目次
この記事の対象と結論
自社株に月いくら回すかは、生活費と支払予定を引いた後の現金で考えます。廃業を検討するほど資金繰りが厳しいなら、購入額を増やす判断より、手元に残すお金の確認が先です。
購入に回す月額は、毎月の手取り収入から生活費と必要な積立額を引いて計算します。売却代金を生活費へ回すなら、税金や費用を引いた使える資金を、暮らしを支える月数で割ります。入金前の代金は、現在の残高に足しません。
株の評価額と、今月使える現金は分けてください。 会社を譲る場合も、代金が入る相手や日付で資金の見通しは変わります。株式の売却と連帯保証の解除も別の確認事項です。借入を抱えた経営者は、家計と会社の支払い、保証の扱いを並べて判断する必要があります。
「自社株に月いくら」の答えは、お金の行き先で変わる
自社株の月額を考える出発点は、誰が払い、誰が受け取るお金なのかを決めることです。購入・配当・売却を同じ計算に入れると、使える現金を多く見積もるおそれがあります。
毎月買う金額と、毎月受け取る金額を混ぜない
自社株を買うために毎月出すお金は、購入する人の支出です。一方、配当や売却代金は、株主が受け取るお金にあたります。資金の向きが逆です。
さらに、社長が会社へお金を入れる場合も、その中身を確かめる必要があります。株式の取得なのか、会社への貸付けなのかで記録や扱いは異なります。「会社を支えるために出した」という気持ちだけで、すべてを自社株の購入額として扱わないようにしてください。
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| 知りたい金額 | お金の動き | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 毎月の購入額 | 個人から支出 | 家計に残る現金 |
| 配当の受取額 | 会社から株主へ | 決定内容と支払日 |
| 株式の売却代金 | 買い手から株主へ | 契約と入金条件 |
| 事業の譲渡代金 | 買い手から会社へ | 会社に残る支払い |
通帳の動きと契約上の名目を照らし合わせると、混同を減らせます。毎月の振込みが続いていても、その全額が株式の購入代金とは限りません。
社長の追加負担は、株の購入と会社への貸付けを分ける
廃業を考える社長が確かめたいのは、会社を支えるために月いくら出せるか、という場合もあります。その場合は、株の購入額だけを計算しても家計の負担をつかめません。会社への貸付けや立替えも含めます。
すでに保有する株式の評価額が下がったことと、今月新たに現金を出すことは別です。過去に出資した額を取り戻したくても、その気持ちだけでは追加負担の上限を決められません。追加後に何が変わるかを見ます。
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| 個人から出すお金 | 家計での扱い | 追加前に見ること |
|---|---|---|
| 株式の購入代金 | 現金が減る | 購入目的と条件 |
| 会社への貸付金 | 現金が減る | 返済原資と時期 |
| 会社経費の立替金 | 現金が減る | 精算の見通し |
会社からの返済予定が決まっていなければ、貸したお金を近く戻る現金として数えないでください。購入額を抑えても、貸付けが増えれば家計の残高は減ります。月額の上限は、名目ごとではなく持ち出し全体で考えます。
購入に回せる月額は、家計の余りと必要な備えから求める
毎月の購入余力は、次の式から見積もれます。金額は税引後の手取りでそろえ、会社から戻るか未定のお金は収入に含めません。
> 月の購入余力=月の手取り収入-月の生活費-個人の返済額-臨時支出への月の積立額-会社への持ち出し額
生活費に返済額を含めているなら、式の中で再び引く必要はありません。二重計上に注意してください。臨時支出への積立額は、支払いまでに不足する額を、残りの月数で割って求めます。
計算結果がプラスでも、役員報酬が止まる期間への備えが不足していれば、その分を先に残します。マイナスなら、今の家計には新たな購入を続ける余力がない計算です。貯金の取り崩しを収入の余りと混同しないようにします。
まだ申し込んでいない購入と、すでに契約した支払いも分けてください。後者は、変更条件を確認せずに止める判断を避ける必要があります。
廃業を考えたら、月々の家計と会社の資金を別々に計算する
家計が持ちこたえられる月額と、会社が営業を続けるための月額は別に計算します。役員報酬が止まる時期は会社の資金表で探し、その後の生活費は個人の資金表で見積もります。
生活費の不足月額から、残しておく現金を計算する
廃業後の暮らしを考えるなら、現在の役員報酬が続く前提だけで予算を組まないことです。報酬が減る場合と、受取りが止まる場合も並べると、不足の見通しが変わります。家族と共有するのは、その差額です。
生活費は、普段の支出と臨時の支出を分けてください。家族の収入を計算に入れる場合は、本人が負担できる額を確認してからにします。
- 住まいにかかる支出
- 食費と日用品の支出
- 教育や医療にかかる支出
- 個人の返済と税金の支払い
> 月の不足額=月の生活支出-継続が見込める月の手取り収入
> 必要な生活資金=月の不足額×収入不足が続く月数+臨時支出
差額がマイナスなら、その月の不足はありません。収入や支出が月ごとに変わる場合は、各月の不足額を足します。毎月同じ不足額を掛ける式は、家計がほぼ一定の場合に使うものです。
期間の終わりは、再就職先へ入社する日だけでは決められません。給与を実際に受け取る月まで見込みます。仕事が未定なら、収入再開が早い場合と遅い場合を並べ、必要資金の差を確認してください。
決算書と借入一覧から、報酬が止まりそうな月を探す
直近3期分の決算書だけで、役員報酬があと何か月続くかを逆算するのは難しいものです。決算書は過去の損益や残高を示す資料です。将来の支払日までは分かりません。
そこで、今期の月次試算表と現在の預金残高を重ねます。借入一覧には残高だけでなく、返済予定表から各回の返済額と支払日を補います。借入の元本返済は、損益計算書の費用だけを見ても拾えません。
1. 決算書で赤字や借入の推移をつかむ
2. 試算表で直近の売上と費用を確認する
3. 預金残高に日付別の入出金を重ねる
4. 報酬を払うと不足する日を探す
> 支払日後の会社残高=現在の使える預金+その日までの入金-その日までの支払い
役員報酬の支払日に残高が不足するなら、その月の家計への入金を見直す材料になります。ただし、計算だけで報酬の変更や支払順位を決めるものではありません。税務や債務整理への影響は、依頼する専門家と確認します。
家計側では、その月から報酬を受け取れない場合を試算してください。新しい収入の初回入金月まで数えると、生活資金が必要な期間を置けます。将来の受注が決まっていないなら、期待する売上を足した計算だけに頼らないことです。
自社株の評価額を、預金の代わりに数えない
株の評価額が示されていても、その額を今すぐ使えるとは限りません。買い手との価格合意や、契約条件の確認が必要だからです。資金表には区別して載せます。
たとえば、「売れそうな価格」と「売買契約で決まった価格」は違います。契約済みでも、支払条件が残っていれば入金時期を確認しなければなりません。希望価格をそのまま今月の不足額に充てる計算は避けてください。
見積額には、次の情報を添えると判断しやすくなります。
- 誰が示した金額か
- どの株式や事業が対象か
- 買い手が合意しているか
- 入金までに何が残っているか
売却見込みを含めた資金表とは別に、売却代金が入らない場合の表も用意します。その表で支払いが途切れる日が、判断を待てる期間を考える材料です。月末の残高がプラスでも、途中の支払日に不足すれば対応が要ります。
また、株式を売ったときの代金と、売却後の手取りも一致するとは限りません。費用や税金を見込む必要があります。詳しくは自社株がいくらで売れるかを知るための価格と手取り、廃業時の連帯保証の見方をご覧ください。
配当や売却代金から月いくら使えるかは、手取りと期間で計算する
自社株から生活費へ回せる月額は、個人が使える手取り資金を、暮らしを支える月数で割って求めます。ただし、会社に入る事業譲渡代金は、この個人の資金に含めません。
配当は、入金後の手取りを使う期間で割る
配当を生活費の一部にする場合は、受け取れる見込みと支払日を確認します。以前受け取った額が、そのまま今後も続くとは限りません。資金繰りが厳しい会社では、特に慎重な見積りが必要です。
入金後に月いくら取り崩せるかは、次の式で計算します。納税用に残す額は、すでに差し引かれた税金と重複させないようにしてください。
> 配当から使う月額=税金を考慮した配当の手取り額÷その配当で支える月数
この月額は、毎月配当が振り込まれる意味ではありません。一度受け取ったお金を、家計のために分けて使う予算です。次の配当が未定なら、その入金を前提に期間を短くしないほうが資金不足を見つけやすくなります。
生活費は入金前にも出ていきます。配当を受け取るまでの不足額は、現在の個人資金で賄えるかを別に計算してください。入金後の月額が足りていても、入金前に残高が尽きる場合があります。
配当と株式の売却では、課税の扱いも異なります。受取額だけで比べると手取りを見誤る場合があるため、個別の計算は依頼する税理士に前提を伝えて確認します。
株式譲渡なら、個人の手取りを月々の不足に充てる
経営者個人が保有する株式を買い手へ売る場合、代金を受け取るのは、その株式を売った個人です。会社に売上として入るお金とは区別します。株主が複数いれば、誰が何を売るかの確認も必要です。
売却後の暮らしは、使える資金を先に求めると計算しやすくなります。
> 生活に回せる資金=個人の現預金+株式売却の入金額-売却費用-納税用資金-その他の確定支出-残す予備資金
> 月の取崩し予算=生活に回せる資金÷想定する生活設計の月数
ここでいうその他の確定支出には、個人の返済などを入れます。月々の生活費に含めた支出は、重ねて差し引きません。個人が会社へ資金を入れる合意があるなら、その支出も反映します。
続けて、月の取崩し予算と家計の不足額を比べてください。不足額のほうが大きければ、想定した期間を支える資金が足りない計算です。逆に「何か月もつか」を知りたいなら、生活に回せる資金を月の不足額で割ります。
株式譲渡では会社の法人格は変わらず、借入などの債務は会社に残ります。個人に代金が入ることと、保証の責任が整理されることも別です。保証の扱いが未定なら、計算した取崩し予算を自由に使える確定額と受け取らないでください。
事業譲渡なら、会社の支払いと個人の収入を分け直す
会社が事業を売る場合、通常、その譲渡代金は売り手の会社に入ります。社長個人が自社株を売る場合とは、受取人が違います。ここは資金計画の分かれ目です。
会社に入る譲渡代金を、そのまま個人の生活費として数えないでください。 会社には借入や未払いへの対応が残る場合があります。譲渡後の整理費用や税金も含め、使い道を確認する必要があります。
会社側では、譲渡代金を含めた資金で残る債務をどこまで弁済できるかを検討します。返しきれない場合は、特別清算や破産などの整理も検討対象です。どの手続きが適するかは、会社の状態や要件によります。
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| 判断の場面 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 代金の受取人 | 売却した株主 | 売り手の会社 |
| 生活費の原資 | 個人の手取りを試算 | 個人の収入を別に試算 |
| 会社の借入 | 会社に残る | 残る債務の弁済を検討 |
| 経営者保証 | 解除等を別途確認 | 会社の整理とあわせ確認 |
社長が買い手のもとで働くなら、家計には給与などの手取り見込みを入れます。働かずに退任するなら、個人の資金で収入不足を何か月支えられるかを計算します。事業譲渡価格を、そのまま割り算の元にしないことです。
なお、事業譲渡では商号の継続使用などにより、買い手の責任が問題になる場合があります。契約の設計は法的な確認とあわせて進めます。詳しくは自社株のみなし配当と税金の落とし穴|会社の買い取り・廃業で変わる課税をご覧ください。
月々の受取りがある提案は、総額と終了条件まで確かめる
自社株の売却に関連して毎月お金を受け取る提案は、各月の手取りから支出を引いて家計への効果を見ます。受取りが終わる月以降も計算し、資金が不足する時期を確かめてください。
分割の譲渡代金は、入金月ごとに家計残高を更新する
買い手から代金を分けて払う提案を受けた場合、月額だけで判断しないでください。総額がいくらで、いつ受取りが終わるかを並べます。支払いが遅れた場合の扱いも契約上の確認事項です。
月ごとに手元へ残る額は、次の式で追います。契約上の支払予定額と、実際の入金額は分けて記録します。
> 月末の個人残高=月初の残高+その月の入金-その月の生活支出-税金などの臨時支出
分割代金から毎月同額を生活費へ回せるかは、納税の時期でも変わります。代金を受け取る月だけを並べず、税金を払う月も重ねてください。入金と課税の時期の関係は、税理士への確認事項です。
契約を検討する際には、次の項目を整理します。
- 譲渡代金の総額
- 各回の支払額と支払日
- 未払いが生じた場合の扱い
- 支払いを裏づける買い手の資力
口頭で「月々払う」と言われただけなら、生活費の確定収入に含めるのは早い段階です。契約書案を確認し、依頼する弁護士等に法的な検討を求めます。未入金の残額を、預金残高のように使えるものとは扱いません。
譲渡後の給与や引継ぎ報酬は、終了後の不足まで計算する
買い手のもとで引継ぎを続ける場合、毎月の受取りが生活を支えることもあります。ただし、そのお金が株の売却代金なのか、業務への報酬なのかを区別してください。契約上の役割が違います。
家計の計算は、報酬がある期間と、終わった後で分けます。報酬を受け取る間は生活費を賄えても、契約終了後に取り崩しが始まるなら、その時点で残る預金を見積もります。
> 報酬終了後の月の不足額=月の生活支出-終了後も続く手取り収入
この不足額に、次の収入までの月数を掛けると、終了時点で残しておきたい生活資金が見えてきます。勤務先が決まっていても、初回の給与支払日まで間があれば、その期間を含めてください。
報酬の額とともに、働く条件も確認します。
- どの仕事を担当するか
- いつまで関わるか
- どの条件で報酬が変わるか
- 契約を終える際に何が残るか
体調や家族の事情も判断材料になります。提示された月額で暮らせるとしても、その働き方を続けられるかは別の問題です。負担できる業務を先に伝えるほうが、受取りの見通しも現実に近づきます。
廃業・株式譲渡・事業譲渡を、現金と責任で比べる
会社をたたむか譲るかの比較では、価格の高さだけで結論を出さないことです。会社と個人に入る現金、残る支払い、連帯保証の扱いまで並べると、選択肢の違いが見えてきます。
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| 選択肢 | 主な確認対象 | 個人の暮らしへの接点 |
|---|---|---|
| 廃業して整理 | 支払いと整理費用 | 収入減と保証の扱い |
| 株式を譲渡 | 株式の対価と契約 | 個人の手取り |
| 事業を譲渡 | 事業対価と残る債務 | 働き方と保証の整理 |
株を売る価格が低くても、事業や雇用を引き継げる可能性は検討対象になります。一方、譲渡先が見つかるまで営業を続ける費用が重ければ、その負担も含めた判断が必要です。買い手探しだけを進めてよいとは限りません。
比較する際は、各案で個人の残高が不足する月を並べます。価格が高い案でも、入金が遅く、その間の持ち出しが増えるなら、生活に残る額が減る場合があります。総額と時期を同じ表に置く理由はそこにあります。
状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。営業を続ける支出と、整理へ進む支出を比べたうえで判断します。詳しくは自社株のおすすめの譲り方は廃業の理由で変わる、借入と連帯保証から選ぶ道をご覧ください。
自社株を手放しても、連帯保証は別に確認する
株主でなくなったことだけで、借入の連帯保証が外れるとは考えられません。保証の契約と金融機関の同意を確かめ、売却後にどの責任が残るかを確認します。
株の所有と借入の保証は、別の書類で確認する
株を誰が所有するかと、借入を誰が保証するかは別の問題です。社長が交代しても、保証の扱いが未確認なら、生活費の計画に不確実な負担が残ります。退任の書類だけで終わらせないことです。
民法第446条第2項には、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」とあります。電磁的記録の取扱いも同条に定められています。まず契約内容を確認する根拠となる規定です。出典はe-Gov法令検索「民法」です。
ただし、手元に写しがないことと、契約が存在しないことは同じではありません。見当たらない場合は、契約の有無と内容の確認が必要になります。記憶だけで保証額を決めないようにしてください。
借入の一覧には、借りている会社名義と保証人を対応させます。家族も保証している場合は、本人の契約についても別に確認します。株主の変更で誰の保証まで整理されるのか、曖昧なままにしないためです。
買い手の約束と、金融機関による解除を分けて確かめる
買い手が保証の解除に対応すると約束していても、それだけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。M&Aの当事者間の合意と、金融機関の判断は別です。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」では、保証の解除や引継ぎを最終契約で扱う項目に位置づけています。解除などの実施は金融機関等の判断による、という説明もあります。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。
確認する内容は、次のように具体化できます。
- どの借入の保証を対象にするか
- 買い手が何を履行するか
- 解除の進捗をどう確認するか
- 予定どおり進まない場合の扱い
月々の受取りがある契約でも、保証が残るなら、その負担を含めて検討します。代金の支払いと保証の手続きは、それぞれの進捗を追う必要があります。「譲渡は終わったから大丈夫」という理解で確認を止めないでください。
保証債務の整理は、会社側の整理とあわせて検討する
会社の借入を返しきれない場合は、会社側の債務と経営者個人の保証債務をあわせて検討します。株式の価格を決めるだけでは、負担の出口まで見通せません。
全国銀行協会が公表する「経営者保証に関するガイドライン」には、保証債務の整理に関する枠組みがあります。ただし、資産を開示すれば利用できる、という単純な仕組みではありません。
同ガイドライン第7項では、会社側の法的整理や準則型私的整理との関係が要件に含まれます。申立てを同時におこなう場合のほか、手続きが進行中や終結済みの場合も対象となり得ます。また、「対象債権者にとっても経済的な合理性が期待できること」も要件の一部です。
出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。他の要件も含めた確認が必要になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあり、M&Aを前提に結論を決めるものではありません。
金融機関との交渉は経営者本人が主体となり、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。あさひ国際会計株式会社の役割は後方支援です。協議に必要な資料の整備や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて、ご本人の判断と協議を支えます。
お金が足りない段階でも、月額と支払期限が分かれば相談を始められる
相談の準備では、整った事業計画より、現金が不足する金額と時期を伝えてください。自社株の購入を続けるか、譲渡を検討するかも、その状況をもとに整理できます。
相談メモには、会社と家計の不足を分けて書く
「自社株をどうしたらよいか」という相談でも、実際の悩みが生活費の不足なら、そのまま伝えて構いません。借入返済が重いのか、役員報酬を受け取れないのかで、確認する内容が変わります。
廃業や連帯保証について相談する経営者は珍しくありません。結論を決めてから相談する必要もありません。家族や従業員への影響が気になって動けない場合は、残したいものと負担できないことを言葉にしてください。
最初のメモは、次の内容で足ります。
- 廃業を考えた理由
- 会社の支払いが不足する日
- 家計で毎月足りない金額
- 株式と連帯保証の現在の状況
従業員への説明や取引先への連絡は、進め方にも関わります。未確定の譲渡や支払いを約束すると、後から説明を変える負担が増えます。誰に何を伝えているかも共有すると、次の説明を考えやすくなります。
決算書は直近3期分と借入の一覧が相談の出発点になります。資料がそろっていなければ、その事情を伝えてください。書類を完成させるために、支払いの相談まで遅らせる必要はありません。
費用は、着手時の支払いと成約時の精算を区別する
あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
成功報酬まで無料という意味ではありません。具体的な報酬額と精算条件は、契約前に確認してください。譲渡代金から精算した後に、どこへいくら残るかを確かめる必要があります。
相談時に手元資金がなくても、その事情を伝えられます。成約に至らなければ当社の成功報酬は生じませんが、営業中の支出や会社の整理にかかる費用は別に検討します。弁護士等への依頼が必要な場合は、その費用も含めた資金計画が必要です。
費用を払えないときは、支払えるようになるまで黙って待つより、現在の残高を示してください。資金の不足がどの支払いに関係するかを分けて考えます。専門家報酬の幅は依頼内容で変わるため、金額を作って示すことはできません。
相談後は、譲渡の可能性と残る負担を同じ表で確かめる
相談を始めたら、株式をいくらで売れるかだけを追わず、譲渡に必要な条件と残る支払いを確認します。買い手が関心を示しても、入金までの営業費用が足りるかは別に検討する内容です。
事業に関しては、継続できる取引や、残る見込みのある従業員を整理します。社長が離れた後も仕事が続くかは、買い手が判断する材料になります。従業員へ示す条件も、買い手の希望だけで決めるものではありません。
事業譲渡に伴う雇用の承継では、本人の同意が必要です。民法第625条第1項は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。出典はe-Gov法令検索「民法」です。
進め方は、次の順序で整理できます。
1. 会社と個人の支払予定を確認する
2. 譲れる株式や事業の条件を整理する
3. 債務と保証の扱いを専門家と確認する
4. 入金後まで含めて資金計画を見直す
譲渡価格・入金日・残る責任をそろえてから、月々の暮らしに使える額を考えます。 事業を残せる可能性と、会社の整理を進める必要性は、並行して確認してよいものです。
よくある質問
自社株は月いくら買うのがよいですか?
毎月の手取り収入から、生活費と返済額、臨時支出への積立額、会社への持ち出しを引いて考えます。さらに、役員報酬が止まる期間の生活資金を残します。廃業を検討するほど資金繰りが厳しい経営者に、共通の推奨月額は示せません。
計算上の余りがあっても、次の月から報酬が止まるなら、購入に回せるとは限りません。逆に、計算結果がマイナスなら、新しい購入より家計の不足への対応を先に検討します。契約済みの支払いは、変更条件も確認してください。
自社株を売った代金は、毎月の生活費に使えますか?
個人が株式を売って受け取る代金は、税金や費用などを引いた後で生活費へ回す計画を立てられます。使える資金を想定月数で割れば、月の取崩し予算になります。ただし、会社が事業を売って得た代金は会社のお金です。
取崩し予算より家計の不足額が大きければ、想定した期間を支えるには足りません。支出を見直すか、収入の再開時期を含めて計算し直します。連帯保証の扱いが決まっていない場合も、その負担を別に確認する必要があります。
自社株の購入代金や会社への資金投入が払えない場合はどうしますか?
これから申し込む購入と、すでに支払義務が生じているものを分けてください。未申込みの購入なら、家計や会社の残高を見て見直せます。契約済みの場合は、支払日と変更条件を確認し、必要に応じて依頼する専門家へ法的な扱いを確認します。
会社を支えるための支出でも、個人の生活が続かなくなるほどの負担は、慎重に検討する必要があります。追加した後に何が改善するかを確かめてください。単に次の不足を先送りする状態なら、廃業や譲渡を含めて資金計画を組み直す段階です。
株を譲れば、連帯保証の心配もなくなりますか?
株式を譲ったことだけで、連帯保証が外れるとは限りません。対象となる借入と保証契約を確認し、金融機関の同意や手続きの進捗を確かめる必要があります。買い手との契約に約束を書いたことと、解除が完了したことは分けて扱います。
あさひ国際会計株式会社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。
まとめ
「自社株に月いくら回せるか」は毎月の手取りから必要支出を引き、「売却後に月いくら使えるか」は個人に残る資金を必要月数で割って書き出してください。不足する月が見えたら、その計算と会社の支払予定をもとに、譲渡の可能性と借入・連帯保証の扱いをあわせて相談してください。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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