目次
この記事の対象と結論
名義株が生まれる理由には、設立時に他人の名前を借りたことや、家族間の約束を記録せず引き継いだことがあります。廃業を考えた段階で問題になるのは、誰が株主として判断し、誰が代金を受け取るのかが曖昧になるためです。
「親族の名前があるが、お金は自分が出した」。借入の返済に追われるなか、昔の株の話まで調べる余裕がないと感じるかもしれません。
ただ、名義株が生まれた理由と、現在の株主が誰かは分けて確かめる必要があります。 出資者だけで決まるものではありません。合意や譲渡の経緯を踏まえた法的な検討は、弁護士に依頼します。
まず出資と約束の記録を並べ、資金繰りの把握も進めてください。株主の問題と連帯保証の問題も、別々に扱います。
名義株が生まれる理由は、名前と出資・約束のずれにある
名義株とは、他人の名義を借りて取得・保有され、名義人と実際の権利者が異なる株式を指します。個別の株式が該当するかは、出資の事実だけで決めず、当事者の合意などを踏まえて弁護士が法的に検討します。
設立時に親族や知人の名前を借りた
会社をつくるとき、創業者が資金を用意し、親族や知人の名前を株主として記載する場合があります。本人たちは「名前を借りただけ」と考え、その理解を書面に残していないこともあります。
設立当時は、関係者が近くにいて話も通じたのかもしれません。事業が順調なら、株主の記録を見直すきっかけも少なくなりがちです。ところが廃業や売却では、過去の了解を第三者に説明する場面が生じます。
手がかりは、経営者側の記憶だけではありません。名義人も同じ理解だったか。その人に株を持ってもらう合意がなかったか。ここが分かれ目です。
設立時の事情を聞くなら、「株は自分のものだった」と結論を先に伝えないほうがよい場合があります。当時、誰からどんな説明を受けたかを尋ね、双方の記憶を分けて残してください。
家族に持たせたつもりと、名前を借りたつもりが食い違う
家族の株は、出資した人と持ち主が同じだと思い込むと判断を誤りかねません。親が資金を用意していても、子に株を持たせる趣旨だった可能性があるためです。
逆に、子の名前を使っていても、親子ともに名義だけと理解していた場合も考えられます。通帳の出金だけでは、その違いまで説明しきれません。お金の出どころと、株を誰に持たせる約束だったかを照らし合わせます。
特に気をつけたいのが、家族の中で使われる曖昧な言葉です。「将来はお前の会社だ」「この株は預けておく」といった言葉には、受け取り方の幅があります。
当時の手紙やメールがあれば、前後のやり取りと一緒に保存してください。一文だけを抜き出すと、約束の意味が変わって見えることもあります。記憶が違う場合は、無理にその場で一致させず、食い違い自体を記録します。
出資金の立替えや貸付けを名義株と取り違えている
経営者が出資金を支払ったという理由だけで、他人名義の株を自分の株と決めるのは早計です。その支払いが立替えや貸付けだった可能性も検討する必要があります。
たとえば、名義人が後から資金を返しているなら、返金の理由を調べます。返済の記録が見つかっても、別の取引の精算かもしれません。金額の一致だけで判断を終えないことです。
調べる入口は、次のように分けられます。
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| 当時の認識 | 確かめたいこと | 手がかり |
|---|---|---|
| 名前だけを借りた | 名義人も同じ理解か | 当時の合意 |
| 家族に株を持たせた | 権利を渡す趣旨か | 手紙や契約 |
| 出資金を立て替えた | 後で精算したか | 入出金の記録 |
| 後から株を譲った | いつ何を合意したか | 譲渡の書類 |
この表は株主を決定する基準表ではありません。調べるべき事情を取り落とさないためのものです。複数の事情が重なるなら、時期ごとに分けて扱います。
名義株が残り続けるのは、普段の経営で不一致が表に出ないため
株主の認識が食い違っていても、日々の営業が続いている間は問題が見えないことがあります。廃業や売却のように権利を確かめる場面で、長年残っていた不一致が表面化します。
社長が経営を担ううちに、株の確認が後回しになる
営業も資金調達も社長が担っていると、「会社は自分のもの」という感覚が強くなりがちです。ただ、経営をしていることと、株式を所有していることは分けて考えます。
会社の仕事を誰が決めてきたかは、経緯を知る材料になります。一方で、経営に関与しない株主がいることも考えられます。会議に来なかった、配当を求めなかったという事情だけで、権利の有無を決めないでください。
廃業の準備では、今まで問題が起きなかった理由も考えます。配当や株の売却について、当事者が話す機会を持たなかっただけかもしれません。
「今まで黙っていたのだから了承しているはず」と考えると、出発点でずれが生じます。経営上の協力と株主としての合意を分け、何に同意していたかを具体的にたどってください。
先代から事業を継いでも、株の経緯までは伝わっていない
事業の引継ぎでは、取引先や従業員への対応が先に進むことがあります。株主名簿の名前だけを見て、「この人は名前だけだ」と先代から聞いていた経営者もいるかもしれません。
その説明は調査の入口になりますが、現在の持ち主を示す資料とは分けて扱います。先代自身が何を根拠に説明したか、分かる範囲でたどってください。
時間がたつと、当時の関係者に話を聞けなくなることがあります。名義人が亡くなった場合は、その家族も事情を知らないかもしれません。そこで「昔から名義だけだった」と伝えても、相手が納得するとは限らないのです。
引継ぎの際に受け取った説明には、情報源を添えます。「先代から口頭で聞いた」「書面が残っている」を区別するだけでも、次に探すものが見えてきます。不明な部分を推測で埋める必要はありません。
株を動かした後も、書類がそろっていない
設立時には名義株と考えられていても、その後の売買や贈与によって状況が変わっている可能性があります。反対に、譲る話をしただけで、合意や必要な手続きが整っていないことも考えられます。
見たいのは会社の現在地です。設立時の出資を調べて終えると、その後の動きを見落とします。記録を探す範囲は、設立から現在までつなげてください。
- 株を譲る話が出た時期を記す。
- 合意した相手と内容をたどる。
- 代金の支払いの有無を調べる。
- 会社側の承認書類を探す。
- 株主名簿の変更履歴を比べる。
株式の譲渡について、会社法は「株主は、その有する株式を譲渡することができる」と定めています。譲渡制限株式では会社の承認も確認事項です。根拠は会社法第127条および第2条第17号です。e-Gov法令検索「会社法」
書類の不足を発見しても、過去の日付で整えたように見せるのは避けてください。残っている事実をもとに、現在どの対応が必要かを検討します。
廃業で名義株が問題になるのは、決議とお金の受取人を確かめるから
廃業やM&Aでは、誰が判断に参加し、誰が契約するかを明らかにする必要があります。名義株の疑いがあると、会社を終える判断や譲渡代金の扱いに確認事項が増えます。
解散の意思決定を社長だけで済ませない
株式会社を株主総会の決議で解散する場合、社長の決意だけで手続きを終えるわけにはいきません。誰が議決権を行使する株主なのかを明らかにする必要があります。
会社法第471条は、解散事由として「株主総会の決議」を挙げています。その決議は、同法第309条に定める特別決議です。名義株の疑いがある場合は、決議に関わる人や持株数の調査を先に進めます。e-Gov法令検索「会社法」
名簿の名前を無視して進めるのも、名前がある人だけで決めるのも、事情によって問題になりえます。必要な対応は、資料と当事者の主張を踏まえて判断することになります。
また、営業を止める日と解散を決める日は別に考えます。株の調査が続いている間にも、給与や家賃の支払日は来るからです。廃業日程をつくる際は、株主の問題に使える時間と、営業を続けられる資金を照らし合わせてください。
株式譲渡では売り手を特定する必要がある
株式譲渡では、株主が自分の株を買い手へ譲ります。そのため、売り手が株を所有している根拠は、取引の土台になります。
「名義人は親族だが、自分が売ってよい」と口頭で説明しても、買い手がそのまま契約に進むとは限りません。後から別の人が権利を主張する可能性を調べたいと考えるためです。
不一致を隠して話を進めると、契約直前に説明をやり直すことになりかねません。最初から未確認事項として共有し、分かった部分と残っている部分を分けて示すほうが、日程を組みやすくなります。
売却価格だけを先に決めるのも慎重にしたいところです。誰が売り手か決まっていなければ、代金の受取人や契約書に署名する人も定まりません。株の持ち主の特定を、価格交渉の前提として扱ってください。
事業譲渡でも株主の問題が消えるとは限らない
会社の事業を買い手に引き継ぐ事業譲渡でも、株主の確認が必要になる場合があります。株そのものを売らないという理由で、名義株を放置できるとは限りません。
会社法第467条では、事業の全部など一定の事業譲渡に株主総会の承認を求めています。必要な承認や例外の適用は、取引内容に応じて判断します。e-Gov法令検索「会社法」
取引の主体と代金の行き先も異なります。
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| 検討する道 | 主な取引・判断の主体 | お金の確認先 |
|---|---|---|
| 株式譲渡 | 株を譲る株主 | 売り手の株主 |
| 事業譲渡 | 事業を譲る会社 | 売り手の会社 |
| 解散・清算 | 会社と株主 | 債務と残余財産 |
事業譲渡の代金は、まず売り手の会社に入ります。個人へお金が移る経路には、役員報酬や配当、清算時の残余財産の分配などがあります。ただし、それぞれに支払いの根拠や手続き、税務の検討が必要です。
社長が代金をそのまま引き出せるという意味ではありません。借入や未払いがある会社では、支払いの適否も弁護士や税理士と検討します。個人の生活費に使える額は、譲渡価格だけでは決まらないのです。
従業員の引継ぎも、株主の承認とは別です。民法第625条は、使用者が権利を第三者へ譲る際に「労働者の承諾を得なければ」と定めています。事業譲渡では、雇用条件を示して本人の同意を得る段取りが要ります。e-Gov法令検索「民法」
財産が残る場面では、受け取る権利も問題になる
会社をたたんで財産が残る見込みなら、誰が株主として分配を受けるかも確認事項です。「名義だけだから受け取れない」と経営者の判断だけで決めるのは避けます。
逆に、借入が多い会社だから株主の問題は関係ない、とも考えないでください。分配の見込みがなくても、解散や譲渡の意思決定は残ります。金額の大きさと手続き上の確認は別の話です。
株式の持ち主が誰かによって、税務上の検討も変わりえます。名前を直すだけなのか、実際に権利を移すのか。この区別ができていないと、課税の検討も進みにくくなります。
詳しくは名義株の税金を左右する実際の持ち主と権利の移転、廃業時に残る確認事項をご覧ください。
名義株の理由を確かめるには、記憶と資料を時系列で並べる
名義株の整理は、名簿を書き換える作業から始めるより、経緯の調査から着手するほうが適切です。出資時の約束と、その後の権利の動きを分けて並べると、判断に足りない情報が見えてきます。
株主名簿と出資の記録を並べる
最初は、現在の株主名簿にある名前と、自分が認識している持ち主を比べます。違う名前があれば、その理由をひとこと添えてください。この段階では「名義株かもしれない」で構いません。
資料は、あるものから集めます。
- 現在と過去の株主名簿を用意する。
- 設立時の出資に関する書類を探す。
- 払込みや返金の記録を集める。
- 株式の売買・贈与の書類を探す。
- 配当の支払先が分かる記録を残す。
- 株主総会の議事録を用意する。
古い通帳がない場合は、「資料なし」と記して先へ進みます。資料がないことと、取引がなかったことは同じではありません。銀行に記録が残っているかも含め、追加調査の余地を残してください。
配当の受取先や議事録は、株主としてどう扱われてきたかを見る材料です。ただし、どれか一枚で結論が出るとは限りません。出資時の合意と矛盾がないか、複数の資料を照らし合わせます。
設立・引継ぎ・現在の認識を分けて書く
時間の流れを並べると、「最初から誰の株だったか」と「途中で誰に移ったか」を混同しにくくなります。経緯は、次の順序で書き出してください。
1. 設立時に誰が資金を用意したかを書く。
2. 当時の約束を誰が知っているか記す。
3. 途中で株を動かした経緯を並べる。
4. 現在の当事者の認識を記す。
5. 資料で裏付けられる範囲に印を付ける。
たとえば、設立時の説明は先代から聞いただけでも、その後の譲渡は自分が関与しているかもしれません。同じ経緯の中でも、情報の確かさは異なります。
メモには「記憶」「伝聞」「資料で確認」と添えておくと、相談時に説明しやすくなります。きれいな文章にする必要はありません。分からない部分が見えるほうが、追加の調査を絞れます。
当事者に聞いた日時や、回答を得た方法も残してください。後日説明が変わった場合に、どの部分が変わったのかをたどりやすくなります。
名義人の同意が得られても、書面の意味を確認する
名義人が「名前を戻してよい」と話していても、それだけで整理が終わるとは限りません。双方が何に合意しているかを、書面にする前にすり合わせます。
当初から別の人の株だったと認めるのか。現在の名義人から新たに株を譲るのか。見た目は似ていても、検討すべき内容は変わります。税務への影響も同じとは限りません。
合意書のひな型に署名してもらえばよい、と考えないでください。経緯に合わない書類を使うと、後から説明が難しくなる可能性があります。法律上の権利関係は弁護士、課税の扱いは税理士の担当として分けます。
相手が同意しない場合も、署名を急がせるより、争っている点を絞るほうが先です。出資の事実なのか、贈与の約束なのか、売却代金の受取先なのか。争点が分かれば、必要な専門家の役割も明らかになります。
名義株の整理と連帯保証の整理は、別の課題として進める
株主を確定しても、経営者の連帯保証がそのまま解消されるわけではありません。株式の権利関係と借入・保証の契約関係を分けて調べると、廃業後に残る負担を見落としにくくなります。
株主の名前と保証人の名前を別々に確認する
親族が株主名簿に載っているからといって、その記載だけで会社の借入の保証人と判断するものではありません。誰がどの契約を結んでいるかを調べる必要があります。
民法第446条は「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も書面とみなされるため、紙の契約書に加えて電子契約の有無も調べます。e-Gov法令検索「民法」
会社の借入一覧とは別に、保証人の一覧をつくってください。本人が覚えている範囲だけでは、契約の更新や追加を見落とす可能性があります。
- 借りている会社名を記す。
- 金融機関ごとの残高を並べる。
- 保証人として記載された人を調べる。
- 保証契約の写しの有無を記す。
- 担保に入れた財産を調べる。
「株の名前を戻せば親族への請求もなくなる」と結び付けないことです。株主、役員、保証人という立場は、それぞれの根拠で判断します。
廃業や社長の交代だけで保証は整理されない
会社の営業を止めても、借入の返済と保証の扱いは別に残ります。名義株を整理して経営者が株を手放す場合も、その事実だけで保証契約の解除が決まるわけではありません。
買い手と「保証を外す」と合意する場面でも、金融機関の同意を含めた確認が必要です。当事者間の約束と、金融機関との保証契約は分けて見る必要があります。
株の持ち主が決まったことと、保証が解除されたことを同じ完了扱いにしないでください。 進捗の記録も別にすると、片方だけ済んだ状態を見落としにくくなります。
廃業を選ぶ場合は、会社の財産でどこまで返済できるかを見積もります。そのうえで、経営者個人に残る保証債務の扱いを検討する順序です。詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
株の確認を待つ間も、資金繰りを止めない
名義株の調査に時間がかかっても、給与や仕入れの支払いは続きます。すべて解明してから廃業や譲渡の相談を始めると、使える資金が減ってしまう可能性があります。
まず、支払日ごとの手元資金を把握してください。売上の予定だけで考えず、いつ入金されるかも見ます。名義人との合意にかけられる時間は、その資金の見通しと切り離せません。
- 次の給与支払日を記す。
- 家賃などの固定支出を並べる。
- 売掛金の入金予定を調べる。
- 借入の返済予定を並べる。
- 未払いと滞納を分けて記録する。
株主の争いが長引く見込みなら、依頼する弁護士に資金の期限も伝えます。権利関係だけを相談していると、経営判断に必要な時間の制約が共有されないおそれがあるためです。
従業員や取引先への説明も、株の話だけで止めないようにします。営業継続の見通しと、まだ決まっていない事項を分け、誰にどの段階で伝えるかを準備してください。
廃業か譲渡かは、株主の整理に使える時間と事業の状態で検討する
譲渡を検討しやすいのは、株主の問題を解く見通しがあり、必要な手続きを終えるまで資金と事業を保てる場合です。支払いを続ける根拠がなく、譲渡の実行も見通せない場合は、法的整理を含む廃業の検討を優先します。
合意の見込みと資金の期限を並べて判断する
名義株の整理に足りる時間は、一律の日数では決まりません。合意書を作る段階なのか、当事者の所在や権利から調べる段階なのかで、必要な作業が違うためです。
弁護士には、残る争点と対応の見通しを尋ねます。仲介担当者には、買い手の調査から実行までの工程を出してもらってください。並行できる作業もあるため、期間を単純に足すのでなく、最後に残る工程を見ます。
資金が不足する日より前に、譲渡の条件を整えて代金を受け取れる見込みがあるか。 時間が足りるかは、この順序で判断します。名義人の同意だけで日程を決めると、買い手の調査や従業員への説明が残りかねません。
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| 現在の状態 | 進める方向 | 判断を見直す条件 |
|---|---|---|
| 合意と資金の見通しあり | 譲渡を並行検討 | 実行まで資金が足りない |
| 争いがあり解決時期不明 | 法的検討を先行 | 支払期限が迫る |
| 買い手候補と引継ぎ案あり | 実行条件を詰める | 人や取引が残らない |
| 資金も譲渡見込みも乏しい | 廃業・法的整理を優先 | 継続資金が具体化する |
買い手がいるというだけでも足りません。従業員が残る見込みや、売上を引き継げる条件まで見ます。契約が未確定の譲渡代金を、当面の支払原資に組み込むのは慎重にしてください。
状況によっては、法的整理として破産や清算を検討することが適切な場合もあります。名義株を解消するまで営業を続ける、という順序に固定せず、資金の期限に合わせて判断を更新します。
事業譲渡は株主・雇用・債務を別々に詰める
当社が扱う譲渡案件では、事業譲渡が9割を超えています。これは当社の案件傾向として2026年10月23日に確認した内容です。名義株がある会社も同じ方法を選べる、という意味ではありません。
事業だけを引き継ぐ形でも、必要な株主の承認は残ります。さらに買い手は、どの借入や未払いを引き継ぐのか、誰が働き続けるのかを見ています。株の問題を解けば譲渡の準備が終わるわけではないのです。
当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類すると、雇用条件に加え、債務の引継ぎも問われていました。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。当社公開集計として2026年10月23日に確認しています。
実際には「金融機関の借入・税金・社会保険料・未払金は、買い手が引き継がないということでよいか」と尋ねられています。売り手に残す債務も、その後の返済や会社の処理まで見通す必要があります。
雇用では、買い手の希望と従業員本人の同意を区別します。株主の承認を得られても、従業員の同意がそろったことにはなりません。名義株の対応と並行して、提示する労働条件と説明の時期を準備してください。
相談先の役割を決め、資料を出す順序をそろえる
名義株が絡む相談では、株主の権利関係と税務、会社の出口を分けて考えます。資料はすべてを買い手へ渡すのでなく、判断する担当者と目的に合わせて出します。
弁護士は権利関係や紛争への対応を担い、税理士は課税の扱いを検討します。仲介担当者は、譲渡の対象や買い手候補、実行条件を具体化する役割です。
譲渡を検討する場合の提出順序は、次のように組み立てられます。
1. 仲介担当者へ決算書と借入一覧を出す。
2. 弁護士へ名簿と経緯のメモを渡す。
3. 税理士へ権利移転の案と根拠を示す。
4. 買い手へ共有範囲を決めた資料を出す。
5. 承認と雇用同意の状況を実行前に照合する。
最初の相談では、資金が不足する見込みの日も伝えます。株の資料を集め終えるまで待つ必要はありません。決算書は直近3期分が目安ですが、そろっていない場合も相談できます。
買い手へ出す資料には、株主について未解決の点を明示します。従業員の一覧や設備の資料などは、開示先と範囲を決めて共有してください。家族間のやり取りをそのまま広く渡す必要はありません。
当事者ごとに説明が違わないよう、経緯のメモは共通のものを使います。新しい資料が見つかった場合も、関係する担当者に同じ内容を共有してください。依頼時には、担当範囲と費用が生じる時点も書面で押さえます。
当社は事業価値の整理とM&Aの条件設計を担う
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介をおこなっています。名義株が疑われる場合は、株主の調査状況を踏まえ、どの条件が整えば譲渡を検討できるかを具体化します。
金融機関との協議の主体は、経営者ご本人です。必要に応じ、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。当社は後方支援として、協議に必要な資料の整備をおこないます。事業価値の説明資料の作成や、M&Aの条件設計もその役割です。
相談は無料で、着手金はありません。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬まで無料という意味ではありません。
個別の名義株紛争について、当社が法的判断や代理交渉を担うものではありません。紛争対応は、依頼者が委任する弁護士の担当です。その費用は当社の仲介報酬と分けて見積りを取ってください。
支払える資金が乏しいなら、依頼範囲を決める段階で伝えます。支払時期や対応範囲を相談できますが、希望する条件で受任されるとは限りません。譲渡代金が入るという想定だけで、先に支出を約束しないことです。
名義株を整理した後にどの譲り方を選ぶかは、残る借入や保証も踏まえて検討します。詳しくは自社株のおすすめの譲り方は廃業の理由で変わる、借入と連帯保証から選ぶ道をご覧ください。
よくある質問
名義株がある理由を説明できれば、自分の株だと認められますか?
理由を説明できるだけで、現在の持ち主まで決まるとは限りません。設立時に名前を借りたとしても、その後に株を譲っている可能性があります。出資の経緯と当時の合意、その後の動きをつなげて確かめてください。
経営者側の説明に加え、名義人の認識も尋ねます。資料と説明が食い違うなら、どちらかを都合よく省かず、食い違いを残したまま弁護士に検討を依頼します。整理しきれていなくても、相談は始められます。
名義人が親族なら、株主名簿だけ書き換えてもよいですか?
親族であっても、権利関係を確かめずに書き換えるのは避けてください。もともとの持ち主を特定する作業なのか、新たに株を譲る取引なのかによって、検討する内容が変わります。名義人の同意と、その根拠となる経緯をたどることから始めます。
口頭では了承していても、代金の扱いや税金については認識が違うかもしれません。何に同意するのかを明らかにし、必要な書類と手続きを押さえてから進めるほうが、後日の行き違いを減らせます。
会社が債務超過なら、名義株は放置しても問題ありませんか?
債務超過だからといって、株主の確認を省いてよいとは限りません。株の価格や分配の見込みとは別に、解散や事業譲渡の承認に関わる場合があります。経営者の感覚だけで「株に価値がないから関係ない」と扱わないでください。
また、株の評価と事業の引継ぎ価値は分けて検討します。借入が重くても、従業員や取引先との関係を引き継ぎたい買い手がいる可能性はあります。ただし、譲渡の見込みと必要な承認は個別に検討する必要があります。
名義株を解消すれば、廃業後の連帯保証も外れますか?
名義株の解消だけで連帯保証が解除されるわけではありません。株式の持ち主の整理と、金融機関との保証契約の整理は別の課題です。保証の解除には、金融機関の同意を含む確認が必要になります。
廃業を考えているなら、株主に関する資料と保証契約の写しを別々に用意してください。保証契約が見当たらない場合も、その旨を相談時に伝えれば、次に調べる事項を絞れます。手元に書類がないことだけで、保証がないとは判断しないでください。
まとめ
株主名簿で気になる名前を拾い、「誰がお金を出したか」「どんな約束だったか」「その後に株を動かしたか」をメモしてください。借入の一覧と次の支払日も添え、分からない部分を残したまま、廃業と譲渡の検討を始めてください。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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