目次
この記事の対象と結論
債務超過をいつまで続けられるかは、債務超過になってからの年数だけでは決まりません。廃業を考えている会社では、支払いを続けられる期間と、譲渡や債務整理の準備に必要な時間を重ねて判断します。
借入の連帯保証があり、会社を閉じれば自分も自己破産するのかと悩んでいる。その段階で相談する経営者は珍しくありません。結論を出してから相談する必要もありません。
判断の期限は、現金が尽きる日より前に置きます。 資金が残っていても、従業員の退職や取引の終了で、選べる道が狭まることがあるためです。
直近の支払いが足りない場合は、今日のうちに不足額と支払日を整理してください。まだ支払いを続けられる場合も、次の決算まで待つ前に、継続・譲渡・廃業を比べる準備を始めます。
債務超過の期間だけでは、営業を続けられる期限は決まらない
債務超過の継続年数と、会社が営業できる期間は別の問題です。貸借対照表の状態に加え、実際の資金不足や契約上の条件を確認する必要があります。
債務超過は財産と負債の差を表す
会社の資産より負債が多い状態を、債務超過と呼びます。貸借対照表では、純資産がマイナスになっているかが出発点です。過去の損失が積み重なると、今期に利益が出ても債務超過が残ることがあります。
一方、赤字は一定期間の損益に関する言葉です。今期が赤字でも、過去に蓄えた利益が厚ければ、純資産がプラスの会社もあります。見る場所が違うのです。
「黒字になったので、もう大丈夫」と考える前に、次を分けて確認します。
- 今期の事業で利益が出ているか
- 純資産の不足がどれだけ残っているか
- 支払日に使える現金が足りるか
決算書の資産にも中身があります。回収が難しい売掛金や、売れない在庫が含まれていれば、帳簿上の金額だけでは判断を誤るおそれがあります。
支払不能は、支払いを続けられるかという問題
返済期日が来た債務を、支払能力が足りず一般的・継続的に払えない状態は、支払不能の問題になります。単なる口座残高の一時的な不足とは区別して考えます。
債務超過でも、営業による入金が続き、支払資金を確保できている会社はあります。反対に、純資産がプラスでも、売掛金の回収が遅れれば支払いに詰まることがあります。
そのため、債務超過額だけを見て「あとどれくらい続くか」を計算するのは困難です。必要なのは、入金と出金を日付に沿って並べる作業です。
払えない支払いがすでに生じているなら、債務超過を解消する長期計画だけでは対応が追いつきません。営業を続ける条件と、債務を整理する準備を同時に確認する段階です。
決算を何回迎えたかだけで廃業は決まらない
一般の非上場の中小企業について、債務超過が一定年数続けば一律に廃業する、という期限で考えるのは適切ではありません。ただし、期限が一律でないことと、放置してよいことは別です。
借入契約に財務状態に関する条件があれば、その内容を確認します。事業の許認可に財務上の条件が関わる場合も、個別の確認が必要になります。
銀行から改善計画を求められたときも、提出期限と資金が不足する日は分けて管理してください。計画書を提出しただけで、新たな融資が決まるわけではありません。
廃業を迷っていると、「次の決算まで持たせよう」と考えることもあります。しかし、決算日は支払いを待ってもらえる日ではありません。給与や仕入代金の支払日は、その前にも来ます。
解消の見込みと営業を続ける見込みを分ける
利益を積み重ねて純資産の不足を埋めるには、時間がかかります。その間の支払いを続けられるかは、別に確かめる必要があります。
利益が出ても、借入元本の返済や設備の更新で現金が減ることがあります。帳簿上の改善だけで、営業を続ける余裕まで測れない理由です。
決算の見方を確認する際は、利益の予測に加え、月ごとの現金残高も並べてください。黒字化する時期より先に資金が不足するなら、改善策の順序を組み直す必要があります。
詳しくは債務超過とは?赤字との違い・判断方法と会社を残す選択肢を経営者向けに解説をご覧ください。
「いつまで待てるか」は、支払いと準備期間から逆算する
債務超過への対応を待てる期間は、使える現金と入金の見込みから判断します。そのうえで、譲渡や廃業に必要な準備の時間を差し引きます。
最初に不足する支払日を特定する
まず知りたいのは、最初に支払いが足りなくなる日です。月末の残高がプラスでも、月の途中で給与や仕入代金を払えないことがあります。
月単位の予測しかない場合は、直近の部分を支払日ごとに細かくします。入金予定についても、請求済みか、検収待ちか、受注見込みかを区別してください。
整理する順序は次のとおりです。
1. 現時点で使える預金残高を確認する
2. 入金日と回収の見込みを書き出す
3. 支払日と支払額を書き出す
4. 最初に残高が不足する日を探す
未承認の融資や、買い手が決まっていない譲渡代金は、入金が決まったお金と分けて扱います。期待を入れた表だけでは、動き始める日が遅れるおそれがあります。
資金繰り表を作った後も、入金予定が変われば更新が必要です。先週の予測で払えるはずだった、という状態を残さないようにします。
営業を止める場合にも現金は必要になる
廃業を決めた日から、すべての支出が止まるわけではありません。事務所や店舗を返すまでの負担が残り、終了に向けた手続きにも費用がかかります。
営業中の支払いだけを予測すると、閉じるためのお金が不足することがあります。資金繰り表には、終了を選んだ場合の支出も加えてください。
- 給与や未払いの賃金
- 賃貸物件の明け渡しに伴う費用
- 契約終了までのリース料など
- 専門家への報酬や手続き費用
金額が分からないものは、空欄のままにせず「見積もり未取得」と記します。分からない費用が残っていること自体が、判断に必要な情報です。
売掛金が入るまで営業を続ける案でも、その間に支出が増えるなら、待つことで残る現金が減る可能性があります。回収するお金と、回収までに使うお金を並べて考えます。
従業員や取引先にも別の期限がある
資金が残っている間でも、事業を引き継げる状態が続くとは限りません。中心となる従業員が退職すると、買い手が想定した運営が難しくなることがあります。
取引先との契約更新や、設備の修理も節目になります。契約が終わってから譲渡を考えると、売上の継続を説明しにくくなる場合があります。
準備のないまま関係者へ一斉に廃業を伝えることにも、慎重な判断が必要です。説明する内容と時期によって、退職や取引終了が早まるおそれがあるためです。
伝える順序を決めます。ただし、未払いなどの事実を隠してよいという意味ではありません。必要な説明や通知を遅らせないよう、雇用や契約の条件も確認します。
従業員の生活や取引先の予定に向き合うためにも、社長だけで説明を抱え込まない段取りを作ってください。
判断日には「何が決まらなければ切り替えるか」も置く
「もう少し様子を見る」だけでは、次の判断につながりません。待つ期間に、何を確認するのかを決めておきます。
値上げの返答が得られる日まで待つなら、承諾されない場合の対応も並べます。融資の審査結果を待つ場合も同様です。見送りになってから廃業の準備を始めると、資金が足りなくなるおそれがあります。
判断日には、次の条件を添えてください。
- 継続に必要な入金が決まっているか
- 改善策が実際の数字に表れているか
- 譲渡の条件を具体化できているか
- 終了に必要な費用を残せるか
予定日に判断できなかった場合も、そのまま延長しないことです。延長で増える支出と、残る選択肢を確認します。待った後に選べる道が残るよう、期限に条件を付けるのです。
改善を待つ会社と、譲渡・廃業を並行して考える会社
自力での継続を待てるのは、改善の根拠と、その間の資金がそろう場合です。どちらかが弱ければ、譲渡や廃業の検討も進めて、選択肢を残します。
利益改善には、実行できる根拠が必要
売上が増える計画でも、その受注が決まっていなければ、支払いの根拠としては弱くなります。過去の好調な時期へ戻るという期待だけでは、期限を決めにくいものです。
改善策ごとに、誰の承諾が要るかを確認してください。値上げなら取引先の返答、固定費の削減なら契約を変更できる時期が関わります。
また、売上が伸びるほど先行する仕入れや人件費が増える事業もあります。利益が増える案でも、途中の資金不足が深くなる可能性があるのです。
計画は、うまく進んだ場合だけで作らないことです。入金が遅れた場合や、値上げが一部にとどまった場合も確認します。その場合に営業を続けられないなら、譲渡などの検討を後回しにしない判断が必要です。
過去に使った費用の大きさより、これからの支出に見合う回収があるかで比べます。ここを分けると、続ける理由も、やめる理由も説明しやすくなります。
返済条件の変更は、借入の解消とは分けて考える
借入の返済条件を変更できれば、直近の現金流出を抑えられる場合があります。ただし、元本の返済を先へ延ばすことと、債務超過を解消することは同じではありません。
返済が軽くなった期間に、何を変えるかが問われます。赤字の仕事が続き、未払いが増えるなら、返済条件だけを変えても不足を埋められないおそれがあります。
金融機関と協議する経営者本人は、変更を求める理由と、変更後の見通しを整理します。必要に応じて、依頼した弁護士等の専門家が対応する範囲です。
申出をした段階で、変更が成立したと考えるのは避けてください。合意内容と適用時期を確認できるまでは、従来の条件も踏まえて支払予定を管理します。
返済が元に戻る時点も確認します。そのときの支払いを賄えない計画なら、条件変更で得られた時間を、譲渡や整理の準備に使う案も比べます。
個人資金の投入は、家族の暮らしまで含めて判断する
社長が自分のお金を会社に貸せば、その場の支払いをつなげられることがあります。しかし、返済の見込みが弱いまま投入を重ねると、廃業後の生活資金まで減ってしまいます。
会社が社長から借りた形なら、会社にはその返済義務が残ります。現金が増えても、それだけで純資産の不足が埋まるわけではありません。
追加で入れる前に、次を整理します。
- 投入するお金は誰の財産か
- 家計に残す必要があるお金はいくらか
- 会社から返せる根拠があるか
- 投入後に何を達成する予定か
連帯保証への不安から、個人の借入で会社の返済を続けたくなることもあります。判断を急がず、会社と個人の負担を並べて確認してください。
家族への説明では、会社に入れる金額だけを示すと、暮らしへの影響が伝わりません。投入した後に家計へ残るお金と、収入が変わる可能性まで共有します。
継続・譲渡・廃業を同じ条件で比べる
選択肢を比べるときは、気持ちだけで優劣を決めないことです。今後必要な資金と、借入・保証の扱いを同じ表に置きます。
→ 横にスクロールできます
| 選択肢 | 成立の前提 | 資金で見ること | 残る確認 |
|---|---|---|---|
| 自力で継続 | 改善に根拠がある | 改善までの不足額 | 返済の継続 |
| 事業を譲渡 | 引受先と条件が合う | 引き継ぎまでの資金 | 残債と保証 |
| 廃業して整理 | 終了の段取りがある | 終了費用と未払い | 債務整理の手段 |
譲渡を検討しながら、終了した場合の費用を見積もることもできます。自力継続の案だけに絞らず比較すると、何を待ち、何を先に決めるべきかが見えやすくなります。
従業員の雇用を残したい場合は、買い手の雇用条件も比較に加えます。社長自身が退く時期についても、引き継ぎに必要な関与と、本人が続けられる範囲を確かめます。
詳しくは債務超過の解消方法を比較する|利益改善・資本支援・M&Aの選び方をご覧ください。
債務超過を解消する前でも、事業を引き継ぐ余地はある
債務超過の会社でも、取引や雇用を引き継ぐ価値があれば、M&Aを検討できる場合があります。ただし、事業が譲れることと、残った借入や保証が整理できることは分けて確認します。
買い手は引き継いだ後の運営を確かめる
買い手が知りたいのは、帳簿上の純資産だけではありません。事業を引き継いだ後も、人が働き、取引が続き、仕事を回せるかを確かめます。
そのため、債務超過の解消を待ってから買い手を探すと、かえって条件が悪くなることがあります。改善を待つ間に従業員や取引先を失う可能性があるためです。
譲渡に向けた準備では、次の情報が説明の土台になります。
- 従業員の担当業務と残る見込み
- 主な取引先との取引が続く見込み
- 車両や設備を使い続けられる条件
- 許認可や契約の引き継ぎ条件
すべてが整っていなくても、課題が分かれば検討を進めやすくなります。「引き継げると思う」という説明を、契約や本人の意向で確かめていく作業です。
事業を止めて設備だけを残した場合と、仕事が続いている場合では、買い手が検討する内容も変わります。営業終了を決める際は、その差も確認してください。
事業譲渡では、借入を売り手に残す形もある
会社の事業を買い手へ移し、借入は売り手の会社に残す形があります。事業の引き継ぎ対象を決めて売買する方法を、事業譲渡と呼びます。
譲渡代金は、事業を売った会社に入ります。社長がそのまま自由に使えるお金として扱うものではありません。債務の返済や税負担などを見込んだ資金計画が必要です。
さらに、取引契約や雇用を引き継ぐ条件も確認します。事業譲渡の契約を結ぶだけで、個々の契約がすべて移るとは限りません。取引先や従業員の同意など、必要な手続きを対象ごとに整理してください。
事業の引き継ぎと、残った会社の債務整理は、つながった計画として考えます。 譲渡だけを先に決め、残債への対応を後回しにすると、経営者の不安が残るおそれがあります。
売却価格だけで比較しないことです。代金の入金時期や、売り手側に残る支出まで含めて、実行できる条件かを確かめます。
買い手との契約だけで連帯保証が外れるわけではない
借入の連帯保証は、経営者と金融機関等との契約に基づきます。買い手が「引き受けます」と説明しても、それだけで金融機関との保証関係が終わるとは限りません。
中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」51ページでも、保証解除は金融機関の判断によるとされています。株式譲渡などでは、クロージングや代表者変更登記の後に解除手続きが進む点にも注意が必要です。契約の約束と解除の完了には、時間差が生じる場合があります。
解除を見据える場合は、関係する金融機関の同意や必要な手続きを確認します。保証に関する確認を、成約後の宿題だけにしないことです。
確認する対象は、借入先ごとに分けます。
- どの借入に誰の保証が付いているか
- 担保に入っている財産があるか
- 保証の扱いについて同意があるか
- 解除を何の書面で確認するか
あさひ国際会計株式会社は、保証解除を見据えたスキームをご提案します。金融機関へ説明する資料の整備も後方支援の範囲です。交渉の主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。
成約までの時間を、手元資金と照らし合わせる
M&Aを検討する際は、引き継ぎまで支払いを続けられるかを確認します。「資金不足の何日前に動くか」は、個別の実行予定から逆算してください。
当社では、相談から最短5日でクロージングした実績があります。赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間で、相談した月のうちに成約することがほとんどです。当社の対応実績に関する情報で、2026年8月11日に確認しています。最短日数を、自社の予定には置かないでください。
契約の承諾や買い手の確認に時間がかかれば、実行日は延びます。上記の期間は、会社の清算や個人の保証整理まで終わる日数でもありません。
資金が不足するまでの期間に応じ、次のように進めます。法定の猶予期間や、成約を約束する区分ではありません。
| 資金不足までの見込み | いま進めること |
|---|---|
| 4週間を超えて残る | 改善と譲渡の検討を並行 |
| 2〜4週間程度 | 今日から実行条件を確認 |
| 2週間を切っている | 整理の準備も同時に進める |
| すでに支払いが不足 | 未払いと法的対応を先に確認 |
4週間を超えて残る場合も、その期間をすべて様子見に使うのは避けます。終了費用を残せる日と、入金が遅れた場合の不足日も確認してください。
2〜4週間程度なら、買い手の検討と資金繰りの確認を同時に始めます。2週間を切っている場合は、最短実績への期待だけで待たないことです。依頼する弁護士等と、譲渡が間に合わない場合の日程も共有します。
初回相談後は、譲渡代金の入金予定日を支払予定に重ねます。その前に不足するなら、資金の裏付けがないまま実行を前提にしない判断が必要です。
詳しくは債務超過の会社は売却できるか。価格と進め方をご覧ください。
廃業を決めても、借入と連帯保証の整理は残る
廃業によって営業を終えても、借入や経営者の保証が自動的に消えるわけではありません。会社の債務と個人の保証について、それぞれ終わり方を確認する必要があります。
営業終了と会社の清算は区別する
店舗や事務所を閉じるのは、営業を終える段階です。その後も、売掛金の回収や財産の処分、債務の支払いなどが残ることがあります。
会社の財産と債務を整理する清算では、支払いを終えられる見込みが問われます。帳簿にある資産額だけで、完済できると判断しないようにしてください。
実際に売れる価格や、処分に必要な費用を反映すると、見通しが変わることがあります。営業を止めると使い道が限られ、評価が下がる設備もあります。
解散して清算に入った株式会社について、裁判所の監督の下で清算を進める手続きが特別清算です。会社法第510条は、その開始について定めています。
同法第511条第2項は、清算株式会社に債務超過の疑いがある場合の規定です。この場合、清算人には特別清算開始の申立てが義務付けられます。
出典:会社法第510条、第511条第2項。
営業中の会社が債務超過になった場面と、清算に入った会社の義務は区別します。閉じる方針が決まった後も、資金がなくなるまで待てばよい、という話にはなりません。
破産は経済生活の再生も目的に含む
返済の見込みが立たない場合には、破産などの法的な整理も検討対象になります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけに選択肢を絞らないことです。
破産法第1条は、目的として「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を掲げています。同じ条文には「債務者について経済生活の再生の機会の確保」も含まれます。
出典:破産法第1条。
事業を譲れるかを確認することと、破産を含めた整理を検討することは、両立する場合があります。支払いが難しい段階では、法律上の整理を担う弁護士の判断も交えて進めます。
すでに法的整理の助言を受けている場合は、その理由と日程を共有してください。譲渡を調べる間も、必要とされた対応を自己判断で止めないようにします。
従業員や取引先への影響を小さくしたいなら、残っている資金と時間で、説明や終了の段取りを整えることも責任の取り方です。
社長個人の保証は、会社の債務と合わせて確認する
会社が返せない場合でも、社長が直ちに自己破産すると決まるわけではありません。保証契約の内容や個人の財産・負債を確認し、整理の選択肢を検討します。
一定の要件の下で保証債務の整理などを求める枠組みが、経営者保証に関するガイドラインです。資産を開示すれば、それだけで保証を外せる仕組みではありません。
すでに負っている保証債務の整理では、会社側の手続きも要件に関わります。会社が法的債務整理手続または準則型私的整理手続を申し立てているか、申し立てる見込みであることなどです。
準則型私的整理には、中小企業活性化協議会が関与する枠組みもあります。制度の利用を考える際も、会社側の整理と個人の保証整理を合わせて検討します。公的機関が関与することだけで、保証が解除されるわけではありません。
法人と個人を分けて管理するという話と、既存の保証債務を整理する要件は区別します。自社への適用は、会社の整理方針と合わせて確認する範囲です。
個人の生活費も見通します。会社の借入残高だけを伝えるより、家計の収入と支出も整理しておくと、廃業後の暮らしを含めた検討につながります。
支払いに詰まった後の財産移動は慎重に扱う
家族へ迷惑をかけたくない気持ちから、会社の財産を先に移したくなることがあります。しかし、対価や経緯が説明できない移転は、後の整理で問題になるおそれがあります。
会社から社長への借入金の返済や、関係者だけへの支払いも、自己判断で進めないようにしてください。何をどの順序で払うかは、法的な確認が必要になる場面があります。
記録も残します。
- 財産を売る場合の価格の根拠
- 支払いの相手と理由
- 会社と個人の間のお金の動き
- 契約書や金融機関からの通知
借入や未払いを隠さず伝えたほうが、検討のやり直しを減らせます。家族の暮らしを守るためにも、財産を動かす前に、その影響を確認してください。
相談では「債務超過が何年目か」より、迫る支払日を伝える
初回相談では、支払いが不足する時期と、廃業・譲渡に関する希望を先に伝えます。書類がそろうのを待つより、現状を共有して不足情報を整理するほうが進めやすくなります。
最初の連絡に入れる情報を絞る
説明をきれいにまとめる必要はありません。会社の歴史から話すより、いま判断を急ぐ理由を先に伝えると、状況が伝わりやすくなります。
- 廃業と事業譲渡の間で迷っていること
- 手元資金と直近の不足見込み
- 借入残高と連帯保証の有無
- 従業員や取引先に伝えた内容
「何から話してよいか分からない」という連絡でも構いません。支払日が迫っている場合は、日付と不足額を分かる範囲で添えてください。
相談の時点で、廃業するかどうかを決める必要はありません。事業を残せる条件と、終える場合に必要な資金を確認し、その結果を受けて判断します。
すでに督促や通知を受けている場合は、その内容も伝えます。まだ何も起きていない前提で進めると、対応の日程が合わなくなるためです。
資料は手元にあるものから順に共有する
支払日が迫っている場合は、今日の連絡に不足額と日付のメモを添えます。決算書を取り寄せてから連絡する順序にしないでください。提出先と使い道を分けると、準備も進めやすくなります。
1. 当社へ不足日・不足額のメモを伝える
2. 当社へ決算書と借入一覧を共有する
3. 依頼する弁護士へ保証書面や督促を渡す
4. 税理士等へ試算表と譲渡条件を共有する
法的対応を急ぐ場合は、弁護士への共有を後回しにしません。同じ日に並行して進める場面もあります。すでに依頼している専門家がいれば、その方針も当社へ伝えてください。
決算書は直近3期分があれば、変化を把握しやすくなります。そろっていなくても相談できます。今期の月次試算表が未作成なら、そのことも共有してください。
追加で確認する資料には、次のものがあります。
- 借入の返済予定表
- 保証契約や担保に関する書面
- 税金や社会保険料の未払い一覧
- 直近の入出金予定
借入の一覧には、残高だけでなく返済日も添えます。分からない項目は未確認とし、誰がいつ確認するかを決めてください。金融機関へ提出する資料は、経営者本人や依頼した専門家が提出先の求める内容を確認します。
誰が何を担うのかを契約前に確認する
再生型M&Aでは、事業の価値を整理する仕事と、債務整理の法律事務が関わります。担当する仕事は異なるため、依頼範囲を明確にします。
→ 横にスクロールできます
| 担い手 | 主に確認すること | 依頼時の確認 |
|---|---|---|
| M&A仲介会社 | 引受先と譲渡条件 | 支援範囲と報酬 |
| 弁護士 | 債務整理や法律関係 | 会社と個人の対象 |
| 税理士等 | 決算や税負担 | 譲渡後の納税見込み |
| 経営者本人 | 方針と事実の共有 | 判断する日程 |
当社は、事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計を担います。金融機関との協議に必要な資料を整え、経営者本人の協議を後方から支える役割です。
法律事務を誰が受任するのか、税額を誰が確認するのかも整理します。窓口がひとつでも、担当と費用の範囲が同じとは限りません。
依頼先を判断する際は、成約までの説明に加え、譲渡後の残債と保証をどこまで確認するかを見ます。成立しなかった場合の進め方も、契約前に確認する項目です。
報酬の支払い方と、それ以外の支出を分ける
あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、報酬は成功報酬のみです。着手金はありません。報酬を成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
これは、成功報酬自体が無料という意味ではありません。報酬の条件と精算後の資金を、契約前に確認してください。
また、当社の報酬と、会社に残る支払いは分けて考えます。未払いの債務や税負担、弁護士等へ別途依頼する費用まで、なくなるという意味ではありません。
手元資金が乏しい場合は、初回から伝えることです。必要な費用の見通しが立たないまま進めると、途中で資金が不足するおそれがあります。
費用を払えない見込みがある場合も、隠さず共有してください。譲渡代金の入金前に必要な支出と、入金後に精算する支出を分け、実行できる条件を確認します。
よくある質問
債務超過はいつまでに解消しなければなりませんか?
一般の非上場の中小企業について、債務超過を一律に一定年数で解消する期限として考えるのは適切ではありません。借入契約や許認可の条件は別に確認が必要です。廃業を迷う段階では、支払いが不足する日を把握してください。譲渡や整理の準備に使える時間から、判断期限を置きます。
黒字に戻るまで待ってから廃業や売却を考えてもよいですか?
黒字化までの資金を確保でき、改善に具体的な根拠があるなら、継続を検討する余地があります。ただし、待つ間に従業員や取引先が離れる可能性も見ます。改善を進めながら、譲渡の条件や終了費用を確かめることもできます。黒字化してからでないと相談できない、という順序ではありません。
債務超過が長く続くと、社長は自己破産することになりますか?
債務超過が続いた期間だけで、社長の自己破産が決まるわけではありません。連帯保証の有無や内容に加え、会社と個人の返済能力を確認します。保証債務を整理する選択肢が検討できる場合もありますが、会社側の整理方針や各要件が関わります。個人資金を追加投入する前に、家計への影響も含めて確認してください。
すでに支払期限を過ぎていますが、事業譲渡を相談できますか?
支払期限を過ぎていても相談はできます。ただし、譲渡が成立するか、実行まで資金が持つかは個別の確認が必要です。未払いの相手と金額、請求や通知の内容を隠さず伝えてください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡を待ち続ける判断は避けます。弁護士の助言を受けている場合は、その内容も共有してください。
まとめ
最初に資金が不足する支払日と、その前に判断すべきことを書き出してください。廃業を迷っている段階のまま、借入と連帯保証の状況を添えて当社へご相談いただけます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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