ説明する準備を進めましょう。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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