この記事の対象と結論

名義株への対応は、株主名簿を直す前に、出資の経緯と当事者の認識を確かめることから始めます。廃業が頭をよぎる段階でも、権利があいまいなまま署名や支払いを急ぐと、話がこじれるおそれがあります。

「昔、親族の名前を借りた」「先代から説明を受けていない」。そんな株が残り、借入の連帯保証にも不安がある経営者が対象です。経緯を説明できないまま相談する経営者は珍しくありません。

株主の確認と、資金繰り・連帯保証の検討は並行して進めてください。 ただし、株式譲渡の実行には、売却する株の帰属の確定が前提になります。廃業や事業譲渡でも、必要な株主総会決議に影響する場合があります。検討を進められる作業と、権利の確認を待つ手続きを分けます。

名義株の対応は「名前」と「権利」を分けて始める

名義株が疑われるときは、名簿の名前だけで持ち主を決めつけず、取得の経緯を確認します。誰のお金で、誰の株として取得したのかを、記録と当事者の説明からたどります。

名簿の記載だけでは取得の経緯が見えない

他人の名前を使って取得・保有しているとされる株式は、一般に名義株と呼ばれます。ただし、「名前を借りただけ」という社長の認識を、名義人も共有しているとは限りません。

認識の確認が出発点です。親族が自分のお金を出していた場合もあります。当初は名前を借りただけでも、その後に株を譲った可能性も残ります。

最初から相手を「名前だけの株主」と扱うと、対立を招きかねません。まずは次の立場を分けて記録してください。

  • 株主名簿に記載されている人
  • 払込金を負担したとされる人
  • 株を持っていると主張する人
  • 過去に株を譲り受けた可能性がある人

同じ人が並ぶなら、名義株とは別の問題かもしれません。異なる人が並ぶ場合は、どの出来事から食い違ったのかを探ります。設立当時の話だけで現在の権利まで決めないようにします。

出資した口座だけで持ち主を決めない

払込みに使った口座は手掛かりになります。ただ、その送金が何のためだったかまでは、口座名義から読み取れません。立替えや貸付けだった可能性もあります。

資金の意味を確かめます。社長の口座から支払われていても、相手が株を取得するために資金を渡したのかもしれません。名義人の口座を経由しただけという事情もあり得ます。

当時の約束について、次の点を確認します。

  • 誰が株を取得する約束だったか
  • 払込金を誰が負担する約束だったか
  • 後から返金や精算があったか
  • 約束を示す書面が残っているか

「自分が払ったから自分の株だ」と迫る前に、その説明を支える資料を集めてください。記憶と記録が違う箇所も残します。食い違いを隠さないほうが、追加調査の対象を定めやすくなります。

配当や株主総会での扱いも照らし合わせる

取得当時の資料が少ない場合は、その後に誰を株主として扱っていたかも調べます。配当の受取先や株主への連絡先などが、経緯をつなぐ材料です。

ただし、配当を受け取っていないことだけでは結論を出せません。配当自体を出していない会社もあるためです。総会に出席していない理由についても、本人の説明を確認する余地があります。

会社に残る記録を照らし合わせます。

  • 株主への案内の送付先
  • 議事録に記載された出席者
  • 配当の支払先
  • 税務書類に記載された株主

資料が食い違うときは、都合のよい記録だけを選ばないようにします。作成した担当者や、その記載になった理由まで分かれば、説明の幅が広がります。書類の数を増やすより、矛盾の理由を探す作業です。

株主・役員・保証人の立場を混ぜない

株主名簿に名前があることと、会社の借入を個人で保証していることは別の問題です。代表者として経営してきた事実も、そのまま株の保有を裏付けるものにはなりません。

名義人が「借金まで払うのか」と心配している場合は、保証契約の有無を分けて確認します。役員としての行為に関する責任も、株の帰属とは別に検討する事項です。

社長自身も同じです。株を手放したり、代表者を退いたりしても、それだけで保証が外れるとは限りません。借入先ごとに契約を確かめる必要があります。

名義株を整理する目的を「借金の負担者を変えること」と説明しないでください。誰が株を持ち、誰がどの契約を結んでいるかを明らかにする作業です。家族への説明でも、この区別が不安の整理につながります。

資料は書き換えず、取得から現在までをつなぐ

名義株の調査では、現在の名簿に加えて、株を取得した経緯が分かる資料を保管します。見つからない書類を作り直すより、確認できた範囲と不足を示すほうが、その後の判断に役立ちます。

片づけを進める前に原本を保管する

廃業に向けて書類を整理する場合は、株主関係の確認に使う原本を先に保管してください。古い通帳や手紙も、出資の経緯を知る手掛かりになり得ます。個別案件の経験談ではなく、確認資料を失わないための一般的な準備です。

まずは手元からで構いません。探す対象を決めると、関係の薄い書類まで調べ続けずに済みます。

  • 現在と過去の株主名簿
  • 定款と株主総会の議事録
  • 設立や増資の払込みの記録
  • 株の譲渡や贈与に関する書面
  • 株券の発行・保管に関する記録
  • 当事者間のメールや手紙

税務申告に添えた株主関係の明細も確認材料です。ただし、その記載だけで権利関係まで決まるとは捉えないようにします。

原本は保管し、検討には写しを使うと管理しやすくなります。電子データは、送信元や作成時期が分かる形で保存してください。文章だけを抜き出すと、誰がいつ説明したのかが分からなくなるためです。

時系列のメモに「根拠あり・未確認」を添える

資料が集まったら、株の動きを時系列で並べます。立派な報告書は要りません。持ち主が変わった可能性のある出来事を、分かる順に書き出してください。

記憶と記録を分けます。次の表のように、手掛かりと未確認の点を隣に置くと、次の作業が見えます。

→ 横にスクロールできます

出来事 手掛かり 未確認の点
設立時の出資 払込みの記録 お金の負担者
その後の増資 議事録・通帳 引受けの約束
株の譲渡 契約書・送金記録 会社側の手続き
名義人の死亡 相続に関する資料 権利を受け継ぐ人

「先代から聞いた話」と「自分が立ち会った出来事」は、分けて記載します。日付を思い出せない部分は、前後関係だけでも構いません。

空欄を推測で埋めると、後から事実と混ざります。不明な箇所には未確認と記し、追加で誰に聞くかを添えてください。

見つからない資料は調べた経路を残す

古い会社では、設立当時の記録が見つからないこともあります。資料不足だけを理由に、社長か名義人の説明をそのまま採用するのは避けたいところです。

誰が控えを保管していそうかを確認します。当時の担当者が覚えていることも手掛かりですが、記憶と書面は区別してください。第三者の資料を扱う際は、閲覧や取得の権限にも配慮します。

調査の経過は短いメモで残せます。

  • どの場所を調べたか
  • 誰に何の資料を確認したか
  • どの資料が見つからなかったか
  • 相手からどんな説明を受けたか

同じ確認を繰り返さないための記録です。専門家に引き継ぐ際も、未着手なのか、探したが見つからないのかで判断が変わります。

買い手への説明でも、資料不足を隠さないようにします。未確認と分かれば、代わりの資料で補えるか、取引条件に反映すべきかを検討できます。

昔の日付で契約書を作り直さない

当時の書面がないため、過去の日付で契約書を作っておこう。そう考えても、作成時期を実態と違えて整えることは避けてください。記録同士の矛盾を増やすおそれがあります。

過去の経緯を今確認するなら、現在作成した書面として扱います。 そのうえで、何を根拠に、どこまで確認したかを記します。事実を確認する書面と、昔から存在した書面は区別が必要です。

株主名簿も、元の記載を消して終わりにしません。変更前の写しを残し、変更の理由と時期を説明できるようにします。

すでに書き換えた場合は、修正を重ねる前に経緯を整理してください。変更を依頼したメールや以前の写しがあれば保管します。誤りを見つけた時点から、判断の根拠をたどれる状態へ戻していく作業です。

名義人の反応に応じて、次の手順を変える

名義人が協力的で帰属の認識も一致するなら、確認書の内容を検討します。争いがあれば法的判断を先にし、死亡や相続が重なる場合は、確認・同意を求める相手を定めるところから進めます。

協力が得られたら同意の内容を確かめる

「名前を戻してよい」と言われても、何に同意しているかを確認してください。名前を貸した事実の確認なのか、自分の株を今から譲る約束なのか。その違いで、書面や税務の検討が変わります。

口頭の了承は出発点です。次の事項を聞き取り、双方の認識がそろう範囲を記録します。

  • 対象となる株式の範囲
  • 株を取得した当時の経緯
  • 現在の持ち主についての認識
  • 金銭の支払いを求めるか
  • 書面の確認や署名に協力するか

対象をあいまいにしたまま「すべて了承した」とまとめると、後で解釈が分かれます。本人が説明できる範囲を区切り、ほかの名義人の株を混ぜないようにします。

双方の説明と資料が一致するなら、その経緯を確認書にまとめる方向を検討します。説明に食い違いが残る場合は、署名を急がず、その箇所を法務担当へ渡してください。新たな権利移転を含むなら、署名前に税務も確認します。

権利を主張されたら食い違う事実を絞る

「自分の株だ」と言われたら、その理由を記録します。自分で出資したという説明と、後から譲り受けたという説明では、調べる資料が異なります。

感情的になりやすい場面です。「経営に関わっていないから返してほしい」と迫ると、株の取得とは別の不満まで話に入りかねません。まずは相手の説明を、出来事ごとに整理します。

確認する対象は次の事項です。

  • 相手が権利の根拠とする出来事
  • 説明を支える資料の有無
  • 会社側の記録と一致する部分
  • 双方の説明が食い違う部分
  • 廃業や譲渡の日程への影響

権利をめぐる争いの法的判断や代理交渉は、弁護士の担当領域です。仲介会社の見立てだけで株主を決める段階ではありません。

弁護士には双方の説明と資料を渡し、予定する決議や譲渡に進めるかを先に確認します。対立が長引く見込みなら、資金が不足する日も伝えてください。紛争の解決を待てる期間と、事業を続けられる期間は同じとは限らないためです。

連絡不能や死亡の場合は確認する相手を定める

名義人から返答がないことを、同意として扱わないようにします。住所が変わったのか、連絡先が古いのか、返答を拒んでいるのか。確認できた状況を分けて残してください。

亡くなっている場合は、誰が相続に関わるかも調査対象です。連絡が取れた遺族が、その株について判断できる立場とは限りません。

実際の持ち主とされる先代も亡くなっているなら、先代から誰が株を承継したかの確認が先です。名義人側の相続人から署名を集めるだけでは、現在の持ち主を説明できない場合があります。両者の相続関係を分けて法務担当へ伝えます。

進める順序は次のとおりです。

1. 名義人と実際の持ち主の生死を確かめる。
2. 株の帰属と相続関係の資料をそろえる。
3. 確認・同意を求める相手を定める。
4. 必要な書面と会社側の手続きを検討する。

相手が分からないからと、別の家族に署名を頼むことは避けてください。調査にかかる時間は、廃業や譲渡の日程にも織り込みます。

金銭を求められたら支払いの意味を確認する

名義人から金銭を求められても、その場を収めるための送金は慎重に判断してください。お金を渡すことと、株の問題が解決することは同じではありません。

支払いの目的を分けます。株の購入代金なのか、立替金の返済なのか、争いを解決する合意に伴うものなのか。その内容によって、必要な説明も変わります。

支払う人の確認も必要です。社長個人の株の問題を会社のお金で処理してよいかは、別に検討します。資金繰りが厳しいときは、送金後の給与や仕入れへの影響も外せません。

金額だけを先に約束すると、後から支払いの意味を整えることになります。何を解決し、何が残るのかを文面で確かめてから、支払者と時期を決めてください。合意ができるまでの間も、相手から届いた請求や説明は保管します。

名義の訂正と株の譲渡では、必要な確認が異なる

もともとの持ち主に記載を合わせる場合と、現在の持ち主から株を移す場合は、分けて検討します。「名義変更」という呼び方だけでは、何をする取引なのかが分からないためです。

書類を選ぶ前に現状と目標を並べる

名義株への対応を名簿の修正だけで捉えると、権利を移す取引を見落としかねません。逆に、過去の帰属を確認したい場面で売買契約を作ると、説明が複雑になる場合があります。

先に中身を定めます。株ごとに現状と、整理後に目指す状態を並べてください。

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現在の状況 先に確かめること 検討する方向
記載と実態が違う 元からの権利関係 記録の訂正
今から持ち主を変える 譲る人の権利 株の譲渡
持ち主に争いがある 双方の主張と資料 法的な解決
相続が重なっている 財産の帰属と承継 相続関係の整理

表だけで手続きが決まるわけではありません。相談時に、どの状況に近いかを伝えるための整理です。

複数の事情が重なる場合は、まとめて同じ書面で処理しないようにします。名義人ごとに経緯が異なるなら、確認済みの範囲も個別に示してください。

確認書の署名だけで過去の矛盾は消えない

当事者が経緯を確認した書面は、説明の材料になります。ただし、署名があれば過去の取扱いや税務まで整うとは限りません。ほかの記録との一致も確かめます。

たとえば、名義人には権利がなかったと記す場合です。過去には本人の株として譲渡を扱っていたなら、その経緯も確認対象になります。新しい書面だけを切り離して見ないようにします。

文面を確認する際は、次の点を照らし合わせてください。

  • 本人が説明できる内容か
  • 対象の株を特定できているか
  • 過去の記録と矛盾していないか
  • 新たな権利の移転を含むか

署名を先に集め、後から文章を埋める進め方も避けたいところです。相手が理解した内容と完成した文面が違えば、再び対立する原因になります。

確認書を作る目的は、署名を得ることだけではありません。後から読む人にも、確認した事実と残る不明点が伝わる状態を目指します。

税金は書面の表題より実態を確かめる

記載を実態に合わせるだけなのか、財産が別の人へ移るのかで、税務の検討は変わります。「名義株の整理だから税金はかからない」と先に結論を置かないでください。

取得時の資金の出所と、過去の申告での扱いを確認します。もともと誰の財産だったのかが不明なままでは、今回の処理を説明しにくくなるためです。

債務超過でも同じです。決算書の純資産がマイナスだからと、株の価値や移転時の税務を自己判断で済ませないようにします。金銭の授受があるなら、金額の根拠も確認対象です。

詳しくは名義株の税金を左右する実際の持ち主と権利の移転、廃業時に残る確認事項をご覧ください。

相手と条件を決めた後に税務を確認すると、支払額や契約内容を見直す可能性があります。署名や送金の前に、税理士が確認する事項を整理しておくと手戻りを抑えられます。

会社側の手続きと完了の記録を合わせる

当事者が合意しても、会社側で何をすべきかは別に確認します。定款の内容や株券の扱いによって、必要な作業が変わる場合があります。

株式の譲渡を伴うなら、定款に譲渡制限があるかを調べます。会社法第2条第17号の譲渡制限株式は、譲渡による取得に会社の承認を要する株式です。承認を判断する機関も、定款と会社の機関構成から確認してください。

記載の訂正として進める場合も、誰の申出を受け、何を根拠に直すかを残します。完了時には、次の対応関係を点検します。

  • 合意した内容と実際の処理
  • 対象の株と変更後の記録
  • 必要な承認とその記録
  • 金銭の約束と実際の支払い

書面を作った日が、そのまま整理の完了日になるとは限りません。手続きが残るなら、担当者と次の作業を記しておきます。

買い手への説明でも、合意済みと手続き済みを分けます。未完了の部分が見えれば、契約や引き継ぎの条件を検討しやすくなります。

廃業やM&Aの検討は株主整理と並行して進める

廃業を考える段階では、株主の確認と同時に、支払いを続けられる期間を把握します。名義株があるだけで譲渡を諦める必要はありませんが、会社の意思決定への影響は早めに確かめます。

株式譲渡では誰が売れるかを説明する

会社の株を買い手に譲る場合、誰がどの株を売れるのかが取引の前提になります。社長として経営してきたことだけでは、売却対象の株を保有している説明にはなりません。

会社法第127条は、株主が保有する株式を譲渡できる原則を定めています。ただし、譲渡制限株式では会社の承認も確認します。売主に権利があるかと、会社の承認が要るかは別の確認事項です。

名義株が疑われる部分は、調査中と分かる形で伝えます。「後で直せる」と説明して契約を急ぐと、買い手が想定する取得範囲と食い違うおそれがあります。

説明に必要なのは、現状と解決の見通しです。

  • 確認できている株主の範囲
  • 名義と実態に疑問がある株
  • 名義人への確認の進み具合
  • 合意や手続きが残る事項

未解決の株があれば、取引の時期や条件への影響を検討します。売れる権利が確認できる範囲と、まだ約束できない範囲を分けてください。

買い手が見つかったからといって、株の帰属が整理されるわけではありません。買い手探しと権利関係の調査は、別々に進み具合を管理します。

事業譲渡でも株主の確認は残る

会社が持つ事業を買い手へ移す形が、事業譲渡です。借入を売り手の会社に残して、事業を引き継ぐ形もあります。ただし、必要な株主総会の承認を名義株の問題から切り離すことはできません。

会社法第467条では、事業の全部または重要な一部の譲渡は、原則として株主総会の承認対象です。重要な一部かを検討する際は、譲渡する資産の帳簿価額を確認します。

同条には、その額が会社の総資産額の5分の1以下なら、対象から除く定めがあります。定款でそれより低い割合を定めている場合は、その割合を使います。5分の1超という数値だけで決めず、事業の重要性や承認の例外も法務担当に確認してください。

承認が必要なら、誰が議決権を行使するかが問題になります。名義株の帰属に争いがあると、招集する相手や議決権数、決議の有効性に影響する可能性があります。決議の日を決める前に、定款と株主関係の資料をそろえます。

譲渡後の会社も検討対象です。残る借入や未払いの扱いと、会社をどう終えるかをつなげて考えます。譲渡代金を受け取った時点で、残務まで終わるわけではありません。

一方、従業員が働き続ける見込みや、取引の継続条件は並行して調べられます。株主の問題で止まる手続きと、先に進められる準備を分けてください。

調査の時間を支払予定と照らす

株主整理の途中でも、給与や家賃の支払日は来ます。名義人からの返事を待つだけでは、事業を続けられる期間が短くなるおそれがあります。

入出金を日付で並べます。希望的な売上見込みと、入金が見込める取引は区別してください。金額だけでなく、いつ不足するかを見るためです。

廃業や譲渡に間に合うかは、希望日から逆算して判断します。

1. 資金が不足する日を確かめる。
2. 実行までに必要な決議と同意を洗い出す。
3. 帰属の確認と承認にかかる期間を見積もる。
4. 日程が収まらなければ方針を見直す。

名義人が協力的で資料も一致するなら、書面の確認と会社側の手続きを組み込みます。争いや相続の未整理があり、完了時期を読めない場合は別です。売却代金の入金を確定した収入として扱わず、法的整理を含む方針の検討を先に進めます。

給与の支払いが迫っているなら、従業員への対応も別に進めます。詳しくは給料を払えない会社はどうする?支払直前に経営者が取るべき対応手順をご覧ください。

調査が長引いた場合の方針も用意します。家族や取引先への説明を考える際も、未定のまま待てることと、期限のあることを分けると判断しやすくなります。

連帯保証の解除は別の確認項目として残す

株主が確定しても、借入や連帯保証が自動で整理されるわけではありません。株の譲渡が済んだ場合も、金融機関の同意や契約上の扱いを確かめる必要があります。

買い手との約束と、金融機関の同意も区別します。譲渡契約に保証への対応を記載していても、その記載だけで金融機関に対する保証が消えるとは限りません。

確認は借入先ごとです。対象の契約と、保証解除について確認できた内容を並べます。手続き中なら、何が残っているかを明らかにしてください。

株主整理の完了と、連帯保証の解除は別々に確認します。 詳しくは連帯保証の解除通知が届かないときの確認事項と経営者が取るべき対応をご覧ください。

家族に今後の生活を説明するときも、株が整理できたことと、個人の保証がどうなったかを分けて伝えます。完了した範囲が明確なら、残る不安を具体的な確認事項へ置き換えられます。

相談では株の不明点と資金の限界を一緒に伝える

名義株の相談では、何が不明で、どの支払いが迫っているかを伝えると検討が進みます。権利の判断、税務、事業の引き継ぎについて、担当する役割と費用を分けて確認してください。

最初のメモは分からないことを中心に書く

「名義株があります」という説明だけでは、調べる対象を絞れません。なぜ名義株だと思うのか、誰からそう聞いたのかを短く書いてください。

資料がそろうのを待つ必要はありません。次の内容が分かれば、追加で調べる事項を整理しやすくなります。

  • 名義人と経営者の関係
  • 名義株と考えている理由
  • 相手と連絡が取れるか
  • 相手の認識を聞いているか
  • 廃業や譲渡を考えている時期
  • 支払いに不安がある日付

借入と保証の情報も添えます。株の話だけ進めて、最後に資金不足が分かる事態を避けるためです。

会社の状況は、決算書と借入の一覧から検討を始められます。名義株の資料が未整理なら、その事情もそのまま伝えてください。空欄があるメモでも、何を確認すべきかの相談には使えます。

担当者と判断する範囲を契約前に確かめる

株の帰属について争いがある場合、法的判断や代理交渉は弁護士が扱います。税務上の帰属や移転に伴う税金は、税理士の確認領域です。M&A仲介は、買い手探しや譲渡条件の設計などを担います。

肩書きだけでは依頼範囲は分かりません。今回の不明点を誰が判断し、誰が説明をまとめるかを確かめてください。

  • 株の権利関係を判断する担当者
  • 名義人への連絡を担う担当者
  • 税務を確認する担当者
  • 廃業や譲渡を検討する担当者
  • 追加の依頼が必要になる条件

資料は判断の順序に合わせて渡します。争いや相続があるなら、まず弁護士へ経緯と根拠資料を提出します。帰属と処理の方向が見えた段階で、税理士に過去の申告と書面案を渡し、署名前に税務を確かめます。

同時に、仲介担当へは未解決事項と資金の期限を共有してください。買い手への説明や実行日程に反映するためです。権利の整理が済むまで、資金の情報まで止める必要はありません。

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。資金の不足や債務の状態も踏まえて、選択肢を比較します。

費用は調査・紛争・譲渡支援を分けて確認する

名義株への対応費用は、調べる範囲と争いの有無によって変わります。記録の確認だけで進む場合と、代理交渉が必要な場合を、同じ金額で見込むことは避けてください。

一律の相場を置くより、見積もりの対象を確認します。調査の依頼に、書面作成や税務確認まで含まれるとは限りません。追加作業が生じる条件と、支払時期も合わせて尋ねます。

費用を払う余裕が乏しい場合は、着手前に伝えてください。依頼範囲や作業の順序、支払条件を検討する材料になります。支払条件がまとまらなければ、依頼できる範囲が限られる場合もあります。

あさひ国際会計株式会社のM&A仲介は、相談無料・着手金なしの成功報酬のみです。成約時に譲渡代金から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

名義株をめぐる弁護士や税理士への依頼費用は、仲介報酬と分けて確認してください。会社と個人のどちらが負担する費用かも、依頼する内容に応じて整理します。

当社は資料と譲渡条件の整備で支える

あさひ国際会計株式会社は、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aの仲介を扱っています。解除には金融機関の同意が前提となり、仲介会社の判断だけで決められるものではありません。

名義株が疑われる場合も、事業の引き継ぎに向けて、何が未確認かを整理するところから検討できます。担当するのは後方支援です。事業価値の説明資料を作成し、M&Aの条件や資金の見通しを整理します。株の帰属の法的判断や、紛争の代理交渉を引き受ける役割とは区別しています。

金融機関との協議は、経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が主体となります。当社は協議に必要な資料を整え、ご本人が状況を説明する準備を支えます。

最初のご連絡では、「廃業を考えているが、株主の名義が整理できていない」とお伝えください。家族への説明や名義人への連絡に不安がある場合も、その事情から伺います。誰にどこまで伝えているかが分かれば、連絡の進め方も検討しやすくなります。

よくある質問

名義株は株主名簿を書き換えれば解消しますか?

株主名簿の書き換えだけで済むとは限りません。元からの持ち主に記載を合わせるのか、今から株を譲るのかを先に確かめます。当事者の合意と会社側の手続き、税務上の扱いを確認し、変更の根拠を残して進めてください。

名義人が親族なら口約束でも進められますか?

親族でも、取得当時の認識が一致しているかは確認が必要です。相続や廃業の段階で、説明が食い違う可能性があります。口頭で聞いた内容を記録し、どこまで書面で確認するかを検討してください。親しい関係ほど、確認の目的を伝えてから話を始めると整理しやすくなります。

債務超過なら名義株を整理しなくてもよいですか?

債務超過でも、誰が株主として会社の意思決定に関わるかは残る問題です。株の経済的な価値と、株主としての権利は分けて考えます。事業譲渡や会社を終える手続きへの影響を確かめ、資金繰りと並行して必要な整理を進めてください。

名義株が未解決でもM&Aの相談はできますか?

未解決でも相談は可能です。ただし、売れる株の範囲や会社の意思決定に影響する場合があります。名義人の説明と手元の資料を伝え、調査中の事項を明らかにしてください。譲渡の検討と株主整理を並行し、資金や債務の状況によっては法的整理も比較します。

まとめ

手元の株主名簿を保管し、出資の経緯と名義人の認識について、分かること・分からないことを書き出してください。支払予定と借入・連帯保証の一覧を添え、株主整理と事業の行き先を同時に相談するところから始めます。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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