この記事の対象と結論

債務超過で返しきれない債務が残る場合、そのまま通常清算を終えることはできません。 ただし、決算書の純資産がマイナスでも、不足を解消できれば通常清算を検討する余地があります。

借入の連帯保証を抱えて廃業を考えるときは、会社と個人の負担を分けて確認してください。会社の財産でどこまで払えるか。閉鎖費用を含めても足りるか。保証の扱いはどうなるか。この順に整理すると、選べる道が見えてきます。

廃業や保証について相談する経営者は珍しくありません。従業員や家族が気になるからこそ、個人の預金を使い切る前に検討を始めたいところです。通常清算に決めてから資料を集めるより、完済の見込みを確かめてから会社の終え方を選びます。

債務超過でも通常清算を検討できるのは、不足を解消できるとき

通常清算を目指せるかは、会社の債務を処理しきれるかで判断します。決算書にある債務超過額だけでは、廃業の進め方までは決まりません。

通常清算には、債務を支払える見通しが要る

営業をやめても、売掛金の回収や借入の返済は残ります。財産を換金し、債務を支払い、残った財産を整理する仕事が清算です。そのうち、原則として債務を全額支払える前提で進めるのが通常清算です。

借金を減らす仕組みとは異なります。解散を決めただけで借入がなくなるわけでもありません。清算結了の登記をすれば未払いを消せる、という理解で進めないでください。

最初に見たいのは、手続きの書類より返済の見通しです。支払いの対象には、次のものも含まれます。

  • 仕入先や外注先への未払い
  • 従業員への未払い給与
  • 税金や社会保険料の未納
  • 契約終了に伴う精算金
  • 清算中に発生する管理費用

金融機関の借入だけなら返せても、ほかの支払いまで足すと不足する場合があります。営業を止める日に残る債務と、その後に生じる支出を合わせて判断します。

帳簿上の債務超過と、換金後の不足を分ける

決算書の資産額と、廃業時に受け取れる金額は一致しないことがあります。設備に買い手がつけば不足が縮まる一方、在庫が想定より安くなる場合もあります。

売掛金も同じです。請求済みでも、支払いを争われているなら予定どおりの入金とは扱えません。長く入金がないものは、回収できる額と時期を見直します。

帳簿は出発点です。そこから、実際に支払いへ使えるお金に置き換えてください。

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確認するもの 帳簿での見方 廃業時の見方
売掛金 計上された残高 回収額と入金日
在庫・設備 決算書の金額 費用控除後の売却額
敷金・保証金 預けた金額 精算後の返還額
借入・未払い 現在の残高 終了までの支払額

反対に、純資産がプラスでも安心はできません。換金できない資産が多く、閉鎖費用もかかるなら、実際の支払いが難しい場合があります。

詳しくは債務超過、どこを見るか|貸借対照表から廃業・M&Aを選ぶ読み方をご覧ください。

不足を埋める案は、合意と入金まで具体化する

「資産が高く売れれば返せる」という段階では、通常清算の見通しは固まりません。売却先や価格に加え、代金を受け取る時期まで確かめます。

債務の免除を受ける案でも、希望と合意は別です。相手が検討すると答えただけで、負債をなくした前提にはできません。対象となる債務と条件を明らかにし、法務・税務を確認して扱います。

検討中の案には、根拠を添えておきます。

  • 売却予定の資産と価格の根拠
  • 資金を入れる人と実行の見込み
  • 債務免除についての合意状況
  • 税金や費用を含めた不足額

個人資金で穴を埋める場合は、廃業後の生活費も残して考えてください。会社の返済を進めた結果、家計や保証債務への対応が難しくなるおそれがあります。

通常清算を選ぶために、社長が新たな借入を背負うことまで当然とは考えないでください。資金を動かす前に、ほかの整理方法と比べる余地があります。

完済の見込みは、資産・未払い・閉鎖費用を合わせて読む

通常清算の予算には、借入返済だけでなく、閉鎖後まで続く支出を含めます。総額が足りるかと、支払日に現金が足りるかは、分けて確かめてください。

資産を売れるかは、所有者と担保から確認する

会社に置いてある機械や車両が、すべて会社の所有物とは限りません。借りている設備やリース品は、会社の判断だけで売れないことがあります。台帳と契約書を照合します。

所有している資産にも注意が要ります。担保が付いている場合、売却代金をほかの支払いへ自由に回せるとは限りません。査定額の全額を返済原資に数えると、予算がずれます。

資産ごとに確認する内容は、次のとおりです。

  • 所有者と契約上の制約
  • 売却価格と見積もりの根拠
  • 売却に伴う費用
  • 担保の有無と処理の条件
  • 代金を受け取れる時期

買い手が未定なら、希望価格で売れた場合と、売れない場合を分けて計算します。売却が実現しなければ完済できないのか、その条件が見えてきます。

営業に使う設備を処分すると、事業の引継ぎが難しくなることもあります。個別に売る案と、仕事や人とともに譲る案を並べてから判断してください。

閉鎖費用は、請求書が届く前から見積もる

廃業によって発生する費用は、直近の決算書に載っていない場合があります。賃貸物件の原状回復や設備撤去などは、契約と現場の状態を見て見積もります。

家賃にも時間差があります。営業を止める日と契約が終わる日が違えば、売上がなくなってからも支払いが続きます。敷金の返還も、退去時の精算を終えるまで金額が決まらない場合があります。

確認漏れを防ぐため、支出を次のように分けます。

  • すでに請求が来ている支払い
  • 契約上、これから生じる支払い
  • 見積もりを取っている閉鎖費用
  • 清算中の家賃や管理費
  • 申告や手続きに伴う費用

従業員への支払いは、雇用契約や就業規則も確認します。給与の締め日によっては、閉鎖後に支払う給与が残ります。退職に関する扱いも、対象者ごとに整理してください。

金額が不明なら「見積もり待ち」と記します。空欄を支出なしとして扱わないことです。進行中の仕事について返金や追加対応が見込まれる場合も、予算に残しておきます。

役員借入金を放棄しても、現金が増えるわけではない

会社が社長から借りているお金は、役員借入金として負債に含まれます。債務超過の原因がそこに集中していれば、社長による債権放棄が検討対象になる場合があります。

ただし、帳簿を直すだけでは済みません。貸付残高と債権者を確認し、放棄する対象や意思を明らかにします。会社に生じる利益や税務への影響も、あわせて確認します。

役員借入金の放棄で純資産が改善しても、会社の現金は増えません。 銀行借入や未払い給与が残っていれば、その支払資金は別に確保することになります。

確認したいのは、次の点です。

  • 役員借入金以外の債務が払えるか
  • 債務免除に伴う税負担が生じるか
  • 清算終了までの費用を賄えるか
  • 社長の生活資金に無理がないか

過去に赤字があるから納税は生じない、と先に決めないでください。税務上の確認を終えてから、清算の予算を組み直します。

一方、資金が不足する段階で社長への返済を優先すると、公平性が問題になりえます。会社から個人へお金を戻す案も、実行前に法的な影響を確認します。

入金と支払いの順番で、途中の資金不足を探す

資産を売れば全額払える見込みでも、入金より先に支払日が来ることがあります。清算終了時の収支だけでは、途中の行き詰まりを見落とします。

日付で並べてみてください。

1. 現預金の残高を確認する
2. 回収や売却代金の入金日を置く
3. 給与や取引先への支払日を置く
4. 閉鎖費用の支払日を加える
5. 残高が不足する日を探す

未確定の入金には、その旨を記します。事業の買い手候補が現れた段階では、譲渡代金を使える現金として数えないほうが、判断を誤りにくくなります。

不足する日が分かれば、それまでに売却や整理の方針を決める目安になります。支払先を独断で選ぶ前に、債務全体への影響を確認してください。

また、予定を作った後も更新を続けます。回収の遅れや退去費用の増額があれば、通常清算を目指せる条件も変わるからです。古い予算のまま手続きを進めないようにします。

完済できない場合は、特別清算・破産と事業譲渡の役割を分ける

返済不足を解消できない場合は、通常清算を前提とした計画の見直しが求められます。債務を整理する手続きと、事業を引き継ぐ方法を分けて検討します。

清算中に債務超過の疑いが出たら、申立ての判断が生じる

清算株式会社に債務超過の疑いなどがあるとき、裁判所の監督のもとで整理する手続きが特別清算です。通常清算の不足分を、会社の判断だけで切り捨てる仕組みではありません。

会社法511条2項は、債務超過の疑いがある清算株式会社について定めています。清算人に「申立てをしなければならない」とする義務があります。出典は同条項です。

すでに解散しているなら、とくに放置できない論点です。資産の査定が下がったり、新たな未払いが見つかったりした場合は、当初の予定を見直します。

判断材料をまとめる際は、次の内容を残してください。

  • 不足が分かった経緯
  • 現在の財産と債務の一覧
  • これまでにおこなった支払い
  • 資産売却と入金の記録
  • 債権者との合意や連絡の記録

特別清算を進められるかは、会社の形態や債権者の合意見込みなどを踏まえて検討します。「通常清算として始めたから」と、未払いを残したまま結了を急ぐことは避けてください。

破産も、生活の立て直しを含めた選択肢になる

合意の見通しが乏しい場合や、支払いを続ける資金が足りない場合は、破産を含めた判断になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。費用や呼び方の印象だけでは選べません。

破産を検討することと、再出発を諦めることは別です。破産法1条は「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を目的に掲げています。同条には「債務者について経済生活の再生の機会の確保」も含まれます。

財産を公平に整理し、その後の生活を考えるための手続きでもあるのです。通常清算にこだわって個人資金を使い切る前に、整理後の暮らしまで比べてください。

検討中も、記録を残します。

  • 現預金の出入り
  • 契約書と請求書
  • 財産を売却した経緯
  • 従業員への説明内容

会社の破産と社長個人の自己破産は、別に判断する問題です。保証契約や個人の財産を確認せず、同じ結論になると決めつける段階ではありません。

事業譲渡の後にも、売り手の会社の整理が残る

仕事や従業員、設備を買い手へ引き継ぎ、譲渡代金を返済原資にする方法があります。ただし、事業譲渡では、借入を売り手の会社に残す形もあります。

事業が譲れたからといって、通常清算で閉じられるとは限りません。譲渡後も債務が残るなら、その整理方法まで考えます。

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選択肢 主な役割 確認する条件
通常清算 財産と債務の整理 完済などの見込み
特別清算 裁判所の監督下で整理 対象会社と合意見込み
破産 財産を公平に清算 財産・債務・支払能力
事業譲渡 事業の引継ぎ 買い手と移転条件

事業譲渡と会社の清算を組み合わせる場合もあります。比べる際は、事業を止めて資産を処分する案と、事業を譲って残った会社を整理する案を並べます。

価格だけで選ばないことです。譲渡までの運転資金や税金を含め、債権者への返済にいくら使えるかを確かめます。譲渡条件の妥当性についても、説明できる根拠を残してください。

通常清算と連帯保証は、会社と個人に分けて確認する

通常清算や事業譲渡という名前だけで、経営者の連帯保証が外れるわけではありません。会社の借入がどう整理されるかと、個人の保証がどう扱われるかを対応させます。

債務超過額が、そのまま社長への請求額になるわけではない

会社が負う債務と、社長が保証している範囲は区別します。債務超過額だけを見て、自分が同額を用意するしかないと考えないでください。

まず契約を確認します。社長が交代していても、以前の経営者の保証が残っている場合があります。家族が保証人になっているかも、記憶に頼らず書類で確かめます。

借入ごとに整理したい項目は、次のとおりです。

  • 借入先と現在の残高
  • 保証人になっている人
  • 保証の対象と範囲
  • 個人財産への担保設定
  • 返済や保証に関する合意内容

会社が返済する計画なら、対象となる債務の完済時期を確認します。債務免除を受ける案なら、保証人への請求を含めて何を合意するかが論点になります。

家族への説明でも、会社の不足額と個人の負担見込みを分けて伝えます。未確認の金額まで個人の負担と決めると、生活の見通しを立てにくくなるからです。

買い手の支払約束と、金融機関の保証解除は別の話

「買い手が今後返済する」と約束しても、それだけで元の経営者の保証が解除されるわけではありません。売り手と買い手の合意は、金融機関との保証契約とは分けて確認します。

株式を譲って社長が交代する場合も同様です。経営から離れた後に保証が残れば、会社の返済状況を把握しづらいまま責任を負うおそれがあります。

保証の扱いは、譲渡契約の締結前から確認事項に入れてください。 最後に確認すれば済むと考えず、取引条件の検討と並行して扱います。

具体化する項目は、次のとおりです。

  • 対象となる借入と保証契約
  • 金融機関との確認状況
  • 解除に向けておこなう手続き
  • 完了を確認する書類
  • 条件が整わない場合の対応

事業譲渡で借入を移さない設計なら、売り手側で返済と保証を整理する道筋を組みます。誰が事業を続けるかだけで、経営者の負担まで解決したとは扱えません。

保証債務の整理には、会社側の手続きも関わる

すでに負っている保証債務を整理する場面では、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になる場合があります。資産を開示するだけで保証が外れる枠組みではありません。

同ガイドラインの7.(1)では、会社側の整理も要件に関わります。主たる債務者である会社が、法的債務整理手続または準則型私的整理手続を申し立てていることが含まれます。同時に申し立てる場合や、申し立てる見込みの場合も対象です。

通常清算を選ぶだけで、利用要件を満たすとは扱えません。ほかの要件も含め、会社と保証人の状況を確認して判断します。

相談時には、暮らしの見通しも伝えて構いません。

  • 廃業後に見込める収入
  • 家族の生活にかかる支出
  • 個人で抱えている借入
  • 会社へ入れようとしている資金

新たな融資で保証を付けない場面と、今ある保証債務を整理する場面では、確認する要件が異なります。自分が知りたいのはどちらかを分けると、制度の説明を読み違えにくくなります。

営業を止める時期は、引継ぎの可能性と資金の期限で決める

仕事や従業員が残っている間は、事業として譲れる価値がある場合があります。一方、営業継続の支出も増えるため、買い手探しに使える期間を資金の見通しと合わせて判断します。

買い手には、債務超過額と事業の中身を分けて伝える

買い手が確認したいのは、引き継いだ後も仕事を続けられるかという点です。純資産がマイナスでも、取引や人材に価値を見いだす場合があります。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、自社に買い手がつくかは事業の内容と条件によります。

説明の材料になるのは、次の情報です。

  • 継続中の仕事と取引条件
  • 従業員の担当業務や資格
  • 引継ぎに使う設備の状態
  • 事務所や店舗の契約
  • 営業に関わる許認可

売上だけでは伝わりません。誰が仕事を担い、どの条件なら取引が続くかを整理します。社長が離れると続けられない仕事があるなら、その点も早い段階で説明します。

営業を止めてからでは、従業員や顧客との関係が変わることがあります。閉鎖準備と並行して、譲れる部分があるかを確認する意味はそこにあります。

詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。

従業員や取引先には、決まったことと未定のことを分ける

事業譲渡を選んでも、雇用や取引がすべて同じ条件で移るとは限りません。本人の意思や契約相手の同意など、引継ぎに向けた確認があります。

従業員への説明では、買い手と決まっていない待遇まで約束しないようにします。一方、説明を先送りし続けると、不安から退職が進むおそれもあります。

伝える内容は整理できます。

  • 現時点で決まっている方針
  • 雇用や待遇について未定の事項
  • 今後の説明をおこなう時期
  • 質問を受ける担当者

取引先には、進行中の仕事を誰が完了させるかを確認します。閉鎖予定を踏まえず新たな受注を増やせば、納品や返金の負担が広がりかねません。

従業員や家族への罪悪感から、話を切り出せないこともあるはずです。それでも、説明できる事実を少しずつ整えれば、約束できる範囲が見えてきます。経営者だけで抱え続けず、伝える順序を計画してください。

譲渡価格より、整理に使える金額を比較する

提示された譲渡価格の全額を、返済に使えるとは限りません。譲渡に伴う費用や税金、成約までの資金不足を差し引いて判断します。

事業譲渡の代金は、原則として事業を売った会社が受け取ります。社長個人の生活費とは分けて考えてください。

比較表に入れる項目は、次のとおりです。

  • 成約までの営業収支
  • 譲渡代金の額と入金日
  • 譲渡に伴う税金や費用
  • 売り手に残る債務
  • 譲渡後の清算費用

高い価格の提示でも、入金まで資金がもたなければ実行は難しくなります。条件の良い買い手を待つ間に、不足が広がる場合もあります。

反対に、急いで安く譲ればよいとも限りません。価格の妥当性や債権者への影響を確認し、通常清算が可能になるのか、別の整理が残るのかまで計算します。

詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。

相談では、通常清算の希望と支払いの期限を伝える

相談時に会社の終え方を決めておくことは求められません。「通常清算で閉じたいが、完済できるか分からない」と伝え、財産と債務の確認から始められます。

資料をそろえるより先に、資金の期限を共有する

支払いが迫っている場合は、資料集めで相談を遅らせないでください。現預金の残高と次の支払日が分かれば、急いで判断すべき範囲を絞りやすくなります。

最初は決算書と借入一覧からで構いません。手元にあれば、次の資料も役立ちます。

  • 直近3期分の決算書
  • 今期の月次試算表
  • 金融機関ごとの借入一覧
  • 未払いと滞納の一覧
  • 保証契約が分かる書類
  • 預金残高と入出金の予定

不明なところは「未確認」と残します。推測で埋めるより、何が分かっていないかを伝えるほうが、確認の順序を決めやすくなります。

すでに解散した場合は、その事実も共有してください。資産の売却や特定の相手への返済を済ませていれば、時期と内容を説明します。過去の動きを隠さず伝えることが、今後の判断材料になります。

法務・税務・M&Aの担当範囲を分ける

廃業と事業譲渡が重なる場面では、担当者ごとの役割を確認します。相談の窓口だけでなく、どの仕事を誰が扱うかまで把握しておくと、確認漏れを減らせます。

担当 主に扱う内容
弁護士 債務整理・保証・法的判断
税理士 税金・申告・税務処理
M&A支援者 買い手探索・譲渡条件
経営者本人 情報提供・意思決定

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。弁護士の助言を受けている場合は、会社の支払能力や保証についての判断を共有し、事業譲渡の検討と矛盾しないように進めます。

当社は再生型M&Aの仲介を担います。事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計をおこなう立場です。金融機関との協議に使う資料も整備し、経営者ご本人を後方から支えます。

債権者との交渉主体は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等です。当社が法律上の代理人として交渉するものではありません。債務整理の法的判断と仲介業務を分けて進めます。

費用は、総額と支払時期を分けて見積もる

通常清算にかかる金額は、登記などの手続費用だけでは捉えきれません。退去費用や清算中の家賃も含め、自社の契約に沿って見積もります。

総額が未確定なら、金額が固まった部分と、見積もり待ちの部分を分けます。根拠のない相場を予算に置くより、どの支出が増減するかを確認するほうが判断に役立ちます。

依頼前に聞きたい項目は、次のとおりです。

  • 報酬に含まれる業務
  • 別途発生する実費
  • 着手時に支払う金額
  • 支払期限と精算条件
  • 方針変更時の追加費用

払う資金が足りない場合は、その不足を最初に伝えてください。費用を捻出するために財産を動かす案も、債権者への影響を確認してから判断します。資金不足を理由に放置しても、債務や申告の問題は残ります。

当社への相談は無料で、着手金はありません。仲介報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。会社の清算費用や税金、別途依頼する専門家の費用は、この仲介報酬の説明と分けて確認してください。

よくある質問

決算書が債務超過なら、通常清算は検討できませんか?

決算書が債務超過でも、資産の換金や適切な債務の整理で不足を解消できれば、通常清算を検討できる場合があります。ただし、閉鎖費用や回収できない売掛金を加えると、不足が広がることもあります。帳簿上の純資産と、清算終了までの入出金を分けて判断してください。

社長が会社への貸付金を放棄すれば、通常清算で終われますか?

放棄した後に、ほかの債務と清算費用を支払えるかによります。役員借入金を減らしても、会社の現金は増えません。銀行借入や未払いの返済資金に加え、債務免除に伴う税務への影響も確認します。帳簿の改善だけで、清算の完了まで判断しないでください。

解散後に返済不足が分かった場合は、通常清算を続けられますか?

不足を解消できる見込みを確かめ、予定していた手続きを見直します。清算株式会社に債務超過の疑いがある場合、会社法511条は清算人に特別清算開始の申立て義務を定めています。財産や債務の状態によっては破産も検討対象です。清算結了を急ぐ前に、支払状況と財産処分の記録を整理してください。

通常清算ができないと、社長も自己破産することになりますか?

会社が通常清算で終われないことだけで、社長の自己破産まで決まるわけではありません。保証契約の範囲と個人の財産・収入を確認し、会社側の整理と合わせて検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。個人の生活資金を会社へ入れる前に、会社と個人それぞれの見通しを確かめてください。

まとめ

手元の決算書と借入一覧に、未払い・閉鎖費用・次の支払日を書き加えてください。完済や連帯保証の見通しがつかない段階でも、事業の引継ぎを含めて検討できるよう、分かる範囲の資料で当社へご相談ください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。会社の財産と債務、経営者の保証を確認したうえで、選択肢を検討します。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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