この記事の対象と結論

M&Aとは、会社や事業をほかの会社などへ引き継ぐための手段です。ビジネスの現場では、事業を広げる買い手と、経営を託したい売り手をつなぎます。

借入の返済が重く、廃業や自己破産が頭をよぎる経営者にも関係があります。赤字や債務超過でも、続いている取引や従業員の技術が評価される場合があるからです。

ただし、事業の引き継ぎ、会社の借金、社長の連帯保証は、それぞれ確認します。 売却できただけで、借金や保証まで片づくわけではありません。

経営の限界を感じて相談する経営者は珍しくありません。いまの会社を続けられるかに加え、誰かに託せる仕事があるか。その判断から始められます。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aだけに結論を絞らず検討します。

ビジネスでいうM&Aは、会社や事業の引き継ぎを指す

M&Aは企業の合併や買収を指す言葉です。中小企業の経営では、株式や事業を譲り、経営の担い手を変える場面でも使われます。

合併だけがM&Aではない

英語の「Mergers and Acquisitions」を略した言葉がM&Aです。日本語では「合併と買収」と訳されます。

合併は、会社同士がまとまる形です。一方、買収には、会社の株式を取得する形があります。営業している事業を買い取る形も、その範囲に含まれます。

新聞で大企業の買収を読むと、自社には遠い話に感じるかもしれません。しかし、小規模な会社にも引き継ぐ対象はあります。長く続く注文や、現場を動かせる人材です。

設備だけを処分すれば、その設備の売却で終わります。仕事を受け、商品やサービスを届ける仕組みまで託すなら、事業の引き継ぎとして検討できます。

何を渡す取引なのか。そこが出発点です。会社全体を譲る話と、営業している事業を譲る話を分けると、自社に関係する選択肢が見えてきます。

買い手は事業を育てる時間も買っている

買い手が関心を寄せるのは、売り手の会社名や決算書だけではありません。自社で事業を始める場合にかかる時間や手間も考えています。

人を採用して育て、取引先から信用を得るまでには時間がかかります。既存の事業を引き継げれば、その積み重ねを生かせる可能性があります。

ただ、取引が続くかは別の問題です。社長個人の関係だけで受注しているなら、退任後も注文が続くとは限りません。中心となる従業員が離れる場合も、買い手の見立ては変わります。

売り手側では、会社の良さを抽象的に語るより、次の点を整理すると話が具体的になります。

  • 継続して注文を受けている仕事
  • 社長が離れても動かせる業務
  • 現場を支える従業員の役割
  • 買い手のもとで改善できそうな負担

「長年続けてきた会社です」という説明に、引き継げる中身を添えます。買い手が運営する姿を想像できる材料が、検討の助けになります。

売り手の目的は高値で売ることだけではない

後継者がいないために譲る経営者もいれば、資金繰りが続かず、事業を残す道を探す経営者もいます。目的によって、評価する条件は変わります。

高い価格を提示されても、入金が支払日に間に合わなければ進めにくくなります。雇用の継続を希望するなら、誰をどの条件で受け入れるかまで話を詰めます。

保証の負担を整理したい場合は、買い手の意向だけでは足りません。金融機関の同意を得られる見通しも関わるためです。

まずは、譲渡でかなえたいことと、受け入れにくい条件を書き分けてください。「従業員の仕事を残したい」「長期の引き継ぎ勤務は難しい」など、自分の言葉で構いません。

希望にも優先順位があります。すべての条件がそろわない場合に、何を守りたいか。その順番が見えると、提示価格に引っ張られずに比較できます。

事業承継や事業再生との違い

事業を次の担い手へ渡すことを、事業承継と呼びます。その方法には親族や従業員への引き継ぎがあり、第三者へのM&Aも含まれます。

事業再生は、苦しくなった事業を立て直す取り組みです。現在の経営者が続ける形も、買い手に託して続ける形も考えられます。

つまり、M&Aという手段を使って、承継や再生を目指す関係です。用語を先に選ぶ必要はありません。自分が経営を続けたいのか、誰かに託したいのかを整理すると、話が進みます。

経営を続けたい気持ちがあっても、資金や人員の条件が整わない場合があります。反対に、廃業しかないと思っていても、引き継げる仕事が見つかることもあります。希望と実行条件を並べて考えます。

詳しくは事業再生とM&Aの違いとは?定義と比較でわかる選び方をご覧ください。

株式を譲るか事業を譲るかで、残る責任が変わる

株式譲渡では会社の株主が変わり、事業譲渡では合意した事業を別の会社などへ移します。選ぶ方法によって、お金の受取人や借入の扱いが変わります。

株式譲渡は会社の持ち主が変わる

会社の株式を買い手へ渡す方法を、株式譲渡と呼びます。株主が変わっても、営業している法人そのものは同じです。

会社が結んだ契約や負っている借入は、基本的にその会社に残ります。社長個人が株主として株式を売る場合、代金の受取人は社長個人です。

ここで、株主と代表者と保証人を分けて考えてください。株式を売って代表者を退いても、それだけで保証人の地位まで変わるわけではありません。

契約によっては、経営の変更について相手方への確認が要る場合もあります。会社が同じだから何も調べなくてよい、と進めるのは避けたいところです。

借入契約や主要な取引契約の内容を、譲渡条件と照らし合わせます。誰が会社を所有するかと、会社が負う契約上の責任は、分けて把握しておきます。

事業譲渡は引き継ぐ範囲を決める

営業している事業の全部や一部を、買い手へ渡す方法が事業譲渡です。売り手と買い手で、何を対象にするかを決めます。

設備を渡すだけでは、仕事を続けられないこともあります。従業員の移籍や取引契約の引き継ぎなど、営業を続ける条件をそろえる作業が伴います。

借入を売り手の会社に残し、事業を買い手へ移す形もあります。その場合、売り手の会社は譲渡後も残り、借入などの整理を続けることになります。

事業が移ることと、会社がなくなることは別です。「事業だけ譲れるなら、会社の問題は後で考えよう」と切り離しすぎると、残る負担を見落とします。

譲渡代金の使い道や債務の扱いまで見通したうえで、引き継ぐ範囲を決めます。営業を買い手へ渡した後、売り手側で誰が残務を担うかも確認してください。

譲渡代金の行き先を先に確認する

株式譲渡と事業譲渡では、同じ売却価格でも社長の手元に残るお金が異なります。取引の名前と受取人を、組み合わせて確認してください。

→ 横にスクロールできます

比較すること 株式譲渡 事業譲渡
主に譲る対象 会社の株式 合意した事業
代金の受取人 株式を売る株主 事業を売る会社
会社の借入 同じ会社に残る 残す形もある
個人の連帯保証 別途確認する 別途確認する

事業譲渡で会社が受け取る代金を、そのまま社長の生活費にできるわけではありません。税金や費用、債務の支払いを踏まえて使い道を検討します。

株式の売却代金についても、提示された価格が手取り額とは限りません。受取人と費用負担を分け、入金後に使える金額を確かめます。

価格だけで話が進んでいるなら、受取口座の名義も確認すると整理しやすくなります。会社のお金か、個人のお金か。この違いを曖昧にしないことです。

さらに、入金の時点も確認します。契約を結ぶ日と代金が入る日が違うなら、その間の支払いは別に手当てすることになります。

手法は「何を残したいか」から選ぶ

従来の会社で営業を続けたいのか、会社の形が変わっても仕事を残したいのか。その希望によって検討の入口が変わります。

ただし、希望だけで手法は決まりません。買い手が受け入れる負担や、契約を引き継ぐ条件にも左右されます。

  • 買い手が引き受ける債務の範囲
  • 従業員が働き続けられる条件
  • 取引先の承諾が要る契約
  • 許認可を引き継ぐための手順

借入が多いから事業譲渡、黒字だから株式譲渡と機械的に決めると、営業上の条件を見落とします。買い手が欲しい設備だけを渡しても、人や取引が移らなければ事業は動きません。

引き継ぎ後も営業が成り立つかを確かめ、残る会社の整理と合わせて判断します。方法の名前より、譲渡後の姿が具体的になっているかで見てください。

赤字でも、続けられる仕事があれば検討の余地がある

赤字や債務超過だけで、M&Aの可能性がなくなるわけではありません。買い手は、引き継ぎ後に仕事を続けられるか、収支を改善できるかを確かめます。

過去の損失と、これからの事業を分けて見る

赤字は、一定期間の収支で費用が収益を上回る状態です。債務超過は、会社の資産より負債が多い状態を指します。

どちらも経営上の課題ですが、事業の引き継ぎでは理由まで確認します。採算の悪い仕事が続いているのか。過去の負担が重く、返済で現金が減っているのか。対処する対象が異なるためです。

買い手の設備や営業体制を使うことで、負担を抑えられる場合もあります。ただし、改善できる根拠を示せなければ、期待だけの話になってしまいます。

当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。決算書の結果に加え、現場でどの仕事が続いているかを確かめます。

値上げで採算が変わる見込みなのか、設備の修理で稼働が戻るのか。見込みと実施済みの改善は分けて説明してください。買い手が判断できる材料に変える作業です。

買い手は従業員が残るかを確かめている

仕事を引き継いでも、担当する人がいなければ営業が止まるおそれがあります。雇用の見通しは、買い手にとって事業の見通しでもあります。

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件、分類対象999問です。「従業員が残るか・雇用の条件」が16.6%を占めました。出典は当社の買い手質問集計で、確認日は2026年10月23日です。

実際の質問には、次のようなものがあります。

  • 雇用契約書や労働条件通知書はあるか。
  • 勤怠をどう管理しているか。

人数だけで判断していないことが分かります。担当する仕事に加え、働く条件や管理の状況も見られています。

売り手は、働き続けてほしい人と、その人の意向を区別して伝えます。社長の希望を本人の同意として扱わないことです。まだ話していない場合は、未確認であると伝えられます。

取引と設備は「譲った後も使えるか」で説明する

売上があるだけでは、買い手は継続性を判断できません。どの取引が続く見込みなのか、社長の退任で影響を受ける仕事はあるのかを確認します。

受注の経緯や取引先との契約内容を整理してください。値上げの相談中であれば、その状況も判断材料になります。都合のよい部分だけを伝えると、後の調査で条件が変わりかねません。

設備については、所有しているものと借りているものを分けます。現場で使っていても、自由に売れるとは限りません。

  • 自社で所有している設備
  • リースで使用している設備
  • 借りている事務所や作業場所
  • 修理や更新が近い設備

買い手が知りたいのは、引き継いだ後に何を使えるかです。写真や一覧に加え、契約書と照合できる状態にすると検討が進みやすくなります。

使えない期間が生じるなら、その間の営業も考えます。譲渡対象の一覧を作るだけで終えず、仕事が途切れないかまでたどります。

買い手探しと資金繰りを同時に進める

事業に価値があっても、買い手が決まるまでの営業資金は必要です。譲渡の可能性と、そこまで会社が持ちこたえられるかは別の判断になります。

売上の計上と入金には時間差があります。手元の現金を起点に、入金予定と支払日を並べてください。未入金の売掛金は、入金日が確かかどうかも分けておきます。

資金が足りなくなる日が見えているなら、初回相談でその日を伝えます。「急いでいる」だけでは、検討に使える時間が共有できません。

成約を待つ間に未払いが膨らみ続ける場合は、進め方の見直しが要ります。返事を待つ期限を設け、状況が変われば再判断する。そのために、資金繰りの見通しを更新します。

買い手候補がいるという理由だけで、入金を見込んだ支払いを増やさないことです。成約の見込みと、使える現金は分けて管理します。

詳しくは再生型M&Aとは?通常M&Aとの違いと対象企業を解説をご覧ください。

連帯保証と雇用は、売却の合意とは別に確かめる

M&Aで会社や事業を譲っても、社長の連帯保証が自動で解除されるわけではありません。従業員の雇用についても、手法に合った確認と合意を進めます。

買い手の約束だけで保証解除を判断しない

「保証は引き継いだ後に外します」と言われても、その言葉だけで負担がなくなるわけではありません。保証を求めている金融機関の同意が前提になるためです。

売り手と買い手の契約で解除に向けた対応を約束することと、金融機関が解除に同意することは別です。譲渡契約への署名と、保証解除の確認を同じ意味で扱わないでください。

確認する対象は、社長が覚えている借入だけではありません。保証契約の内容をたどり、どの債務に対して責任を負っているかを整理します。

  • 対象となる借入と金融機関
  • 保証人になっている人
  • 解除について確認できた内容
  • 解除を確認する書面と時点

代表者の交代が済んでも、確認が終わっていない保証は未解決の課題として残します。新しい経営者に任せたから大丈夫、と判断を止めないことです。

保証債務の整理には会社側の手続きも関わる

すでに負っている保証債務の整理では、経営者保証に関するガイドラインが関係する場合があります。ただし、利用を希望するだけで結論が決まる枠組みではありません。

同ガイドライン7.(1)には、会社側の手続きに関する要件があります。会社が「法的債務整理手続」または「準則型私的整理手続」を申し立てていることなどです。同時に申し立てる場合や、申し立てる見込みの場合も含まれます。出典は同ガイドライン7.(1)で、2026年8月20日原文確認の内容です。

これから保証を付けない融資を求める場面とは、確認する要件が異なります。会社と個人のお金を分けていれば整理できる、と単純化しないでください。

会社側の手続きに関する要件だけで判断することもできません。経営者本人の資産や保証契約を含め、ほかの要件も検討します。金融機関への説明に使う資料と、法的な判断の両方が関わります。

詳しくは経営者保証ガイドラインが使える条件とはをご覧ください。

従業員の引き継ぎには本人の意思がある

株式譲渡では、雇用契約の相手である会社は変わりません。事業譲渡で買い手へ雇用を移す場合には、従業員本人の同意が必要です。

民法625条1項は「労働者の承諾を得なければ」と定めています。社長同士の合意だけで、使用者の地位を移せるわけではありません。出典は民法第625条・e-Gov法令検索で、2026年10月23日原文確認です。

仕事が残ると伝えるだけでは、従業員は判断に迷います。生活に関わる条件を具体化してください。

  • 引き継ぎ後に担当する仕事
  • 勤務する場所と勤務時間
  • 給与などの労働条件
  • 雇用を引き継ぐ予定日

未払い給与がある場合は、その扱いも別に整理します。新しい職場が決まる話と、すでに発生している未払いの話を混ぜないことです。

従業員に質問されたとき、未定の条件を決定事項のように伝えないようにします。説明後に条件が変われば、働き続ける意思にも影響しかねません。

社長が譲渡後に何を担うかも契約条件になる

社長が退くと取引先との連絡が途切れるなら、引き継ぎへの協力を求められる場合があります。譲渡後すぐに経営から離れたい人は、その希望を早めに伝えてください。

「少し手伝う」という約束では、負担が読めません。担当する仕事と期間、報酬を具体的にします。健康上の理由などで働ける範囲が限られるなら、その条件も共有します。

家族との生活にも関わる話です。譲渡後の収入を見込んで家計を組む場合、口頭の期待だけで計算するのは避けたいところです。

買い手に事業を託すことと、社長が無期限に支えることは別です。どこまで引き継げば役割を終えられるのか、契約前にすり合わせておきます。

会社の残務を担う時間も見込んでください。買い手のもとでの勤務と、売り手の会社に残る仕事が重なると、想定以上の負担になる場合があります。

相談から引き継ぎまでは、条件を順に確かめて進める

M&Aは、現状を整理し、買い手の調査と条件の合意を経て実行する取引です。相談した段階で、売却やその条件が決まるわけではありません。

最初の相談は資料がそろっていなくてもよい

初回相談で伝えたいのは、会社の状況と困っている期限です。「会社を売ると決めた」と言える段階でなくても構いません。

手元にあれば、直近3期分の決算書と借入の一覧を用意してください。当社では相談の入口で確認する資料として案内しています。見つからないものは、そのまま伝えられます。

資料探しに時間をかけすぎるより、支払いや営業の状況を共有するほうが先になる場面もあります。

  • 現在の手元資金
  • 次に支払いが難しくなる日
  • 借入と連帯保証の有無
  • 残したい仕事と雇用

金額が未確認なら、概算と明記します。分からないことを埋め合わせて話さなくても構いません。確認済みの事実と、これから調べる事項を分ければ進められます。

初回相談の目的は、完成した説明資料を見せることではありません。自社で何を判断し、どの資料から確認するかを整理する時間と考えてください。

情報開示は相手と段階を決める

買い手が検討するには、事業の情報を受け取る必要があります。同時に、検討段階で情報が広がりすぎない配慮も求められます。

会社を特定できる情報をいつ開示するか、誰が閲覧するかを決めます。秘密を守る取り決めも確認してください。取引先や従業員への説明時期は、買い手への開示とは別に設計します。

黙っていれば安心というわけでもありません。説明が遅れ、現場の協力を得られなくなる場合があるからです。進捗と必要な同意を見ながら、説明の順番を考えます。

経営者が独断で全取引先へ売却予定を知らせると、未確定の話が広がるおそれがあります。誰に何を伝えるかを、支援担当者と整理してから動くほうが混乱を抑えられます。

すでに一部の人へ伝えているなら、その相手と内容を共有してください。説明が食い違わないように、次の伝え方をそろえます。

買い手の調査では未払いも隠さず伝える

買い手が事業や契約の中身を確認する調査を、デューデリジェンスと呼びます。提示された条件で引き継げるかを確かめる工程です。

未払いがあると伝えたら断られるのでは、と心配になるかもしれません。それでも、後から発覚すれば価格や日程の見直しにつながります。引き継ぎ後の負担を判断する情報だからです。

金額だけでなく、相手と期日も整理します。請求内容を確認中のものは、その状況を区別してください。

  • 金融機関への借入残高
  • 取引先への未払い
  • 給与などの未払い
  • 税金や社会保険料の滞納

「買い手が払ってくれると思っていた」という食い違いを防ぐため、負担する側を書面で確認します。誰が何を払うのかが曖昧なまま、価格だけを合意しないことです。

調査中に新たな未払いが生じた場合も、情報を更新します。最初に出した一覧だけでは、実行日に残る負担を把握できなくなるためです。

最終契約と実際の引き渡しを分けて管理する

譲渡条件を定める契約を結んだ後、合意した条件に沿って決済や引き渡しをおこないます。この実行の段階が、クロージングと呼ばれます。

署名だけで営業の引き継ぎが終わるとは限りません。実行までに満たす条件を、担当者と日付を付けて管理します。

1. 引き継ぎに要る同意を確認する。
2. 決済日までの支払いを確認する。
3. 入金と引き渡しの実施を確認する。
4. 残る保証と会社の課題を確認する。

許認可が関係する業種では、営業開始に向けた手順も組み込みます。譲渡の形や業種によって扱いが違うため、手続きが済む前提で日程を固定しないことです。

引き継いだ後の請求や入金にも担当を付けます。譲渡前に発生した売掛金がどちらに入るかなど、境目の処理を決めておくと、終了後の混乱を減らせます。

未完了の項目は、完了予定日まで残して管理します。「契約したから終わり」とせず、実際に何が済んだかで進捗を確かめてください。

費用と相談先は、成約後に残る負担まで説明できるかで選ぶ

M&Aの相談先は、買い手を探す力に加え、借入や保証の課題を整理できる体制で選びます。費用も、報酬額だけでなく支払時点と資金の出どころを確認してください。

仲介、法律、税務で担当する仕事を分ける

M&A仲介は、売り手と買い手をつなぎ、譲渡条件をまとめるための支援を担います。債務の法的な整理や税務判断には、それぞれの専門家の役割があります。

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担当 主な仕事 確認したいこと
M&A仲介 買い手探しと条件整理 再生案件への対応
弁護士 法的判断と債務整理 会社と保証の扱い
税理士 税額や申告の確認 譲渡後の納税資金

破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、事業の継続だけを前提に結論を決めないことです。

あさひ国際会計株式会社は、資料整備や事業価値の説明資料作成を担います。M&Aの条件設計を通じて、経営者ご本人の協議を後方から支える立場です。

債権者や金融機関との交渉は、経営者ご本人が主体です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家も、その役割を担います。当社の役割は、交渉に使う資料や譲渡条件を整える後方支援です。

着手金と成功報酬の支払い方を確認する

支援契約では、何をした時点で報酬が発生するかを確かめます。成約しなかった場合の費用も、契約前に説明を受けてください。

当社の相談は無料で、着手金はありません。成功報酬のみで、成約時に譲渡代金の中から精算します。そのため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。当社の報酬条件として、2026年8月11日に確認した内容です。

持ち出しがないことと、成功報酬が無料であることは異なります。 譲渡代金から報酬を精算した後の金額で、残る支払いを考えます。

別の専門家への依頼費用が発生する場合、その扱いも確認します。当社の報酬と、会社の整理全体にかかる費用を混ぜないでください。

手元資金が乏しい場合は、初回相談で伝えられます。費用を払える前提で話を進めず、支払時期と資金の見通しを先に合わせます。支払原資が不足するなら、そのまま契約せず条件を確認してください。

提示価格より、実行できる条件を比べる

高い金額を提示する買い手でも、資金を用意できるかは確認します。値段の合意と、代金を払える見通しを分けて見ます。

取引の途中で大幅な条件変更を求められたときは、理由と影響を確かめます。時間を使ったから断れない、と考えると、希望から離れた条件を受け入れやすくなります。

比較する際は、価格とともに次の項目を並べてください。

  • 譲渡代金が入る時期
  • 引き継ぐ従業員と労働条件
  • 買い手が負担する債務の範囲
  • 保証解除に関する確認状況

売り手の会社に残る支出も含めると、見かけの価格とは違う結果になる場合があります。何を引き受けてもらえるかまで見ることで、条件の差を判断できます。

口頭で伝えられた希望と、書面に反映された条件も区別します。「対応する予定」と聞いた項目が未確定なら、未確定のまま比較表に残してください。

成約までの速さは、自社の期限と照合する

当社には、相談から最短5日でクロージングした実績があります。赤字・債務超過案件では、おおむね2〜4週間が目安です。出典は当社の対応実績で、2026年8月11日に確認した内容です。

どの会社も同じ日程で進められるという意味ではありません。買い手の判断や関係者の同意、許認可などによって変わります。

支払日に間に合うかを判断するなら、最短実績だけで予定を組まないでください。自社で未確認の条件を洗い出し、予定が延びた場合の対応も考えます。

まだ売ると決めていない段階でも、相談は可能です。初回相談では、事業の状況と借入、資金の期限をお伝えください。引き継ぎを検討できるか、何から確かめるかを整理します。

買い手探しに使える時間が短い場合は、その制約も含めて判断します。成約への期待だけで支払いの問題を先送りせず、営業を続ける負担まで見ながら進めます。

よくある質問

小さな会社でもM&Aの対象になりますか?

小規模な会社でも、継続する取引や技術、人材に買い手が関心を寄せる場合があります。規模だけで可否は決まりません。社長が離れた後も仕事を続けられるかを説明できると、検討の材料になります。引き継ぎに社長の協力が要るなら、その範囲も含めて伝えます。

借金が多い会社を買う側には、どんなメリットがありますか?

買い手は、従業員の技術や既存の取引を生かし、事業を広げられる可能性があります。事業譲渡では、借入を売り手の会社に残す形も検討されます。ただし、その場合も売り手の借金が消えるわけではありません。譲渡代金の使い道と、残る債務の整理を合わせて考えます。

M&Aをすれば、社長は自己破産を避けられますか?

M&Aによって事業を残し、保証の整理を検討できる場合があります。ただし、成約だけで自己破産を避けられるとは判断できません。残る債務や個人資産、金融機関の同意などが関わります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、会社と社長個人の課題を分けて検討します。

相談すると、すぐに会社を売る話が進んでしまいますか?

当社への相談は、売却を決めてからでなくても構いません。「譲れる事業があるか知りたい」という段階から状況を整理できます。支援契約を結ぶ場合は、依頼範囲や費用、情報開示の進め方を確認します。まだ決めていない条件は、未定と伝えてください。

まとめ

次の支払日と手元資金、借入の一覧をメモし、残したい仕事や雇用も書き添えてください。資料がそろっていなくても、あさひ国際会計株式会社の無料相談で、事業の引き継ぎと連帯保証の課題を分けて整理できます。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、ご相談時にはM&A以外の選択肢も含めて検討します。

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