赤字・債務超過の電気・設備工事会社でも、資格を持つ技術者、施工中の現場、元請との取引を引き継ぎたい買い手はいます。譲渡で問われるのは、資格者が残り、工事を続けられるかです。電気工事会社には、建設業法の許可とは別に、電気工事業法の登録(または届出)があります。事業譲渡で何を引き継げるか、どの手続きが必要かは、会社の許可・登録によって異なります。会社の借入と社長の連帯保証も、譲渡とあわせて検討します。

あさひ国際会計は、電気工事・管工事・空調衛生などの設備工事会社の譲渡を扱ってきました。このページでは、電気工事業の登録と建設業許可の引き継ぎ、500万円未満の工事だけを請ける会社の譲渡、借入・連帯保証について、譲渡前に確認する点を説明します。

赤字でも、資格者・元請との取引・現場を買い手に評価してもらえるか

赤字でも、資格を持つ技術者、元請との取引、施工中・受注済みの現場は、買い手が取得を検討する理由になります。買い手は赤字の額に加え、資格者が残り、許可・登録の要件を満たして工事を続けられるかを見ます。

  • 資格を持つ人:電気工事士、管工事施工管理技士など。誰が許可・登録の要件を満たしているか、その人が譲渡後も働くか
  • 許可と登録:建設業許可の有無と業種、電気工事業の登録(または届出)の別
  • 元請・得意先:ゼネコン・工務店・設備会社などの主な元請、1社への売上の偏り、保守契約の有無
  • 施工中の現場と受注残:未完成工事の進み具合、請負代金の回収見込み、下請への支払い
  • 車両・工具・資材:工事車両、測定器、在庫資材の状態
  • 事務所・倉庫:賃借か自社所有か、賃貸人の承諾が得られるか
  • 借入と未払い:金融機関からの借入、資材代・外注費の未払い、税金・社会保険料の滞納

決算が赤字でも、有資格者がそろい、元請との取引が続く会社を取得したい買い手はいます。一方、黒字でも、許可・登録の要件を満たす人が社長1人しかいない会社では、社長が抜けると工事を請けられなくなります。そのため、譲渡の条件は厳しくなります。

電気工事業の登録・建設業許可は、株式譲渡と事業譲渡でどう変わるか

株式譲渡では会社そのものが変わらないため、登録も許可も会社に残ります。事業譲渡では、電気工事業の登録は一定の条件で譲受人に承継され、建設業許可は事前の認可を受けた場合に承継されます。

譲渡の対象 事業譲渡の場合 気をつけること
電気工事業の登録 登録に係る事業の全部を譲り受けた者は、登録電気工事業者の地位を承継する(電気工事業法9条1項) 承継した日から30日以内に届け出る(同条3項)。譲受人が登録の拒否事由に当たる場合は承継されない(同条1項ただし書)
建設業許可 許可に係る建設業の全部を譲渡し、あらかじめ認可を受けたときに、譲受人が建設業者の地位を承継する(建設業法17条の2第1項) 認可を受けずに事業を移すと、許可は移らない。一部の業種だけを譲る場合は、この規定の対象外
建設業許可のある電気工事会社 建設業者には電気工事業法の登録の規定が適用されず、事業開始の届出をする(同法34条1項・4項) 買い手が建設業者でない場合は、買い手側に登録が要るかを、譲渡の形と時期とあわせて確認する

赤字・債務超過の会社では、借入を売り手の会社に残し、事業だけを移す事業譲渡が多く選ばれます。許可・登録の承継や届出の手続きは、行政書士などの専門家が担います。

500万円未満の工事だけを請ける会社は、建設業許可がなくても譲れるか

建設業許可がなくても、会社や事業は譲渡できます。建設業法では、工事1件の請負代金が500万円(建築一式工事は1,500万円)に満たない軽微な工事だけを請け負う場合、許可は要りません(建設業法3条1項ただし書、施行令1条の2)。

ただし、売り手に許可がなければ、買い手が引き継げる許可もありません。買い手が500万円以上の工事を請ける予定なら、買い手自身が許可を持つか、新たに取得する必要があります。

事務所・倉庫の賃貸借と元請との契約は、誰の承諾があれば移せるか

事業譲渡で事務所・倉庫の賃貸借を移すには、賃貸人の承諾が必要です。元請との基本契約や保守契約も、契約ごとに相手方の承諾を得て移します。

引き継ぐもの 事業譲渡の場合 気をつけること
賃借している事務所・倉庫 賃借人が賃借権を譲り渡すには、賃貸人の承諾が要る(民法612条) 承諾なしに譲り渡すと、賃貸人は契約を解除できる(同条2項)
元請との基本契約・保守契約 契約上の地位を譲渡する旨の合意をしたうえで、相手方が承諾すれば移る(民法539条の2) 主要な元請から承諾を得られるかが、譲渡の条件に直結する
従業員 一人ひとりの同意が要る(民法625条1項) 許可や登録の要件になっている資格者の同意を先に確認する

施工中の現場については、請負契約の相手方である元請や発注者の承諾を得て、買い手が引き継ぐか、売り手が完成させるかを決めます。

電気工事士などの資格者に、買い手の会社で働いてもらうには何が必要か

事業譲渡で雇用を買い手に引き継ぐには、従業員一人ひとりの同意が必要です(民法625条1項)。株式譲渡では、雇用契約の相手は同じ会社のままです。

建設業許可には、営業所ごとに専任の技術者を置く要件があります(建設業法7条2号)。電気工事業の登録業者は、一般用電気工事を行う営業所ごとに主任電気工事士を置く必要があります(電気工事業法19条)。譲渡の条件を決める前に、これらの要件を満たす人が譲渡後も残るかを確認します。

電気・設備工事会社を売却すれば、社長の連帯保証は外れるか

会社を売却しても、社長の連帯保証が自動的に外れるわけではありません。事業譲渡では借入が売り手の会社に残るため、譲渡代金を返済にどう充てるか、残る借入をどう扱うかも検討します。

当社は、会社の譲渡とあわせて、連帯保証の解除を目指す譲渡方法や条件を検討し、提案します。ただし、譲渡による連帯保証の解除をお約束するものではありません。

状況によっては、破産などの法的整理が適切な場合もあります。その判断と手続きは弁護士が担います。

給料・資材代・外注費を払えないときは、誰に相談するか

今月・来月の給料、資材代、外注費、借入の返済が間に合わない場合は、まず弁護士へ相談してください。自社で事業を続けたい場合は中小企業活性化協議会、引き継ぎ先を探したい場合は電気・設備工事会社のM&Aを扱う専門家が相談先です。

今月・来月の給料や資材代を払えない場合は弁護士へ

最初の相談先は弁護士です。並行して、電気・設備工事会社のM&Aを扱う専門家に、事業の引き継ぎ先を探せる見込みがあるか相談することもできます。

赤字でも自社で工事を続けたい場合は中小企業活性化協議会へ

公的機関の中小企業活性化協議会に相談できます。相談は無料です。

技術者や現場の引き継ぎ先を探す場合は、電気・設備工事会社のM&Aを扱う専門家へ

赤字・債務超過の電気・設備工事会社のM&Aを扱う専門家に相談できます。許可・登録・届出の手続きは、行政書士などの専門家が担います。

相談先ごとの違いは、赤字・債務超過の会社は、どこに相談すればいいかで説明しています。

当社の電気・設備工事会社の取り扱い

当社には、電気工事・管工事・空調衛生などの設備工事会社の譲渡を扱った経験があります。個別の会社が分からないよう、事例は掲載していません。

あさひ国際会計は、譲渡のどこまで相談に乗れるか

当社は、赤字・債務超過の電気・設備工事会社のM&A仲介と、連帯保証の解除を目指す譲渡方法・条件の提案を行います。法的手続きの代理や、許可・登録・届出の申請代行は行いません。

相談できること 赤字・債務超過の電気・設備工事会社の事業譲渡・株式譲渡の仲介/連帯保証の解除を目指す譲渡方法・条件の提案
実績 M&A仲介の成約は年間60件以上(譲渡の実行まで完了したもの)。電気・設備工事会社の成約もあります。
費用 相談は無料です。着手金はいただきません。報酬は成約時に、譲渡代金の中から精算します。
登録 中小企業庁「M&A支援機関登録制度」の登録支援機関(FA・仲介/支援地域は全国)。法人番号 6010501044373。
当社では対応できないこと 破産・民事再生などの法的手続きの代理(弁護士が担います)/電気工事業の登録・建設業許可の申請、承継の認可・届出の手続きの代行(行政書士などが担います)

よくあるご質問

赤字や債務超過でも、電気・設備工事会社を引き継ぎたい買い手はいますか

います。有資格の技術者、元請との取引、施工中の現場を引き継いで工事を続けたい買い手がいるためです。ただし、すべての会社に買い手が見つかるわけではありません。

事業譲渡で、電気工事業の登録や建設業許可は買い手に移りますか

電気工事業の登録は、登録に係る事業の全部を譲り受けた者が地位を承継します(電気工事業法9条)。建設業許可は、あらかじめ認可を受けた場合に承継されます(建設業法17条の2)。いずれも要件があるため、事前に確認が必要です。

建設業許可がない電気工事会社でも譲渡できますか

譲渡できます。500万円未満の軽微な工事だけを請ける会社は、許可が要りません(建設業法3条1項ただし書)。ただし、買い手は許可を引き継げません。

会社の売却が決まれば、社長の連帯保証も解除されますか

売却だけで連帯保証が解除されるわけではありません。当社は、会社の状況に応じて、連帯保証の解除を目指す譲渡方法や条件を提案します。解除をお約束するものではありません。

決算書や許可・登録の書類がそろっていなくても、相談できますか

そろっていなくても相談できます。準備する場合は、用意できる範囲で、決算書(直近3期分)、借入の一覧、建設業許可通知書・電気工事業の登録証の写し、資格者の一覧、主な元請の一覧、事務所の賃貸借契約書をご準備ください。

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根拠の条文と公的機関のページ

このページで挙げた条文は、次の一次資料で確認できます。

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