目次
この記事の対象と結論
中小企業活性化協議会の支援には、事業の立て直しに加え、廃業に伴う保証債務の整理を扱う再チャレンジ支援もあります。検索語の「中小企業活性協議会」は、正式には「中小企業活性化協議会」です。以下、正式名称で説明します。
借入を返しながら営業を続けるのは厳しい。それでも、廃業すれば自宅や生活まで失うのではないか。数ヶ月先の資金繰りを見て、判断をためらっている経営者が対象です。
会社をどう終えるかと、経営者の連帯保証をどう整理するかは、分けて検討する必要があります。 協議会の支援が入っただけで、返済や保証がなくなるわけではありません。
まず支払いが続けられる期間を把握し、事業を残せるかを確認します。そのうえで、会社の債務と個人の保証について、成立条件をそろえていく順序です。
中小企業活性化協議会の支援は廃業検討にも関わる
中小企業活性化協議会は、収益改善から事業再生、再チャレンジまでを扱う公的機関です。廃業を考えているという理由だけで、制度との関わりがなくなるわけではありません。
正式名称と公的機関としての役割
中小企業庁の制度説明によると、産業競争力強化法に基づき、全国47都道府県に設置されています。商工会議所等が運営する仕組みです(制度情報の確認時点:2026年8月)。
前身は中小企業再生支援協議会です。同庁の説明では、経営改善支援センターと統合し、2022年4月1日に現在の名称になりました。収益力の改善から再チャレンジまでを支える体制です(同確認時点)。
公的機関と聞くと、借金を減らす判断まで任せられると感じるかもしれません。ただ、支援の枠組みと債権者の同意は別です。返済条件や保証の扱いは、会社の状況と手続きに応じて検討されます。
説明を受ける場面では、現在の段階を確認してください。
- 資料を確認している段階か
- 計画を作成している段階か
- 債権者に同意を求める段階か
段階が分かると、残っている作業や待つ理由を判断しやすくなります。
再生支援と再チャレンジ支援では目標が違う
協議会の支援には、次の区分があります。廃業を検討している経営者は、どの区分で何を目指すのかを見分ける必要があります。
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| 支援の区分 | 主な検討内容 | 経営者が確認すること |
|---|---|---|
| 収益力改善支援 | 収益と資金繰りの改善 | 改善まで資金が続くか |
| プレ再生支援・再生支援 | 再生に向けた計画等 | 計画上の返済を続けられるか |
| 再チャレンジ支援 | 保証債務の整理・清算等 | 保証整理の対象と要件 |
会社を残す計画と、事業を終える計画では、準備する資料の使い方も変わります。再生では、今後の利益からどれだけ返済できるかが焦点です。廃業では、資産の回収や処分を進めた後に、何が残るかを確かめます。
経営者自身が引退したくても、事業に引継ぎ先が見つかる場合があります。反対に、続けたい気持ちが強くても、運転資金を用意できない場合もある。希望と実行可能性を、同じ表で確認する作業が要ります。
「廃業したい」と伝える際も、会社も事業も終えたいのか、経営から退きたいのかを分けておくと、検討の方向がずれにくくなります。
会社が法的手続きに入った後は対象を分ける
民事再生や破産を申し立て済みの企業本体は、協議会の支援対象外とされています。一方、その保証人が保証債務の整理について相談することは可能です。企業本体と保証人では扱いが異なります。
つまり、会社の手続きが始まった後も、経営者個人について検討する余地は残り得ます。ただし、利用できるかどうかは保証契約や整理の要件次第です。
申立ての有無だけで判断せず、誰の、どの債務を扱うのかを明らかにしてください。会社が借りたお金と、社長が個人で借りたお金も別の契約です。
書類では、次の区別が出発点になります。
- 会社が借り入れた債務
- 経営者が保証している債務
- 経営者個人が借り入れた債務
- 会社や個人が差し入れた担保
同じ金融機関との取引でも、契約の名義や責任の範囲は異なります。借入先の名前だけでまとめず、契約ごとに整理すると、その後の確認が進めやすくなります。
手続きは現状把握から計画と合意へ進む
協議会の支援を伴う検討でも、土台になるのは現状の把握です。会社の収支と財産を確認し、方針を組み立て、必要な同意と実行条件をそろえていきます。
最初に支払日と資金不足の時期を見えるようにする
借入総額より先に確かめたいのは、いつ資金が足りなくなるかです。決算書が債務超過でも支払いが続く会社はあります。一方、帳簿上の資産が多くても、入金が遅れれば支払日に困ります。
通帳残高だけでは判断できません。入金予定と支払予定を日付で並べて、手元資金の動きを確認します。支払いの種類も分けておきましょう。
- 給与と事業を続けるための仕入れ
- 家賃やリース料などの固定費
- 金融機関への返済
- 税金と社会保険料
- 契約の終了に伴う支出
入金は「入るはず」だけで計上しないことです。請求済みなのか、納品が済んでいるのか、支払日の合意があるのかを確認します。見込みの入金は、その旨が分かるように分けてください。
数ヶ月の余裕があるつもりでも、まとまった支払いで残高が急に減る場合があります。計画を考える期限は、その資金繰りから決めます。支援や買い手探しの結果を待つ間も、営業に必要なお金は出ていくためです。
資料は会社・保証・事業価値に分けて準備する
準備資料は、何を判断するためのものかで分けると扱いやすくなります。次の表は実務上の整理例です。協議会の全国共通の提出書類を示すものではありません。
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| 資料のまとまり | 主な資料 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 会社の収支 | 決算書・月次試算表 | 損失と利益の出方 |
| 支払いと回収 | 資金繰り表・債務一覧 | 資金不足の時期 |
| 経営者保証 | 保証契約書・借入一覧 | 保証人と対象債務 |
| 事業の引継ぎ | 人員・設備・契約の一覧 | 残せる事業の中身 |
数字が合わない箇所は、隠すより理由を確認するほうが先です。帳簿の売掛金が実際に回収できるか。設備を売る際の価格が帳簿の金額に近いか。計画の前提が変わる項目です。
保証契約書が手元に見当たらない場合は、「保証していない」と扱わず、未確認として残します。社長本人の記憶だけで責任の範囲を決めるのは避けてください。
当社への初回相談では、決算書の直近3期分と借入の一覧が出発点です。そろっていなくても相談できます。資料がないことと、事業を残す余地がないことは同じではありません。
計画案と債権者の同意を区別する
再生や整理の方針が決まったら、会社と経営者の債務をどう扱うかを計画に落とし込みます。検討の途中では、次の状態を混ぜないようにしてください。
1. 会社側の希望を整理した段階
2. 実行可能性を調べた段階
3. 債権者へ説明する案ができた段階
4. 必要な同意と条件が整った段階
計画案の作成だけで返済条件が変わるわけではありません。支払いの変更についても、必要な協議や合意を経ることになります。
金融機関との協議の主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。協議会の制度上の関与と、民間の仲介会社の業務も区別して捉えます。
途中で条件が変わったら、計画も見直します。入金が減ったのに、当初の返済額や譲渡時期を据え置くと、実行直前に資金が不足しかねません。「何が決まったか」に加え、「何を前提に決めたか」を残しておくと、修正の判断に使えます。
実行後に残る債務と保証まで確認する
計画の合意やM&A契約の締結は、終了地点とは限りません。決めた内容を実行し、会社と個人に何が残ったかを照合する段階があります。
たとえば、事業を引き渡しても、売り手の会社に借入が残る設計があります。返済や会社の整理について、引渡し後の担当者と必要資金を決めておく必要があります。
完了の確認は、口頭の説明だけで終えないほうが安心です。
- 合意した返済が実行されたか
- 未払いの処理が残っていないか
- 保証の扱いを書面で確認できるか
- 会社の残務を担う人が決まったか
保証については、どの借入が対象で、いつから、どの範囲の責任がなくなるのかを確認します。「社長を退任した」「買い手に引き渡した」という事実だけでは、保証の確認の代わりになりません。
自力再生・事業譲渡・廃業は資金と事業価値で比べる
選択肢を比べる軸は、返済を続けられるか、事業に引継ぎの価値があるか、手続きまで資金が続くかです。協議会の支援を受けることと、最終的にどの出口を選ぶかは分けて考えます。
自力再生を選ぶなら返済原資の根拠が要る
営業を続けたい場合は、何を変えると現金が残るのかを示す必要があります。売上の回復を待つだけでは、支払いに耐えられるか判断できません。
値上げの交渉状況や、採算の悪い仕事の見直しなどを、収支に結び付けます。改善策がまだ相手の了承を得ていないなら、実現済みの利益として扱わないことです。
確認したい項目は、次のとおりです。
- 利益が残る仕事を把握しているか
- 改善策を実行する人がいるか
- 改善までの運転資金があるか
- 返済後も営業資金が残るか
本業から現金が残り、返済が資金不足の主因なら、返済条件と改善計画の検討に進みます。営業自体で現金が減り続けるなら、返済の緩和だけでは不足します。赤字の原因を変えられない場合は、譲渡や廃業も比較する段階です。
経営者の体力や引退の希望も計画に含めてください。続けられる事業であっても、本人が長く経営を担えるとは限りません。代わりに運営する人がいるかまで確かめます。
事業を譲る場合は会社の借金と分けて価値を見る
会社全体では債務超過でも、従業員や顧客との関係に価値が残る場合があります。買い手が引き継いだ後に事業を続けられるか。その見方がM&Aの検討では必要です。
ただし、設備があるだけで譲渡が決まるわけではありません。現場を動かす人が残るか、取引が続くかを合わせて確かめます。社長が離れると仕事が止まる事業なら、引継ぎの準備が課題です。
当社が支援して成約した案件にも、債務超過の会社は少なくありません。財務の状態だけで売却の可否を決めず、事業の中身を見ています。
人や取引を引き継げるなら、譲渡条件と入金までの資金を調べます。主要な従業員の退職などで営業を引き継げないなら、当初の価格や日程を見直す必要があります。候補先がいることだけを理由に、検討期間を延ばさないようにしてください。
事業譲渡では、買い手に移す対象と売り手に残す対象を定めます。借入を売り手に残す形なら、その借入をどう整理するかが別途必要です。買い手の登場だけで会社の負担が片付くわけではありません。
詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。
廃業の手続きは完済の見込みで分かれる
営業をやめる決断と、債務を整理する方法は別の判断です。資産の売却代金などで支払いを終えられるかにより、検討する手続きが変わります。
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| 現在の見通し | 検討する方向 | 次に確かめる条件 |
|---|---|---|
| 改善後は返済資金が残る | 自力再生 | 改善まで資金が続くか |
| 引継ぎ後も営業を続けられる | 事業譲渡 | 入金時期と残債務の処理 |
| 清算費用を含め完済できる | 通常の解散・清算 | 資産の回収額と支払総額 |
| 完済できず営業継続も難しい | 法的整理等 | 準備資金と個人の保証 |
会社の財産から清算費用まで支払える見込みなら、通常の清算を検討します。資産を処分しても債務が残る見込みなら、債務整理を含む手続きの検討が要ります。帳簿上の資産額だけで完済できると判断せず、回収できる金額で比べてください。
株式会社の通常の清算には、債権者への公告などの手続きがあります。会社法499条では、債権申出期間について「二箇月を下ることができない」と定めています。営業停止の日にすべてが終わる仕組みではありません(条文確認:2026年8月)。
すでに解散して清算中の株式会社に債務超過の疑いがある場合、清算人には特別清算開始の申立義務があります。会社法511条2項の定めです。手続きを選ぶ際の参考事項にとどまらず、清算人の義務として確認する必要があります。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。再生やM&Aを検討する間に、法的手続きの準備資金まで使い切らないようにします。
出典:e-Gov法令検索「会社法」499条1項・511条2項
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
連帯保証の整理は会社の手続きと一緒に設計する
経営者保証の整理には、会社側の債務整理との関係や、債権者にとっての合理性などの要件があります。会社を閉じたという事情だけで、個人の保証責任がなくなる仕組みではありません。
廃業しても保証契約の確認が残る理由
会社の借入と経営者の保証は、契約上の責任が異なります。会社が営業をやめても、それだけで保証契約の効力がなくなるとは扱えません。
連帯保証の場合、民法454条は、通常の保証にある催告・検索の抗弁を認めていません。会社に先に請求してほしい、と求めて支払いを拒むことができない点に注意が要ります。
保証の有無は書類で確かめます。民法446条は「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない。」と定めています。電磁的記録による場合も含まれるため、紙が見当たらないだけで結論は出せません。
確認する項目を絞ると、契約書を読みやすくなります。
- 保証人として記載されている人
- 保証の対象となる借入や取引
- 保証の範囲や上限に関する条項
- 変更や解除についての書面
自宅の担保も、保証とは分けて把握します。保証について合意しても、担保の扱いまで同じ内容で決まったとは限りません。
出典:e-Gov法令検索「民法」446条2項・3項、452〜454条
保証債務を整理する要件は新規融資の要件と違う
すでに負っている保証債務の整理では、「経営者保証に関するガイドライン」の第7項(1)が関わります。これから保証を付けずに融資を受ける場面の要件とは区別してください。
同項では、次の内容をすべて満たすことが求められます。以下は要件の要旨です。
- 保証契約が第3項の要件に合うこと
- 会社側で所定の債務整理が進むこと
- 対象債権者に経済的合理性があること
- 所定の免責不許可事由等がないこと
会社側では、法的債務整理または準則型私的整理が必要です。利用と同時の申立て、手続きの係属、または終結という関係が求められます。準則型私的整理には、協議会の再生支援スキームも含まれます。
経済的合理性とは、破産手続による配当より多くの回収を見込める場合などです。事業を早めに譲ることで価値が残るかも、検討の材料になり得ます。
最後の要件は、破産法252条1項の免責不許可事由に関するものです。同項10号は除かれ、該当する事由やそのおそれがないことが求められます。資産を正直に説明するだけで利用が決まる制度ではありません。
保証整理の見通しは、会社の整理方法と切り離して確定できません。 個別の適用判断や法的手続きは、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第7項(1)
自宅や生活資金を残せるかは条件付きで検討する
ガイドラインでは、早期に事業再生や事業清算へ着手した場合の残存資産を扱っています。「生計費に相当する額」や「華美でない自宅等」が、検討対象として挙げられています。
ただし、希望した資産をそのまま残せるという意味ではありません。対象債権者の回収見込額の増加額の範囲内で検討するなど、条件があります。
家計については、会社の運転資金とは別に整理してください。事業を続けるためのお金と、家族が暮らすためのお金が混ざると、廃業後の見通しまで分からなくなります。
整理しておきたい内容は次のとおりです。
- 個人名義の預貯金や不動産
- 住宅ローンなど個人の借入
- 毎月の生活費と今後の収入
- 自宅に設定された担保の内容
資産を家族名義に移すなど、先に処分してしまう判断は避けてください。保証整理の前提や債権者への説明に影響するおそれがあります。資産の状態を明らかにしたうえで、残せる範囲を検討します。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第5項(3)③
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
数ヶ月の検討期間は合意待ちの資金も含めて組み立てる
方針を見直す期限は、資金が尽きる日から、別の手続きに移る準備期間を差し引いて決めます。数ヶ月先まで営業できる見込みでも、整理費用を確保できなくなる日が先なら、その日を基準にします。
「検討中」のまま支払日を迎えない工程にする
制度の利用を検討している間も、給与や家賃の支払日は来ます。計画作成と営業の資金繰りは、並行して管理する必要があります。
まず、確度の高い入金だけで資金繰りを作ります。次に、譲渡や再生が成立しなかった場合の支出を見積もってください。その支出には、会社を整理するための費用も含めます。
期限を決める順序は、次のとおりです。
1. 日付別に入出金後の残高を出す
2. 別の手続きに必要な資金を見積もる
3. その資金を確保できなくなる日を探す
4. 準備期間を差し引き判断日を置く
準備期間は、依頼する専門家が必要とする日数を工程に入れます。資料がそろうまでの時間も対象です。「資金がなくなってから切り替える」という日程にはしません。
たとえば、翌月の給与を払うと整理費用が残らない場合。その給与支払日を、検討を続けられる期限にはできません。切替えに要する作業を終えられるよう、さらに前に判断日を置きます。これは制度の標準日程ではなく、自社の資金から決める工程です。
判断日には、期待より成立条件を確かめます。
| 判断日の状態 | 方針の扱い |
|---|---|
| 同意と入金日が整い資金も続く | 実行に向けて進める |
| 条件未確定でも待つ資金がある | 次の期限と確認事項を定める |
| 条件未確定で整理費用が不足する | 別の手続きへの切替えを検討 |
| 大口入金の遅れが判明した | 判断日を待たず見直す |
買い手候補との面談予定だけでは、入金日が決まったことにはなりません。必要な同意や許認可の見通しも含め、支払日に間に合うかを見ます。未確定の融資や譲渡代金は、確定した資金と分けてください。
計画が遅れたときは、延びた期間の支出を加えて残高を計算し直します。資金の裏付けがない延長は、残せる選択肢を減らすおそれがあります。
費用は支援に伴う支出と会社を維持する支出に分ける
検討に使える予算は、専門家への報酬だけではありません。営業を続ける費用や、終了時の支出も必要です。
費用表には、少なくとも次の項目を分けて記載します。
- 計画作成や法的手続きの専門家費用
- 裁判所や登記などに関する実費
- 検討中に営業を続けるための資金
- 譲渡後や閉鎖後に残る支払い
支援内容によって費用負担が異なるため、一律の総額は置けません。見積りでは、金額に加えて支払時期と追加費用の条件を確認します。
手元資金が足りない場合は、不足額を計画から外さずに示してください。支払いの相談や依頼範囲の見直しが可能かを確かめ、実行できる手続きへ組み直します。
あさひ国際会計株式会社の報酬は、成功報酬のみで着手金はありません。成約時に譲渡代金から精算するため、当社報酬のための持ち出しは0円です。別途依頼する専門家の費用は、分けて予算に入れてください。
譲渡を探す間も従業員と契約の維持条件を確かめる
事業の価値は、検討中にも変わります。中心となる従業員の退職や、主要な取引の終了があれば、引継ぎの前提を見直すことになります。
従業員への説明は、未確定の条件を約束せず、決まった内容を伝えられる段取りにします。説明時期も、現場への影響と手続きの状況を踏まえて考えてください。
事業譲渡で雇用を移す場合は、本人の同意が必要です。民法625条には、使用者が労働者の承諾なく権利を第三者へ譲り渡せない旨が定められています。買い手と社長の合意だけで、全員の雇用が移るわけではありません。
許認可や賃貸借契約も確認対象です。営業に必要な設備があっても、使う場所や許可を引き継げなければ、予定どおりに始められない場合があります。
「買い手がいる」という情報だけで退職や契約終了を先行させず、実行条件をそろえます。必要な手続きを担う専門家と、引渡し日から逆算して確認する作業です。
再生型M&Aでは事業の譲渡後まで責任の所在を明らかにする
再生型M&Aを検討する場合、買い手探しと並んで、売り手に残る債務や保証の確認が必要です。協議会の関与する再生の枠組みとM&Aは、併せて使われる場合があります。
協議会の支援と事業譲渡がつながる場面
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン第3版」には、再生局面での事業譲渡等が示されています。協議会の関与下で事業を移し、その後に売り手の会社を整理するケースです。
事業を別会社へ引き継ぐことで、雇用や取引を残せる可能性があります。ただし、元の会社の借入や未払いの処理が要ります。事業を移す手続きと、残った会社を整理する手続きをつなぐ設計です。
譲渡価格にも説明が必要です。債権者を害すると知りながら事業を移した場合などは、会社法23条の2が問題になることがあります。身内の会社へ安く移せばよい、という発想では進められません。
買い手に何を移すのかを定めたうえで、対価の根拠と残債務の扱いを検討します。法律上の適否は、委任を受けた弁護士等の専門家が確認する領域です。
買い手の約束と金融機関の同意は別に確認する
M&Aの契約で保証解除に関する義務を取り決めても、それだけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。解除や移行には、金融機関等の判断が関わります。
最終契約の内容と、保証契約の扱いを対応させて確認してください。特に、引渡し時点で未完了の事項がある場合は、誰が、いつ、何をおこなうかを明らかにします。
- 対象となる保証契約を特定する
- 金融機関の同意状況を確認する
- 未完了事項の担当と期限を定める
- 完了を確認する書面を整理する
株式を譲った場合も、代表者を交代した場合も、保証の確認は残ります。「買い手が引き受けると言った」だけでは、保証人としての責任を判断できません。
譲渡の成立と保証の整理は、それぞれ完了を確かめる事項です。 契約段階から、この確認を工程に入れておくと、引渡し後の認識のずれを減らせます。
当社は資料整備とM&Aの条件設計で後方支援する
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。会社を譲る可能性を調べながら、連帯保証の解除を見据えたスキームをご提案します。
担当するのは、事業価値の説明資料の作成やM&Aの条件設計などです。金融機関との協議に必要な資料を整え、経営者本人の協議を後方から支える役割です。債権者との交渉や法的手続きは、本人と、必要に応じて委任する弁護士等の専門家が担います。
これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
初回相談では、譲渡に必要な条件と、現時点で未確認の事項を整理します。過去の実績をそのまま当てはめず、自社の資金と事業の状態から見通しを考えてください。法的整理が適切な場合も含め、資金が続くうちに方針を検討します。
依頼先の実体を確かめたい場合は、法人情報も照合できます。当社の法人番号は6010501044373です。所在地と法人番号は、経済産業省のgBizINFOで2026年8月に確認しています。国税庁の法人番号公表サイトでも、社名や法人番号から照合できます。
よくある質問
中小企業活性化協議会に関する疑問では、支援の開始と債務整理の成立を分けて考えると、誤解を減らせます。廃業や保証について、判断が分かれやすい点を整理します。
中小企業活性化協議会は再生だけを扱う機関ですか?
収益改善や事業再生に加え、再チャレンジ支援も扱います。保証債務に悩む経営者等の保証債務の整理・清算を含む支援です。営業を続ける計画と、廃業に伴う債務を整理する計画では、目指す結果と必要な条件が異なります。
廃業すると決めていても制度の対象になり得ますか?
再チャレンジ支援には、保証債務に悩む経営者等の保証債務の整理・清算が含まれます。ただし、廃業の意思だけで利用や結果が決まるわけではありません。会社の法的手続きの状況と、保証人が満たすべき要件を分けて検討します。会社を閉じる方針でも、事業を引き継げるかは別に確認できます。
手続きが始まれば借入の返済は止まりますか?
支援の検討が始まったという理由だけで、返済条件が変更されるわけではありません。変更の扱いは、必要な協議や合意、利用する手続きによります。計画ができるまで支払日を考えなくてよい、とは捉えないでください。検討中の資金繰りも並行して管理します。
連帯保証があれば経営者も自己破産することになりますか?
会社の廃業と個人の自己破産が、常に一体で決まるわけではありません。保証契約の内容や個人の資産、会社側の整理方法を踏まえて検討します。経営者保証に関するガイドラインを使う場合にも所定の要件があります。自己破産を避けられると先に決めず、生活の再建まで含めて選択肢を比べます。
まとめ
借入と保証の一覧に、今後の支払日と手元資金を並べてください。廃業を考え始めた段階でも、あさひ国際会計株式会社の無料相談で、事業を引き継ぐ余地と保証整理に向けた確認事項を整理できます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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