この記事の対象と結論

廃業は事業をやめること、破産は裁判所を通じて財産や債務を整理する手続きです。廃業しただけで、借入や連帯保証が消えるわけではありません。 会社の破産と、社長個人の自己破産も別の検討です。

返済が重く、そろそろ会社を閉じたい。でも、家族の暮らしや従業員を考えると決められない。そんな段階では、会社が払える金額と、個人が負う保証の範囲を分けて整理します。

廃業を迷いながら相談する経営者は珍しくありません。閉鎖費用まで払えるなら通常の清算を検討し、難しければ債務整理を考えます。引き継げる事業があれば、譲渡も候補です。状況によっては法的整理が適切な場合もあり、M&Aだけを前提にするものではありません。

廃業と破産は、営業の終了と債務の整理という違いがある

廃業と破産の違いは、何を終わらせる言葉なのかにあります。廃業は事業の終了を表し、破産は返済が難しい場合に財産などを清算する法的な手続きを指します。

廃業を決めても、契約と支払いは残る

店を閉める、受注をやめる、工場の操業を終える。こうした事業の終了を、一般に廃業と呼びます。業績悪化に限らず、後継者不在や経営者の体力を理由に選ぶこともあります。

ただし、営業終了日はすべての支払いの終了日とは限りません。賃貸物件の契約が続けば、明渡しまでの負担を確認します。未払いの精算や売掛金の回収も残る仕事です。

言葉を比較すると、対象の違いが見えてきます。

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言葉 主に表すこと 借金との関係
廃業 事業の終了 終了だけでは消えない
解散 会社の法的な区切り 債務の処理が残る
清算 財産と債務の後始末 弁済などを進める
破産 裁判所での清算手続き 手続きの中で扱う

「廃業届を出したから返済も終わる」と理解すると、手続きが途中で止まります。事業をやめる判断に加え、残る契約や借金をどう処理するかまで考えてください。

解散の登記だけでは、会社の後始末は終わらない

株式会社が株主総会の決議で解散した場合、原則として清算へ進みます。財産を換金し、債務を支払うなどの後始末です。登記を済ませた後にも仕事が残ります。

会社法第471条は、解散の事由に「破産手続開始の決定」も挙げています。破産と解散は、互いに無関係な選択肢ではありません。破産手続開始で解散した会社の財産等は、破産手続の中で処理されます。

任意に解散して通常の清算を進める場合とは、その後の道筋が異なります。「解散すれば破産を避けられる」という理解にはつながりません。

出典:会社法第471条・第475条(2026年8月確認)。条文はe-Gov法令検索「会社法」で確認できます。

詳しくは「会社閉める」の正しい言い方は?廃業・解散・清算の違いと手続をご覧ください。

破産を考える場面では、赤字と支払不能を区別する

支払期限が来た債務を、全般的かつ継続的に払えない状態を「支払不能」と呼びます。破産法は、この状態にあるときの手続開始を定めています。裁判所が申立てを受けて判断する仕組みです。

赤字とは別の話です。赤字でも当面の支払いを続けられる会社はあります。反対に、帳簿上は資産があっても、現金が足りず支払いが止まる場合もあります。

そのため、決算書の損益だけを見て破産の要否は判断できません。換金できる財産と、支払期限を並べて確かめます。

破産法第1条には「経済生活の再生の機会の確保」という目的もあります。破産は経営者の人格や努力を評価するものではありません。財産の適正な清算と、その先の生活を考えるための法的な手続きです。

出典:破産法第1条・第2条・第15条(2026年8月確認)。詳細はe-Gov法令検索「破産法」に掲載されています。

通常の清算で閉じられるかは、廃業費用まで払えるかで変わる

通常の清算を検討するには、借入と未払いに加え、営業終了に伴う支出まで見込みます。決算書の純資産がプラスでも、実際に使えるお金が足りなければ、別の整理方法を考える場面があります。

帳簿の資産を、そのまま返済原資にしない

決算書に載る資産額と、廃業時に回収できる金額は一致するとは限りません。在庫は想定した価格で売れないことがあります。売掛金にも、回収まで時間がかかるものがあるためです。

まずは、資産の性質を分けます。

  • いま使える預金と現金
  • 回収を見込める売掛金
  • 売却できる資産と見込額
  • 担保が設定されている資産
  • 所有権を確認できていない設備

車両を使っていても、自社所有かリースかで扱いは変わります。売却できると思っていた設備が担保の対象なら、代金の使途も確認することになります。

金額と同時に見るのが入金日です。来月の回収予定を、今週の支払いに充てることはできません。売却価格が未確認なら、帳簿価額をそのまま現金として計上せず、未確認の項目として残します。

借入と閉鎖費用を払えるなら、解散・清算が候補になる

借入や未払いを返し、閉鎖に伴う支出も賄える見込みなら、通常の清算を検討できます。ただし、営業を止める日と、会社の後始末が終わる日は別です。

株式会社を株主総会の決議で解散する場合、清算人が財産や債務を処理します。債権者に申し出てもらう手続きも、その工程に含まれます。

会社法第499条は、債権申出期間を「二箇月を下ることができない」と定めています。判明している債権者には、個別の催告も求められます。これは申出期間の下限であり、廃業全体の所要期間ではありません。

出典:会社法第499条(2026年8月確認)。e-Gov法令検索「会社法」に基づく説明です。

清算中も残る契約や、申告に伴う作業を予算に入れてください。「営業をやめた後は支出がない」と置くと、途中で資金が不足するおそれがあります。

払い切れない見込みなら、届出より債務整理の検討へ進む

財産を換金しても債務を払い切れない場合、営業停止や解散の届出だけでは返済問題を処理できません。会社の状態に合う債務整理を検討します。

すでに解散して清算中の株式会社には、特別清算という手続きもあります。裁判所が関与する清算です。会社法第510条は、清算に著しい支障がある事情や、債務超過の疑いを開始の条件としています。

また、同法第511条では、債務超過の疑いがある場合に清算人の申立義務を定めています。「会社を閉じたいから、登記だけ先に済ませる」という進め方には注意が要ります。

破産と特別清算は、利用の前提や進め方が異なります。名前の印象や費用だけでは選べません。法的な適否は、債務や債権者の状況を踏まえて弁護士が判断する領域です。

詳しくは特別清算と破産の違いが選択を分ける、廃業時の利用条件と社長の連帯保証をご覧ください。

会社の廃業・破産と、社長の連帯保証は別に整理する

会社が営業をやめても、社長が負う連帯保証の処理は別に残ります。会社の借入、個人の保証、家族の財産を分けると、誰にどの負担があるかを確かめやすくなります。

社長という肩書きより、保証契約の内容を確認する

会社の借入に対する個人の返済責任は、社長という肩書きだけで決まるものではありません。本人がどの保証契約を結んでいるかを確認します。

同じ会社の借入でも、保証が付く契約と付かない契約が混在する場合があります。借り換えをしていれば、古い契約書だけでは現在の責任を読み取れません。

借入先ごとに、次の内容を整理してください。

  • 借入の名義と現在の残高
  • 保証人の氏名と保証の種類
  • 保証の対象となる債務
  • 担保に入っている財産
  • 契約変更や解除を示す書類

保証契約は、民法第446条で書面による成立が定められています。電磁的記録も対象です。ただし、手元に写しがないことと、契約が存在しないことは別です。

記憶だけで判断しないでください。「昔、何かに署名した気がする」という場合も、契約の有無と内容を確認するところから始めます。

連帯保証では、会社への請求が終わるまで待てるとは限らない

連帯保証人には、通常の保証人に認められる一定の抗弁がありません。会社に先に催告するよう求めたり、返せる会社財産から先に回収するよう求めたりする権利です。

民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。対象は、催告の抗弁と検索の抗弁です。会社の清算が終わるまで個人への請求は来ない、と考えるのは危うい理解です。

出典:民法第446条・第452条〜第454条(2026年8月確認)。

請求が届いたら、通知を保管し、対象となる契約と照合します。期限も控えてください。会社の支払予定とは別に、個人として対応する期日を把握します。

不安から個人資産を会社へ投入する場合も、その後を考える余地があります。投入後に返済の見通しが立つのか。家族の生活資金は残るのか。目の前の支払いだけで決めると、会社と個人の両方で余裕を失うおそれがあります。

会社が破産しても、個人の自己破産まで自動的には決まらない

会社の整理方法と、社長個人の保証債務の整理方法は別の検討です。 個人として返済できるか、保証債務を別の形で整理できるかを確認します。

経営者保証に関するガイドラインには、一定の要件のもとで保証債務を整理する枠組みがあります。ただし、資産を開示すれば利用できる、といった単純な制度ではありません。

既存の保証債務の整理を扱う第7項には、会社側の手続きに関する要件があります。会社が法的債務整理または準則型私的整理を同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることなどです。

これから保証を付けないでもらう場面の要件とは区別してください。法人と個人のお金を分けているだけで、すでに負っている保証が外れるという意味ではありません。

利用要件の確認に加え、対象となる債権者の同意が前提になります。制度の原文は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」に掲載されています。

家族への影響は、自宅の名義と保証の有無から調べる

家族の暮らしへの影響も、契約や財産の状況によって変わります。配偶者だから返済する、と決め付けず、本人が保証しているか、担保を提供しているかを確認します。

自宅についても同様です。誰の名義なのか、どの債務の担保なのか、住宅に関する返済がどうなっているかを調べます。「廃業なら家は残る」「破産なら家族の財産も失う」と、言葉だけで結論を出す段階ではありません。

家族へ説明するときは、確定している責任と、確認中の事項を分けてください。会社の借入総額をそのまま家族全員の負担として伝えると、不安だけが膨らみます。

生活の見通しを立てるため、次の項目も整理します。

  • 住居にかかる毎月の支出
  • 家族の収入と当面の生活費
  • 家族が署名した保証契約
  • 個人名義の借入と担保
  • 廃業後に見込める収入

個人の自己破産を含め、どの整理方法が適するかは、この内容と合わせて検討します。詳しくは私的整理と自己破産の違いを知り、廃業後に残る借金と暮らしの見通しを立てるをご覧ください。

廃業と破産の費用は、手続き代と残る支払いを分けて比べる

廃業と破産の費用は、登記代や裁判所への納付額だけでは比較できません。返済原資、契約終了の支出、専門家報酬を含めて、手元のお金で進められるかを確認します。

通常の清算には、登記費用のほかに閉鎖費用がかかる

株式会社の解散・清算にかかる登録免許税は、登記ごとに定められています。下表は登録免許税法別表第一第24号に基づく金額です。2026年7月23日時点の確認内容で、公告費用や専門家報酬は含みません。

登記の内容 登録免許税
解散の登記 3万円
清算人等の登記 9千円
清算結了の登記 2千円

出典:e-Gov法令検索「登録免許税法」。

登記費用だけなら払える場合でも、廃業全体の資金が足りるとは限りません。営業終了に伴う支出を別に見積もります。

  • 賃貸物件の原状回復費
  • リースや契約の終了に伴う支出
  • 従業員への未払い分の精算
  • 税金や社会保険料の支払い
  • 公告費用と専門家への報酬

見積もりが取れていない項目は、ゼロと置かないでください。金額が未確定なら、確定する時期と確認先を記します。借入を返せるかの判断は、閉鎖費用を差し引いてからです。

法人破産では、裁判所費用と弁護士費用を分ける

東京地方裁判所の令和8年1月1日版の一覧では、法人の自己破産の申立手数料は1,000円です。弁護士を代理人とする法人管財事件の予納金基準は、最低20万円。これに法人1件あたり16,264円が加わります。同資料は2026年8月20日に確認されたものです。

同じ一覧で、自己破産申立ての予納郵券は4,950円です。大型合議事件では6,000円とされています。いずれも裁判所に納める分で、弁護士費用は含みません。対象は東京地方裁判所の令和8年1月1日版の基準です。

出典:東京地方裁判所「破産手続費用一覧」。

本人申立て等には、負債総額に応じた別の基準があります。事案によって金額が変更される旨も記載されています。全国の法人破産を、この最低額だけで見積もることはできません。

弁護士報酬にも全国一律の基準はありません。会社と個人の申立てが見積もりに含まれるか、追加費用の条件は何かを確認します。総額の幅は、依頼範囲と事案を伝えたうえで示してもらう形になります。

費用が足りなければ、申立ての段取りも含めて見直す

費用を用意できない場合、申立て準備や裁判所への納付が進まないおそれがあります。お金がないという理由で、会社の債務や後始末がなくなるわけではありません。

残金を使い切る前に、不足を共有してください。いま使える金額と、今後の入金を分けるだけでも、資金の見通しを説明しやすくなります。

依頼する弁護士には、次の内容を伝えます。

  • 現在使える現金と預金
  • 回収予定と入金見込み
  • 直近の支払日と不足額
  • 売却を検討している資産
  • すでに支払った相手と金額

資金が厳しい場面では、支払いの順序にも法的な判断が関わります。親族や一部の取引先への返済を先に進めると、後の整理で問題になるおそれがあります。資産の処分も同様です。

分割払い等の可否は依頼先や事案によります。利用できる前提で計画せず、支払時期も含めて確認してください。費用不足を隠すより、その状態を示したほうが現実的な工程を検討できます。

事業を譲る場合も、借金と連帯保証の処理まで確認する

引き継げる事業があれば、廃業を検討する過程でM&Aが候補になる場合があります。ただし、事業の譲渡、売り手の債務整理、経営者保証の解除は、それぞれ確認する事項です。

借入が多くても、事業の価値までなくなるとは限らない

買い手が評価する対象には、働き続ける従業員や、継続する取引があります。借入残高だけで事業の価値は決まりません。引継ぎ後に仕事を続けられるかが問われます。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社は少なくありません。売上1億円台、債務超過3,000万円規模の運送業を扱った実績があります。当社の成約実績として2026年8月に確認した内容で、同じ規模なら成約できるという意味ではありません。

買い手へ説明する材料は、次のようなものです。

  • 継続が見込める仕事と取引
  • 引継ぎに関わる従業員の役割
  • 使い続けられる設備や車両
  • 契約や許認可の引継ぎ条件

営業を止め、従業員が離れた後では、引き継げる内容が変わります。譲渡の可能性を確かめるなら、閉鎖の確定前に調べる余地があります。

一方、買い手の見込みが薄いまま支出を続けると、整理費用を失うこともあります。M&Aに期待する期間は、資金繰りと合わせて判断します。

事業譲渡では、売り手の会社に借入が残ることがある

事業や資産を選んで買い手へ移す形を、事業譲渡と呼びます。借入を売り手の会社に残して譲る場合、その会社には債務整理が残ります。

会社が売り手なら、受け取る譲渡代金も会社のお金です。社長がそのまま生活費として使える額ではありません。税金や費用、債務への充当まで確認します。

譲渡条件を比較するときは、価格以外にも目を向けてください。

  • 買い手が引き継ぐ資産と契約
  • 売り手側に残る債務と費用
  • 代金の支払日と入金条件
  • 譲渡後の会社を整理する資金

設備だけが移っても、取引や雇用が続かなければ事業は動きません。逆に、事業が残っても売り手側の整理が進まなければ、経営者の負担が続きます。

雇用についても、買い手が希望する条件と従業員の意向を確認します。「買い手が見つかったから全員の条件が決まった」と早合点せず、合意できた内容から説明する順序です。

買い手との約束だけで、金融機関への保証責任は消えない

M&Aの契約と、金融機関による保証解除の同意は分けて確認します。 買い手が対応すると約束しても、その約束だけで金融機関に対する責任がなくなるわけではありません。

保証の対象となる借入と、解除の条件を特定します。いつ、誰が、どの書類で完了を確認するかまで整理してください。譲渡の成立日だけを追うと、保証の確認が後回しになります。

当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

当社の役割は後方支援です。金融機関との協議に使う資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計も、その支援に含まれます。

協議・交渉の主体は経営者ご本人です。法的な対応が関わる場面では、依頼する弁護士等の専門家が担います。当社が債権者との交渉を代理するという意味ではありません。

仲介報酬と、譲渡後の会社を整理する費用は別に見る

当社の相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬自体が無料という意味ではありません。この報酬の仕組みと、譲渡後に残る会社の整理費用も別です。契約終了や法的手続きにかかる費用までなくなるわけではありません。

費用を比較するなら、譲渡代金から何を支払い、どの債務が残るかを一覧にします。入金より先に支出が生じる項目も、区別しておきます。

廃業費用が足りないという理由だけで、M&Aが適するとは判断できません。買い手の有無と営業を維持する資金を確かめ、契約の引継ぎ条件も見ます。状況によっては、法的整理を優先するほうが適切な場合もあります。

廃業の結論が出ていなくても、支払日と保証の整理から始められる

廃業するか迷っている段階でも、資金と契約の整理は進められます。書類をすべてそろえるより先に、直近の支払日と不足額を共有すると、検討に使える時間が分かります。

日付順の資金繰りで、いつ不足するかを確かめる

最初に確認するのは、今日使える残高です。口座に表示される金額と、自由に使える金額が同じかも確かめます。そのうえで、これからの入金と支払いを日付順に並べます。

作業は次の順序です。

1. 現在使える預金と現金を確認する。
2. 入金を確定分と見込み分に分ける。
3. 支払予定を期日順に並べる。
4. 足りなくなる日と金額を記す。

月末の合計額だけでは、月の途中の不足を見落とします。回収が遅れそうな売掛金も、予定どおり入る前提では置かないでください。

すでに支払期限を過ぎている場合は、督促や通知の内容も添えます。期日が迫っているなら、会社紹介資料を整えるより、残金と期限の共有が先です。

検討に使える時間が分かれば、譲渡の可能性を探る期間も決めやすくなります。期限を設けず買い手を待つと、会社を整理するための資金まで減らすおそれがあります。

従業員と取引先には、決まったことと未定のことを分けて伝える

廃業を口にしたら従業員が離れるのではないか。取引先に迷惑をかけると思うと、話を切り出せない。そんな気持ちから、説明を先延ばしにする経営者もいます。

伝える時期は、営業終了や譲渡の見通しに合わせて検討します。ただし、未確定の給与や雇用について、実行できるか分からない約束は避けてください。

従業員については、次の内容を整理します。

  • 未払いの給与があるか
  • 雇用継続を検討できるか
  • 譲渡後の条件が決まっているか
  • 次に説明する時期はいつか

取引先には、進行中の仕事をどう扱うかを確認します。預かっている物や、途中の注文も対象です。取引を終える日だけ伝えても、相手は次の対応を決められません。

従業員や取引先への責任に向き合うには、約束の状況を見える形にするところから始めます。罪悪感を抱え込んだまま、経営者だけで結論を急ぐ必要はありません。

初回相談では、会社と個人保証の両方を伝える

相談内容は「廃業を考えており、個人保証もある」で構いません。会社だけの話で終わらないよう、本人の保証や生活への不安も伝えます。

専門家によって扱う範囲は異なります。

担当する専門家 主に扱う内容
弁護士 債務整理と法的責任
税理士 税務処理と申告
司法書士 解散・清算等の登記
M&A支援機関 譲渡条件と買い手探し

依頼範囲を確認するときは、会社の整理と保証債務の処理をどこまで扱うかを聞きます。費用だけで選ばず、誰が何を担当するかも確認してください。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。希望する結論に合わせるより、資金と契約を踏まえて選択肢を比べる順序です。

あさひ国際会計株式会社への相談では、直近3期分の決算書と借入の一覧が出発点になります。そろっていなくても相談できます。保証契約の写しがあれば、その有無も伝えてください。

「支払日が近い」「譲れるか知りたい」「家族への影響が不安」。話し始める言葉は、その程度で構いません。平日の営業時間内のご連絡には、最短当日に対応しています。

よくある質問

廃業すれば、会社の借金を返さなくてよくなりますか?

廃業は事業をやめることであり、借金を消す手続きではありません。営業を終えた後も、借入や未払いの処理が残ります。全額を払える見込みがなければ、財産の換金額と閉鎖費用を確認し、債務整理を検討します。届出や解散登記だけで返済問題が解決すると考えないでください。

会社が破産すると、社長も自己破産するのですか?

会社の破産と、社長個人の自己破産は別の手続きです。連帯保証があっても、契約の範囲や本人の返済能力を確認して判断します。経営者保証に関するガイドラインによる整理を検討できる場合もあります。ただし、会社側の債務整理などの要件と、対象となる債権者の同意が前提です。

廃業と破産は、どちらの費用が安いですか?

手続き費用だけでは比べられません。通常の清算には債務を支払う原資が要り、破産には裁判所への費用と弁護士費用がかかります。物件の明渡しなどに伴う支出も確認します。まず返済できる状態かを見て、その状態で選べる手続きの総額を比べます。

廃業を決めていなくても相談できますか?

廃業を迷っている段階でも相談できます。現在の残金、次の支払日、借入残高が分かれば、確認する順序を整理しやすくなります。譲渡の可能性を調べるために、先に営業を止めることも求められません。あさひ国際会計株式会社では、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aについて無料でご相談を承っています。

まとめ

手元の残金と次の支払日を書き出し、借入の一覧に「誰が保証しているか」を添えてください。廃業か破産かを決め切れない段階でも、その情報をもとに、会社の整理と個人の暮らしを分けて相談を始められます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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