目次
この記事の対象と結論
債務超過の会社があっても、会社の借金がそのまま家族の相続債務になるとは限りません。廃業を考える経営者が先に確かめたいのは、会社の借入と、ご自身が負う連帯保証のつながりです。
「自分に何かあったら、家族が返すのか」。その不安には、契約を分けて答える必要があります。自社株を引き継ぐことと、個人の保証債務を引き継ぐことは、別の問題だからです。
会社の債務超過額だけでは、家族が相続で負う責任は判断できません。 個人の借入、保証契約、家族自身の契約まで確認します。
すでに相続が起きている場合は、相続の判断に関わる期限の確認を先に進めてください。まだ生前なら、事業を閉じるか譲るかとあわせて、保証をどう整理するかを検討する余地があります。
債務超過の相続は、会社と個人の財産を分けて考える
相続で引き継ぐ対象は、原則として亡くなった人に属する財産や債務です。会社の貸借対照表と、経営者個人の財産一覧は分けて読みます。
会社の債務超過額は、そのまま相続人への請求額にならない
会社の資産より負債が多い状態を、債務超過と呼びます。会社の財務状態を表す言葉です。
株式会社であれば、会社と株主は別の主体です。社長が亡くなっても、会社の借入は原則として会社に残ります。株主であることだけを理由に、相続人が会社の借入全額を返す立場になるわけではありません。
ただし、社長が連帯保証をしていれば話が変わります。会社への請求とは別に、個人の保証責任を調べる必要があるためです。会社が返済を続けている場合も、保証契約の確認は省けません。
混同しやすい対象を、次のように分けてください。
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| 確認する対象 | 原則の帰属先 | 相続で調べること |
|---|---|---|
| 会社名義の借入 | 会社 | 個人保証の有無 |
| 社長所有の自社株 | 社長個人 | 権利と評価 |
| 社長個人の借入 | 社長個人 | 残高と契約 |
| 社長の保証債務 | 社長個人 | 相続される範囲 |
決算書にある負債の合計だけを家族へ伝えると、負担を過大に受け止めさせるおそれがあります。説明には、借主と保証人の名前を添えましょう。
自社株を受け継ぐことと、社長になることは別
自社株は、会社に対する株主としての権利です。相続で株を取得しただけで、経営者としての役職まで引き継ぐものではありません。
家族が考えるべきことも分かれます。
- 株式を保有するか
- 経営者として会社に関わるか
- 事業を続けるか、譲るか、閉じるか
債務超過だからといって、株に関する手続きを放置してよいわけでもありません。会社を譲る場合や閉じる場合には、誰が株主で、誰に決定権があるかが問題になるためです。
また、帳簿上の純資産と、相続税上の株式評価は同じとは限りません。事業の売却価格も別の判断です。「債務超過だから株の価値はない」と先に決めず、評価の目的を伝えて確認してください。
社長が会社に貸したお金も、相続財産の確認対象になる
会社の決算書に「役員借入金」がある場合、社長から借りたお金が含まれていることがあります。会社側では負債ですが、社長側では返してもらう権利です。
家族から見ると意外な財産です。
ただし、帳簿に金額が載っていても、同額を回収できるとは限りません。債務超過で資金が乏しければ、返済の見通しを調べる必要があります。相続での評価も、帳簿残高だけで判断しないようにします。
確認する資料は次のとおりです。
- 社長から会社への送金記録
- 会社の役員借入金の明細
- 貸付けの合意が分かる書類
- 返済の記録と現在の残高
家族が会社への貸付金を回収する行為は、相続の判断にも関わり得ます。相続放棄を検討しているなら、入金を求めたり受け取ったりする前に、法律面の確認を進めてください。
個人事業では、事業の借入も本人の債務になり得る
法人と個人事業では、出発点が異なります。個人事業の屋号が書かれていても、契約上の借主が本人なら、事業の借入は本人の債務です。
店舗の設備も生活用の預金も、名義や所有関係を確かめながら整理します。「事業用だから相続とは別」と考えると、借入や未払いを見落としかねません。
法人の経営者でも、個人で借りたお金を会社へ入れていることがあります。その場合は、個人の借入と会社への貸付金の両方を確認します。お金の移動を追う作業です。
詳しくは債務超過とは?赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。
家族の負担を左右するのは、個人の借入と保証契約
経営者の相続では、本人の借入に加え、会社のために負った保証債務を調べます。家族自身が保証人や担保提供者になっていれば、その契約も別に確認が必要です。
請求が届いていない連帯保証も調べる
連帯保証は、会社の返済が止まってから初めて生まれる責任ではありません。請求が来ていない時点でも、契約が残っている可能性があります。
普段の返済を会社の経理担当者に任せていると、社長自身も保証の内容を把握しきれていないことがあります。借入残高だけで済ませず、保証契約書と変更書類まで確認してください。
見る箇所は、次の項目です。
- 誰の借入を保証しているか
- どの契約が保証の対象か
- 保証する範囲に制限があるか
- 変更や解除の書面があるか
契約の種類や締結時期によって、死亡後の扱いが異なる場合があります。借入一覧の備考欄に「社長保証」と書くだけでは、相続される責任の範囲までは分かりません。
会社が返済中だから家族に説明しなくてよい、と判断しないことです。請求が表に出ていない今のうちに、書類の所在を共有しておけば、後から調べる負担を減らせます。
保証人が亡くなっても、責任が消えるとは限らない
特定の借入について負っている保証債務は、相続の対象になり得ます。死亡を理由に、過去の保証が一律に終わると考えるのは避けたいところです。
一方、継続的な取引を対象とする保証では、将来の債務まで同じ扱いになるとは限りません。死亡時点でどの債務が存在し、契約がどこまで及ぶかを調べます。
請求書が届いた場合も、記載額だけで結論を出さないでください。本人が負っていた責任と、相続人へ求められている責任の根拠を照合します。契約に沿った確認が必要です。
借入の残高証明だけで足りるとは限りません。保証の内容が分かる原契約や、変更時の合意書も確認対象です。書類が見つからなければ、その欠落を明らかにして調査を進めます。
詳しくは連帯保証人が死亡したあとの債務は誰が負う|相続人が確認すべき責任の範囲をご覧ください。
家族が自分で結んだ保証は、相続とは別に残る
配偶者や子どもが、ご自身の名前で会社の連帯保証人になっている場合があります。この責任は、亡くなった社長から相続する責任とは別です。
仮に社長の相続を放棄しても、家族自身が結んだ保証契約まで消えるものではありません。相続だけを調べて安心すると、別の請求を見落とすおそれがあります。
自宅を担保として差し入れている場合も、確認が要ります。保証人であるかと、担保を提供しているかは別の問題です。
家族に見せる一覧には、次の欄を設けると整理しやすくなります。
- 契約した家族の名前
- 保証している借入先
- 担保となっている財産
- 契約書を保管している場所
口頭の記憶だけでは、家族間の認識がずれることもあります。「昔、書類に名前を書いた」という話が出たら、署名した書類と照らし合わせてください。
社長の自宅と会社の資産を混ぜて計算しない
会社の土地や預金は、会社に属する財産です。社長所有の自宅や預金とは、処分できる人も使い道も異なります。
たとえば、会社に資産があるから個人の保証は問題ない、と判断するのは早計です。その資産に担保が付いていれば、売った代金を自由に使えない場合があります。帳簿の価格で売れるとも限りません。
反対に、会社の債務超過額を社長の自宅価格から引くだけでも、相続の負担は計算できません。個人がどの債務を負うかの確認が先です。
会社と個人で別々の一覧を作り、保証や担保でつながる部分に印を付けます。家族への説明も、そのつながりに沿って進めると理解しやすくなります。
自宅を残したいという希望があれば、一覧に添えてください。希望と契約上の条件を分けておくと、何を確認すべきかが明らかになります。
相続が起きているなら、財産を動かす前に期限を確認する
すでに経営者が亡くなっている場合は、相続の判断期限と財産の扱いを先に確認します。会社を続けるかどうかの検討と、相続人としての判断を並行して進める必要があります。
相続放棄は、家族内の話合いだけでは完了しない
「借金は受け継がない」と家族で決めるだけでは、相続放棄の手続きにはなりません。家庭裁判所での手続きが必要です。
また、自宅や預金を受け取り、借金だけを放棄するという選び方とも異なります。プラスの財産と負債をあわせて調べたうえで、判断することになります。
期限にも注意が要ります。
相続を知った時期や、後から借金が判明した事情によって、法律上の検討が必要になる場合があります。起算点を自分で決めつけず、申述期限を法律面の担当者に確認してください。調査が終わらない場合の扱いも、同時に確かめます。
M&Aの相談や家族会議を始めても、相続の期限が自動的に止まるわけではありません。事業を残せるかの答えを待ってから、相続を調べる順序では遅れるおそれがあります。期限が分からない状態そのものを、先に解消してください。
故人の預金や貸付金を、自己判断で処分しない
相続放棄を考えているときは、故人の財産の売却や使い込みに注意が要ります。行為の内容によっては、相続を受け入れたと扱われる問題が生じるためです。
「会社の従業員に迷惑をかけたくない」。その思いから、故人の預金で支払いをしようとすることもあるかもしれません。けれども、気持ちだけで支払元を決めるのは避けてください。
資金を動かす必要が生じたら、次の事項を整理します。
- 支払うお金は誰の財産か
- 誰が負っている支払いか
- 支払期日はいつか
- 支払わない場合に何が起きるか
会社口座のお金も、家族が自由に使えるとは限りません。会社として権限を持つ人の確認も必要です。相続財産の保全と、日々の会社運営を分けて考えます。
すでに引出しや支払いをした場合は、その事実を隠さないでください。日付と使途、金額の記録を残し、法律上の扱いを確認する材料にします。
請求への返事と、新しい契約への署名を分ける
金融機関から連絡が来たら、まず請求の対象と根拠を確認します。会社への請求か、故人の保証に関する請求かで、調べる書類が変わります。
連絡を放置する必要はありません。ただし、内容が分からないまま、返済の約束や新しい保証契約に署名しないようにしてください。
家族が会社を引き継ぐ話の中で、追加の保証を求められる場合もあります。その契約は、故人から何を相続するかとは別の判断です。相続の調査と、新たな責任を負う意思決定を混ぜないようにします。
受け取った書類は封筒と一緒に保管し、受領日を記録します。電話を受けた際も、次の内容を短く残してください。
- 連絡してきた相手の名前
- 連絡を受けた日時
- 求められた対応と回答期限
口頭で聞いた説明と書面の内容が違う場合は、その違いも記録します。記憶だけに頼らず、後から確認できる状態を作るためです。
家族ごとの立場と、会社を動かせる人を確かめる
相続人の判断は、家族全員で同じになるとは限りません。ある人が相続放棄をした場合に、ほかの親族へ影響することもあります。
誰かが手続きを進めたと聞いても、自分の判断まで終わったとは考えないでください。家族ごとに、相続の立場と契約上の責任を確認します。
会社側では、代表者の不在が営業に影響する可能性もあります。日々の給与や取引の支払いは待ってくれません。相続の調査中にも、会社として対応すべき業務が残ります。
次の順序で、担当を決めていきます。
1. 相続の期限と判断状況を確認する
2. 会社の役員と株主の状況を調べる
3. 直近の支払いと業務を洗い出す
4. 権限を確認して対応者を決める
相続人だからという理由だけで、会社の代表として約束をしないこと。引継ぎを急ぐ場面ほど、誰の立場で動くのかを明らかにします。
生前の廃業検討では、事業の行方と保証の整理を並べる
生前にできる準備は、家族へ書類を残すことだけではありません。会社を閉じる場合も事業を譲る場合も、個人保証の整理まで含めて進路を比較します。
営業をやめても、借入と保証の処理は残る
店を閉め、従業員が退職しても、会社の借入がそれだけでなくなるわけではありません。経営者が代表を退く場合も、既存の保証契約は別に確認する必要があります。
廃業の計画には、営業終了後の支出も入れます。売上が止まる一方で、残務にかかる費用が続くことがあるためです。
- 従業員に関する未払い
- 設備や物件の返却費用
- 税金や社会保険料の未納
- 借入の残高と担保の処理
債務超過の会社では、資産を売って借入を返すだけで清算できるかも検討します。不足が見込まれるなら、法律上の整理と資金の用意を確認する段階です。
閉店日を先に決めると、その日までの売上しか見なくなりがちです。実際には、営業を終えた後の支払いも続きます。「廃業したから家族への備えも終わり」と区切らず、保証の残り方まで確かめてください。
家族へ会社を渡すなら、返済と生活の両方を見積もる
家族に経営を引き継いでもらう場合は、会社の存続だけを目標にしないようにします。後継者が給与を得ながら、返済と設備の維持を続けられるかを考えます。
親が頑張ってきた会社だから、と引継ぎを急ぐ場面もあるかもしれません。けれども、本人の意思と資金の見通しは分けて聞く必要があります。
判断に使う問いは、次のようなものです。
- 後継者は経営を引き受けたいか
- 返済後に運転資金が残るか
- 中心となる従業員は残れるか
- 新しい個人保証を求められるか
株を渡したことだけで、先代の保証が外れるとは限りません。後継者の保証と、先代の保証解除をそれぞれ確認します。家族内の承継でも、金融機関の同意や契約の変更が関わります。
後継者が見つかったことと、家族の負担を整理できたことは別です。引継ぎ後に誰がどの契約を負うのかまで、書面で追えるようにしておきます。
債務超過でも、引き継ぎたい事業が見つかる場合がある
借入の多さだけで、買い手の関心が決まるわけではありません。従業員の技術や取引の継続性を評価し、事業の引継ぎを検討する買い手もいます。
会社全体の財務状態と、事業を続ける価値は別々に調べます。
仕事は続いているものの、過去の負担で返済が重くなっている場合です。買い手の体制で営業を続けられるかを検討する余地があります。ただし、譲渡先が見つかるか、条件が合うかは個別の判断です。
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。売上や資産の大きさだけで、相談の可否を決める必要はありません。
家族が経営を継がなくても、事業を引き継ぐ相手を探す選択肢があります。詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。
会社の整理と、経営者の生活再建を一緒に考える
事業の継続が難しい場合には、会社と個人の債務をどう整理するかを検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。破産を、家族への責任を放棄するという意味で捉える必要はありません。
破産法第1条は、目的として「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を掲げています。同時に、「債務者について経済生活の再生の機会の確保」も挙げています。財産を清算することと、生活を立て直すことを扱う法律です。出典は破産法第1条です。
経営者保証に関するガイドラインによる保証債務の整理も、検討対象になり得ます。ただし、本人の希望だけで利用が決まるものではありません。
すでに負っている保証債務を整理する場面では、会社側の手続きも関わります。法的債務整理か準則型私的整理を、同時に申し立てていることなどが要件です。申し立てる見込みである場合も含まれます。ほかの要件と債権者の同意も確認します。
生活費の見通しも、会社の資金とは分けて伝えてください。会社の整理だけが進み、経営者や家族の暮らしが置き去りにならないようにするためです。
M&Aで相続への備えを進めるなら、保証が残る条件を詰める
M&Aの契約が成立しても、経営者保証まで自動的に消えるわけではありません。家族への備えにつなげるには、譲渡代金の使い道と保証の整理を別々に確認します。
株式譲渡と事業譲渡で、残る負担が変わる
経営者の株式を買い手へ渡す方法と、会社の事業を買い手へ渡す方法では、お金を受け取る主体が異なります。相続への備えを考える際も、この違いが関わります。
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| 比較する点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 譲る対象 | 株式 | 合意した事業 |
| 代金の受取主体 | 売主である株主 | 売主である会社 |
| 会社の借入 | 原則として会社に残る | 債権者の同意等を確認 |
| 個人保証 | 別途確認が必要 | 別途確認が必要 |
事業譲渡では、借入を売り手の会社に残す形もあります。その場合、買い手が事業を続けても、売り手側の債務整理は残ります。
売り手と買い手が借入の引継ぎを約束しても、その合意だけで元の責任がなくなるとは限りません。債権者との関係で何が必要かも確認します。
契約方法の名前だけで判断せず、誰が何を引き継ぎ、どの支払いが残るかを確かめてください。
事業の売却代金を、そのまま家族へ残せるとは限らない
事業譲渡の代金は、売り手の会社に入ります。社長個人の財産として自由に家族へ渡せるお金とは異なります。
会社の債務や費用への充当を検討し、税金が生じるかも確認します。譲渡価格が決まった後に、手元に残る金額が想定より少ないと分かる場合もあります。
確認したいのは、次の収支です。
- 会社に入る譲渡代金
- 譲渡までの営業に要る資金
- 成約時に精算する報酬
- 残る債務や税金への支出
社長への貸付金返済を先に進めてよいかも、会社の債務全体から検討します。家族にお金を残したい気持ちだけで、支払先を決めないことです。
株式譲渡でも、受け取った代金の額だけで安心はできません。個人保証が残れば、その後の負担が続く可能性があります。売却価格と保証解除は、別の条件として検討します。
買い手の約束と、金融機関の保証解除を区別する
買い手が「保証を外す」と約束しても、その約束だけで金融機関に対する責任が消えるとは限りません。実際の解除には、金融機関の同意が関わります。
譲渡の完了と、保証の整理が完了したことは分けて確かめます。
確認は、借入先ごとに進めます。
- 対象となる保証契約はどれか
- 解除について同意が得られているか
- 条件や未了の手続きが残っているか
- 完了を何の書面で確認するか
借入の一部だけが処理され、ほかの保証が残る可能性もあります。「会社は売却済み」という説明だけでは、相続に向けた確認として足りません。契約の一覧と、解除を確認する書類を対応させて残します。
家族へ渡す一覧にも、完了したものと確認中のものを区別して記載してください。口頭で「もう大丈夫」と伝えるより、後で判断できる根拠を残せます。
相続の期限と、M&Aの検討日程を混ぜない
相続が起きた後に事業譲渡を探す場合、売却の見通しが立つまで相続の判断を待てるとは限りません。M&Aの進捗に合わせて、法的な期限が延びるものではないためです。
生前であっても、資金が尽きる日を越えて交渉を続ける計画は危うくなります。買い手探しと同時に、成立しなかった場合の対応も考えておきます。
日程表には、次の事項を並べてください。
- 相続に関する判断期限
- 会社の支払期日
- 営業を続けられる資金の見通し
- 譲渡の判断に必要な確認事項
買い手候補が現れても、契約や資金の確認が終わっていなければ、成約を前提に支払いを約束しないようにします。予定と確定事項を分ける作業です。
事業の価値を確かめる時間と、家族が責任を判断する時間は別々に管理します。間に合わない手続きを後回しにしないための整理です。
家族への説明は、契約の一覧と相談の役割分担から始める
家族へ残すべき情報は、借金の合計額だけではありません。誰の契約か、どこまで確認できているか、次に誰が判断するかを伝えます。
全部そろえるより、所在が分かる一覧を作る
廃業を考えるほど資金繰りが苦しい時期に、書類を完璧に整理するのは負担です。まずは、どこに何があるかを残すところから始めて構いません。
紙の書類が見つからない場合は、金融機関名や電子データの保存場所を記します。パスワードなどの機密情報は、一覧と分けて安全に管理してください。
用意する資料は、会社用と個人用に分けます。
- 会社の決算書と借入一覧
- 借入契約書と保証契約書
- 個人の資産と借入の一覧
- 担保や保証解除に関する書面
不明な項目は「不明」と記載します。推測で埋めるより、そのままにした方が、後から確認する人が判断しやすくなります。
更新日も添えておきましょう。借換えや返済が進んだ後に、古い一覧だけが残ると、家族が実際より大きな負担を想定してしまうためです。
家族には、分かっている事実と希望を分けて伝える
「会社を残してほしい」という希望と、「借入を引き継ぐ必要がある」という説明は別です。家族が経営を続ける義務を負っているかのように伝えないようにします。
説明は、確認できた事実から始めます。まず会社の借入先と個人保証の有無を共有してください。足元の資金繰りを伝えたうえで、ご自身の希望を話します。
家族の返事を急がせる必要はありません。ただし、対応に期限がある事項は、その日付も共有します。
従業員や取引先を気にかける気持ちも、具体的な準備に変えられます。雇用を引き継ぐ相手が見つかれば、仕事を残せる可能性があります。未払いの内容を整理しておけば、事実に沿った説明につながります。
相談する経営者は珍しくありません。相続や廃業への不安を言葉にするところから、家族への備えを始めて構いません。
法律・税務・M&Aで、依頼する仕事を分ける
相続の判断と会社の出口を扱うには、それぞれの専門分野で確認する作業があります。依頼の範囲を決める際は、誰がどの判断を担うかを明らかにしてください。
| 担当する分野 | 主に確認する内容 |
|---|---|
| 弁護士 | 相続判断と債務の法的整理 |
| 税理士 | 財産評価と税金の確認 |
| M&Aの支援者 | 事業価値と譲渡条件 |
破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士から整理を提案されているなら、その理由と資金の期限を踏まえて検討します。
あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と資料整備などの後方支援です。事業価値の説明資料やM&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。債権者との交渉主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。
相続の可否や法的責任の判断を、M&Aの成約可能性だけで置き換えることはできません。仕事の境界を明らかにしたうえで、必要な情報をつなぎます。
初回相談では、資金と期限が分かる範囲で伝える
相談時に結論を出しておく必要はありません。「廃業を考えているが、家族へ保証を残したくない」という状況から整理できます。
まずは、決算書と借入の一覧が出発点です。そろっていなくても、分かる範囲でご相談いただけます。すでに相続が起きている場合は、法律上の期限について確認中かどうかもお伝えください。
当社の相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。
法律手続きや税務に関する費用は、M&Aの報酬と分けて確認します。手元資金が乏しい場合も、払える前提で話を進めず、その状況を初めに共有してください。
必要な費用を用意できない見込みなら、支払時期や手続きの進め方も検討対象です。M&Aの代金が入るという未確定の想定だけで、費用の支払いを約束しないようにします。
よくある質問
債務超過の会社の株を相続すると、借金も引き継ぎますか?
株式会社の株式を相続しただけで、会社の借入が個人の債務になるわけではありません。ただし、亡くなった方が個人で借入や連帯保証をしていれば、その責任は別に調べます。会社の決算書だけで判断せず、個人名義の契約書も確認してください。
家族が会社を継がなければ、保証債務の相続は避けられますか?
経営を引き継ぐかどうかと、個人の保証債務を相続するかは別の問題です。会社で働かず、役員にもならない場合でも、相続の判断が必要になることがあります。相続放棄を考えているなら、期限と財産の扱いを先に確認します。
債務超過なら、自宅を含めて相続を諦めるべきですか?
会社が債務超過という情報だけでは判断できません。個人の財産と債務を整理し、保証の範囲を調べる必要があります。自宅の担保設定も確認対象です。自宅を残したいという希望も伝えたうえで、相続の選択肢とその効果を法律面から確認してください。
生前に会社を売れば、家族へ保証の問題を残さずに済みますか?
保証解除まで進めば、家族が将来確認する負担を減らせる可能性があります。ただし、M&Aの成立だけで保証が外れるわけではありません。当社では、これまで成約に至った案件はいずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
まとめ
借入一覧に「借主・保証人・担保・書類の場所」を書き足し、会社と個人の負担を分けてください。相続が起きているなら期限の確認を先に進め、生前なら廃業や譲渡の検討とあわせて、家族へ残る保証の整理をご相談ください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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