この記事の対象と結論

建設業M&Aは、許可をつなぐ段取りと、譲渡後に残る責任をセットで確かめて進めます。買い手が見つかっても、職人の退職や未成工事の負担によって、現場が止まるおそれがあるためです。

借入の連帯保証があり、資金繰りも苦しい。廃業や自己破産が頭をよぎり、90日以内に方向を決めたい。そんな経営者が確認したいのは、売却価格だけではありません。

許可の承継、工事の引継ぎ、連帯保証の解除には、それぞれ別の確認が必要です。 契約を結んだだけで、すべてが片づくとは限りません。

資金繰りに悩んで相談する経営者は珍しくありません。まず支払期限を整理し、残せる事業と残る債務を分けてください。従業員や家族への影響も、その整理をもとに考えられます。

譲渡方法は「何が残るか」で選ぶ

株式譲渡と事業譲渡では、会社に残る借入や契約の扱いが変わります。建設業では、許可と工事を継続できるかまで含めて方法を選びます。

株式譲渡は会社が続く分、過去の負担も調べる

会社の株式を買い手に譲り、経営の担い手を替える方法が株式譲渡です。工事を請け負っている法人自体は続くため、契約主体も基本的には変わりません。

ただし、社長が替わるだけで問題が消えるわけではありません。会社が抱える借入や未払いも、原則として会社に残ります。過去の工事について、後から補修を求められる可能性も確認対象です。

帳簿だけでは足りません。まだ請求が届いていない支出や、発注者と争っている工事代金も調べます。

  • 協力会社への未払工事代金
  • 賃金や社会保険料の未払い
  • 過去の施工に関する補修の申し出
  • 発注者と未合意の追加工事代金
  • 借入に付いている保証や担保

経営者が交代するときの届出や、許可を支える人員も確認してください。法人が同じでも、社長の退任によって許可要件に影響する場合があります。交代する人が担っている役割から洗い出すと、手続きの抜けを減らせます。

事業譲渡では、残る会社の処理まで見通す

工事を続けるための事業や資産を、買い手へ移す方法が事業譲渡です。譲る範囲を契約で定めるため、対象の一覧が出発点になります。

設備と従業員の受入れを検討していても、未収の工事代金まで対象になるとは限りません。請求権を残すなら、誰が回収するかも決める必要があります。入金の使い道も確認対象です。

あさひ国際会計株式会社が扱う譲渡案件は、事業譲渡が中心です。借入を売り手の会社に残し、事業を買い手へ移す形を多く扱っています。

借入を残すことと、借入がなくなることは別です。譲渡代金の使い道や、残った債務の整理まで見通さなければ、経営者の負担は残ります。個人の連帯保証も同じです。

資産を安く移せばよい、という話でもありません。債権者への影響や価格の妥当性を確認します。法的な判断が必要な部分は、弁護士等の専門家による確認を組み込みます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、譲渡だけを前提に進めない姿勢が必要です。

比較表では価格より先に残る責任を見る

方法を比べる際は、譲渡後の会社と経営者を分けて考えます。借入が多いから事業譲渡、許可があるから株式譲渡、と機械的に決めるのは避けてください。

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比較する項目 株式譲渡 事業譲渡
移す対象 会社の株式 合意した事業・資産
工事の契約主体 原則として同じ法人 移転の確認が必要
既存の借入 原則として会社に残る 引受範囲を個別確認
建設業許可 要件の維持を確認 承継の認可等を確認
経営者保証 別途解除を確認 別途解除を確認
譲渡後の課題 過去の責任の分担 残る会社と債務の整理

社長自身が退任した後の姿も具体化します。現場の引継ぎで残る期間や報酬を、買い手とすり合わせてください。事業譲渡なら、残る会社の事務を誰が担うかも決めておきます。

希望する方法で進められない場合もあります。その際は、条件を変えれば現場を続けられるのかを検討します。別の方法でも債務の整理が成り立つかを比べ、選択肢を絞る順序です。

譲渡代金を受け取る主体にも目を向けてください。株式を売る株主と、事業を売る会社では異なります。代金の全額を社長個人の生活費にできる前提で、譲渡後の暮らしを組まないようにします。

建設業許可は譲渡日から逆算して確認する

事業譲渡で建設業者の地位を承継するには、対象範囲の確認と事前認可が必要です。契約の締結日と、事業を実際に引き渡す日を分けて管理します。

事業を移した後では事前認可に戻れない

建設業法17条の2第1項は、対象を「許可に係る建設業の全部」としています。その譲渡・譲受けについて「あらかじめ」認可を受ける仕組みです。出典は同条で、法令内容は2026年8月14日確認です。

許可の承継を使うなら、事業を移す前に認可を受ける順序を守ります。 先に引き渡し、後から認可で埋め合わせる前提では組めません。

契約日と実行日は別です。最終契約を先に結ぶ場合も、認可を得ることを実行条件にするなど、日程の整合を確認します。認可が予定に間に合わなかった場合の扱いも、契約段階で検討してください。

1. 譲渡する建設業の範囲を確定する
2. 認可を受ける行政庁を確認する
3. 買い手側の許可と人員を確認する
4. 申請に必要な資料を整える
5. 認可の見通しと譲渡日を合わせる

大臣許可か知事許可かによって、認可を受ける行政庁も異なります。許可通知書を見て、現在の区分を確かめてください。

実行できない引渡日を約束すると、現場や資金繰りにも影響します。許可の準備は、価格が決まった後の付け足しにしないでください。

一部の事業だけを譲る場合は同じ扱いにしない

建設業以外も営んでいる会社では、「全部」の意味を取り違えやすくなります。会社の全資産を売る話と、許可に係る建設業の全部を譲る話は区別して整理します。

複数の工事種類のうち、特定の部門だけを譲りたい場合もあるはずです。その案件に、全部譲渡の認可の説明をそのまま当てはめないでください。譲る範囲に応じた確認が要ります。

買い手が許可を持っている場合も同様です。必要な工事種類を含むか、譲渡後の営業所や人員で要件を満たせるかを照合します。

  • 売り手と買い手の許可通知書
  • 許可を受けている工事種類の一覧
  • 譲渡対象と残す事業の一覧
  • 譲渡後に使う営業所の一覧
  • 進行中の工事と今後の受注予定

「許可付きの事業」という説明だけでは、取引条件を判断できません。実際に受ける工事と、許可の範囲が合っているかまで見ます。

許可だけを独立した商品として捉えると、人員や営業所の条件が抜けがちです。譲渡対象の設備を決める作業と並行して、事業を営む体制も確認してください。

社長や資格者の退任を先に決めない

許可を支える人が退職すると、引継ぎの前提が崩れるおそれがあります。社長自身が経営管理を担う場合も、退任日を先に固定しないほうが進めやすくなります。

建設業法7条には、経営業務を適正に管理する能力などの基準があります。営業所技術者の配置も確認対象です。資格証の写しだけで済ませず、誰がどの要件を担うかを整理してください。

一般建設業と特定建設業でも、確認すべき要件は異なります。現在の許可区分のまま続けるのかを含め、買い手側の体制と照らし合わせます。

本人の意向も外せません。名簿に載っていても、譲渡後に働く意思が未確認なら、計画には不確かさが残ります。「残ってくれると思う」と「本人に確認した」は分けて扱ってください。

退任する人がいるなら、後任候補と引継ぎ時期をセットにします。名前だけ置く運用を前提にせず、実際の勤務と担当業務が伴う体制を考えます。

更新と経審は許可承継と別に日程を追う

建設業許可は、更新期限も確認します。譲渡準備に気を取られて期限を見落とすと、日程全体を組み直す原因になりかねません。

許可の更新は5年ごとです。認可による承継後は、承継の日の翌日から有効期間を起算します。出典は建設業法3条第3項、17条の2第7項で、2026年8月14日確認です。

承継予定があるだけで、現在の許可管理を止めてよいわけではありません。認可や実行が遅れる場合も含め、更新の要否を確認します。

公共工事を受注する会社は、経営事項審査も別に扱ってください。建設業法27条の23には、経営に関する「客観的事項」の審査が定められています。対象となる公共工事を直接請け負う際の制度です。同条の内容は2026年8月14日確認です。

許可の承継と、従前どおり入札できることは同じではありません。発注者ごとの参加条件や、進行中の公共工事の契約を個別に確認します。

詳しくは建設業M&Aを進める社長のための工程表、許可・現場・連帯保証をつなぐをご覧ください。

未成工事は残りの入金と完成までの支出を対にする

未成工事の引継ぎでは、受注額だけで事業価値を判断しないことが注意点です。完成までの支出と、代金を回収できる時期を現場ごとに確かめます。

工事一覧には残りの原価まで入れる

仕事が多く残っていても、追加支出が入金を上回れば、引継ぎ後の資金繰りを圧迫します。受注残の金額が、そのまま買い手の利益になるわけではありません。

現場ごとに契約額と入金済額を分けてください。そのうえで、未払いの外注費と、完成までに新たに必要な費用を整理します。

  • 契約上の工事代金
  • すでに受け取った金額
  • 今後の入金予定日
  • 未払いの材料費と外注費
  • 完成までに必要な追加支出
  • 工期の遅れと追加工事の有無

追加工事には注意が要ります。口頭の依頼で施工を進めても、発注者が金額を認めていない場合があります。その代金は、合意済みの入金と分けて扱ってください。

社長の頭の中にある見積りも、買い手に伝わる形にします。「あと少しで終わる」では、必要な支出を判断しにくいためです。残作業と人員を示せば、資金不足を見つけやすくなります。

赤字の見込みがある現場は、原因も添えます。一時的な手直しなのか、契約単価では完成まで賄えないのかで、買い手が引き受ける条件が変わるからです。

入金の帰属と工事の責任を同じ表で追う

引渡日をまたぐ工事では、誰が代金を受け取り、誰が施工費を払うかを決めます。請求書を出す会社と、実際に工事を続ける会社が違う場合は、処理を曖昧にしないでください。

事業譲渡契約だけで、発注者との工事契約が希望どおり移るとは限りません。契約の移転に必要な承諾や、発注者側の手続きを確認します。

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確認する場面 決めておく内容 確かめる資料
引渡日前の施工 費用と売上の帰属 工事台帳
引渡日後の施工 施工する会社と担当 引継ぎ計画
前受金がある工事 残工事費との対応 入金記録
追加工事がある現場 金額と発注者の承認 追加注文の記録
完成後の補修 責任と費用の分担 契約書・対応記録

前受金を受け取った会社に現金が残っていなくても、完成させる仕事は残ります。不足分を誰が負担するかが未定なら、価格の合意だけでは実行に進めません。

現場の鍵や図面を渡すことと、契約上の責任を移すことも別です。引継ぎ一覧には、書類の受渡しと相手方の承諾を分けて記録します。

当事者間で費用の分担を決めても、発注者に対する責任が同じように変わるとは限りません。社内の精算ルールと、発注者との契約を突き合わせる作業が必要です。

過去の補修や事故は未解決の範囲を示す

過去の施工に補修の申し出や未解決のトラブルがある場合は、早めに共有します。契約後に初めて発覚すると、買い手が想定していた費用や責任とずれるおそれがあります。

長い報告書は不要です。対象工事と相手の主張、現在の対応状況をそろえるところから始めてください。

  • 発注者から届いた補修の申し出
  • 対応済みの内容と残っている作業
  • 施工に関する事故や紛争の状況
  • 保険契約と事故報告の記録
  • 負担額がまだ決まっていない事項

保険に入っているから費用の心配はない、とも決めつけられません。対象となる事故か、契約者が変わると扱いはどうなるかを確かめます。

最終契約では、説明した事項を記録に残します。何を共有し、何を合意したかを後から確認するためです。口頭で伝えた問題も、対象が分かる形で契約書や別紙に反映させます。

負担額が未定なら、未定であることも伝えてください。不明な部分をゼロとして扱うと、譲渡代金や運転資金の計画まで変わってしまいます。

職人と協力会社が残れる条件を先に固める

建設業の買い手は、引継ぎ後に施工を続けられるかを見ます。従業員や協力会社の名前が一覧にあるだけでは、継続の見通しにはなりません。

雇用の約束は具体的な条件に落とす

「従業員はそのままで大丈夫」という説明だけでは、働く側も判断に迷います。給与や勤務地が変わるのか、これまでの働き方を続けられるのかを整理してください。

株式譲渡と事業譲渡では、雇用の引継ぎ方が異なります。同じ説明文の使い回しは避けたいところです。事業譲渡で買い手へ移る場合は、本人の同意を含む手続きも検討します。

  • 給与と手当の条件
  • 勤務地と担当する現場
  • 勤務時間と休日の扱い
  • 勤続年数や休暇の扱い
  • 退職金に関する取り決め

伝える時期も決めます。条件が固まらない段階で広く伝えると、不安が先に広がるおそれがあります。一方、直前まで知らせないと、残る意思を確認する時間が足りません。

買い手と説明内容をそろえ、誰から話すかを決めてください。社長が約束できない待遇を、その場で請け合うことも避けます。

未払いの給与があるなら、新しい雇用条件と分けて説明します。過去の未払いを誰が処理するのかまで見えないと、従業員も転籍後の生活を考えにくくなります。

資格者と現場をまとめる人は分けて把握する

許可要件を担う人と、現場を回せる人は同じとは限りません。資格だけで従業員一覧を作ると、引継ぎに必要な役割を見落とします。

発注者と細かな段取りを合わせる職人がいる。協力会社への手配を社長に代わって担う人もいる。そうした人の退職によって、工事の継続に支障が出るおそれがあります。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件・999問です。「従業員が残るか・雇用の条件」が16.6%を占めました。出典は当社の買い手質問集計で、2026年10月23日確認です。建設業だけの集計ではありません。

現場の中心となる職人が残る見通しも、実際に聞かれています。経験の長さを伝えるだけでは足りず、譲渡後の意向まで確認されるのです。

残留の見通しは、確認済みと未確認を分けてください。社長の期待を本人の意思として伝えると、買い手が誤った前提で施工計画を立ててしまいます。

協力会社と元請の取引継続も確かめる

協力会社との関係は、従業員の雇用条件を整えるだけではつながりません。未払いがある場合は、誰がいつ支払うかが、その後の取引にも影響します。

買い手が新たに仕事を頼む際の条件も確認します。単価や支払条件が変われば、同じ協力会社が引き受けるとは限りません。

元請の承認も別です。担当者の口頭の了解と、会社として必要な手続きを分けてください。社長個人への信頼で続いてきた仕事ほど、退任後の窓口を具体的に示します。

1. 継続してほしい取引先を整理する
2. 未払いと紛争の有無を確認する
3. 取引継続に必要な承諾を調べる
4. 譲渡後の担当者と連絡方法を決める

あさひでは、とび・土工、内装仕上、石工の譲渡を扱った経験があります。建設業の事業価値を考える際も、施工を支える人と取引の継続を確認します。

社長が引継ぎのために残る場合は、その期間と役割を明確にしてください。無期限の手伝いを前提にすると、退任後の仕事や生活を組みにくくなります。

詳しくは建設業M&Aのメリットを生かす譲渡条件と職人・現場・連帯保証の引継ぎをご覧ください。

連帯保証は買い手の約束と金融機関の同意を分ける

会社や事業を譲っても、経営者保証が自動で外れるわけではありません。買い手との取り決めと、金融機関が認める解除の条件を別々に確認します。

買い手が解除を約束しても手続き完了ではない

最終契約に、買い手が保証解除の手続きを進める条項を置くことは、責任を明確にする手段です。ただし、その契約だけで金融機関が保証を解除したことにはなりません。

売り手と買い手の合意だけでは、金融機関の同意を代わりにできません。 誰の保証を、どの債務について、いつ解除するかを確認します。

借入一覧には、残高と保証の対象をひも付けてください。同じ金融機関でも、確認すべき契約が複数ある場合に備えるためです。

  • 対象となる借入と保証契約
  • 保証を負っている人
  • 解除に必要とされる条件
  • 条件を満たす予定日
  • 解除を確認する書面

退任日とのずれにも注意します。代表者を退任した日と、保証が外れる日が一致するとは限りません。退任の登記や譲渡代金の入金だけを、解除の証拠として扱わないでください。

解除が実行後になるなら、未完了の期間に何が残るかを理解して判断します。期限を過ぎた場合の対応も、契約時点で確認する事項です。

詳しくは連帯保証の解除合意書とは?経営者保証を外す条項と手続きの注意点をご覧ください。

買い手の資力は譲渡代金だけで見ない

買い手が代金を払えても、運転資金まで用意できるかは別の確認です。建設業では、材料費や外注費の支払後に工事代金が入ることがあります。

資金に余裕がない買い手へ移ると、給与や協力会社への支払いが再び苦しくなるおそれがあります。提示価格の高さだけで、相手を決めないでください。

M&A支援機関協会の自主規制ルールには、譲受け事業者の資力の調査が定められています。保証解除に関する条文案を、最終契約書の草案に盛り込む定めもあります。

業界のルールがあるだけで、個別案件の安全性が決まるわけではありません。買い手が示す計画について、根拠となる資料を確かめます。

  • 譲渡代金の調達方法
  • 引継ぎ後の運転資金
  • 施工を管理する責任者
  • 従業員の給与を払う体制
  • 保証解除に向けた具体的な段取り

説明が曖昧なら、未確認事項を書き出してください。「成約を急ぎたい」という事情と、条件を確認できたかどうかを分けて判断します。

特に、代金の支払いより先に会社の預金や資産を自由に動かしたいと求められた場合は、立ち止まる場面です。資金の管理権限と移す時期を、契約内容に照らして確認します。

残る債務と個人保証を含めて支援範囲を確かめる

事業譲渡後に会社へ借入が残る場合、会社側の処理と経営者保証の扱いをつなげて考えます。事業が売れた時点で、経営者の問題まで解決したことにはなりません。

保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインが検討対象になる場合があります。資産を開示するだけで利用できる、という理解は避けてください。

既存の保証債務を整理する場面には、会社側の手続きも関わります。法的債務整理または準則型私的整理の申立てを、同時におこなうか、その見込みがあることなどが要件です。適用は個別事情に沿って判断します。

当社の役割は後方支援です。金融機関との協議に必要な資料や、事業価値の説明資料を整えます。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支える立場です。交渉の主体は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家となります。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

90日以内に動くなら支払期限から手順を組む

譲渡検討の工程は、希望する成約日よりも、資金が不足する日を起点に組みます。90日は検討の時間軸であり、手続きの完了を約束する期間ではありません。

最初に資金の期限と相談資料をそろえる

現時点の預金と、今後の入出金を日付で並べてください。月末残高がプラスでも、その前の支払日に不足するなら、月単位の表では見落とします。

入金の確度も分けます。検収が終わっていない工事代金を、予定どおり入る前提だけで組まないようにしてください。

初回相談では、手元にある範囲で次を用意します。

  • 決算書の直近3期分
  • 借入と連帯保証の一覧
  • 直近の預金残高と支払予定
  • 許可通知書の写し
  • 進行中の工事の一覧

資料が見つからなくても、相談を遅らせる必要はありません。支払期限と不足しそうな金額が分かれば、急ぐべき論点を整理できます。

仲介の費用と、現場を続ける費用も分けて考えます。着手金がなくても、成約までの給与や材料費は必要です。手元資金で続けられる期間を共有してください。

入金が遅れる場合の見通しも作っておくと、予定のずれに気づけます。買い手との話が進んでいても、譲渡代金を受け取るまでは支払いの原資にできません。

買い手の調査と許可の準備を並行する

買い手候補との話が進んだら、資料の確認と許可の準備を並行させます。価格が決まるまで許可や人員を調べないと、後から実行できない条件が見つかるおそれがあります。

経営者だけですべてに答えようとすると、現場の仕事が止まりがちです。情報を持つ担当者を絞り、回答する順序を決めてください。

1. 秘密保持と情報開示の範囲を決める
2. 事業と資金の状況を買い手へ伝える
3. 譲渡対象と負担の分担を整理する
4. 許可と工事契約の引継ぎを確認する
5. 雇用条件と保証の扱いを詰める

赤字工事や未払いが見つかった場合は、価格の修正だけで終わらせません。運転資金や譲渡対象、保証の整理にも影響するかを確認します。

当社には短期間で成約した実績もあります。ただし、建設業許可の認可まで同じ日数で進むとは限りません。必要な手続きと資金の期限が合わない場合は、日程や取引方法を見直します。

変更点は記録に残してください。口頭で更新した条件と、買い手が参照している資料が違うと、最終契約の直前に認識のずれが表面化します。

最終契約には実行できない場合の扱いも入れる

最終契約では、代金と引渡日だけに目を向けないでください。認可や承諾がそろわない場合、何を延期し、いつ条件を見直すかも確認します。

口頭の約束を読み合わせます。雇用や保証の条件ほど、契約書に反映されているかを確かめてください。

  • 譲渡対象と対象外の範囲
  • 許可や承諾に関する実行条件
  • 代金の支払日と精算方法
  • 未成工事と未払金の負担
  • 従業員の受入条件
  • 保証解除に向けた義務と期限

「現状のまま引き受ける」という言葉でも、想定する範囲はずれることがあります。設備の故障や過去の工事の問題は、説明済みの事項を別紙などで特定します。

譲渡後に損失が見つかった際の補償も確認対象です。売り手が負担する範囲や期間が、代金や資金計画と釣り合っているかを検討します。

曖昧な部分が残るなら、どの資料がそろえば判断できるかを決めてください。未確認のまま署名するより、条件が整うまでの支出も含めて日程を組み直す判断が必要になります。

実行日と、その後の確認事項を分けて残す

条件を満たし、代金の支払いと事業の引渡しを実行する段階を、クロージングと呼びます。署名した日だけをもって、引継ぎ完了とは扱いません。

実行前には、認可や承諾の状況を確認します。代金の着金と、設備や資料の受渡しが対応しているかも追ってください。

実行後も、確認が残る場合があります。

  • 金融機関からの保証解除の確認
  • 売り手に残る債務の処理
  • 未収工事代金の回収と精算
  • 従業員の受入れ後の条件確認
  • 過去工事の補修連絡の引継ぎ

担当者と期限を一覧にすると、誰も追っていない事項を見つけやすくなります。退任する場合も、残る会社の郵便や請求書を誰が確認するかまで決めておきます。

あさひの仲介報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。

成功報酬まで無料という意味ではありません。別途依頼する専門家の費用や税金は、仲介報酬と分けて確認してください。払えるか不安な費用がある場合も、依頼内容と支払時期を契約前に整理します。

よくある質問

赤字や債務超過でも建設業M&Aを検討できますか?

検討できる場合があります。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。建設業では、職人や取引先が残る見通しに加え、許可の条件と工事ごとの採算を確認します。会社全体の赤字だけで判断せず、譲渡後に続けられる事業があるかを調べます。

建設業許可があれば買い手は見つかりますか?

許可があるだけで、買い手が見つかるとは限りません。承継の条件に加え、資格者の残留や施工体制も見られます。許可に係る建設業の全部を譲る場合の事前認可と、一部の事業を譲る場合の扱いも分けて確認してください。実際の受注内容と許可の範囲が合っているかも確認対象です。

譲渡代金で借入を返しきれないとM&Aはできませんか?

返しきれない場合でも、事業譲渡と残る債務の整理を組み合わせて検討する余地があります。ただし、代金を誰にどう支払うかを独断で決めないでください。債権者への影響を確かめ、会社側の債務と経営者保証を含めて整理します。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、事業の継続と債務の処理をあわせて判断します。

資料がそろっていなくても相談してよいですか?

手元にある資料から相談できます。まず、決算書と借入の一覧、直近の支払期限を分かる範囲でお伝えください。許可や未成工事の資料は、優先順位を付けて補っていけます。当社の相談は無料です。平日の営業時間内のご連絡には最短当日に対応しています。

まとめ

直近の支払予定と借入一覧を手元に置き、許可の期限と未成工事の状況を書き出してください。譲渡後の責任も含めて検討するため、分かる範囲の資料であさひ国際会計株式会社へご相談ください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、事業や資金の状態に応じて選択肢を検討します。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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