この記事の対象と結論

会社が破産を申し立てても、社長個人の自己破産が自動的に決まるわけではありません。ただし、借入の連帯保証をしている場合は、会社の手続きと並べて個人の返済責任を確認する必要があります。

「破産申請会社」と検索しているときは、会社も自宅も失うのかと、不安が膨らんでいるかもしれません。従業員への説明も悩むところです。資金繰りや保証の悩みを相談する経営者は珍しくありません。結論を決めてから相談する必要もありません。

会社の債務、社長の保証、引き継げる事業を分けて整理する。ここから判断を始めます。事業を譲れる余地がある場合も、法的整理が適切な場合もあります。支払期限が迫っているなら、その日付と不足額を最初に伝えてください。

「破産申請会社」の意味は、申立てと開始決定を分けるとわかる

会社の破産を考えるときは、裁判所への申立てと、手続開始の決定を区別します。申立てだけで会社の後始末が終わると考えると、残る仕事や費用を見落とします。

破産申請は、正式には破産手続開始の申立て

日常では「破産申請」と呼ばれますが、法律上は破産手続開始の申立てです。会社が自ら申し立てる場合と、債権者が申し立てる場合があります。資金繰りに悩む経営者が検討するのは、主に会社からの申立てです。

書類を提出することと、裁判所が開始を決めることは別です。開始決定と手続きの終了にも違いがあります。関係者への説明では、どの段階かを明らかにしてください。

「もう破産する」とだけ伝えると、準備中なのか、申立て済みなのかが伝わりません。依頼した弁護士と事実関係をそろえたうえで、伝える相手や時期を決めます。準備中の方針を、裁判所が決めたことのように話さないようにしましょう。

支払不能と、決算書の赤字は同じ状態ではない

赤字は、ある期間の収益より費用が多い状態です。これに対し、期限が来た債務を一般的・継続的に払えない状態を支払不能といいます。

売上があっても、入金より支払いが先なら資金は不足します。反対に、赤字でも手元資金があり、支払いを続けられる会社もあります。決算書だけでは足りません。

確認するのは、帳簿上の損失に加えて次の内容です。

  • 現在使える預金と現金
  • 入金予定日と入金の見込み
  • 支払期限と支払う金額
  • すでに遅れている支払い
  • 営業を続ける間に増える不足額

破産法第15条は、支払不能にあるときの開始決定を定めています。個別の状態が該当するかは、依頼する弁護士が資料と経緯を確認します。根拠はe-Gov法令検索「破産法」です。

会社を解散させるだけでは、借入の処理は終わらない

営業をやめること、法人を解散すること、借入を整理することは別の問題です。店舗を閉めたり、解散の登記をしたりしても、借入の返済が済んだことにはなりません。

株式会社では、破産手続開始の決定も解散事由に含まれます。株主総会で決議して解散する場合とは、その後の処理が異なります。破産手続が続いている間は、その手続きの中で財産や債務が扱われるためです。

「解散なら破産より簡単そう」と、名称だけで選ばないでください。会社の財産で支払いを終えられる見込みがあるか。その確認が先です。売掛金を回収できる時期や、設備を売却した場合の見込額も判断に関わります。

会社法第471条・第475条の区別は、e-Gov法令検索「会社法」で確認できます。

会社の整理と事業の引継ぎは、両方が必要な場合もある

法人を残せるかという問いと、仕事を引き継げるかという問いは分けて考えられます。返済しきれない借入があっても、技術や継続する取引に価値が残る場合があるためです。

ただし、事業を譲れば会社の整理が不要になるわけではありません。譲渡後に残る債務についても、処理の見通しが要ります。譲渡代金の受け取りだけを終点にしないことです。

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検討する道 主に確認すること 別に残る確認
破産手続 支払状況と会社財産 社長の保証債務
解散・清算 支払いを終える見込み 保証の終了確認
事業の譲渡 引き継ぐ価値と条件 残る会社の債務
事業の再建 営業資金と返済の見込み 保証の取り扱い

営業を続ける資金が尽きる場合は、買い手探しの時間にも限界があります。一方、引継ぎの条件を具体化できれば、事業を残す可能性を検討できます。

詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

会社が破産しても、社長の連帯保証は別に整理する

社長個人の負担は、会社の借入額だけでは判断できません。本人が結んだ保証契約と、個人名義の借入や財産を照らし合わせます。

連帯保証では、会社の財産処分を待たずに請求されることがある

一般の保証と連帯保証では、債権者への対応で使える権利が異なります。連帯保証人は、先に会社へ請求してほしいという理由だけで、請求を拒めません。

民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。会社へ先に催告するよう求める権利などがない、という意味です。会社に設備があるから自分への請求は後になる、と決めつけないでください。

保証の対象がわからなければ、契約書を確かめます。写しが見つからないことと、契約が存在しないことも別です。電磁的記録による保証契約も、民法第446条で書面とみなされています。

出典はe-Gov法令検索「民法」です。契約の対象や変更の有無まで確認して、社長個人の負担を整理します。

借入の一覧には、保証人と担保も書き足す

借入残高だけの表では、社長の負担まで読み取れません。借入先ごとに、誰が保証人になり、何が担保に入っているかを加えてください。

  • 借入先と現在の残高
  • 返済額と次の返済日
  • 保証人の氏名
  • 担保に入っている財産
  • 保証契約書の保管場所

家族の名義が出てきたら、家族だから責任があると決めつけず、契約上の立場を確認します。保証人なのか、財産を担保として提供した人なのかで、検討内容が変わります。

個人が借りたお金を会社へ入れている場合は、その借入も別に記載します。会社の帳簿にある社長からの借入と、社長が個人で返す借入を混ぜないためです。

会社から返ってくる予定のお金を、生活費の確定した原資として扱うことも避けてください。返済を受けられる見通しと、個人の支払期限は分けて確認します。

ガイドラインによる保証債務の整理には、会社側の申立てが要る

経営者保証に関するガイドライン第7項(1)には、会社側の手続きに関する要件があります。会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが、保証債務の整理の要件に含まれます。

具体的には、保証人のガイドライン利用と同時に会社が申し立てる場合が含まれます。会社側の手続きが係属中、またはすでに終結している場合も対象です。単に廃業を考えているだけで、この要件を満たすわけではありません。

同項の要件は、次の内容をすべて確認します。

  • 保証契約が第3項の要件を満たしている
  • 会社が法的整理か準則型私的整理を申し立てる
  • 債権者にも経済的な合理性が期待できる
  • 所定の免責不許可事由とそのおそれがない

経済的な合理性とは、破産手続による配当より多くの回収が見込めることなどです。会社と保証人の資産・債務の状況を踏まえて検討されます。

免責不許可事由は、破産法第252条第1項の第10号を除く内容が対象です。現在生じていないことに加え、そのおそれがないことも求められます。

資産を正直に開示するだけで保証を外してもらえる仕組みではありません。これから保証を付けない融資の要件と、すでにある保証債務の整理の要件も別です。

出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」第7項(1)です。会社側の申立てと個人の保証債務を、依頼する弁護士等と一緒に検討します。

自宅や生活費の結論を、会社の借入額だけで出さない

自宅の扱いには、名義や担保の設定、個人の債務整理の方法が関わります。「会社が破産するなら自宅も失う」と先に決めると、選択肢の確認が抜けてしまいます。

経営者保証に関するガイドラインでは、早期の整理着手に伴う残存資産も検討されます。原文には「華美でない自宅等」という表現があります。ただし、債権者の回収見込額の増加額の範囲など、条件のある取り扱いです。

出典は同ガイドライン第5項(3)です。自宅を残せると約束する規定として受け取らないでください。

生活費の見積もりでは、個人の返済と日々の暮らしの支出を分けます。会社からの収入が減った場合に、どこで不足するかを把握するためです。家族と共有するときも、決まったことと確認中のことを分けると話が進めやすくなります。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

破産の準備は、支払日と資料の保全から始める

破産を検討する段階では、手元資金がいつ不足するかを明らかにし、取引の記録を残します。申立てに必要な判断を、経営者の記憶だけに頼らない状態へ近づけます。

支払日ごとに不足額を出す

月末の残高だけを見ると、月の途中の資金不足を見逃します。入金と支払いを日付順に置き、支払日の時点で使えるお金を確認してください。

売掛金にも違いがあります。入金日が決まっているものと、納品や検収が済んでいないものは同じ扱いにできません。未確定の入金には、その旨を書き添えましょう。

1. 現在の預金と現金を確認する
2. 入金予定を日付順に並べる
3. 支払予定を同じ表に入れる
4. 不足する日と金額を確認する

相談時は「資金繰りが苦しい」だけで終えず、最初に不足する日を伝えます。すでに期限を過ぎている場合は、その支払いを先に挙げてください。

入金が遅れた場合の残高も確認すると、予定のどこが崩れやすいかが見えます。希望する入金日だけで組んだ計画では、判断が遅れるおそれがあります。

帳簿と契約書は、営業停止後も確認できる状態にする

会社を止めたあとにも、過去の取引や支払いを説明する場面があります。紙の書類に加え、会計データやメールの保管状況も確認してください。

  • 決算書と直近の試算表
  • 預金の入出金明細
  • 借入と保証の契約書
  • 売掛金と買掛金の一覧
  • 給与や退職金に関する記録
  • 賃貸借とリースの契約書

書類が足りなくても、相談は始められます。不足している資料と、誰が管理しているかを伝えてください。経理担当者しか操作方法を知らない場合は、業務上必要な引継ぎも検討します。

解約によってデータが見られなくなるサービスにも気をつけましょう。費用を減らす判断と、記録を残す作業は両立させる必要があります。解約前に保存方法を確かめると、後日の説明がしやすくなります。

支払いや資産の移動を、独断で進めない

資金が足りないと、長く付き合った取引先や家族へ先に返したくなることがあります。ただ、誰に何を払ったかは、後の手続きで確認される可能性があります。

知人への返済や、自分への役員借入金の返済も含めて確認が必要です。身内への設備売却を考えている場合も、実行前に依頼する弁護士へ内容を伝えてください。

営業を続けるための支払いも、すべて止めればよいという話ではありません。支払わなければ納品できない費用と、過去の債務の返済では事情が異なります。判断を求めるときは、次の情報を示します。

  • 支払う相手
  • 支払いの目的
  • 支払期限と金額
  • 支払わなかった場合の影響

すでに支払ったものがあれば、隠さず記録を示しましょう。後から説明が食い違うほうが、状況の把握を難しくします。記録の削除や、実際と異なる名目への書き換えで対応しないでください。

相談から実行まで、担当者と期限をそろえる

申立ての準備と事業の引継ぎ検討が並ぶ場合は、誰が何を判断するかを決めます。別々の担当者へ異なる数字を伝えると、資金の見通しがずれてしまいます。

  • 経営者が支払状況と希望を伝える
  • 弁護士が法的整理と保証債務を検討する
  • M&A担当者が引継ぎの条件を整理する
  • 関係者で実行可能な日程を確認する

法的手続きの実行は、依頼者が委任する弁護士等の専門家が担います。M&Aの検討中でも、申立てが必要な状況を放置してよいわけではありません。

買い手の返答をいつまで待つか。何が整わなければ別の方針へ移るか。その判断日も共有してください。希望の日程に合わせるだけでなく、資金が続く日と手続き上の条件から考えます。

状況が変わったときは、前の資料との差も伝えます。未払いが増えたことや、入金が延期されたことを、次の面談まで抱え込まないようにしましょう。

法人破産の費用は、裁判所への納付額だけでは足りない

法人破産では、裁判所に納める費用と弁護士費用を分けて見積もります。申立てまでの営業費用や、会社を閉じるための支出も資金計画に入れます。

東京地方裁判所の基準は、申立て方で異なる

東京地方裁判所の令和8年1月1日版資料では、法人の自己破産の申立手数料は1,000円です。弁護士を代理人とする自己破産の管財事件では、予納金は最低20万円。法人1件あたり16,264円が加わります。同裁判所の費用一覧を2026年8月20日に確認した内容です。

費目 掲載されている基準
申立手数料 1,000円
管財事件の予納金 最低20万円
法人1件の加算額 16,264円
自己破産の予納郵券 4,950円

表は東京地方裁判所の同資料に基づく基準です。事案による変更があり、弁護士費用は含みません。中目黒庁舎での現金納付など、納付方法による違いもあります。

全国共通の総額として使わないでください。出典は東京地方裁判所「破産手続費用一覧」です。

本人申立てなら安く済む、と読み替えない

同じ資料でも、本人申立ての管財事件は別の基準です。債権者申立てとともに、負債総額に応じた表が設けられています。

東京地方裁判所の令和8年1月1日版では、負債総額5,000万円未満の法人について70万円が示されています。これにも法人1件あたりの加算額が加わります。同裁判所の費用一覧を2026年8月20日に確認した内容です。

前の表の最低額を、本人申立てに当てはめないでください。報酬の有無だけで選ぶと、裁判所への納付額や対応の負担を見落とします。

会社と社長個人の手続きを両方検討する場合は、見積もりの対象も確認します。会社の費用だけを聞いて、個人分まで含まれると受け取らないようにしましょう。必要な資料や、支払いの時期も別々に整理します。

弁護士費用と、会社を止める費用も見積もる

弁護士費用には全国一律の報酬基準がありません。依頼する業務の範囲や、事案の内容に応じて見積もりを確認します。

金額とともに、何が含まれているかを聞いてください。追加費用が生じる条件までわかれば、後から資金が足りなくなる事態を避けやすくなります。

  • 法人の申立てに関する報酬
  • 社長個人の手続きに関する報酬
  • 裁判所への納付金と実費
  • 追加業務が生じた場合の費用

別に確認したいのが、営業終了までの支出です。給与や賃料のほか、設備や残っている仕事の扱いによって負担は変わります。契約書を見ずに解約費用を推測すると、見積もりがずれる原因になります。

費用の一覧には、支払先と支払時期も添えましょう。総額を用意できる見込みがあっても、必要な日に間に合わなければ計画を組み直す必要があります。

費用を払えない場合も、資金が尽きるまで待たない

費用を用意できないときは、その不足も含めて相談を始めます。手元資金や回収可能な売掛金を示し、いつ何に使えるかを確認してください。

必要な費用を納められなければ、申立てや手続きの進行に支障が生じるおそれがあります。費用がないから自動的に免除されると考えず、準備段階で見通しを立てます。

会社の資産を売却して費用に回す場合も、個別の確認が必要です。担保や契約の条件、売却先と価格を依頼する弁護士に伝えましょう。家族名義の借入による穴埋めも、負担を増やす前に検討します。

事業の譲渡で資金を生み出せるかは、別途確認する余地があります。当社の仲介報酬は成約時に譲渡代金から精算します。そのため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬が無料という意味ではありません。

この報酬条件と、法人破産や個人の手続費用は別です。M&Aの成立見込みだけで資金不足が解消したと考えず、残る会社の整理費用も計画に入れます。

従業員と取引先への説明は、決定事項と未定事項を分ける

従業員や取引先には、支払いと仕事の見通しを具体的に伝えます。会社の方針が未定でも、確認している内容と次に説明する時期は整理できます。

従業員には、給与と今後の勤務を分けて説明する

従業員が知りたいのは、働いた分の給与と、今後の仕事がどうなるかです。「会社が厳しい」とだけ伝えても、生活の予定を立てられません。

説明の準備では、次の内容を分けて確認してください。

  • 支払済みの給与と未払いの給与
  • 今後の勤務をどうするか
  • 雇用継続の検討状況
  • 次の説明をおこなう時期

未定の段階で「全員そのまま働ける」「給与は後で払える」と約束することは避けます。一方、決まっていることまで曖昧にすると、不安や退職の判断に影響します。伝える内容は、依頼する弁護士等とそろえておきましょう。

未払いの有無を把握するには、勤怠や給与計算の記録が必要です。営業が止まっても確認に対応できるよう、記録の所在と担当者を明らかにします。

経営者の謝罪と、生活に必要な情報はどちらも欠かせません。気持ちを伝えたあとに、給与の状況と今後の日程を具体的に説明できるよう準備してください。

未払賃金立替払制度には、対象と期限がある

会社の倒産で賃金が未払いとなった場合、条件に合えば立替払いを受ける仕組みがあります。未払賃金立替払制度です。制度の存在を伝えるだけで、会社側の対応が終わるわけではありません。

労働者健康安全機構の制度概要では、対象となる未払賃金の8割を立て替えます。年齢別の上限があり、定期賃金と退職手当が対象です。賞与や解雇予告手当などは含まれません。2026年8月19日に確認した公表内容です。

退職時期や請求期限にも条件があります。未払いの全額をすぐに受け取れると説明しないでください。対象になるか確認中の段階なら、その旨を伝えます。

制度の内容は労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」に記載されています。法的整理を担う専門家と、必要な記録や説明の準備を進めます。

取引先ごとに、未納品と未払いを整理する

取引先への影響は、借入とは別に把握します。仕事がどこまで進み、誰の物が社内にあるかによって、必要な対応が変わるためです。

  • 納品済みで入金を待っている仕事
  • 受注済みで未納品の仕事
  • 代金を前受けしている仕事
  • 会社が預かっている取引先の物
  • 支払いが残っている仕入れ

一覧には、契約の相手方と担当者も記載します。ただし、取引先ごとに異なる約束をその場で結ばないようにしてください。対応の方針がそろわなくなるおそれがあります。

納品できるか不明な仕事を、普段どおり受け続ける判断にも慎重さが要ります。現場で受注する人へ、どこまで判断してよいかを伝えましょう。経営者だけが事情を知っている状態では、新たな負担が増えることがあります。

返却や引渡しを求められた物も、所有関係を確認してから対応します。見た目だけで会社の所有物と判断せず、契約や預かりの記録を照らし合わせます。

事業譲渡でも、雇用の引継ぎには本人の意思が関わる

事業を買い手へ譲る場合、従業員の雇用が自動的に移るわけではありません。民法第625条は、使用者が権利を第三者へ譲る際に「労働者の承諾」を求めています。出典はe-Gov法令検索「民法」です。

給与や勤務地などの条件を示し、本人の同意を得る手順が必要です。経営者と買い手だけで話がまとまっても、雇用の引継ぎまで完了したとは扱えません。

株式譲渡では、雇用契約の相手方である会社は同じです。ただし、今後の働き方や経営方針への不安まで消えるわけではありません。譲り方に応じて説明内容を変えます。

買い手に残留の見込みを伝えるときも、希望と確認済みの意思を分けてください。「残ってほしい人」を「残る人」として説明すると、譲渡条件の前提がずれてしまいます。

事業を譲る余地は、残る仕事と保証の着地点で見極める

再生型M&Aでは、買い手が引き継げる仕事と、譲渡後に残る債務の両方を確認します。成約の可能性だけを理由に、必要な法的整理を先延ばしにはしません。

債務超過でも、仕事の価値まで失われたとは限らない

会社の負債が資産を上回っていても、買い手が引継ぎを検討する場合があります。継続する受注や、現場を担う従業員などに価値を見いだすためです。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、債務超過であれば買い手がつくという意味ではありません。営業を続ける条件を具体的に説明できるかが問われます。

確認したいのは、次の内容です。

  • 譲渡後も続く見込みのある取引
  • 現場の仕事を担う従業員
  • 引継ぎに使える設備と物件
  • 営業に必要な許認可
  • 引継ぎまでに必要な運転資金

売上が残っていても、担当者の退職や契約終了で続かなくなる可能性があります。反対に、買い手の設備や人員と組み合わせて、続けられる仕事も考えられます。

詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。買い手の関心と、実行できる日程は別々に確認します。

事業譲渡では、売り手に残る債務も計画へ入れる

引き継ぐ事業や財産を選び、買い手へ移す方法が事業譲渡です。借入を売り手の会社に残す形もありますが、残った債務は別途整理します。

事業だけを移せば債務の問題が終わる、という理解は危険です。会社法第22条では、商号を続けて使う買い手の責任も定められています。同法第23条の2には、債権者を害すると知って譲渡した場合の規定もあります。

親族や知人の会社へ移せばよい、という話でもありません。価格の根拠や代金の使い道を説明できるようにし、法的な問題がないか確認します。根拠はe-Gov法令検索「会社法」です。

買い手との合意だけで進めず、会社の債務整理を担う弁護士等と条件をすり合わせます。譲渡後に何をするかまで計画に入れると、必要な費用と担当者も明らかになります。

買い手の約束と、金融機関の保証解除は別に確認する

M&Aの契約で買い手が保証解除に向けた義務を負っても、それだけで保証契約が消えるわけではありません。連帯保証の解除には、金融機関の同意が前提となります。

契約では、解除に向けた義務や確認方法を検討します。解除されなかった場合の扱いも確認してください。署名した時点で終わったと思わず、何をもって解除を確認するかまで明らかにします。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版でも、保証の扱いは主要な確認事項です。出典は中小企業庁「中小M&Aガイドライン」です。

当社では、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提です。すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。

初回相談では、譲渡の希望と支払いの限界を伝える

当社への相談では、決算書と借入の一覧を起点に整理できます。決算書は直近3期分が目安ですが、そろっていなくても相談可能です。資料集めで連絡が遅れる必要はありません。

伝えていただきたいのは、会社をどうしたいかと、いつ支払いが難しくなるかです。弁護士へ依頼済みの場合や、すでに申立てをしている場合は、その段階もお知らせください。

あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と後方支援です。事業価値の説明資料や、金融機関との協議に必要な資料を整えます。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を支えます。

債権者との交渉は、経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。法律上の判断や手続きと、事業を引き継ぐ条件の検討を分けて進めます。

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業を譲る結論が出ていない段階でも、ご相談いただけます。相談は無料、着手金はなく成功報酬のみです。

よくある質問

会社が破産を申し立てたら、社長も自己破産するのですか?

社長個人の自己破産が自動的に決まるわけではありません。連帯保証や個人名義の借入がある場合は、本人の返済能力と整理方法を別に検討します。会社の債務と個人の債務を分けた一覧が、判断の出発点です。保証契約書が見つからない場合は、その事情も伝えてください。

破産の相談をしたら、そのまま申立てをすることになりますか?

相談と申立ては別です。相談では、支払状況や財産を確認し、検討する手続きを整理します。ただし、支払期限が迫っている場合は、選択肢を比較できる時間が限られます。最も近い支払日と不足額、すでに遅れている支払いを最初に伝えてください。

赤字や債務超過でも、事業を買ってもらえる可能性はありますか?

継続する取引や従業員の技術などを評価する買い手がいれば、検討できる場合があります。ただし、譲渡までの営業資金や、契約・許認可の引継ぎ条件も確認が必要です。買い手が見つかる可能性と、期限内に実行できるかは分けて考えます。

破産を申し立てたあとでも、会社の事業を譲れますか?

申立て前と同じ判断や手順で進められるとは限りません。手続きの段階と会社財産の扱いに応じた確認が必要です。買い手候補がいる場合は、経営者だけで売却を約束せず、依頼している弁護士へ候補と条件を伝えてください。申立て後の処理を前提に、可能な進め方を検討します。

まとめ

次の支払日と不足額、借入先ごとの保証人を手元のメモに書き出してください。資料がそろっていなくても、その内容から、会社の整理と事業の引継ぎ、個人の暮らしを分けて相談できます。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

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