この記事の対象と結論

卸売業のM&Aは、売れる在庫と続く取引を確かめ、連帯保証の扱いを並行して詰めるところから始めます。借入の返済が重く、廃業も考えながら譲渡を検討している経営者が対象です。

倉庫の商品を売り切ってから相談する必要はありません。仕入先との関係や配送の体制も、引継ぎの対象になりえます。ただし、会社や事業を譲る合意だけで、社長個人の保証が外れるわけではありません。

90日以内に動くなら、最初に確かめるのは「いつまで仕入れと支払いを続けられるか」です。 資金繰りや保証の不安を抱えて相談する経営者は珍しくありません。

まず直近3期分の決算書と借入一覧を用意し、足りない資料はそのまま伝えて相談を始めてください。

卸売業M&Aで譲れる価値は、在庫と続く取引の組み合わせ

卸売業の買い手は、商品を引き取った後も仕入れと販売を続けられるかを確かめます。在庫の帳簿額だけでは、譲渡する事業の価値を説明しきれません。

買い手が引き継ぎたいのは、受注から入金までの流れ

販売先の一覧があっても、担当者が変わると注文が止まるなら、買い手は慎重になります。反対に、商品知識を備えた営業担当者が残り、仕入先も取引継続に前向きなら、引継ぎを具体化しやすくなります。

社長の頭の中にある取引の流れを、まず書き出してください。

  • どの商品を、どこから仕入れるか
  • どの販売先が継続して注文するか
  • 誰が受注と発注を判断しているか
  • どこで保管し、誰が配送するか
  • 売上がいつ入金されるか

買い手にとっては、その流れを自社で再現できるかが判断材料です。長年の付き合いという説明に加え、注文の履歴や担当者の役割を示せると話が進みます。

社長が退いた後に止まりそうな仕事も隠さず伝えます。代わりの担当者を育てる期間が必要なら、譲渡後の関与条件として検討できるからです。

売上の大きさより、粗利と資金の残り方を説明する

売上が伸びていても、仕入れ代金の支払いが先に来れば、手元資金は減ります。卸売業では、売上と入金の時期を分けて示す必要があります。

値引きや返品が多い商品は、帳簿上の粗利だけでは実態をつかみにくいものです。配送費や保管費を含めると、利益の薄い取引が見えてくる場合もあります。

確認するのは、主に次の資料です。

  • 商品別や販売先別の売上と粗利
  • 値引きと返品の実績
  • 仕入れの支払条件と売上の回収条件
  • 配送費と倉庫費の負担先

たとえば、販売先からの入金が遅い取引では、その間の仕入れ資金を誰が負担するかが問題になります。譲渡価格に合意しても、買い手が運転資金を用意できなければ、営業の切替えは進みません。

赤字や債務超過だけで譲渡の可否を決めない

会社全体が赤字でも、継続注文のある商品群が残っている場合があります。買い手の倉庫や配送網を使えば、費用のかけ方が変わる可能性もあります。ただし、改善の見込みは相手の体制を確認して判断する話です。

あさひ国際会計株式会社では、卸売業の譲渡を扱った経験があります。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。借入の多さと、引き継げる事業の有無は分けて見ています。

一方、仕入れが止まり、受注を満たす見通しも立たない状態では、M&Aだけに時間を使うことは勧められません。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

詳しくは廃業とM&Aを比較する判断表|借入・連帯保証・手元資金から選ぶ会社の出口をご覧ください。

株式譲渡と事業譲渡は、取引をどう残すかで比較する

株式譲渡は会社の株主を替える方法、事業譲渡は対象を選んで事業を移す方法です。卸売業では、主要な取引契約の承継と、残る借入の処理を合わせて比較します。

株式譲渡では会社が続き、借入も会社に残る

株式譲渡では法人格が変わらず、会社が契約の当事者であり続けます。販売先や仕入先との関係を保ちやすい面がある一方、借入や未払いも会社に残ります。

「株を買ってもらえば過去の問題も終わる」と考えるのは早計です。帳簿に出ていない支払義務や返品対応がないか、買い手から確認されることがあります。

また、会社が続く場合も契約書の確認は必要です。株主や代表者の変更について、通知や承諾を求める条項がないかを調べます。主要な仕入先ほど、早い段階で契約条件を整理しておきたいところです。

株式の譲渡制限がある会社では、承認手続も確認します。株主が複数いるなら、誰がどの株式を譲るのかについて、意思をそろえる準備も欠かせません。

事業譲渡では対象を選び、契約ごとに承継を詰める

事業譲渡では、引き継ぐ商品や取引を具体的に決めます。採算の合う商品群や営業部門を対象にする検討も可能です。ただし、必要な契約や人員までそろわなければ、事業として動きません。

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確認する対象 株式譲渡 事業譲渡
法人格 同じ会社が続く 別の会社へ移す
在庫 会社が保有を続ける 対象と価格を決める
取引契約 変更条項を確認 承継条件を確認
雇用契約 同じ会社が雇用 本人の同意が必要
借入 会社に残る 承継範囲を設計
経営者保証 解除等を最終契約に規定 解除等を最終契約に規定

在庫が中心で、買い手の販路でも販売できる場合は、商品群を選ぶ事業譲渡を検討しやすくなります。一方、売掛金が多く、既存の掛け取引を一体で続けたい場合は、株式譲渡が比較の候補です。

ただし、資産の構成だけでは決まりません。売掛金を売り手に残す事業譲渡も考えられます。その場合は、過去の売上の回収資金と、買い手の新たな仕入れ資金を分けて設計します。

借入を売り手に残す形でも、商号の継続使用には注意が要ります。会社法22条1項では、買い手も従来の事業から生じた債務について「弁済する責任を負う」とされています。

同条2項では、責任を負わない旨を遅滞なく登記する方法が定められています。売り手と買い手の双方から第三者へ通知する方法もあります。同条3項の売り手の責任については、譲渡日後2年以内の請求や請求の予告の有無が関係します。その期間内に請求等がない債権者に対しては、期間の経過により責任が消滅する規定です。個別の適用は依頼する弁護士等と確認してください。会社法22条(e-Gov法令検索)

譲渡後に残る会社の処理まで、選択に含める

事業譲渡の代金は、通常、事業を譲った会社が受け取ります。社長個人の生活費にそのまま回せるお金とは区別してください。

借入や買掛金が残るなら、その返済と会社の整理を検討します。譲渡できた後も支出は続きます。

  • 対象外の在庫を保管・処分する費用
  • 残る倉庫や事務所の契約費用
  • 未払いと借入への対応費用
  • 税務申告や会社整理の費用

価格が高くても、残務が重ければ、会社に残る資金は少なくなります。反対に、買い手が引き受ける業務の範囲が広い条件は、負担の軽減につながる場合があります。

別会社へ事業を移して再建を目指す形は、実務で第二会社方式と呼ばれます。事業譲渡等を使う場合も、残る会社の債務整理まで含めた設計が必要です。借入だけを置いて終わる仕組みとは捉えないでください。

会社法23条の2は、残る債権者を害すると知っておこなう事業譲渡を扱っています。買い手もその事情を知っていた場合、承継した財産の価額を限度に請求を受ける可能性があります。不当に安い価格で身内の会社へ移すような案は、法的な検討が必要です。会社法23条の2(e-Gov法令検索)

価格の根拠と代金の使い道を記録し、会社の整理方法と合わせて専門家と検討します。買い手の選定でも、提示価格に加えて譲渡後の支出を比較してください。

在庫と売掛金は、帳簿残高から引継ぎ明細へ落とし込む

卸売業の在庫評価では、実際に売れる商品と、保管されているだけの商品を分けます。売掛金も、残高に加えて回収の見込みを確かめると、価格と資金繰りの判断が近づきます。

商品ごとの状態をそろえ、評価の食い違いを減らす

在庫表に数量と仕入れ単価しか載っていないと、買い手は販売可能性を判断できません。最終出荷日や商品の状態を加え、動いている在庫と滞留在庫を見分けられる形にします。

実地で数えた数量と帳簿が違う場合は、その理由も確認します。出荷処理の遅れなのか、返品の未計上なのかで、必要な修正が変わるためです。

  • 商品名と管理番号
  • 実際の数量と保管場所
  • 仕入れ単価と直近の販売価格
  • 最終出荷日と商品の状態
  • 返品や処分の見込み

食品など期限のある商品は、販売できる残りの期間も確認対象です。季節商品や専用品なら、次の販売機会や販売先の継続見込みを説明します。

在庫の帳簿額と、買い手が引き取る価格は分けて考えます。 値下げが必要な在庫を通常商品と同じ条件で示すと、調査の後で価格を見直す原因になります。

倉庫にある商品が、すべて自社の資産とは限らない

預かり品や委託販売の商品が混ざっていると、自社の在庫として譲渡対象に含めてしまうおそれがあります。販売済みで出荷待ちの商品も、扱いを分ける必要があります。

未払いの仕入れ商品については、契約上、所有権がどこにあるかを確認してください。在庫に担保が設定されている場合も、社内の判断だけで移せるとは限りません。

数量を数える作業と、権利を確かめる作業は別です。倉庫の現物確認に合わせて、仕入契約や預かりの記録を照合します。

引継ぎ明細には、「譲る商品」「譲らない商品」「権利確認中の商品」を区別して残すと整理しやすくなります。確認中の在庫を、確定した価格に混ぜない運用です。

売掛金は回収先と入金予定日まで確認する

売掛金が多くても、必要な支払日までに入金されるとは限りません。販売先ごとの締め日と入金日を確認し、支払予定と重ねます。

入金が遅れているものは、理由の確認が先です。検収待ちなのか、返品や値引きについて話がまとまっていないのかを分けて記録します。単に「回収予定」として扱うと、資金の不足を見落としかねません。

事業譲渡では、売掛金を対象に含めるかも条件になります。

  • 譲渡前の売上を誰が回収するか
  • 返品時の返金を誰が負担するか
  • 誤入金を受けたときにどう精算するか
  • 販売先への通知を誰がおこなうか

当社が仲介する譲渡案件でも、買い手から売掛金・未収金を対象に含めるか聞かれています。借入や未払いを引き継ぐ範囲も確認される論点です。資産の一覧と債務の一覧を並べ、対象にするものを対応させておくと説明が進みます。

売掛金の承継に必要な手続は、契約内容に応じて確認します。回収を売り手に残す場合には、譲渡後も請求や入金照合を担う人が必要です。その業務を社長が続けるのか、担当者を残すのかまで決めておきます。

譲渡日まで動く在庫は、数え直す方法を契約で決める

営業を続けていれば、契約した日から引渡日までに在庫は動きます。契約時の一覧だけでは、実際に渡す数量と合わなくなることがあります。

そこで、評価の基準と最終確認の方法を先にそろえます。

  • どの日の在庫を基準にするか
  • 誰が現物を数えて確認するか
  • 数量差をどう価格に反映するか
  • 破損や返品をどう扱うか

商品を止めて数えるのか、出荷を続けながら記録を合わせるのか。倉庫の運営に合う方法を選びます。引渡し直前になって棚卸しの担当者を探すと、出荷そのものが滞るおそれがあります。

買い手が在庫の一部を引き取らない場合は、残る商品の保管場所も必要です。価格の合意と同時に、現物の行き先を決めておくと、譲渡後の混乱を抑えやすくなります。

仕入先・販売先・従業員の承継は、営業を止めない順に詰める

卸売業の事業譲渡では、仕入れと受注がつながる状態を作ってから営業を切り替えます。誰に、いつ、どの条件を伝えるかを、買い手とそろえて進める段取りです。

仕入先には、継続の可否と新しい条件を確認する

買い手が同じ商品を仕入れられても、掛け払いの条件が変わることがあります。前払いへの変更や取引枠の縮小があれば、必要な運転資金も増えます。

継続の返事だけで終わらせず、取引条件を確認してください。

  • 仕入れ価格と値引き条件
  • 支払日と支払方法
  • 発注単位と最低発注量
  • 取引枠と保証の条件
  • 未払い分と新規取引の区分

特定の仕入先が止まると主力商品を供給できない場合は、承継の見通しを早く確かめます。ただし、相手への連絡は買い手との合意に沿って進めます。譲渡の情報だけが先に広がると、取引先に不要な不安を与えかねません。

未払いがある場合、その解消条件と譲渡後の取引条件を混ぜない整理も必要です。債務についての交渉は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等が担います。

販売先には、発注先と請求先の切替えを伝える

販売先が気にするのは、これまでどおり商品が届くかです。会社の譲渡理由だけを説明しても、発注担当者の不安は残ります。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類した調査があります。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。「取引先・売上が続くか」は12.3%を占めました。出典は当社の買い手質問集計で、2026年10月23日確認の内容です。卸売業だけの集計ではありません。

実際には、特定の販売先への売上の偏りや、取引が切られていないかを確認されています。主要販売先の注文が減った場合に、どの商品と仕入れに影響するかまで整理すると、卸売業の説明に使えます。

販売先への案内には、次の情報を入れます。

  • 発注窓口と担当者
  • 納品日と配送の体制
  • 請求書の発行元
  • 振込先の切替日
  • 返品や不良品の連絡先

譲渡日前の受注を買い手が出荷する場合など、日をまたぐ取引には個別の整理が必要です。誰の売上になり、誰が代金を受け取るのかを受注単位で確認します。

なお、取引先名の開示にも順序があります。候補先への初期説明では概要を使い、秘密保持の取り決めや検討段階に応じて詳しい情報を開示します。競合に知られたくない販売条件まで、最初から広く配る必要はありません。

営業と倉庫の担当者には、働く条件を示して意思を聞く

得意先との関係を支える営業担当者と、出荷を支える倉庫担当者。どちらが欠けても、卸売業の日常業務は止まりかねません。

事業譲渡で雇用を移す場合は、本人の同意が必要です。民法625条は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。社長と買い手の合意だけで、従業員の勤務先を替えることはできません。民法625条(e-Gov法令検索)

説明する条件は、給与だけではありません。

  • 担当業務と勤務場所
  • 勤務時間と休日
  • 給与と手当の扱い
  • 勤続年数などの取扱い
  • 入社日と引継ぎ期間

本人の希望を聞く前に、買い手へ「全員残る」と伝えるのは避けます。残る見込みと本人の同意は分けて記録してください。条件がまだ決まらない部分は、回答する時期も伝えると、従業員が判断しやすくなります。

倉庫と受発注システムも、承継の対象に含める

倉庫を使い続けられなければ、在庫を引き取っても出荷できません。事業譲渡で賃貸借を引き継ぐ場合は、貸主の承諾など、必要な条件を確認します。

民法612条は、賃借権の譲渡について「賃貸人の承諾を得なければ」と規定しています。倉庫の契約名義と実際の利用者が一致しているかも、契約書で確かめる事項です。民法612条(e-Gov法令検索)

買い手からは、車両が自社保有かリースか、リース契約を引き継げるかも質問されています。卸売業でも自社配送があるなら、車両台帳と契約を照合してください。在庫を運ぶ手段まで残せるかの確認です。

受発注システムや商品台帳の移行も、切替日から逆算します。商品番号が買い手と異なると、誤発注や誤出荷につながる場合があります。

取扱商品に応じた許認可がある場合は、その扱いも確認してください。「卸売業だから同じ手続でよい」と決めず、商品と事業の内容に合わせて、申請等を担う専門家に確認します。

借入と連帯保証は、買い手の約束と金融機関の同意を分ける

卸売業のM&Aが成立しても、経営者保証が自動的に消えるわけではありません。買い手との契約条件と、金融機関等による保証の取扱いを分けて確認します。

借入一覧には、保証人と担保まで記載する

借入残高だけでは、譲渡後の社長の負担を判断できません。どの債務について誰が保証し、何が担保になっているかを並べます。

  • 借入先と現在の残高
  • 返済日と返済条件
  • 保証人の氏名
  • 担保となっている資産
  • 返済条件を変更した履歴

保証契約書が見つからない場合は、写しの確認が必要です。銀行借入に加え、仕入契約や倉庫の賃貸借についても、個人保証の有無を調べます。

社長本人の保証だけを見ていると、家族や前経営者の保証を見落とすことがあります。本人の記憶で結論を出さず、契約上の保証人を確認してください。

債務と保証の一覧ができると、どの相手について何を確認すべきかが見えてきます。家族に説明する際も、会社の借入と個人の責任を混ぜずに話せます。

整理に迷ったときは、配布資料[連帯保証について相談前に整理しておくこと](/download/rentaihosho-seiri-sheet/)をお使いください。分からない欄を埋めるために、相談を先延ばしにする必要はありません。

最終契約には、保証に関する行動と未了時の扱いを定める

「保証は買い手が何とかする」という口頭の説明だけでは、手続が進まない場合の対応が分かりません。必要な行動と期限、その確認方法まで、契約で詰める対象です。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」p.49では、保証の解除や引継ぎの扱いが示されています。株式譲渡と事業譲渡に共通する、最終契約の主要項目です。実施されなかった場合の契約解除や補償等も含まれます。

ただし、当事者の約束だけで金融機関との保証契約が消える趣旨ではありません。同資料p.51でも、解除等は金融機関等の判断による旨が説明されています。参照箇所は2024年8月公表の第3版で、2026年8月18日確認の内容です。中小企業庁「中小M&Aガイドライン」

契約を確認するときは、次を分けて質問します。

  • 買い手が引き受ける行動は何か
  • 金融機関に何を確認済みか
  • 未了の場合にどう対応するか
  • 完了をどの書面で確かめるか

譲渡代金の決済日と、保証の取扱いを確認できる日が同じとは限りません。残る作業の担当者を決め、成約後も確認が途切れないようにします。

買い手には、代金と仕入れ資金の両方を確かめる

譲渡代金を支払える買い手でも、営業継続の資金が十分とは限りません。卸売業では、在庫を補充し、販売代金が入るまで支払いを続ける力も必要です。

価格の提示を受けたら、資金の裏付けを確認します。買い手の説明と、取引開始後に必要な支出を突き合わせる作業です。

特に、譲渡対象の会社の預金や資産売却だけに頼る計画には、慎重な確認が求められます。代金の支払い後に仕入れ資金が足りなくなると、引き継いだ取引を維持できないおそれがあります。

詳しくは中小M&Aガイドライン第3版で確かめる、廃業を急ぐ社長の保証と買い手の条件をご覧ください。

会社の債務整理と個人の保証整理は、専門家と並行して検討する

譲渡代金を充てても借入が残る場合は、会社の債務と個人の保証をどう整理するかが課題になります。M&Aの検討中から、依頼する弁護士等と見通しを確認する必要があります。

あさひの役割は後方支援です。金融機関に説明する資料の整備や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を担います。債権者との交渉主体は経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

資産を移す価格や譲渡代金の使い道にも確認が要ります。債権者への影響を踏まえ、経営者の判断だけで財産を移すことは避けてください。

90日以内の譲渡検討は、資金の期限から逆算して進める

90日以内の譲渡検討では、初週に資金の期限を確認し、資料整理と候補先への説明を進めます。下表は予定を組むための作業配分案であり、成約までの標準日数ではありません。

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検討の段階 主な作業 次へ進む確認
初週 資金と借入の整理 支払可能日を把握
第2〜4週 候補選定と調査 承継条件の見通し
第5〜8週 契約と承諾の確認 決済条件を確認
第9週〜90日目 引渡しと残務確認 未了作業を管理

条件が早く整えば、後の段階を前倒しします。反対に、資金が先に尽きるなら、この配分では間に合いません。成約が済んだ後の期間は、誤入金の精算や保証の確認などに充てます。保証整理まで90日以内に終わるという意味でもありません。

最初に支払予定を作り、相談の期限を決める

初週の作業は、譲渡希望額を決めることより、支払予定の確認です。預金残高だけを見ず、仕入れと給与の支払日を入金予定に重ねます。

  • 現在使える預金を確認する
  • 入金予定を回収見込みごとに分ける
  • 仕入れと給与の支払日を並べる
  • 借入返済と滞納の期限を記載する
  • 資金が不足する日を確かめる

未確定の譲渡代金は、入金済みのお金と同じには扱えません。検討が長引いた場合も支払いを続けられるか、別の見通しを作っておきます。

すでに期限の迫る支払いがある場合は、その日付を相談の最初に伝えてください。買い手探しを待てる状態か、法的な対応も急ぐ状態かで、進め方が変わります。

候補先への説明は、概要から始めて調査へ進む

初回相談では、直近3期分の決算書と借入一覧が出発点になります。そろっていない資料は、何が欠けているかを伝えれば構いません。在庫や取引先の資料は、検討に合わせて整えます。

第2〜4週に置く作業は、候補先との条件確認です。候補が早く見つかれば、初週から並行して進めます。

1. 秘密保持と情報開示の範囲を決める
2. 事業と譲渡希望条件を説明する
3. 面談で引継ぎの考え方を確かめる
4. 基本条件と調査の進め方を合意する
5. 調査結果を最終条件に反映する

買い手が財務や契約を調べる作業を、デュー・ディリジェンスと呼びます。卸売業では、在庫の実態と継続取引の見込みについて、追加の質問が出ることを見込んでおきます。

未払いなど不利な情報を後から出すと、調査をやり直す原因になります。分からない項目は「確認中」として、分かっている事実と区別してください。

候補が見つからない、主要仕入先の承諾が見込めない場合は、資金表を更新します。次の段階を待つ余裕があるかを見直し、譲渡対象の変更や法的整理の検討につなげます。

契約締結と営業の切替えは、別の完了点として管理する

契約書に署名しても、その日から買い手が営業できるとは限りません。必要な承諾や社内手続が済み、代金決済と引渡しの条件がそろっているかを確認します。

第5〜8週には、未了の承諾や契約条件を詰める予定を置きます。株式会社の事業譲渡では、会社法467条に基づく株主総会の承認等も確認対象です。対象の範囲や会社の機関設計を含め、専門家と手続を整理してください。

引渡しまでの管理表には、次の作業を載せます。

  • 取引先の承諾と通知の確認
  • 従業員の意思と雇用条件の確認
  • 在庫数量と価格調整の確定
  • 代金の入金と引渡物の確認
  • 発注・請求・入金先の切替え

各項目に担当者と期限を付けます。完了した根拠となる書面も残してください。譲渡日の朝に誰が受注を受け、倉庫へ出荷を指示するかまで決まれば、実際の営業に近い準備になります。

第9週から90日目にかけては、引渡しと残務を点検します。すでに成約している場合も、返品や旧口座への入金を追跡する期間です。保証の確認が未了なら、必要な手続と次の確認日を管理表に残します。

費用は譲渡代金からの精算と、別途必要な支出を分ける

当社への相談は無料で、仲介報酬は成功報酬のみ、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬そのものが無料という意味ではありません。

契約前には報酬の計算方法と精算の条件を確認します。あわせて、弁護士等への依頼費用や税金、残る会社の整理費用を分けて見積もります。

代金から精算されるからといって、譲渡後の支払いまで賄えるとは限りません。会社に残る資金と、社長個人が使えるお金は別々に試算してください。 手元資金が乏しい場合も、その事情を初回相談で伝え、必要な費用の支払時期を検討します。

詳しくは廃業とM&Aの税金で手取りは変わる、会社と個人に残るお金を分けて試算をご覧ください。

よくある質問

卸売業のM&Aでは、在庫をすべて売り切ることや、借入を完済することが相談の前提にはなりません。現在の状態を伝え、引き継げる範囲と残る負担を確認します。

滞留在庫が多い卸売業でもM&Aを検討できますか?

検討は可能ですが、滞留在庫を帳簿額どおりに引き取ってもらえるとは限りません。販売可能な商品を分け、対象外となる在庫の保管や処分も条件に含めます。通常の取引を続けるための在庫まで処分すると、事業の引継ぎに支障が出る場合があります。現物と取引の状況を確認してから、処分の範囲を判断してください。

仕入先や販売先に知られずに相談できますか?

取引先へ広く知らせる前に、相談や資料整理を始められます。買い手候補への情報開示も、秘密保持の取り決めと検討段階に応じて進めます。ただし、事業譲渡で取引を引き継ぐ段階では、相手の承諾や契約の切替えが必要になることがあります。最後まで知らせずに済む前提で日程を組むことは避けます。

借入が譲渡価格を上回ると、社長は自己破産になりますか?

借入と譲渡価格の差額だけで、社長個人の自己破産が決まるわけではありません。保証の内容や個人の資産・債務も確認し、会社側の整理と合わせて検討します。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。買い手が見つかった時点で安心して止めず、保証の取扱いまで確認を続けます。

90日以内に成約することは可能ですか?

当社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。赤字・債務超過案件はおおむね2〜4週間で、相談した月のうちに成約することがほとんどです。出典は当社の成約実績についての2026年8月11日確認情報です。卸売業だけの期間や、個別案件の成約日を約束するものではありません。

商品の権利確認や取引先の承諾、許認可の扱いで日程は変わります。希望日とともに、仕入れ代金や給与を支払える期限を伝えてください。資金の余裕が短い場合は、90日間を使い切る計画にせず、前倒しできる作業と残る条件を初回から確認します。

まとめ

卸売業の譲渡を検討しているなら、手元資金が不足する日と、主な仕入先・販売先を紙に書き出してください。決算書と借入一覧を手元に置き、在庫や保証の資料が足りない状態でも、あさひ国際会計株式会社へ現在の状況をお伝えください。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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