この記事の対象と結論

M&Aとは簡単にいうと、会社や事業を別の経営者へ引き継ぐ取引です。借入がある中小企業でも、仕事や雇用を残す選択肢になりえます。

「返済が苦しい。会社を閉じたら、自分も自己破産するのか」。そんな不安があるときは、売れるかどうかだけで判断しないでください。事業の引き継ぎ、会社の借金、社長の連帯保証は、分けて確認する必要があります。

会社を譲っても、保証が自動で消えるわけではありません。一方、赤字や債務超過だけで、譲渡の可能性がなくなるとも限らないのです。

資金繰りや保証の悩みを相談する経営者は珍しくありません。売却を決めていなくても相談できます。まず次の支払日と借入の状況を整理し、事業を続けられる時間を確かめてください。

M&Aは、会社や事業を引き継ぐための取引

M&Aでは、会社の株式や事業を譲り渡し、買い手が経営を引き継ぎます。社長が退く場合もあれば、引き継ぎのために残る場合もあります。

「合併・買収」を、自分の会社の話に置き換える

M&Aは、英語のMergers and Acquisitionsの略です。日本語では「合併・買収」と訳されます。会社同士が一緒になる取引や、会社・事業を買う取引を指します。

返済に追われている社長には、遠い話に感じられるかもしれません。自社に置き換えるなら、「今の仕事を続けたい相手へ引き継ぐ取引」。そう考えると、意味をつかみやすくなります。

引き継ぐ対象は、会社の名前だけではありません。買い手は、仕事が続く理由を確かめます。

  • 働き続ける意思のある従業員
  • 継続が見込める顧客との取引
  • 仕事に使う設備や店舗
  • 現場に積み重なった技術や経験

ただし、すべてが自動で移るわけではありません。引き継ぐ範囲や関係者の同意を確かめる必要があります。「会社を売る」という言葉の中に、契約や雇用の確認も含まれるのです。

小さな会社でも、引き継ぎたい理由があれば検討対象になる

買い手が求めるのは、大きな売上だけとは限りません。新しい地域の顧客を得たい場合もあります。経験のある人材や、自社にない技術を求めることもあるでしょう。

自社の仕事と組み合わせられるなら、単独では苦しい事業にも検討の余地が生まれます。設備を使い続けられるか。顧客との関係は続くか。買い手は引き継いだ後の姿を考えています。

規模だけでは決まりません。

もっとも、社長しか仕事の進め方を知らない場合は、引き継ぎに手間がかかります。担当者や業務の流れを説明できれば、買い手も準備を考えやすくなります。

社長が退いた後に、誰が顧客対応や現場の判断をするのか。その答えがまだなくても、課題として伝えるところから検討を始められます。

廃業と比べると、残せるものと必要な準備が違う

事業を終える方向なら、従業員や取引先への対応を進めます。M&Aでは、仕事を続ける受け皿を探します。どちらを選んでも、借金や未払いの確認は残ります。

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比べる項目 M&Aを検討する場合 事業を終える場合
仕事の行き先 買い手で継続を検討 終了に向けて整理
従業員 雇用の継続条件を確認 退職などへの対応
設備や店舗 引き継ぐ範囲を決める 売却や返却を検討
借金と保証 譲渡と別に扱いを確認 返済や整理を検討

買い手が見つかるまで営業を続けるには、お金が要ります。高い譲渡価格を提示されても、入金まで資金が持つかは別の問題です。

事業を終える場合にも、費用や時間がかかります。閉じればすぐ支出がなくなる、と考えるのも危うい判断です。今後の入出金を並べ、続ける場合と終える場合を比べてください。

資金の不足が深刻で、営業を続けるほど損失が増える場合もあります。M&Aを待ち続けることが適切かどうかも、同時に検討します。

社長が残したいものを、買い手に伝える条件へ変える

従業員の仕事を残したいのか。社長自身の負担を減らしたいのか。顧客への供給を止めたくないのか。譲渡を考える理由によって、買い手に伝える条件は変わります。

希望は、契約の話が進む前に言葉にしてください。

  • 継続を希望する従業員の雇用
  • 引き継ぎ後の社長の働き方
  • 社名や店舗名を残す希望
  • 保証の扱いを確認する時期

すべての希望を満たす相手が見つかるとは限りません。譲れない条件と、話し合える条件を分けておくと、価格だけに引っ張られずに済みます。

たとえば雇用の継続を優先するなら、人数だけで判断しません。勤務地や給与の条件も、従業員が働き続ける意思に関わるからです。

詳しくは事業再生とM&Aの違いとは?定義と比較でわかる選び方をご覧ください。

株式譲渡と事業譲渡では、お金と借金の行き先が違う

株式を売る場合は、通常、売り手の株主が代金を受け取ります。会社が事業を売る場合は、その会社に代金が入ります。この違いが、借金の返済や社長の手元資金に関わります。

株式譲渡は、会社の持ち主を替える形

会社の株式を買い手へ渡す方法を、株式譲渡と呼びます。社長が株主でもある場合は、その株式を売る立場になります。会社そのものは続き、持ち主が替わる形です。

会社の借入も、基本的には同じ会社の債務として残ります。買い手が株主になっただけで、買い手個人の借金に変わるわけではありません。

買い手は、会社が負う返済の負担も含めて条件を考えます。株価がつくかどうかは、売上の大きさだけでは判断できないのです。

また、社長が代表者を辞めても、個人で結んだ保証契約の扱いは別です。株式の引き渡しと保証の解除を、同じ出来事として扱わないでください。

肩書きが変わることと、契約上の責任が変わることには違いがあります。退任の日程だけを決めて、保証の確認を後回しにしないようにします。

事業譲渡は、引き継ぐ仕事や財産の範囲を決める形

会社の仕事や設備などを、範囲を決めて渡す方法が事業譲渡です。売り手の会社は残り、その会社から買い手へ事業を移します。

引き継ぐものを選べる一方、移すための手続きも必要です。店舗の賃貸借や取引契約については、相手方との確認が生じます。許認可も、そのまま使えると考えないでください。

借入を売り手の会社に残す形なら、売却後も返済や整理の検討が続きます。買い手のもとで営業が始まっても、売り手の会社の仕事は残るのです。

残務の担当者も決めます。未収代金の回収や、譲渡対象に入らない契約を放置すると、社長の負担が後に残ります。

「何を渡すか」とあわせて、「何が残るか」を一覧にしてください。買い手が引き受けると思っていた支払いが、契約の対象外だったという食い違いを防ぐためです。

譲渡代金を、社長の生活費と混同しない

事業譲渡の代金が会社に入っても、その全額を社長が自由に使えるとは限りません。 会社の支払いや、取引に伴う費用を確認する必要があるためです。

検討するときは、「売値」と「最後に残るお金」を分けてください。

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確認するお金 株式譲渡 事業譲渡
主な代金の受取人 売り手の株主 売り手の会社
会社の借入 同じ会社に残る 引受けの範囲を確認
売却後の支払い 税金や契約上の費用 債務や税金など
社長の手元資金 売値から負担を確認 会社の資金と分ける

税金の扱いも、売る対象や売り手の立場で変わります。税率を当てはめる前に、誰が何を売る取引なのかをそろえましょう。

会社の入金予定と、家計で使えるお金は別々に整理します。退任後の生活費が必要でも、それを譲渡代金から受け取れる前提にはしないことです。

詳しくはM&Aとは何かをわかりやすく図解、会社の引継ぎ・借金・お金の流れを知るをご覧ください。

高い提示価格でも、受け取れる額は条件で変わる

買い手から示された金額は、何を含む価格なのかを確かめます。設備だけなのか、在庫も含むのか。未払いをどちらが負担するかでも、売り手の負担は変わります。

支払日にも目を向けてください。

契約を結ぶ日と代金が入る日が違えば、その間の運転資金が必要です。分割払いの提案なら、予定どおり受け取れない場合の扱いも確認します。

  • 代金に含まれる資産や事業の範囲
  • 買い手が負担する支払いの範囲
  • 代金の支払日と支払条件
  • 契約後に金額が変わる条件

価格の比較は、同じ範囲を引き継ぐ条件にそろえておこないます。在庫を含む提案と含まない提案を、金額だけで比べても判断を誤ります。

入金までの支出と譲渡後の責任を含め、自社で受け入れられる条件かを見てください。

借金がある会社のM&Aでは、連帯保証を別に確かめる

会社を売っても、経営者の連帯保証は自動では外れません。保証の扱いは、債権者である金融機関などの同意や、必要な手続きに沿って確認します。

会社の返済義務と、社長の保証を書き分ける

会社が借りたお金と、社長が個人で借りたお金は別です。ただし、社長が会社の借入を保証している場合には、会社の返済が滞ると保証の問題が生じます。

最初に確かめたいのは、誰が契約の当事者かです。記憶だけで整理すると、昔の借入や家族の保証を見落とすおそれがあります。

  • 借入先と現在の残高
  • 借りている人や法人の名前
  • 保証している人の名前
  • 担保に入っている財産
  • 返済が遅れているかどうか

保証の有無が分からない欄は、「未確認」と書いてください。後で契約書と照らし、不明な部分を埋めます。

会社の借入一覧と、個人の負担の一覧を分けると、家計への影響も考えやすくなります。家族が保証人かどうかも、家族だからという推測では決めず、契約で確かめることです。

買い手の約束と、金融機関の同意は同じではない

買い手が「保証は外します」と説明しても、その言葉だけで保証契約は変わりません。売り手と買い手の約束と、債権者の判断を区別する必要があります。

契約書に保証の扱いを書く場合も、実際に誰が何を確認するかを決めます。条件が整わなかった場合の対応まで、あいまいにしないことです。

  • 対象となる保証契約
  • 金融機関の同意の確認状況
  • 条件が整うまでの実行の扱い
  • 解除を確認する書面
  • 保証が残った場合の対応

保証についての説明は、口頭の約束だけで終わらせないでください。相手の担当者が変わっても、何を合意したか分かる状態にします。

署名を急がされているときほど、説明と契約書を照らします。引き渡しを済ませてから保証の問題に気づくと、対応の選択肢が狭まるおそれがあります。

保証を外す検討と、返せない保証債務の整理には違いがある

借入が続く中で保証を外す場面と、返せない保証債務を整理する場面では、確認する条件が違います。「経営者保証に関するガイドライン」も、場面に応じて読む必要があります。

保証を付けずに融資を受けるための要件を満たせば、既存の保証債務も消える。そうした仕組みではありません。どの場面の要件かを確かめます。

すでに負っている保証債務の整理では、会社側の手続きも関わります。同ガイドラインには「法的債務整理手続」という文言があります。「準則型私的整理手続」も要件に挙げられています。

会社側で、こうした手続きの申立てを同時におこなっていることが前提の一つです。申立てをおこなう見込みがある場合も含まれます。資産を説明するだけで利用が決まる枠組みではありません。

出典は、全国銀行協会・日本商工会議所が事務局を担う同ガイドラインです。保証債務の整理の要件について、2026年8月20日に原文確認された内容によります。

詳しくは経営者保証ガイドラインが使える条件とはをご覧ください。

事業を譲った後の会社にも、着地点を用意する

事業譲渡で借入が売り手の会社に残るなら、その会社をどうするかも検討します。譲渡代金をどう扱い、残る債務にどう対応するか。引き継ぎだけで計画を終えないことです。

資金が厳しい中で、特定の相手への返済を独断で進めるのは避けてください。財産の移転も、後の債務整理に影響する可能性があります。

法的な判断は、弁護士等の専門家が担います。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、M&Aと両立するかを含めて検討します。

あさひ国際会計株式会社の役割は、条件設計や資料整備による後方支援です。金融機関との交渉の主体は経営者ご本人です。必要に応じて依頼する弁護士等の専門家も、その役割を担います。

当社は、事業価値の説明資料や資金の流れを整理します。ご本人が状況を説明し、判断するための材料を整える立場です。

赤字でも、買い手が続けられる事業なら検討の余地がある

赤字や債務超過は、買い手が確認する材料の一部です。引き継いだ後も顧客や従業員が残り、仕事を続けられる見通しがあるかも問われます。

決算書の赤字と、引き継ぐ事業の価値を分けて見る

赤字は、一定期間の収益より費用が多い状態です。債務超過は、資産より負債が多い状態を指します。どちらも厳しい状況ですが、意味は異なります。

会社全体の負担が重くても、注文が続いている仕事はあるかもしれません。買い手が既存の拠点や設備を使えるなら、引き継いだ後の費用が変わる可能性もあります。

ただし、期待だけでは進められません。

「買い手なら黒字にできるはず」と考えるなら、その根拠を確かめます。費用が下がる見込みと、実際に下げられる条件は分けて説明してください。

  • 継続する売上の根拠があるか
  • 利益が出ている仕事を把握しているか
  • 引き継ぎ後も必要な費用はいくらか
  • 社長が退いても現場が動くか

帳簿の数字と現場の説明をつなぐと、何を残せるかが見えてきます。借入総額だけを見て、事業の評価まで決めてしまわないことです。

買い手は、人が残るかを具体的に聞いている

当社が仲介する譲渡案件で、買い手から受けた質問を分類しました。対象は2026年1〜10月の44案件、999問です。従業員が残るか・雇用の条件に関する質問は16.6%でした。出典は当社「買い手から実際に受けた質問」です。2026年10月23日確認の集計によります。

実際の質問には、「ドライバー(職人)のうち、何人が残ってくれるか」があります。人数を知りたいだけではありません。引き継いだ後に仕事を回せるかを確かめています。

「従業員は全員残ると思う」と考えていても、本人の意思を聞いていない場合があります。その段階では、社長の見込みと確認済みの事実を分けてください。

質問の多さは、成約条件を満たす順番を表していません。説明が不足しやすい部分を探す材料として使えます。

人が残る見込みに課題があれば、買い手が人員を補えるかも検討対象です。人数をよく見せるより、必要な仕事を具体的に伝えるほうが判断につながります。

従業員の雇用は、譲渡の形と本人の意思で変わる

株式譲渡では、雇用契約の相手方は同じ会社のままです。事業譲渡で買い手へ雇用を移す場合には、本人の同意が必要になります。

民法第625条第1項は、「労働者の承諾を得なければ」と定めています。社長同士で話がまとまっても、それだけで使用者の地位を移せるわけではありません。出典はe-Gov法令検索「民法」第625条です。2026年10月23日に原文確認された内容によります。

従業員に説明する条件を整理します。

  • 引き継ぎ後の仕事内容と勤務地
  • 給与や勤務時間などの労働条件
  • 雇用を移す予定日
  • 未払い給与の有無と対応
  • 本人の意思を確認する進め方

「仕事は続くから安心してほしい」だけでは、生活を判断できません。条件が未定の部分は未定と伝え、決まった内容から説明します。

社長として雇用を残したい気持ちと、従業員が選ぶ働き方は別です。質問を受ける時間も見込み、同意の確認を引き渡し直前に集中させないようにします。

不利な事情も早く伝えると、実行できる条件を探しやすい

税金や社会保険料の滞納があるなら、早い段階で伝えてください。取引先への未払いも同じです。隠したまま進めると、確認の途中で条件が変わるおそれがあります。

売上が減る見込みも共有します。取引が続く前提で買い手が判断していたなら、その前提を直す必要があるためです。

分かっている事実と見込みは分けて説明してください。契約終了の通知を受けた話と、担当者から懸念を聞いた段階の話では、扱いが違います。

悪い情報を出すのは気が重いものです。

それでも、負担を含めて話を組み立てれば、引き継げる範囲を検討しやすくなります。うまく説明できない場合は、届いた書類や連絡内容から整理して構いません。

従業員や取引先への影響を小さくしたいなら、現状を把握するところから始めます。家族の生活についても、希望と支払いの現実を分けて考えてください。

M&Aの進め方は、支払日から逆算して組み立てる

資金繰りが厳しい会社では、買い手探しと並行して営業を続ける資金を確認します。契約がまとまる見込みと、入金まで会社が持つ見込みの両方が必要です。

最初の相談では、資金が足りなくなる日を伝える

「借金が多い」だけでは、着手する順番を決めにくくなります。次に来る支払いと、その日に使える資金を並べてください。

口座残高があっても、使い道が決まっている場合があります。売掛金も、予定日に全額入るとは限りません。入金の見込みは、確認できたものと未確認のものを分けます。

相談の準備は、次の順で進めると整理しやすくなります。

1. 次の給与や家賃の支払日を書く。
2. 手元資金と入金予定を並べる。
3. 借入と未払いの一覧を作る。
4. 決算書を用意できる範囲で集める。

相談時の資料は、直近3期分の決算書と借入一覧が目安です。当社の相談準備の案内によるもので、2026年10月23日確認の内容です。そろうまで相談を待つ必要はありません。

支払期限を過ぎているなら、その事実を最初に伝えてください。資料を整えることより、対応の判断を先にすべき場合があります。

買い手候補には、情報の出し方を決めて伝える

売却を考えていると広く知られると、従業員や取引先が不安になるおそれがあります。買い手探しでは、誰にどこまで情報を出すかを管理します。

初めから詳しい情報を一度に渡す必要はありません。秘密保持の取り決めや相手の確認を踏まえ、検討の段階に応じて開示を進めます。

確認するのは、候補先の会社名だけではありません。社内の誰が閲覧するのか、社名を出す前に売り手が確認できるかも決めておきます。

  • 情報を開示する候補先
  • 開示する資料の範囲
  • 社名を伝えるタイミング
  • 資料を受け取る担当者

相手から質問が来たら、答えられる内容と確認中の内容を分けて返します。早く進めたいときでも、未確認の売上や従業員の意思を事実として伝えないでください。

条件を詰める段階では、買い手の実行力も確かめる

買い手は売り手の会社を調べますが、売り手も相手を確認します。代金を支払えるか、事業を続ける体制があるかを確かめるためです。

「引き受けたい」という意思だけでは、準備の状況は分かりません。任せる担当者が決まっているか、引き継ぎ後の資金を見込んでいるかまで確認します。

  • 代金の調達方法と支払能力
  • 事業を運営する人員や体制
  • 保証に関する約束の実行手順
  • 引き継ぎ後の連絡先と責任者

価格や日程に合意しても、契約の中身が未確認なら署名を急がないでください。説明した内容に関する売り手の責任や、違反時の負担も確認します。

分からない条項は、その場で意味を聞きます。法的な判断が必要なら、弁護士等の専門家が確認する範囲です。価格の話がまとまったことを理由に、疑問を残したまま進めないことです。

署名と引き継ぎの完了は、分けて確認する

契約を結んだ後、代金の決済や株式・事業の引き渡しをおこないます。この取引の実行を、クロージングと呼びます。署名だけで、すべての手続きが終わるとは限りません。

予定日までに、必要な同意や手続きがそろうかを確認します。許認可が必要な事業では、営業を続けられる日程も検討対象です。

1. 代金の着金を確認する。
2. 引き渡す物と書類を照合する。
3. 雇用や契約の切替えを確認する。
4. 保証の扱いを書面で確認する。
5. 売り手に残る仕事の担当を確認する。

未完了の項目があれば、担当者と期限を記録します。保証も、解除の見込みと手続きの完了を分けて扱ってください。

社長が引き継ぎのために残る場合は、期間や報酬も決めます。「落ち着くまで手伝う」だけでは、退任後の家計を考えにくくなります。働き方の条件は書面に残しましょう。

費用と相談先は、報酬の条件と担当する仕事で確かめる

M&Aを依頼する際は、報酬額だけでなく、発生する時点と担当範囲を確認します。借入や保証に課題があるなら、譲渡後の債務まで見通して検討できるかも確かめてください。

成功報酬は、何をもって成功とするかを読む

成功報酬という言葉だけでは、支払条件を判断できません。契約を結んだ時点なのか、取引を実行した時点なのか。報酬が発生する条件を依頼前に確認します。

料率だけを見ても総額は分かりません。計算の基礎となる金額によって、報酬額が変わるためです。

  • 報酬を計算する基礎となる金額
  • 最低報酬の有無
  • 報酬が発生する時点
  • 中止した場合の費用
  • 別途負担する実費の範囲

一律の相場を、そのまま自社の予算に当てはめないでください。見積書と契約書をそろえ、成約時と中止時の支払額を確認するほうが資金計画に使えます。

買い手との取引が実行されなくても、費用が発生する条件はあるか。この点も、依頼を決める前に確かめておきます。

当社の報酬は、成約時に譲渡代金から精算する

あさひ国際会計株式会社は、相談無料、着手金なしの成功報酬制です。報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。当社の費用条件として、2026年8月11日に確認された内容です。

成功報酬そのものが無料という意味ではありません。会社の未払い金や税金まで不要になる仕組みでもないため、分けて予算を考えます。

手元に費用がない場合も、無料相談の段階で状況をお聞かせください。譲渡代金の見込みと、そこから精算する報酬を確認します。

代金からの精算が難しい見込みなら、契約を急がず、費用条件や進め方を個別に確かめます。資金不足を伏せて話を進める必要はありません。

弁護士等への依頼が必要な場合の費用も、別に確認してください。仲介報酬と、会社や保証債務の整理にかかる費用を混同しないようにします。

仲介と法律・税務の専門家は、担当する仕事が違う

M&A仲介は、買い手探しや譲渡条件の整理を担います。債務整理などの法的な判断は弁護士、税務の判断は税理士など、課題に応じて担当を明らかにします。

担当する立場 主に確認する内容
M&A仲介 買い手探しと譲渡条件
弁護士 法的判断や債務整理
税理士 税務と申告の扱い
経営者本人 意思決定と状況の説明

肩書きだけで依頼内容を決めず、「この仕事は誰が担当するか」と聞いてください。専門家が関わることと、その費用が仲介報酬に含まれることは別の問題です。

すでに弁護士から助言を受けているなら、相談時に内容を共有してください。状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aの可能性を確認する際も、既に進めている手続きとの整合を確かめます。

当社は、経営者ご本人と専門家の役割を確認しながら、条件設計や資料整備による後方支援をおこないます。

初回相談は、売却の決断より状況の整理から始められる

買い手が見つかるか分からない段階でも、相談はできます。廃業と迷っていることや、家族にまだ話していないことも伝えて構いません。

長い経緯をまとめる必要はありません。次の内容を短く伝えれば、話を始められます。

  • 会社の業種とおおよその売上
  • 借入残高と保証の有無
  • 資金が足りなくなりそうな時期
  • 引き継いでほしい仕事や従業員
  • 今もっとも不安に感じていること

相談することと、会社を売ると決めることは別です。 守りたいものと残る負担を整理したうえで、進めるかを判断してください。

他社で断られた経験がある場合は、分かる範囲で理由も伝えます。希望価格の問題なのか、資金や事業継続の問題なのかで、再検討する内容が変わるためです。

ただし、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。譲渡にこだわって負担を増やさないよう、残された資金と時間に合う選択肢を検討します。

よくある質問

M&Aとは簡単にいうと、会社を売ることですか?

会社を売ることも含みますが、事業だけを譲る形もあります。持ち主を替える株式譲渡と、仕事や財産の範囲を決めて渡す事業譲渡では、お金の行き先が違います。最初は「何を渡すか」「誰が代金を受け取るか」を押さえると、自社の話として理解しやすくなります。

赤字や借金があってもM&Aを検討できますか?

赤字や借金があっても、検討できる場合があります。買い手は、引き継いだ後に仕事を続けられるかも見ています。当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、買い手の存在や運転資金の見通しによって、進められる条件は変わります。

M&Aが成立すれば、社長は自己破産をしなくて済みますか?

M&Aの成立だけでは、社長個人の自己破産が必要かどうかは決まりません。保証契約の扱いや残る債務、個人の返済能力などを確認します。事業が買い手へ移っても、売り手の会社に借金が残る形があります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、会社と個人それぞれの債務の扱いを検討してください。

従業員に知らせずに、M&Aの相談を始めてもよいですか?

初期の相談は、情報の開示範囲を決めたうえで進められます。ただし、最後まで説明せずに引き継げるとは限りません。事業譲渡で雇用を買い手へ移す場合には、本人の同意が必要です。従業員にいつ何を伝えるかを、取引の形や進み具合に合わせて決めておきます。

まとめ

次の支払日、借入残高、保証の有無をメモにし、決算書を用意できる範囲で集めてください。売却を決めていなくても、あさひ国際会計株式会社の無料相談で、事業の引き継ぎと残る負担を整理できます。

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この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業の譲渡と債務の整理を分け、必要に応じて弁護士等の専門家による判断も踏まえて検討します。

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