目次
この記事の対象と結論
廃業のその後の暮らしは、借金の整理と次の収入の準備を並べて進めると、見通しを立てやすくなります。連帯保証が残っていても、廃業を考えた時点で個人の自己破産まで決まるわけではありません。
対象は、資金繰りが厳しく、会社を閉じたあとの生活が心配な経営者です。「家族にどう話すか」「働き口はあるか」と迷う段階で相談する経営者は珍しくありません。結論が出ていなくても相談できます。
営業の終了、会社の清算、経営者保証の整理は、それぞれ確認する事項です。 従業員や取引先へ説明する準備とともに、事業を引き継ぐ余地も確かめます。会社の後始末と家計を分けて考えることが、再出発の土台になります。
廃業のその後は、営業終了と借金の整理を分けて考える
店や事務所を閉じても、借入や契約の処理が終わるとは限りません。廃業後に何が残るかは、会社の支払能力と経営者の保証契約によって変わります。
営業をやめた日にも、会社の後始末は残る
営業終了日は、お客様への商品やサービスの提供を終える日です。一方、会社には売掛金の回収や契約の解約などが残ります。看板を下ろしても、後始末は続きます。
株式会社を株主総会の決議で解散する場合は、その後に清算を進めます。財産や債務を整理し、法人としての後始末をする段階です。営業を止める日と、法人の処理を終える日には時間差があります。
予定を立てる際は、次の仕事を誰が担当するかも決めておきます。
- 売掛金の回収と入金の確認
- 借入や未払いの残高の確認
- 賃貸借やリース契約の終了処理
- 従業員に渡す書類の準備
- 税務申告と登記の進行管理
経営者が次の仕事へ移るなら、日中の連絡や書類の受け渡しも課題になります。残務の担当と連絡方法まで予定に入れると、再就職との重なりを見積もれます。
会社の電話やメールも、営業終了日にまとめて止めると連絡が途切れます。どの連絡先をいつまで使うかは、未回収の代金や残る契約に合わせて決めます。
返せる会社と、返しきれない会社では進め方が変わる
預金と資産の売却代金で支払いを終えられるなら、通常の清算を検討できます。ただし、帳簿の資産額が、そのまま使える現金になるとは限りません。回収が難しい売掛金や、売却費用のかかる設備もあります。
見たいのは、最後まで払えるかです。借入だけでなく、閉鎖に伴う支出を含めて比べます。
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| 検討する道 | 判断の出発点 | 廃業後の主な課題 |
|---|---|---|
| 通常の清算 | 支払いを終えられるか | 残務と法人の後始末 |
| 債務整理を伴う廃業 | 返済不足があるか | 会社と保証の整理 |
| 事業を譲って撤退 | 引継ぎ先を探せるか | 残る債務と譲渡条件 |
返済に不足がある場合、解散の登記だけを先に進めても不足は埋まりません。支払いの状況に応じて、弁護士による法的な検討につなげます。
事業を譲る場合にも、売り手に借入が残る形があります。譲渡代金の額だけで判断すると、残った会社の整理費用が抜けがちです。売却後に払うものまで入れて、資金がどこまで足りるかを確かめます。
資産の売却予定額には、入金予定日も添えておきます。売れる見込みがあっても、支払日に入金が間に合わなければ、その間の資金不足は残るためです。
連帯保証は、会社を閉じる予定とは別に確認する
会社の借入に付けた経営者保証は、廃業の意思表示だけで外れるものではありません。会社から返済できない部分について、保証契約に基づく請求が問題になることがあります。
借入残高を調べるだけでは足りません。どの借入に誰の保証が付いているかを、契約ごとに確認します。代表者が代わった借入や昔の契約も、記憶だけで判断しないようにします。
- 借入先と現在の残高
- 保証人として署名した人
- 保証の対象になる債務
- 担保として差し入れた財産
- 返済や保証について交わした書面
借入の一覧に保証人と担保の欄を加えると、確認漏れを探しやすくなります。契約書が見つからない場合は、「保証なし」とせず「未確認」としておきます。
会社と経営者個人の情報を分けると、法的に確認すべき範囲も見えてきます。家計から払えるかを考えるのは、責任の範囲を整理してからです。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
家族の暮らしは、会社の資金繰りから切り離して準備する
廃業後の家計は、会社からの収入が止まる時期と、次の入金時期を並べると整理できます。自宅や家族への影響は、名義だけで決めつけず、保証や担保の契約も確認します。
生活費は「収入が入らない期間」を含めて書き出す
会社に預金があっても、その全額を生活費として使えるとは限りません。会社の支払いに充てる資金と、経営者個人のお金を分けて把握します。
役員報酬がいつまで支払われる見込みかも確認します。再就職先が決まっていても、初回の給与が入るまでには時間が空くことがあります。見るのは入社日だけではありません。
家計の表に入れる項目は、たとえば次のとおりです。
- 住居にかかる支払い
- 食費と日々の生活費
- 子どもの教育にかかる支払い
- 税金や保険料の支払い
- 次の仕事の初回入金日
支出の合計だけでなく、引き落とされる日も書きます。同じ月でも、支払日が入金日より先なら不足するためです。
見込みの収入は、金額と時期が決まっているものから入れます。採用の返事を待っている仕事や、条件が未定の譲渡後の報酬は別の欄へ。未確定の収入を前提に生活費を組むと、不足を見落としやすくなります。
会社から個人へ資金を移す場合は、理由や扱いも確認します。廃業が近いからといって、自由に生活費を取り分けてよいとは判断しないでください。
自宅をどうするかは、保証と担保を調べてから決める
「廃業したら家も失う」と考え、先に転居を決めてしまう方もいます。しかし、廃業という事実だけで住まいの扱いが決まるわけではありません。
確認したいのは、自宅の所有者と住宅に関する借入です。事業の担保に入っているかも調べます。経営者保証の整理が関わる場合は、個人の財産の扱いを含めた検討につながります。
家を残せると早合点することも、失うと決めつけることも避けます。まずは契約の確認です。住み続ける場合の負担と、転居する場合の支出を家計に置いて比較します。
住宅の支払いを続けられるかと、債務整理の中で保有できるかも別の論点です。収入だけで結論を出さず、保証の整理方針と合わせて判断します。
不安から家族へ名義を移したり、財産を処分したりする前には、法的な確認を挟みます。生活を守るつもりの行動が、後の手続きで問題になることもあります。財産の所在や動きを説明できる記録を残しておきます。
家族には、決まったことと未確定のことを分けて伝える
家族への説明は、すべての結論が出るまで待たなくても始められます。「会社を閉じるか検討している」「保証の扱いは確認中」と分ければ、分からないことを約束せずに話せます。
伝える内容は、家族が次の生活を考えられる程度に具体化します。
- 会社からの収入が続く見込み
- 生活費で不足しそうな時期
- 保証や担保について分かっていること
- 次に確認することと確認予定日
「家族には関係ない」と言い切る前に、保証への署名などを調べます。家族がどの責任を負うかも、契約や事実関係に沿って判断する事項です。
話し合いでは、結論を急ぐことより、不安の中身を共有します。住まいのことを心配しているのか、教育費なのか、借入の請求なのか。心配する対象が分かれば、次の面談で確認する順番も決めやすくなります。
相談の場に同席するかは、家族の希望も確かめて決めます。経営者が説明を抱え込むと、聞いた内容と伝えた内容に差が出ることがあります。質問をメモに残すだけでも、その食い違いを減らせます。
廃業後の仕事は、再就職と残務の時間を合わせて考える
廃業後の働き方は、収入の見込みと、会社の後始末にかかる時間を合わせて考えます。経営経験を応募先の仕事に置き換えて伝えると、次の働き方を検討する材料になります。
経営者としての経験を、担当できる仕事に言い換える
再就職の準備では、「会社を経営していた」という説明から一歩進めます。採用する側に伝えたいのは、入社後にどの仕事を任せてもらえるかです。
営業をしていたなら、どの顧客層に何を提案してきたのか。現場を管理していたなら、工程や品質をどう確認していたのか。経験を作業の単位までほどくと、職種とのつながりが見えてきます。
- 自分で担当していた業務
- 任されていた判断の範囲
- 現場で改善したこと
- 使える資格や身に付けた技術
- 希望する勤務時間と働く地域
廃業の経緯を説明するときは、長い弁明にする必要はありません。事実を簡潔に述べ、今後どの仕事をしたいかにつなげます。
「社長だったので何でもできる」と広げすぎないこと。担当できる業務と、学ぶ部分を分けたほうが、応募先との認識を合わせやすくなります。
また、前の会社の経営判断をそのまま任される職場ばかりではありません。自分が決める範囲と、上司の判断に従う範囲を確認し、働き方の違いも含めて選びます。
入社予定日と、清算の仕事が重なる期間を確認する
次の仕事が決まっても、会社への郵便物や問い合わせは残ることがあります。清算のための確認が平日に入る場合も考えておきます。
就職活動を始める段階で残務を書き出すと、働ける時間を見積もれます。取引先との精算が多いなら、日中に連絡を取れなくなる働き方には調整が伴います。担当者に任せられる仕事と、自分の判断が要る仕事が分かれ目です。
残務を曖昧にしたまま「いつでも働けます」と伝えると、入社後に予定が合わなくなりかねません。反対に、すべて終わるまで応募を待つと、収入の空白が長くなる可能性があります。
会社の整理と求職活動は、別の進行表にして並べます。面談日や書類を出す予定日が見えれば、勤務と重なる部分を調整しやすくなるためです。
連絡の取れる時間帯を決める方法もあります。ただし、緊急の判断を誰が受けるかは残ります。専門家へ依頼した仕事でも、経営者の説明や確認が求められる範囲を聞いておきます。
買い手のもとで働く道は、役割と報酬を確かめる
事業を譲る場合、元の経営者が引継ぎや現場業務に関わる形も検討対象になります。ただし、売却できればそのまま雇用されるという前提では進められません。
買い手が求める役割と、本人が続けられる仕事を合わせます。取引先への引継ぎだけなのか、現場の責任者として働くのか。仕事の範囲によって、期間と負担は変わります。
確認したい条件は次のとおりです。
- 譲渡後に担当する業務
- 働く期間と勤務する場所
- 報酬や給与の支払条件
- 経営判断に関わる範囲
- 引継ぎが終わる基準
肩書きよりも、実際の仕事内容を確認します。広い範囲の責任を負うのか、担当業務に集中できるのかは、廃業を考えた理由にも関わるためです。
口頭で「当面は手伝ってほしい」と言われた場合も、期間や報酬を曖昧にしないようにします。引継ぎが延びた際の扱いも、条件を詰める中で確かめます。
疲れや資金繰りの負担から経営を退きたい場合は、その希望も相談の材料になります。譲渡価格に加え、その後の働き方まで比較すると、自分が続けられる条件を選びやすくなります。
従業員と取引先には、確かめた内容から順に伝える
廃業による影響に向き合うには、給与や仕事の区切りを確認し、相手が動ける情報を伝えます。説明の早さだけを優先せず、未確定の話と約束できる内容を分けます。
従業員への説明は、給与と雇用の見通しを中心にする
従業員が知りたいのは、いつまで働くのか、給与はどうなるのか、次の仕事を探すのかです。経営の苦労を説明するだけでは、生活の予定を立てられません。
説明前に、支払状況と雇用条件を整理します。退職に関わる手続きや説明時期は、契約などを踏まえて確認する事項です。
- 給与の支払状況と次の支払日
- 未払いがある場合の金額と対象
- 最終勤務日の案と未確定の部分
- 退職金についての規程や約束
- 渡す書類と今後の連絡方法
支払える根拠がないまま、「給与は心配ない」と約束することは避けます。分からない部分は、何を確認しているか、いつ改めて説明するかを伝えます。
事業譲渡を検討中なら、雇用の引継ぎについても条件を確認します。買い手候補がいることと、従業員の働き先が決まったことは別です。
従業員を守りたい気持ちは、本人の希望を聞くことにもつながります。勤務場所や仕事内容が変われば、働き続ける判断も変わり得ます。譲渡を検討する段階で、雇用条件と本人の意思をどう確かめるか決めておきます。
取引先への案内では、受注済みの仕事を置き去りにしない
廃業の案内を出す前に、受注済みの仕事と支払いを照合します。未完了の仕事を把握せず営業終了日だけを伝えると、相手も予定を組みにくくなります。
契約ごとに、完了できる仕事と、引継ぎなどを検討する仕事を分けます。預かっている物や前受金も、処理の見通しを確認する対象です。
- 未納品や未完了の仕事
- 取引先から預かっている物
- 前受金や未精算の金額
- 廃業後の問い合わせ先
- 契約終了に伴う対応
迷惑をかけたくない気持ちから、特定の相手への支払いを先に進めたくなるかもしれません。ただし、資金不足の局面での支払いは、債務整理との関係を確認して判断します。
受注を続ける場合も、納品やサービス提供を終えられる見込みを確かめます。入金だけを急いで、履行の見通しが立たない約束を増やすことは避けたいところです。
誠意は、無理な約束だけで示すものではありません。対応できる範囲を整理し、変更があれば伝える。その積み重ねで、相手も次の動きを考えやすくなります。
雇用や取引を残すなら、解散前に譲渡の余地を確かめる
仕事や人材が残っている段階なら、事業を引き継ぐ形を検討できることがあります。設備を処分し、従業員が離れたあとでは、引継ぎの条件が変わりかねません。
相談の期限は、解散予定日だけでは決められません。給与などが払えなくなる日や、主要設備を返却する日も境目になります。支払いが迫っているなら、資料の完成を待たず当社へその日付を伝えるところからです。
譲渡の余地を調べる準備は、次の順で進められます。
1. 資金不足日と設備返却などの予定日を書き出す。
2. 当社へ決算書と借入一覧をある範囲で渡す。
3. 人材・取引・設備の継続条件を補う。
4. 候補探索を続ける期限と整理方針を決める。
追加資料は、買い手が事業を続けられるか判断するためのものです。従業員一覧には担当業務や資格を添えます。取引先別の売上の割合や許認可の通知書も、引継ぎ条件を詰める材料になります。
当社が仲介する譲渡案件では、雇用に関する質問が16.6%を占めました。借入・未払いの引継ぎは8.5%、許認可は4.3%です。対象は2026年1〜10月の44案件に関する999問。出典は当社「買い手から実際に受けた質問」で、公開内容の確認日は2026年10月23日です。
質問の割合は、成約のしやすさを示す数字ではありません。雇用が続く見込みと、買い手が負担する債務の範囲を、別々に詰める必要があると分かります。許認可についても、今の会社で営業できていることだけでは判断できません。
同ページで公表している当社の譲渡案件は、9割を超えるものが事業譲渡です。借入を売り手の会社に残し、事業を買い手へ移す形で、2026年10月23日の確認内容です。雇用や取引を残せても、売り手の債務整理は別に進める設計になります。
候補が見つからないまま支払期限が近づく場合は、探索の継続を前提にしません。弁護士による整理方針の検討と並行し、資金が尽きる前に次の判断日を置きます。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
廃業後に残る手続きと費用を、営業終了前から予定に入れる
廃業後の費用は、登記の税金だけでは収まりません。契約の終了や専門家への依頼、残った支払いを含めて、営業終了後に出ていくお金を見積もります。
解散したあとも、債権者への対応と清算が続く
株式会社を株主総会の決議で任意に解散する場合、その後は清算を進めます。定款や株主総会で別段の定めがなければ、解散時の取締役が清算人になります。会社法第478条第1項第1号に基づく扱いです。
清算人は、会社の財産や債務を整理する役割を担います。経営を退いたつもりでも、清算の仕事が残る場合があります。次の就職予定と重なるなら、担当する仕事を先に見積もっておきます。
債権者への公告と、判明している債権者への個別の催告も伴います。公告だけで、個別の対応が済むわけではありません。
会社法第499条第1項は、「一定の期間内にその債権を申し出るべき旨」の公告を定めています。申出期間は「二箇月を下ることができない」とされます。出典はe-Gov法令検索「会社法」第478条・第499条です。
この期間は、清算全体が終わる日程を示すものではありません。回収や精算が残れば、その対応も続きます。営業終了日だけから、法人の後始末が終わる日を決めないようにします。
進行表には、予定日とともに完了の条件を記載します。売掛金なら入金の確認、契約なら精算内容の確認まで含めます。「連絡した」と「処理が終わった」を分けると、残る仕事が見えやすくなります。
登記費用だけで、会社を閉じる予算を決めない
株式会社の通常の清算に伴う登録免許税は、次のとおりです。解散・清算人・清算結了の各登記を対象とする金額です。出典はe-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一第24号で、法令の確認時点は2026年7月23日です。
| 登記の種類 | 登録免許税 |
|---|---|
| 解散の登記 | 3万円 |
| 清算人の登記 | 9千円 |
| 清算結了の登記 | 2千円 |
上記の合計は4万1千円です。官報公告の実費や、司法書士への報酬は含みません。物件の明渡しや設備の処分など、会社ごとの支出も別に考えます。
見積もりは、支出の種類ごとに分けると漏れを探しやすくなります。
- 登記と公告にかかる費用
- 専門家へ依頼する費用
- 賃貸物件の契約終了に伴う費用
- リースや設備の処理にかかる費用
- 未払いと税金などの精算資金
総額は、残る契約や財産の状況によって変わります。たとえば、設備を売れる場合と、撤去費用がかかる場合では収支が逆になります。全国共通の相場を当てはめるより、自社の契約と見積書を使って積み上げます。
金額が未定の項目を空欄のままにすると、支出がないように見えてしまいます。「見積もり待ち」と記し、確認予定日も添えておきます。
費用が足りないときは、不足の中身から手続きを検討する
廃業費用が足りないときは、何にいくら不足するのかを分けます。借入の返済不足と、手続きを進める費用の不足では、確認する内容が異なります。
弁護士に依頼する場合は、裁判所に納める費用と報酬を分けて確認します。支払える資金と時期を伝え、対応可能な進め方を検討することになります。費用が払えない状態を隠して契約すると、その後の予定も立てにくくなります。
破産法第15条第1項は、開始原因として「支払不能」を定めています。期限が来た債務を一般的・継続的に払えない状態に関わる判断です。法人については、同法第16条で債務超過も開始原因とされています。出典はe-Gov法令検索「破産法」第2条・第15条・第16条です。
法人の種類による例外や、資産の評価も関わります。預金が少ないというだけで、自分で手続きを決める必要はありません。入金予定や支払期限も含め、法的な判断につなげます。状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。
費用を用意できない場合も、営業終了だけで債務や残務が消えるわけではありません。手元資金をすべて返済に回す前に、必要な費用と支払時期を弁護士へ伝えます。資産の換金見込みも示し、着手できる範囲や資金の使途を検討する流れです。
帳簿や契約書の保管も残務に含まれます。支出を減らすために記録や連絡手段まで失うと、後の説明や手続きが進めにくくなります。
再出発に向けた相談は、会社・保証・生活の資料を分けて始める
相談の時点で廃業かM&Aかを決めておく必要はありません。支払いの期限と保証の状況を伝え、事業を残す余地と会社を整理する道を並べて確かめます。
最初の相談では、資金が不足する日を先に伝える
決算書がそろうまで待つより、差し迫った支払いがあるかを先に伝えます。過去の利益と、次の支払日に使える資金は別に確認するためです。
初回に伝える内容は、簡単なメモでも構いません。
- 会社の預金残高と近い入金予定
- 次に払えなくなりそうな支払い
- 借入先とおおよその借入残高
- 経営者保証を付けた記憶の有無
- 残したい事業と雇用への希望
資料があるなら、直近3期分の決算書と借入の一覧が出発点になります。これは当社の相談準備として案内している内容です。足りない資料は、どこにあるか分かる範囲で伝えます。
借入額が概数なら、その旨を書けば足ります。数字を埋めるために推測するより、未確認と分かる形にしておきます。次に調べる箇所を絞れるためです。
家計の不足は、会社とは別のメモにすると相談時に伝わりやすくなります。本人が次の収入を得たい時期も分かれば、譲渡後の働き方まで検討しやすくなります。
返済の不足と譲渡の見込みで、先に着手する仕事を変える
保証が付いた借入を会社から完済できる見込みなら、返済原資と入金時期から詰めます。不足が見込まれるなら、会社の債務整理と個人の保証整理を並行して検討する段階です。
次の表は、相談時に着手する仕事を整理するためのものです。法的な結論を自己判断する表ではありません。
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| 現在の見通し | 先に着手すること | 並行して進めること |
|---|---|---|
| 会社資金で完済できる | 清算費用込みの収支作成 | 返済後の保証関係の確認 |
| 返済不足・譲渡余地あり | 弁護士による整理方針の検討 | 当社による譲渡条件の整理 |
| 返済不足・譲渡は難しい | 会社と保証の法的検討 | 残務費用と家計の準備 |
| 会社側の整理を申立予定 | 個人の保証整理要件の検討 | 申立時期と譲渡予定の共有 |
| 会社側の整理予定が未定 | 会社の整理方針の検討 | ガイドライン要件の確認 |
譲渡の余地がある場合、買い手探索の結果を待ってから債務整理を考えると、時間が足りなくなり得ます。当社へは事業の継続条件を、弁護士へは返済不足と保証契約を伝えます。検討を並べて進めるためです。
会社側の申立てが予定されていても、個人の保証整理まで決まったとは扱いません。逆に、会社側の方針が未定なら、保証だけ先に外れるという想定で生活設計を組まないようにします。
専門家には、扱う範囲と完了の条件を聞く
債務整理の法的判断や代理交渉は、依頼する弁護士が扱います。税務申告は税理士、登記は司法書士など、残る仕事に合わせて担当範囲を確認します。
依頼先を見る際は、廃業後に何が完了し、何が残るのかを説明してもらいます。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。
すでに負っている保証債務の整理には、「経営者保証に関するガイドライン」が関係する場合もあります。会社側の手続きも要件の一部です。法的債務整理か準則型私的整理を同時に申し立てているか、申し立てる見込みであることなどが求められます。
資産を開示すれば保証が外れる、という仕組みではありません。会社と個人の状況を合わせて、利用要件や金融機関の同意を確認します。
面談で聞く事項は、次のように具体化できます。
- 保証の整理を誰が検討するか
- 依頼する業務はどこまでか
- 費用に含まれない仕事は何か
- 何をもって業務完了とするか
- 方針変更時の費用はどうなるか
専門家の肩書きだけで選ばず、自分の課題と担当範囲が合うかを見ます。会社の清算を依頼しても、個人の保証整理まで含むとは限りません。契約前に範囲をそろえておきます。
再生型M&Aでは、譲渡後の債務と保証まで設計する
事業を続ける価値がある場合は、買い手へ引き継ぐ道を検討します。事業譲渡では、借入を売り手の会社に残して事業を移す形もあります。入金後に残る債務と、その整理を合わせて考えます。
事業が譲れたことと、経営者保証が外れたことは別の確認事項です。 買い手との契約だけで、金融機関に対する保証が解除されるとは限りません。解除の条件や確認書面を含めて、法的な検討につなげます。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。金融機関との協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計を通じて、経営者本人の協議を後方から支える役割です。
債務整理や保証解除の交渉主体は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社は、その交渉をおこなう立場で協議の場に入りません。
相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。会社の清算費用などは別に確認します。
買い手を探すことと並行して、成約しなかった場合の方針も考えます。営業を続けられる資金や期限によっては、別の整理方法へ切り替える判断が求められるためです。
詳しくは廃業するとどうなる――借金・家族の暮らし・従業員のその後を考える判断地図をご覧ください。
よくある質問
廃業したら、経営者も自己破産することになりますか?
廃業だけを理由に、経営者の自己破産まで決まるわけではありません。会社の支払いを終えられるか、経営者保証があるか、個人で返済できるかを分けて確認します。保証債務の整理が関わる場合は、その方法も検討対象です。会社の借入残高をそのまま個人が払う金額と考えず、契約と会社側の整理の見通しを確かめます。
廃業後の生活費を、会社の預金から残しておいてもよいですか?
会社の預金を、経営者の判断だけで生活費として取り分けてよいとは限りません。会社と個人のお金を分け、支払いの理由や法的な扱いを確認します。特に返済不足がある場合は、資金を動かす前に弁護士へ確認してください。生活にかかる額は別途整理し、個人の収入や財産と合わせて相談時に伝えます。
廃業後に再就職するため、先に清算を終えるべきですか?
求職活動と会社の整理は、それぞれの予定を並べて準備できます。問い合わせや書類の確認が多く残る場合は、入社後の勤務と両立できるかを検討します。残務の担当を決め、本人の対応が要る仕事を明らかにしておくと、入社予定日を相談しやすくなります。清算の終了だけを待たず、収入の空白も含めて予定を組みます。
廃業を決めていなくても、相談してよいですか?
廃業するか迷っている段階でも相談できます。営業を続けられる時間や、事業の引継ぎを探す余地を確認するためにも、結論が出る前の情報整理が役立ちます。当社への初回相談では、近い支払日と借入の概要からお伝えください。決算書や借入の一覧がそろっていなくても、分かる範囲から話を始められます。
まとめ
次の支払日、保証を付けた借入、収入が止まる見込みを、会社と家計に分けてメモしてください。廃業のその後がまだ描けない段階でも、そのメモをもとに、事業の引継ぎと債務の整理を当社へご相談いただけます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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