この記事の対象と結論

廃業と休業の違いは、事業を終えるのか、再開を見込んで一時的に止めるのかです。借入と経営者自身の連帯保証があるなら、営業を止めた後の返済まで含めて選ぶ必要があります。

「廃業するお金がないから、とりあえず休もう」。そう考えていても、売上が止まる一方で支払いが残れば、休んでいる間に資金が減るおそれがあります。

休業も廃業も、それだけで借入や連帯保証が消える手続きではありません。 再開に必要な条件と、止めた後に残る支払いを並べてください。再開が難しくても、事業を他社へ譲れる可能性はあります。

廃業を決めきれない段階で相談する経営者は珍しくありません。結論を急ぐより、会社と個人の負担を分けて整理するところから始められます。

廃業と休業は、再開を予定するかどうかで分かれる

廃業は事業を終える判断、休業は再開を見込んで営業を止める判断です。ただし、営業の状態と、会社が法律上どうなっているかは分けて確認します。

廃業は事業の終了、法人を閉じるには後始末がある

店や工場の営業を終えても、その日のうちに会社の後始末が終わるわけではありません。売掛金の回収や未払いの精算が残ることがあります。物件の明け渡しも、その一部です。

法人そのものを閉じる場合は、解散と清算を検討します。解散は、会社を終える方向へ進める法的な段階です。その後、会社の財産や債務を整理する作業が清算にあたります。

営業終了日と会社の整理が終わる日は、別に考えてください。「今月で廃業する」と伝えるだけでは、どちらの日を指すのか分からない場合があります。

取引先への案内では、次の内容を区別すると混乱を減らせます。

  • 新しい注文を受ける最終日
  • 受注済みの仕事を終える予定日
  • 請求や問い合わせに対応する連絡先

会社の名前を残したまま事業を終える場合もあります。廃業という言葉だけで、解散や清算まで済んだとは判断できません。

詳しくは「会社閉める」の正しい言い方は?廃業・解散・清算の違いと手続をご覧ください。

休業は会社を残す選択だが、支払いも残りうる

一時的な事情が解消すれば営業を再開できる。そうした見通しがある場合に、休業を検討します。経営者の不在や設備の問題など、止める理由によって準備は変わります。

会社を残しておけば、再開に使う経営資源を維持できるかもしれません。一方、家賃やリース料は、営業を止めても残る可能性があります。契約ごとの確認が要ります。

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比較する点 廃業 休業
事業の予定 終了する 再開を見込む
営業停止後の仕事 回収や精算など 維持管理と再開準備
法人の扱い 解散・清算を検討 法人を残す
借入と保証 別途整理が必要 別途管理が必要
判断の中心 終える資金と手順 再開条件と維持資金

休業という名前だけでは、維持に必要なお金は分かりません。何を残し、何を止めるのか。その内容を契約と資金繰りに落とし込んで判断します。

営業中の赤字が減っても、預金の減少まで止まるとは限りません。損益の改善と、現金を維持できるかという問題も分けて見てください。

日常の「休眠」と会社法上の休眠会社は違う

営業を止めた会社を、日常会話で「休眠会社」と呼ぶことがあります。しかし、会社法上の休眠会社は、登記を長くしていない株式会社を対象とする言葉です。営業を休む判断とは区別してください。

会社法第472条の対象は、最後の登記から12年が経過した株式会社です。公告後、必要な登記や所定の届出をせず2箇月が過ぎると、みなし解散の対象になります。同条には「事業を廃止していない」旨の届出が定められています。出典:会社法第472条。

登記を放置して会社が解散扱いになっても、残務まで済むわけではありません。借入や未払いを片づける代わりにはならないのです。詳しい扱いは法務省の休眠会社等の整理作業に関する説明に記載されています。

会社を残すなら、郵便物や登記を管理する担当者も決めておきます。営業していない期間に通知を見落とさないよう、連絡が届く状態を維持してください。

休業が合うかは、再開の条件と資金で判断する

休業を選ぶ根拠になるのは、再開までの道筋と、その間を支える資金です。再開の原因となる変化が見込めないまま休むと、廃業や譲渡を検討するためのお金まで減るおそれがあります。

再開する条件を具体的な言葉にする

再開の条件は、日付だけでなく、何が変われば営業できるかで考えます。「落ち着いたら再開する」では、休業を続けるか判断しにくいためです。

人が足りないのであれば、必要な業務を誰が担うのかが課題です。採算が合わないなら、休む間に収支をどう変えるのかを考えます。時間だけでは解消しない原因もあります。

確認する内容は、休業の理由に合わせて絞れます。

  • 再開を妨げている原因は何か
  • 原因を解消する担当者は誰か
  • 再開に必要な資金を用意できるか
  • 再開後も注文や顧客が見込めるか

たとえば設備の修理待ちなら、復旧の見通しと費用を確認します。受注単価が低すぎるなら、再開後に条件を変えられるかが判断材料です。休む理由によって、調べる相手も資料も変わります。

条件がまだ言葉にならない段階では、無期限の休業を前提にしない方が判断しやすくなります。再開の見通しを調べながら、廃業や譲渡も比較できます。

休んだ後の支出を、契約ごとに拾い出す

売上がなくなるときほど、残る支出を細かく見る必要があります。営業中の経費総額から仕入れを引くだけでは、休業後の資金繰りをつかめない場合があります。

契約書と実際の引き落としを照合してください。口座を見ると、把握していなかった継続課金が見つかることもあります。ただし、止めると再開に支障が出る契約もあるため、解約は順番を考えます。

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支出の種類 確認する内容 判断に使う資料
借入返済 次の返済日と金額 返済予定表
家賃 解約条件と維持費 賃貸借契約書
リース料 残額と途中解約条件 リース契約書
人件費 雇用を続ける条件 雇用関係の書類
管理費用 残す業務と報酬 契約書・請求書

さらに、休業中の支出と再開費用は分けて見積もります。設備の点検や仕入れにお金が要るなら、休業期間を乗り切るだけでは足りません。営業再開後、売上が入金されるまでの資金も必要です。

解約すれば減る費用と、解約時にまとめて発生する費用も分けてください。月々の支出が減っても、直近の支払額が増える場合があります。

見直す日は、資金が尽きる日より手前に置く

休業を続けるか見直す日は、手元資金がなくなる日より早く設定します。廃業にも譲渡にも、準備と判断の時間が必要になるためです。

まず、支払日順の資金繰りを作ります。入金予定は、見込みと回収の裏付けがあるものを区別してください。帳簿上の売掛金が、そのまま予定日に入るとは限りません。

見直しの際には、次の変化を確かめます。

  • 再開の条件をどこまで満たしたか
  • 予定より資金の減りが早くないか
  • 従業員や顧客が離れていないか
  • 廃業や譲渡に使える資金が残るか

待つ間にも、事業の状態は変わります。設備は保管できても、取引先との関係や従業員の生活を同じ状態で保てるとは限りません。資金残高だけで休業の継続を決めないようにします。

見直す日には、継続する条件と中止する条件を照合してください。見通しが改善していないのに予定だけを延ばすと、判断の基準が失われやすくなります。

会社の資金と家族の生活費を分けて考える

会社が休業しても、経営者の生活は続きます。個人資金を会社へ入れることを考えるなら、家族の生活に必要なお金も並べて確認してください。

追加資金で目の前の支払いをつなげる場合はあります。ただ、その後の再開や返済に見通しがなければ、会社と家計の両方が苦しくなるおそれがあります。

家族には「しばらく休む」とだけ伝えず、分かっている範囲を共有します。

  • 会社から受け取れる収入の見込み
  • 家計から会社に入れている金額
  • 借入の連帯保証をしている人
  • 住まいなどに設定された担保

話しにくい内容です。それでも、追加資金と日々の生活費が混ざると、どこまで続けられるかを見失いやすくなります。

会社と個人の口座間でお金を動かした場合は、理由と金額を記録してください。債務の整理を検討している段階では、資金移動の可否も弁護士等による確認が必要になります。

借入と連帯保証は、営業を止めても別に残る

廃業や休業の判断と、借入をどう返すかという判断は別です。経営者保証をしている場合は、会社側の整理に加え、個人の保証債務がどう扱われるかも確認します。

返済が続く前提で、休業後の資金を計算する

営業を止めると決めても、借入契約の返済日が自動で延びるわけではありません。返済条件の変更が合意されていない段階では、現在の条件を使って資金繰りを作ります。

「休業の連絡をしたから待ってもらえるはず」と考えないでください。休業の説明と返済条件の変更は、確認すべき内容が異なります。合意の有無を分けて記録します。

借入ごとにそろえる情報は、次のとおりです。

  • 借入先と現在の残高
  • 次の返済日と返済額
  • 連帯保証をしている人
  • 担保に入っている財産
  • 返済条件を変更した書面

金融機関との協議は、経営者本人が主体となります。法的な判断や交渉が必要な場面では、依頼する弁護士等の専門家が担います。

誰が何を説明し、どの条件が決まったかを曖昧にしないようにしてください。返済の見込みを変える際は、相談中の条件と合意済みの条件を区別します。

会社の借入と社長の保証を同じ紙で混ぜない

会社が借りたお金と、社長が保証人として負う責任は分けて整理します。会社名義の借入一覧だけでは、経営者個人にどの負担が及ぶか分からない場合があります。

保証契約が見つからなければ、記憶だけで結論を出さないことです。個人名義の借入や担保も含めて、契約関係を確かめます。家族が保証人になっているかも確認事項です。

整理する紙は、会社側と個人側に分けると見通しがよくなります。

区分 整理する内容
会社側 借入・未払い・滞納
個人側 保証契約・個人の借入
財産関係 所有者・担保の有無
生活関係 今後の収入と生活費

廃業を考えた時点で、社長の自己破産まで決まるわけではありません。反対に、会社を残せば保証の問題も先送りできる、と考えるのも危険です。

判断には、会社の返済能力と個人の負担を同時に見る作業が要ります。保証人になっている事実だけで、家族全員の財産をひとまとめに扱わないようにしてください。

保証の整理は、会社側の手続きと合わせて検討する

経営者保証に関するガイドラインには、一定の要件のもとで保証債務の整理を求める枠組みがあります。ただ、休業を届け出れば利用できるというものではありません。

既存の保証債務を整理する場面には、会社側の手続きに関する要件があります。会社が法的債務整理か準則型私的整理を同時に申し立てていること。あるいは、申し立てる見込みであることなどが前提です。

これから保証を付けないでもらう場面とは、確認事項が違います。情報を開示したことだけで、解除が決まるわけでもありません。保証契約と会社側の整理方針を合わせて検討します。

会社をどう終えるかと、社長の保証をどう整理するかは、つなげて設計します。 休業を続ける案でも、その間の返済と保証への影響を外すことはできません。

専門家には、営業を止めたい事情に加え、個人の保証も整理したい意向を伝えてください。会社の清算だけを依頼したつもりなのか、個人側まで含むのかで、検討する範囲が変わります。

詳しくは破産と廃業の違いがわかる|会社・借入・連帯保証の分岐点をご覧ください。

廃業を選ぶ場合は、営業終了後の費用まで用意する

法人を閉じる費用には、登記などの手続費用に加え、事業の後始末にかかる支出があります。営業をやめる日だけで資金繰りを切らず、回収と精算が終わるまでを見積もります。

解散と清算は、営業終了後にも続く仕事

株式会社が株主総会の決議で解散する場合は、会社法上の手続きが必要です。経営者が店を閉めると決めることと、会社として解散を決議することを分けて進めます。

解散後は、会社の財産や債務を整理する清算へ進みます。取引を終える連絡だけでなく、請求漏れや回収漏れを確認する仕事も残ります。書類をすぐに処分しないでください。

通常の清算を検討する際の確認事項は、次のとおりです。

  • 回収できる売掛金がいくらあるか
  • 資産を売った場合にいくら残るか
  • 未払いと借入を返し切れるか
  • 清算中の費用をまかなえるか

帳簿に載った資産額と、売って入る金額は違う場合があります。借入を返せるかを見るときは、売却の見込み額や回収可能性を反映します。

資金が足りないなら、通常の清算を終えられる前提で進めないことです。財産の処分や債務の整理について、別の進め方を検討する必要があります。

債権者への公告があり、営業終了日に清算は終わらない

清算では、債権者に債権の申出を求める手続きがあります。営業終了と同時に、清算結了まで済ませる予定は組めません。

会社法第499条は「一定の期間内にその債権を申し出るべき旨」の公告を求めています。判明している債権者への個別の催告も必要で、申出期間は2箇月を下回れません。出典:会社法第499条。

この期間だけを見て、清算全体も同じ長さで終わると考えるのは早計です。売掛金の回収や財産の処分が残れば、それぞれに対応が必要になります。借入の整理も別に確認します。

予定表には、作業の担当と未決事項を残してください。

  • 財産と債務を確認する担当
  • 取引先への連絡をおこなう担当
  • 登記や税務を扱う専門家
  • 保証債務の整理を扱う専門家

期限のある手続きと、相手の返答を待つ作業を分けます。そうすると、途中で止まった理由と、次に誰が動くかを把握しやすくなります。

登録免許税だけでは、廃業費用の総額にならない

株式会社の解散等にかかる登録免許税は、廃業費用の一部です。物件の原状回復や設備の処分がある場合は、それらの見積もりを別に取る必要があります。

株式会社の登記にかかる法定額は、解散登記が3万円です。清算人等の登記は9千円、清算結了登記は2千円とされています。出典:登録免許税法別表第一第24号。2026年7月23日時点で確認された金額です。

官報公告の実費や司法書士報酬は含まれません。会社ごとの費用を比べるときは、次のように分類します。

費用の区分 主な確認対象
手続費用 登記・公告・専門家報酬
契約終了の費用 原状回復・解約関連費
資産整理の費用 撤去・処分・運搬
残っている支払い 給与・買掛金・税金
継続する管理費 家賃・保管・事務対応

個別条件が分からないまま、廃業総額の相場を当てはめるのは避けたいところです。見積もりでは、含まれる作業と別料金の作業を分けて確認します。

支払いの時期も聞いてください。資産を売れば費用をまかなえる見込みでも、売却代金の入金より先に支払いが来るなら、つなぎの資金が課題になります。

費用や借入を払えないなら、休業だけで埋め合わせない

手続費用を払えないときは、会社の現預金と回収見込みを先に確認します。資金が足りない事情を隠して依頼すると、途中で作業が進まなくなるおそれがあります。

弁護士等への依頼では、何の費用をいつ支払うのかを具体的に確認してください。会社と個人の両方を扱うのかも、依頼範囲に関わります。用意できる金額は、初めから伝える方が進め方を検討しやすくなります。

借入まで返し切れない場合には、債務整理を含めた法的な判断が必要です。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。費用不足のまま営業を止めても、未払いが減るとは限りません。

資金不足が見えた段階では、残るお金の使い方も確認事項です。自己判断で一部の相手だけへ返済したり、資産を安く移したりせず、弁護士等に確認してください。

休業を選べば費用問題を避けられる、という順序では考えないことです。支払期限が迫っているなら、資料を全部そろえるまで相談を待つ必要はありません。

従業員と取引先には、休業後の約束まで考える

廃業と休業では、従業員や取引先に伝える内容も変わります。休業なら再開までの扱い、廃業なら仕事と精算の終え方について、決まったことと未定のことを区別して説明します。

従業員を待たせるなら、雇用と給与の見通しが要る

会社を休むという判断だけでは、従業員の雇用上の扱いは決まりません。雇用を続けるのか、働き方を変えるのかによって確認事項が変わります。給与などは、契約と法令に沿った検討が必要です。

再開日が未定なのに「すぐ戻れる」と伝えると、従業員は生活の予定を立てにくくなります。分からない点は未定と伝え、その後の説明日を決める方が誤解を減らせます。

説明の準備では、次を確認してください。

  • 休業中の雇用をどう扱うか
  • 給与などの支払いをどうするか
  • 未払いがある場合の金額と期日
  • 再開見通しをいつ伝え直すか

申し訳なさから、説明を先延ばしにしたくなることもあります。ただ、本人にも次の生活を考える時間が必要です。決まっていないことまで約束せず、確認できた内容から伝える道筋を作ります。

事業譲渡を検討している場合も、雇用継続を先に約束しないようにします。買い手の意向と従業員本人の希望を確かめ、説明する時期を検討してください。

取引先には、受注済みの仕事と精算を分けて伝える

新規の注文を止めても、受注済みの仕事は残る場合があります。どこまで納品できるか、前受金や預かり品があるかを確かめます。一斉通知だけでは足りないこともあります。

まずは、終了していない取引を一覧にしてください。継続できる仕事と、予定の変更が必要な仕事を分けます。変更が必要な相手には、影響が明らかになった段階で説明を準備します。

  • 受注済みの仕事と納期
  • 請求済みの代金と入金予定
  • 預かっている金銭や物品
  • 返品や修理などの未対応事項

入金を急ぐあまり、実行の見通しがない注文を受けるのは避けます。休業や廃業の判断中こそ、できる約束の範囲をはっきりさせたい場面です。

受注を止める日と、問い合わせを受ける期間も区別してください。営業を終えた後の連絡先が分からないと、精算や返却の手続きも進みにくくなります。

取引先への連絡内容が債務整理に関わる場合は、弁護士等と順序を確認します。相手ごとに異なる説明をして、後から訂正が必要になる事態を減らすためです。

設備や契約を手放す順番で、再開と譲渡の余地が変わる

支出を減らすため、物件や設備を早く手放したくなるかもしれません。しかし、営業に必要なものを先に失うと、再開や事業譲渡の検討に影響するおそれがあります。

所有物と借りている物は分けてください。自社で使っている設備でも、自由に売却できるとは限りません。契約上の扱いや担保の有無を確認して判断します。

残すか手放すかは、次の順序で整理できます。

1. 所有者と契約上の制限を確かめる。
2. 保管中にかかる費用を把握する。
3. 再開や譲渡で使う可能性を調べる。
4. 処分時期と費用を決める。

許認可についても、休業中の扱いや再開時の確認は事業によって異なります。会社を残せば、元どおりに再開できると決めつけないでください。

契約書のほか、設備の一覧や保守の記録も残しておきます。買い手が検討する場合にも、何を引き継げるか説明する材料になります。

再開が難しくても、事業を譲る余地は検討できる

自社での営業再開が難しい場合でも、他社が引き継げる事業があるかは検討できます。ただし、事業が譲れたことと、売り手側の借入や保証の整理が済んだことは別に確認します。

赤字や債務超過だけで、引継ぎの余地を決めない

買い手が検討する対象には、従業員の経験や継続する取引も含まれます。設備だけを処分する場合と、仕事を引き継ぐ場合では、評価の対象が変わります。

あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、財務状態にかかわらず譲渡できるという意味ではありません。引継ぎ後に事業を続けられるかが問われます。

検討のために整理する情報は、次のとおりです。

  • 継続する見込みのある取引
  • 現場を支える従業員の業務
  • 引き継げる設備と契約
  • 改善の余地がある収支
  • 譲渡まで営業を続けられる資金

長い休業で従業員や顧客が離れると、引き継ぐ内容も変わります。譲渡を選ぶと決めていなくても、営業を止める前に可能性を調べる意味があります。

一方、買い手を探す間にも支払いは続きます。譲渡を期待するあまり、資金の限界を越えて待つことは避けたいところです。法的な整理の検討と、事業の評価を並べて進める場面もあります。

事業譲渡では、売り手の会社に借入が残ることがある

事業だけを買い手に移す事業譲渡では、売り手の会社に借入を残す形があります。「買い手が見つかったので借金も引き継がれる」と早合点しないでください。

譲渡代金の入金先と使途を確かめます。そのうえで、売り手側に残る債務と整理費用を見積もる流れです。譲渡額が、そのまま社長個人の生活資金になるとは限りません。

条件を検討するときは、次の内容を分けます。

  • 買い手へ移す事業や資産
  • 売り手に残る借入や未払い
  • 譲渡代金から支払う費用
  • 経営者保証を整理する条件

買い手との契約に保証解除について定めても、それだけで金融機関への保証が外れるわけではありません。金融機関の同意など、別に確認すべき事項があります。

事業の引渡しが終わった日と、売り手の会社の整理が終わる日も分けます。譲渡後に誰が残務を担い、その費用をどこから出すのかまで見通して進めてください。

当社は資料整備と条件設計を通じて後方支援する

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。連帯保証の解除を見据えたスキームの提案や、事業を引き継ぐ条件の設計が支援内容です。

金融機関との交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。当社の役割は後方支援です。協議に必要な資料の整備や事業価値の説明資料の作成を通じて、ご本人の判断と説明を支えます。

これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

法律上の整理と事業の引継ぎは、扱う課題が異なります。相談時には「誰が借入と保証を扱うか」「誰が譲渡条件を作るか」を確認してください。

登記や税務についても、担当する専門家と依頼範囲を明らかにします。事業を譲る担当者がいることだけで、会社の後始末まで依頼済みとは考えないようにしてください。

決算書と借入の一覧があれば、比較を始めやすい

相談の段階で、廃業か休業かを決めている必要はありません。再開を希望しているのか、事業を終えたいのか。気持ちが揺れているままでも状況を整理できます。

最初に伝えていただきたいのは、次の内容です。

  • 現在の預金残高と近い支払日
  • 休業や廃業を考えている理由
  • 借入残高と経営者保証の有無
  • 従業員と取引の継続状況

決算書と借入の一覧があれば、選択肢を比較しやすくなります。そろっていないものは、その旨を伝えてください。資料の不足だけで相談を先送りする必要はありません。

当社への相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬自体が無料という意味ではなく、会社の整理にかかる費用は別に確認します。

廃業に傾いている場合も、比較してから結論を出せます。詳しくは倒産と廃業の違いがわかる|借入と連帯保証から考える会社の出口設計をご覧ください。

よくある質問

廃業と休業で迷うときは、再開の予定に加え、残る契約と支払いを確認してください。届出の有無だけでは、借入や保証の扱いまでは決まりません。

廃業と休業は、届出の名前で決まりますか?

廃業と休業を考える際は、事業を終えるのか再開を予定するのかを確認します。さらに、法人を残すかどうかは別の判断です。営業を止めた後も、借入や雇用などの契約関係が残る場合があります。

届出を出したことだけで、すべての支払いがなくなるわけではありません。会社の状態に合った届出と、契約ごとの対応を分けて整理してください。

休業すれば会社の維持費をなくせますか?

休業により減る費用はありますが、維持費をなくせるかは契約や会社の状態で変わります。家賃やリース料が残るなら、売上のない期間にも資金が出ていきます。税務や登記の確認も、営業停止だけで不要とは判断できません。

休業中の費用に加え、再開に必要なお金も見積もってください。費用を減らすために解約すると、元の場所や設備で再開できない場合もあります。

廃業すると、社長も自己破産することになりますか?

廃業を選んだことだけで、社長の自己破産まで決まるわけではありません。会社の借入を返せるか、経営者保証をしているか、個人側でどのような整理を検討するかによって判断が変わります。

会社の財産と借入を整理する作業に、個人の保証契約の確認を加えてください。営業を終える判断だけを先行させず、経営者自身の生活再建まで見通す必要があります。

休業してから事業を売ることも検討できますか?

休業後でも、引き継げる事業が残っていれば譲渡を検討する余地があります。ただし、従業員が退職したり、取引が途切れたりすると、買い手が引き継げる内容は変わります。

設備や契約を残す費用も負担になります。休業してから探す方がよいと決めつけず、事業の状態と資金繰りをもとに、検討を始める時期を考えてください。

まとめ

休業中に残る支払いと、再開に必要な条件を紙に書き出してください。借入の一覧に保証人も添え、廃業や事業譲渡を含めて比べたい段階で、あさひ国際会計株式会社へご相談ください。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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