この記事の対象と結論

廃業に伴う不用品回収は、売れる物と返す物を分け、処分する範囲を決めてから依頼してください。借入や連帯保証がある会社では、片付けの支払いが、その後の資金繰りに影響するためです。

家賃を止めたい。設備を見るのもつらい。早く事務所を空にしたいと感じても、一括回収の契約を急ぐ必要はありません。設備を搬出する前に、所有者・売却価値・事業で使う可能性を確認する。まずはこの順序です。

回収費を払っても、借金や連帯保証の問題は別に残ります。設備と一緒に事業を引き継げるなら、処分する範囲が変わることもあります。廃業を決めきれない段階で相談する経営者は珍しくありません。片付けの見積もりと会社の終わり方を、同じ資金計画に載せて考えてください。

廃業時に回収へ出す物は、所有者と使い道で分ける

廃業時の回収対象は、会社が処分を判断できる物のうち、売却や引継ぎに回さない物です。経営者が不要と感じても、借用品や事業に使える設備が混ざっていないかを確認してください。

自社の設備と借りている物を混ぜない

事務所や店舗に置いてある物でも、会社の所有物とは限りません。リース品や借用品を回収に出すと、返却や契約の精算で問題になるおそれがあります。見た目では判断しにくい部分です。

設備の一覧を作り、契約書や購入時の記録と照らしてください。分からない物は「確認中」として残します。担当者の記憶だけで処分を決めないほうが、後戻りを減らせます。

  • 自社で購入した設備か確認する。
  • リース契約の対象か確認する。
  • 取引先から借りた物か確認する。
  • 建物に付属する物か確認する。

借入の担保に関わる設備も、処分条件の確認が先です。「会社名義だから自由に売れる」と判断せず、契約上の扱いを確かめましょう。購入代金の支払いが残っている物にも、一覧で印を付けておきます。

返却する物は、引取りの手配を誰がおこなうかも確認してください。借りた会社へ返す予定と、回収業者の搬出予定を混ぜると、当日に対象を取り違えやすくなります。

売れる物・返す物・捨てる物を一覧にする

仕分けの一覧は、回収の見積もりと買取査定の両方に使えます。数量だけでなく、動くかどうかも記録してください。使える設備が廃棄対象に紛れると、処分費を払いながら売却機会を失うことがあります。

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分け方 対象の例 次に確かめること
売却を検討 自社所有の機械 査定額と搬出費
返却を検討 リースの複合機 契約と返却条件
引継ぎを検討 営業に使う設備 事業譲渡の対象
回収を検討 使用しない備品 処理方法と費用
判断を保留 所有者不明の物 契約と購入記録

同じ機械でも、単体で売る場合と、現場に置いたまま引き継ぐ場合では条件が変わります。買い手が使う予定の設備を先に搬出すると、再設置の費用が生じることもあるためです。

一覧には写真を添えると話が早くなります。ただし、顧客情報や契約書が写り込んでいないか、送信前に見直してください。

処分するか迷う物を、無理にその場で決める必要はありません。保留品を分けておけば、査定や契約の確認を進めながら、ほかの片付けに着手できます。

帳簿の金額と売れる金額は分けて考える

帳簿にほとんど金額が残っていない設備でも、使用できれば買い手が見つかる可能性があります。反対に、帳簿に金額が残っていても、搬出費のほうが高くなる場合があります。帳簿だけでは決まりません。

査定には、現物の状態が分かる情報をそろえます。購入価格だけを伝えても、今の売却条件は判断しにくいためです。

  • メーカーと型式を記録する。
  • 稼働状況と不具合を伝える。
  • 付属品の有無を確認する。
  • 搬出経路の写真を用意する。

値段が付かなかった場合も、その理由を聞いてください。設備そのものに需要がないのか、運搬の負担が大きいのかで、次の判断が変わります。設置したまま事業を引き継ぐ余地があるなら、処分を保留する選択肢も残ります。

動作確認のために電源が必要な設備は、電気の契約を終える時期にも注意しましょう。稼働を確認できない状態にしてから査定を頼むと、使える設備かどうかの説明が難しくなります。

書類と端末は回収品から先に外す

片付けの現場では、紙の束や古い端末が不用品に見えがちです。しかし、廃業後の説明や精算に使う記録まで失うと、借入残高や取引の経緯を確認しにくくなります。

先に取り分けたい資料は、次のとおりです。

  • 借入と保証に関する契約書。
  • リースと賃貸借の契約書。
  • 決算書と会計の記録。
  • 従業員と取引先に関する記録。

保存が必要な範囲や期間は、資料ごとに確認してください。一律の期間でまとめて捨てる扱いは避けましょう。電子化する場合も、原本を処分してよいかは別の確認です。

端末は、必要なデータを取り出してから処理方法を決めます。画面上でファイルを消しただけで、情報の扱いが済んだと思わないでください。回収先が対応する範囲と、処理を確認できる記録も見積もりに含めます。

データの保存先へ、廃業後もアクセスできるかを確かめておきましょう。端末を処分したうえで契約サービスも解約すると、残したつもりの資料を開けなくなるおそれがあります。

不用品回収の費用は、搬出・処理・退去の内訳で比べる

廃業の不用品回収費は、物の量と搬出条件で変わります。設備の取り外しや退去工事も含め、依頼する範囲をそろえた見積もりで比較してください。

一律の相場より、自社の条件で金額の幅を出す

回収費用に、事務所や工場を問わず使える一律の金額帯は置けません。同じ広さでも、軽い家具が中心の事務所と、機械がある工場では作業内容が異なるためです。

予算を作る際は、次の条件をそろえます。

  • 回収する品目と数量を伝える。
  • 階段や通路の状況を伝える。
  • 取り外し作業の有無を伝える。
  • 作業できる日時を伝える。
  • 追加で見つかりそうな物を伝える。

自社で必要になる金額の幅は、現地確認後に出してもらいましょう。「確認済みの作業だけの額」と「追加作業を含む場合の上限見込み」を分けて聞きます。上限が出せない項目は、費用が決まる条件を確認してください。

安い表示額だけでは、支払えるか判断できません。税を含む額か、処理費や運搬費が別かも見積書でそろえます。未確認の費用を残したまま、予算内だと判断しないようにしましょう。

買取額と回収費は別々に示してもらう

買取と回収をまとめて頼む場合は、差引額だけで決めないでください。どの設備がいくらで評価され、何の処分に費用がかかるのかを分けて確認します。

買取額が高くても、搬出費が別にかかれば手元に残る額は減ります。反対に、買取額が控えめでも、運搬を含む条件なら負担が軽くなる場合があります。比べるのは最終的な負担です。

見積もりの項目 確認する内容
買取額 品目ごとの査定額
搬出費 人員と搬出条件
取り外し費 対象設備と作業範囲
回収・処理費 対象品と処理内容
追加費用 発生条件と計算方法

「無料で回収」という説明でも、対象となる物や作業を確認しましょう。対象外の品目が残るなら、別の費用が必要になります。口頭説明と見積書が違う場合は、契約前にそろえてもらいます。

買取価格に条件が付いている場合も注意が必要です。現地で動作を確認した後に価格が変わるなら、変更後の額を見て売却を判断できる段取りにしてください。

原状回復と不用品回収は作業範囲が違う

備品をすべて運び出しても、退去時の作業が終わるとは限りません。賃貸借契約では、設備の撤去や内装の扱いが別に定められている場合があるためです。

貸主との確認では、何を残せるかを具体的にします。作業名だけでは認識がずれます。

  • 空調設備を残せるか確認する。
  • 照明や看板の扱いを確認する。
  • 壁や床の補修範囲を確認する。
  • 最終確認の方法を決める。

回収業者の「片付け完了」と、貸主の「明渡し完了」は同じ意味とは限りません。回収後に追加工事が必要になると、作業費に加えて家賃の負担も続く可能性があります。

撤去の発注前に、契約と現場の状態を照らしてください。残せる設備まで撤去すると、費用を使ったうえで復旧が必要になるおそれもあります。

設備を残す合意ができた場合は、対象と状態を記録しておきましょう。担当者の口頭説明だけに頼らず、貸主側と確認した内容を後から読み返せる形にします。

安く売るか待つかは、保管費も入れて決める

高い査定を待てば、手元に残る額が増えるとは限りません。待つ間の家賃や管理費を含めると、早く搬出する条件のほうが負担を抑えられる場合があります。

一方で、退去を急いで一括処分すると、売却できた設備まで手放すことになりかねません。見積もりと日付を並べて比べましょう。

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比べる条件 早めに搬出 売却先を待つ
設備の売却額 条件が限られやすい 査定を比較しやすい
保管中の負担 抑えやすい 続く可能性
退去の日程 組みやすい 調整が必要
事業の引継ぎ 設備不足に注意 現場を残しやすい

売却代金を受け取る日も確認します。査定額が出ても、入金前に回収費を払う契約なら、つなぎの資金が必要です。費用と収入の差額だけでなく、支払日と入金日まで見てください。

待つ期限は、売却希望額だけで決めないようにします。保管費を払える期限と退去の期限を重ねると、価格を見直す時点が見えてきます。

回収業者は、処理先と追加料金を説明できるかで選ぶ

廃業時の回収業者は、対象品の扱いと料金の根拠を説明できるかで選んでください。価格が安くても、処理先や追加作業の条件が曖昧なら、依頼後の負担を見積もれません。

事業所の片付けに対応できるか確かめる

家庭の片付けを扱っている業者でも、事業所の設備や廃棄物に同じ条件で対応できるとは限りません。会社から出る物として、品目と使用状況を伝えて確認してください。

必要な許可や手続きは、品目や処理方法によって確認内容が変わります。広告に許可の記載があるかだけで判断せず、今回の品目と作業地域に対応する根拠を聞きましょう。

  • 今回の品目を扱えるか確認する。
  • 必要な許可の内容を確認する。
  • 運ぶ人と処理する人を確認する。
  • 処理先と完了記録を確認する。

中古品として買い取る物と、廃棄する物の説明も分けてもらいます。「何でも引き取れる」という説明だけでは、契約の範囲を決められません。

実際に作業する会社が見積書の発行元と異なる場合は、担当範囲も確認してください。問題が起きたときの連絡先や、処理の記録を誰から受け取るかまで明らかにします。

写真の見積もりと現地確認の差を埋める

写真だけの見積もりは、予算を考える入口として使えます。ただし、設備の重さや固定の状態、搬出経路までは伝わらないことがあります。

現地確認では、設備だけでなく、搬出までの経路も見てもらいましょう。出入口を通らない機械や、取り外しが必要な設備は、作業の前提が変わるためです。

  • 設備を固定している箇所を示す。
  • 通路と出入口の幅を確認する。
  • 車両を止める場所を確認する。
  • 建物側の作業条件を共有する。

業者が見ていない場所に残置物があると、当日の追加になりやすくなります。倉庫の奥や別室も含めて対象を示してください。確認後は、見積書の品目と現物を照らし合わせます。

建物の共用部分を使う作業では、管理側との調整が必要な場合もあります。作業できる時間や搬出の経路を共有しておくと、当日の中断を避けやすくなります。

追加作業は承認してから進める約束にする

見積もり時に分からなかった事情で、追加作業が必要になる場合はあります。困るのは、金額を知らないまま作業が進むことです。

契約前に、追加が生じたときの連絡方法を決めておきましょう。経営者が立ち会えない場合は、現場担当者がどこまで判断できるかも共有します。

  • 追加の理由を作業前に聞く。
  • 金額の提示を受けて判断する。
  • 承認する担当者を決めておく。
  • 変更内容を記録に残す。

処分を保留する物には、現場で分かる表示を付けます。「この部屋は全部」という依頼では、保管中の契約書や借用品まで含まれるおそれがあります。回収対象の一覧を、当日の作業担当者とも共有してください。

追加費用に同意できない場合に、どこで作業を止めるかも確認します。搬出を始めてから判断に迷わないよう、対象を減らす場合の料金も聞いておくと予算を調整しやすくなります。

完了確認は空室の写真だけで終わらせない

回収の完了時には、依頼した物が運び出されたかを照合します。建物や残す設備に傷がないかも、その場で見ておくと説明しやすくなります。

書類の受取りまで含めて作業を閉じましょう。

  • 回収した品目を照合する。
  • 残した物と理由を記録する。
  • 買取明細と請求書を受け取る。
  • 必要な処理記録を受け取る。
  • 搬出後の状態を撮影する。

売却代金の入金先と、費用の支払元も記録してください。会社の設備を処分した経緯は、後で会計処理や債務整理の説明に使うことがあります。片付いた安心感で、記録の確認を後回しにしないようにしましょう。

処理に関する記録が後日発行される場合は、受取予定を控えます。退去で会社の住所や連絡先が変わるなら、送付先も先に伝えてください。

回収費を払えないなら、発注より先に廃業資金を見直す

不用品回収費を払うと給与や家賃が払えなくなる場合は、発注をいったん保留してください。片付けの予算を会社全体の支払予定に戻し、資金が足りない時期を確認します。

回収費だけを切り離して予算を組まない

廃業に使える資金は、預金残高と同じではありません。今後の入金と支払いを並べ、片付けに回せる額を確認する必要があります。

入金予定は、時期が確かなものと不確かなものを分けて記載します。まだ買い手の決まっていない設備の査定額を、支払える現金として数えないでください。

  • 手元の預金残高を確認する。
  • 売掛金の入金見込みを整理する。
  • 給与と退去費の支払日を並べる。
  • 借入と未払いの残高を整理する。
  • 廃業後に必要な費用を残す。

回収費を抑えられても、廃業全体が成立するとは限りません。退去後に残る税金や契約の精算も含め、資金の不足がどこで生じるかを見ます。支払順序に迷う状態なら、特定の支払いだけを先に決めない扱いが必要です。

保証金などの返還を見込む場合も、満額がすぐ戻る前提にはしないでください。精算内容と返還時期を確認し、回収費の支払日に間に合う資金かを見分けます。

払えないまま発注すると、未払いが増える

回収費を払えない場合の扱いは、契約条件によって変わります。作業を受けてもらえないこともあれば、実施後の請求が未払いとして残ることもあります。取消しに伴う費用の有無も確認してください。

分割払いや支払日の変更は、依頼側だけでは決められません。相手の同意が必要です。「設備が売れたら払えるはず」という見込みだけで契約すると、入金が遅れたときに困ります。

回収を止めれば支出がすべて止まるわけでもありません。物件の家賃や保管の負担が続く場合があります。次の条件を並べて、実施と延期を比べてください。

  • 回収を実施した場合の支払額。
  • 延期した場合の保管費用。
  • 契約変更や取消しに伴う費用。
  • 売却や引継ぎを待てる期限。

すでに発注している場合は、連絡をせずに放置しないようにします。作業前に変更できる範囲を確認し、払える見通しのない追加発注を重ねないでください。

返済が難しい状態では、資産の処分を急がない

借入や未払いを払いきれない見込みなら、設備の処分も債務整理とつなげて考えます。高く売れたかに加え、処分の経緯や代金の使途を説明できる記録が必要になるためです。

知人への安値売却や無償譲渡は、慎重な検討が必要です。会社の資産を社長個人の口座へ移したり、記録なく持ち出したりする扱いも避けてください。

破産法の支払不能は、期限の来た債務を一般的・継続的に払えない状態を指します。回収費が足りないという事情だけで、手続きの結論が決まるわけではありません。会社全体の支払能力を確認します。出典は破産法第2条・第15条です。

法的整理を検討している場合は、依頼する弁護士と資産の処分方針をそろえてから動きます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、事業譲渡だけを前提に処分を進めないでください。

当社への相談でも、回収費の不足と借入の状況を一緒にお伝えいただけます。事業を残す余地と、法律上の判断が必要な論点を分けて整理します。

片付けが終わっても、会社の清算は残る

事務所が空になり、営業をやめても、会社の清算が終わったことにはなりません。残る財産や債務を整理し、会社としての手続きを進める段階があります。

株式会社の通常の清算では、債権者に「一定の期間内にその債権を申し出るべき旨」を公告します。判明している債権者への個別の催告も必要です。出典は会社法第499条です。

申出期間について、同条は「二箇月を下ることができない」と定めています。対象は清算株式会社の債権申出期間です。会社法第499条に基づく内容で、2026年7月23日時点の確認によります。回収日や退去日だけを会社の終了日として考えると、予定がずれます。

清算中の連絡先や、書類の保管場所も用意してください。借金を払いきれない見込みなら、通常の清算で終えられるかの検討も必要です。営業終了と物件の明渡し、会社の手続きは、それぞれの進み具合を確認します。

設備を捨てる案と事業を譲る案を、同じ条件で比べる

設備を事業と一緒に引き継げる場合は、不用品回収の対象を減らせる可能性があります。ただし、譲渡できる見通しと、借金を整理できる見通しは分けて確認してください。

稼働中の設備は、事業と一緒に評価されることがある

設備単体の中古価格が低くても、仕事を続けられる状態なら評価が変わる場合があります。買い手は機械に加え、その場所で何を作り、誰が動かせるかも見ているためです。

従業員の経験や継続する取引があれば、設備を残したまま引き継ぐ検討につながります。反対に、主要な設備を搬出した後では、営業再開の準備が増えます。

  • 設備を扱える従業員がいるか。
  • 引継ぎ後も続く仕事があるか。
  • 物件を使い続けられる見込みがあるか。
  • 設備の稼働状況を説明できるか。

売却のために営業を続ける場合も、資金が尽きるまで待つ計画にはしないでください。回収の予約を変更できる期限と、事業の引継ぎを検討できる期限を合わせて決めます。

買い手が決まるまでは、譲渡代金も引継ぎの範囲も未確定です。譲渡が進まなかった場合に備え、処分する案の見積もりを残しておくと、期限が来たときに判断を切り替えやすくなります。

買い手は設備の所有関係と契約を確認する

買い手へ設備を説明するときは、現物の写真だけでなく、所有者と契約の情報を添えます。使える機械でも、借りている物なら、引継ぎの条件を別に確かめる必要があるためです。

当社が仲介する譲渡案件でも、自社保有とリースの区別について質問を受けています。「リース契約を引き継げるか。残りの支払額はいくらか」という確認もあります。設備があるという説明だけでは足りません。

不用品回収のために作った一覧は、この確認にも使えます。所有者と状態が分かれば、残す物と処分する物を同じ資料で検討しやすくなります。

契約書が見つからない設備は、不明のまま引き継げると説明しないでください。未確認の事項を明示しておくほうが、後から対象を変更する負担を抑えられます。

製造業など、設備が事業の中心にある会社では、処分の順序が譲渡条件に関わります。詳しくは製造業の廃業で設備と借金はどうなる?売却・処分と事業譲渡の選び方をご覧ください。

譲渡代金から差し引く費用まで確認する

事業を譲れれば、回収費や退去費がすべて不要になるとは限りません。買い手が引き取らない備品や、残る拠点の片付けは、売り手側に残る場合があります。

比較では、売却額だけを見ないようにします。

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比較する項目 廃業して処分 事業を譲渡
主な入金 資産の売却代金 事業の譲渡代金
片付け費 対象品を処分 対象外の物を処分
退去費 契約に沿って確認 引継ぎ条件で確認
借入の整理 別途検討が必要 別途検討が必要

事業譲渡では、借入を売り手の会社に残して事業を移す形もあります。売却が決まっただけで、残る会社の支払いまで終わると考えないでください。

引き取らない物については、処分する人と費用を負担する人を決めます。引渡しの後で協議するつもりでも、対象が曖昧なままだと、売り手と買い手で認識が食い違うおそれがあります。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

従業員と取引先への説明は、片付けの日程と合わせる

設備の搬出が始まると、従業員や取引先は営業終了を強く意識します。説明をしないまま片付けを進めれば、仕事や雇用への不安が広がることもあります。

残っている仕事を誰が終えるのか。顧客の預かり品をどう返すのか。会社の事情だけで片付けの日を決めると、対応が間に合わなくなるおそれがあります。

  • 最終の業務日を整理する。
  • 預かり品の返却予定を決める。
  • 従業員への説明時期を決める。
  • 取引先の連絡担当を決める。

事業譲渡を検討している場合は、まだ決まっていない条件を約束しないでください。雇用や取引の継続は、引継ぎ条件の確認が必要です。

迷惑をかけたくない思いが強いほど、説明を先送りしがちです。分かっていることと検討中のことを分けて伝える準備が、従業員や家族への負担を減らす一歩になります。

借入と連帯保証は、回収の完了とは別に整理する

不用品を処分して営業をやめても、借入や連帯保証が自動でなくなるわけではありません。片付けの完了と、会社・経営者の債務の整理を別々に確認してください。

設備の売却代金を誰が受け取るか確認する

会社が所有する設備の売却では、代金の受取先や会計上の扱いを明らかにします。社長が立ち会って売却したからといって、個人の生活費として自由に使えると判断しないでください。

回収費との相殺がある場合も、売却額と費用の記録を分けて残しましょう。差額の入金記録だけでは、何をいくらで処分したか分からなくなるためです。

また、事業譲渡の代金が会社に入る場合と、株式の譲渡代金を株主が受け取る場合では、お金の行き先が違います。混同すると、返済に使える資金を誤って見積もります。

家族の生活費に不安があるときも、会社の資産を先に移す判断は避けましょう。会社の資金と個人の資金を分けたうえで、今後の生活に必要な額を整理します。

M&Aが成立しても、保証解除は別の確認が必要

会社や事業の譲渡と、経営者保証の解除は同じ手続きではありません。買い手との契約が成立しても、金融機関の同意が必要な点は残ります。

譲渡契約に保証についての記載があるかに加え、どの借入の保証がどう扱われるかを確認します。買い手の説明だけで、解除済みと判断しないようにしてください。

  • 保証している借入を一覧にする。
  • 対象となる金融機関を確認する。
  • 解除に必要な条件を整理する。
  • 解除を確認できる書面を確かめる。

廃業を選ぶ場合も、残る保証債務の整理は検討課題です。詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

設備の売却で借入が減ることと、保証契約が終了することも分けて考えます。返済後の残高と保証の扱いを、借入ごとに確認する必要があります。

回収業務と債務整理では、依頼する仕事が違う

回収の依頼と、会社の終わり方の検討は、必要な役割が異なります。一括で頼めるという説明を受けても、誰が何を担当するのかを確認してください。

担当する役割 主に確認する内容
回収・買取の事業者 搬出と処理、買取条件
弁護士 債務整理と法律判断
税理士 売却や廃業に伴う税務
司法書士 会社の登記
M&A仲介会社 買い手探索と譲渡条件

依頼先を選ぶ際は、回収費だけを扱うのか、残る借入も含めて検討するのかを聞きます。担当範囲と費用を説明してもらい、未対応の作業が残らないようにしてください。

当社は、事業価値の説明資料やM&Aの条件設計を担う後方支援の立場です。金融機関などとの交渉主体は、経営者ご本人です。必要に応じて、依頼する弁護士等の専門家が対応します。

金融機関との協議に必要な資料の整備を通じて、ご本人の判断と説明を支えます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aの成立だけを目標に進めることはしません。

相談時は「回収予約日」と「資金が足りない日」を伝える

廃業の相談では、決算の内容に加え、今どこまで片付けを進めたかも判断材料になります。搬出済みの設備がある場合は、その品目と代金の記録を共有してください。

最初に伝える内容は、手元で分かる範囲で構いません。

  • 回収を予約した日と変更条件。
  • 物件の退去予定日。
  • 資金が足りなくなる見込みの日。
  • 借入残高と保証の有無。
  • まだ営業を続けているか。

あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。報酬は成功報酬のみで、着手金はありません。成約時に譲渡代金の中から報酬を精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。 不用品回収費や退去費まで無料になる意味ではありません。

廃業かM&Aかを決めてから相談する必要はありません。決算書や借入の一覧がそろっていない段階でも、分かる内容から整理できます。

契約済みの回収や工事があれば、その見積書も相談時の材料になります。変更できる期限を把握しておくと、設備を残す案を検討する余地があるかを判断しやすくなります。

よくある質問

廃業するなら、事務所の物をすべて不用品回収に出してよいですか?

自社所有で処分してよい物か、確認してから依頼してください。リース品や借用品に加え、事業の引継ぎに使う設備が混ざっている場合があります。契約書や会計の記録も先に取り分け、判断できない物は保留してください。

一括回収を頼む場合でも、対象品の一覧を作りましょう。「建物の中にある物すべて」という指定では、残す予定の物まで搬出されるおそれがあります。

不用品回収と買取を同じ業者へ頼んでもよいですか?

同じ業者への依頼も検討できます。ただし、買取額と回収費を分けた見積もりを受け取り、対象外の品目や追加料金を確認してください。差引額だけでは、設備の評価と処分費のどちらが負担に影響したかを比べにくくなります。

買取対象にした設備が、当日に回収費のかかる品へ変わる場合の扱いも聞いておきます。変更理由と金額を確認してから、売却や処分に同意する段取りにしましょう。

回収費用が払えないと、廃業できないのでしょうか?

回収費が不足しているだけで、廃業の選択肢がなくなるわけではありません。売却できる設備の確認や、回収範囲の見直し、事業譲渡などを検討する余地があります。ただし、延期しても家賃や契約上の負担が続く場合があります。

会社全体で支払いが難しいなら、片付けの発注を増やす前に、債務整理を含めた方針を検討してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、資産の処分もその方針とそろえます。

設備を売って借入を減らせば、連帯保証は外れますか?

設備の売却で借入が減っても、それだけで連帯保証が解除されるとは限りません。残る債務や保証契約の内容を確認し、解除には金融機関の同意を得る必要があります。事業を譲渡する場合も、保証の扱いを別に確認します。

当社がこれまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

まとめ

回収を発注する前に、設備の所有者と残す物を一覧にし、回収・退去の見積もりを支払予定に載せてください。借入や連帯保証が残る場合は、回収予約日と資金の見通しを当社へお伝えいただき、処分と事業の引継ぎを比較するところから始めましょう。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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