目次
この記事の対象と結論
M&Aとは、会社の合併や、会社・事業の買収を指す言葉です。中小企業の経営者には、会社や事業を次の担い手へ引き継ぐ取引と考えると分かりやすくなります。
借入の返済が重く、廃業や自己破産が頭をよぎっている。そんな状況でも、従業員の技術や続いている取引を引き継ぎたい相手が見つかる場合があります。赤字という理由だけで、検討を終える必要はありません。
ただし、会社や事業を譲ることと、借金・連帯保証がなくなることは別です。 引き継ぐ範囲と、残る負担を合わせて確認します。
相談する段階で、売却を決めていなくても構いません。まずは「何を残せるか」「誰に支払いが残るか」を分けるところから始められます。
M&Aは、会社や事業の経営を次の担い手につなぐ取引
M&Aでは、会社の持ち主を変えたり、事業を別の会社へ移したりします。仕事を続ける担い手を探すため、中小企業の廃業を考える場面でも関わる取引です。
「買収される」は、事業がなくなるという意味ではない
M&Aは英語の「Mergers and Acquisitions」の略です。日本語では合併と買収を指しますが、すべての取引で会社がひとつになるわけではありません。
会社の持ち主が変わり、同じ会社で仕事が続く形もあります。事業だけが別の会社へ移り、新しい経営体制で続く形もあります。何が残るかは、取引の形と契約次第です。
社名の扱いも別に考えます。店や工場が続いていても運営会社が変わることはありますし、持ち主が変わっても社名を維持する場合があります。「会社を売る」という言葉だけでは、実際に何が変わるかは分かりません。
話を聞くときは、次の点を具体的にしてください。
- どの仕事を引き継ぐのか
- 誰が従業員の雇用主になるのか
- どの契約を続けるのか
- 社長はいつ経営を離れるのか
「経営を渡すことへの抵抗」と「仕事がなくなる不安」は、違う悩みです。分けて考えると、売却の可否より先に、残したいものを伝えやすくなります。
売り手と買い手は、同じ事業を違う立場から見る
売り手がM&Aを考える理由には、後継者の不在や資金繰りの悪化があります。社長の体調や家族との生活がきっかけになることもあります。
一方、買い手が求めるのは、引き継いだ後に続けられる仕事です。育成に時間がかかる人材や、自社にはない技術を評価する場合があります。取引先との関係や営業拠点も検討対象です。
社長が疲れ切っていても、現場の仕事まで価値を失っているとは限りません。買い手が設備や人員を補えば、続けられる可能性があります。見る立場が違うのです。
ただし、「買い手なら立て直せるはず」という期待だけでは話は進みません。どの仕事から利益が出るのか、何が不足しているのか。その説明が、相手の判断材料になります。
強みを伝えるときも、抽象的な「技術力があります」だけでは足りません。誰がどの作業を担い、社長が離れた後も続けられるか。仕事を引き継ぐ具体的な姿まで示すと、買い手も検討しやすくなります。
廃業や自力での立て直しとは、選ぶ基準が違う
M&Aを選ぶかどうかは、会社を高く売れそうかだけでは決まりません。事業を続けるための資金と、経営を引き受ける人がいるかを合わせて考えます。
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| 選択肢 | 主に目指すこと | 判断に使う材料 |
|---|---|---|
| 自力で立て直す | 自社で事業を続ける | 改善策と資金の余裕 |
| M&Aで引き継ぐ | 次の担い手につなぐ | 買い手と引継ぎ条件 |
| 廃業する | 営業を終える | 終了費用と債務の処理 |
自力で続けるなら、改善するまでの支払いをどう賄うかが課題になります。買い手を探す場合も、引継ぎまで営業を続ける資金は必要です。廃業にも、営業を止めるための費用や残務が生じます。
資金が尽きる日が迫っている場合、売却の検討だけを続けると対応が遅れるおそれがあります。状況によっては法的整理が適切な場合もあるため、残された時間も判断材料に含めます。
どの選択肢でも、借入や連帯保証の確認は残ります。「続けるのはつらいから廃業」「借金があるから売れない」と、言葉だけで結論を急がないでください。
詳しくは事業再生とM&Aの違いとは?定義と比較でわかる選び方をご覧ください。
株式譲渡と事業譲渡では、引き継ぐ範囲と代金の行き先が違う
株式譲渡は会社の株式を渡す取引で、事業譲渡は対象を決めて事業を渡す取引です。借金のある会社では、この違いが残る債務や譲渡代金の使い道に関わります。
株式譲渡は、会社の持ち主が変わる形
会社の所有者としての権利を表す株式を、株主から買い手へ渡す方法を株式譲渡と呼びます。社長が株式を所有している場合は、その社長が売り手になります。
持ち主が変わっても、会社自体は同じです。会社が借りたお金は、その会社の債務として残ります。「買い手企業が借入の名義人になる」という意味ではありません。
雇用契約の相手方も、原則として同じ会社のままです。ただし、経営方針や仕事の進め方が変わる可能性はあります。従業員の処遇について、売り手の希望と買い手の計画をすり合わせる場面も生じます。
株式の代金を受け取るのは、株式を売った株主です。会社に入る運転資金と混同しないようにしてください。社長個人が代金を受け取っても、それだけで会社の資金不足が解消するわけではありません。
また、社長を退任しても、経営者保証が自動で外れる仕組みではありません。株主の変更と保証の解除は分けて扱います。退任届を出したかどうかだけでは、個人の負担は判断できないのです。
事業譲渡は、渡す事業の中身を決める形
会社が営む事業の全部または一部を、買い手へ渡す方法を事業譲渡と呼びます。売り手が法人なら、契約の売り手も代金の受取人も、その法人です。
何を渡すかは個別に決めます。設備だけを引き継ぐのか、取引や従業員の引継ぎも含めるのか。ひとまとめに「事業」と呼んでいても、中身は案件ごとに違います。
整理する対象には、次のようなものがあります。
- 譲渡する設備や在庫
- 引き継ぐ取引契約
- 買い手への移籍を検討する従業員
- 継続して使う店舗や工場
借入を売り手の会社に残して、事業を買い手へ移す形もあります。ただし、売り手の会社から借金が消えるわけではありません。譲渡後に残る債務をどう扱うか、別に道筋を用意します。
売却価格の根拠や代金の扱いも含め、債権者への影響を確認する必要があります。返済が難しい状態なら、法律面の検討も伴います。「よい部分だけ渡せば終わる」とは考えないでください。
引き継がない資産にも目を向けます。残った在庫の処分や賃貸物件の明渡しに費用がかかるなら、その支出を譲渡後の計画に含めます。
価格を比べる前に、誰が何を受け取るかを見る
同じ「売却価格」でも、株式譲渡と事業譲渡では受け取る人が違います。金額だけを並べると、社長の手元に残るお金を見誤るおそれがあります。
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| 比較する点 | 株式譲渡 | 事業譲渡 |
|---|---|---|
| 渡すもの | 会社の株式 | 対象にした事業 |
| 代金の受取人 | 株式を売る株主 | 事業を売る会社 |
| 会社の借入 | 同じ会社に残る | 引受けの有無を確認 |
| 雇用の扱い | 雇用主は同じ会社 | 移籍には本人同意 |
事業譲渡で会社に入った代金を、社長がそのまま生活費に使えるとは限りません。残る債務や税金、会社を整理する費用などを踏まえて扱います。
株式譲渡でも、受け取った代金がそのまま手取りになるわけではありません。報酬や税金の負担を確認するほか、契約上の責任が残る場合もあります。表示された価格と、使えるお金は違います。
提案を受けたら、次の内容を分けて説明してもらいましょう。
- 譲渡代金の受取人と受取日
- 代金から差し引かれる費用
- 会社に残る支払い
- 個人に残る保証と負担
金額が高い提案でも、入金が遅ければ目の前の支払いに使えません。価格と支払条件を合わせて見ると、資金繰りに合う提案かを判断しやすくなります。
赤字でも、買い手が引き継ぎたい仕事があれば検討の余地がある
赤字や債務超過だけで、M&Aの可能性が決まるわけではありません。買い手は過去の損失に加え、引継ぎ後に仕事を続けられるかを確かめます。
赤字と債務超過は、別の問題として説明する
赤字は、ある期間の収入に対して費用が上回り、損失が出ている状態です。債務超過は、会社の資産より負債が多い状態を指します。
赤字が続いて債務超過になる場合はありますが、同じ意味ではありません。過去の損失で債務超過でも、足元の仕事は利益を生んでいる会社も考えられます。
買い手に伝えるときは、赤字になった理由を分けます。続けるほど損が出る仕事なのか、一時的な費用が重なったのか。社長の説明と帳簿の内容が合っていると、検討を進めやすくなります。
原因が違えば、対策も変わります。仕事の単価が低いなら、価格を見直せる余地があるか。設備の故障が原因なら、修理や入替えにどれほどの負担があるか。引継ぎ後の費用も説明に含めます。
反対に、「買い手が大きな会社なら何とかなる」とだけ伝えても、相手は判断できません。減らせる費用と、事業を続けるために残る費用を分ける作業が必要です。
詳しくは債務超過とはわかりやすく言うとどんな状態か、廃業に迷う社長のための基礎知識をご覧ください。
買い手が気にするのは、人と仕事が続くかどうか
決算書だけで、事業の引継ぎが決まるわけではありません。買い手は「社長が離れても現場が回るか」を具体的に確かめます。
技術を担う従業員が残る見込みは、買い手の事業計画に関わります。しかし、売り手の希望だけで従業員の意思を決めることはできません。希望と確認済みの事実は分けて伝えます。
取引先も同様です。長い付き合いがあっても、社長個人との関係で続いている仕事かもしれません。引継ぎ後も受注が続く根拠を確認する必要があります。
説明に使いやすいのは、次の情報です。
- 現場を任せられる人の担当業務
- 続いている受注と契約の内容
- 特定の取引先への売上の偏り
- 社長だけが担っている仕事
「従業員は残ると思う」と「本人が条件を確認して同意した」は、違う段階です。取引先についても、長年の関係と引継ぎへの承諾を混同しないようにします。
分からない部分は、確認が必要な点として伝えて構いません。社長が抱えている仕事を隠さず示せば、買い手側で人を配置するなどの検討につながります。弱みの説明も、引継ぎを組み立てる材料になるのです。
譲渡価格は、借金の額から逆算できるとは限らない
「借金を返し切れる金額で売りたい」という希望は自然です。ただし、買い手が提示する価格は、売り手の返済希望額だけでは決まりません。
設備の状態や、引き継いだ後に見込める収益が検討材料になります。帳簿に載った資産の金額が、そのまま買い手の評価になるとも限りません。修理が必要な設備なら、その負担も見られます。
設備以外にも、顧客との関係や技術などが価格に反映される場合があります。こうした事業の強みに対する評価が、のれん代として説明されることがあります。ただし、価値を認める範囲は買い手によって変わります。
あさひ国際会計株式会社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。その経験からも、借金の大きさだけで検討を終える必要はないと考えています。一方、別の会社の価格や結果まで予測できるものではありません。
提示価格で借入を返し切れない場合は、残額の扱いまで含めて検討します。高値の買い手を待つ間に営業を続けられるかも、判断から外せません。
詳しくはのれん代とは何かをわかりやすく解説、会社の譲渡価格と手元に残るお金の関係をご覧ください。
借金と連帯保証は、M&Aの契約とは分けて着地点を確認する
M&Aが成立しても、会社の借入や社長の連帯保証が自動でなくなるわけではありません。誰の同意が必要で、いつ何を確認するかまで決めて進めます。
買い手の「借金も引き受ける」は、内容を確かめる
買い手から借金を引き受けると言われたら、まず意味を確認してください。会社を引き継ぐ話なのか、借入の債務者を変える話なのかで、必要な手続きが違います。
株式譲渡なら、借り手である会社は通常そのままです。事業譲渡なら、買い手に何を引き受けてもらうかを個別に検討します。売り手と買い手の約束だけで、金融機関に対する責任まで変わるとは限りません。
確認する項目を、口頭の説明で終わらせないでください。
- 譲渡後に返済義務を負う人
- 返済に充てるお金の出どころ
- 金融機関の同意が要る内容
- 同意が得られない場合の扱い
説明が曖昧なままなら、契約締結や引渡しを急ぐ根拠にはできません。借入ごとに条件が違う可能性もあります。まとめて「全部大丈夫」と理解しないようにします。
税金や社会保険料、取引先への未払いも、借入とは分けて確認します。銀行の借入について話が進んでいても、ほかの支払いまで整理されたとは限りません。何を誰が負担するかを一覧にすると、抜けを見つけやすくなります。
社長を辞めても、連帯保証が残る場合がある
経営者保証は、社長個人が会社の債務を保証する契約です。経営から離れることと、その契約上の責任が終わることは一致しません。
買い手が保証解除を約束したことと、金融機関が解除に同意したことは別です。 譲渡契約に約束が書かれていても、金融機関側の確認が済んだと読み替えることはできません。
保証については、対象となる借入と保証人を把握します。複数の借入があるなら、どこまで確認できているかを分けておきます。
- どの借入を保証しているか
- 誰が保証人になっているか
- 解除の条件は何か
- 解除を何の書面で確認するか
家族が保証人になっている場合も、社長本人の保証とは別に確認が必要です。社長の保証が整理できたという説明だけで、家族分まで終わったとは考えないでください。
また、会社の資産を売る話と、個人の自宅などに付いた担保の話も区別します。保証の解除と担保の扱いは、同じ確認項目ではありません。
契約書が手元にない場合は、分かる範囲を伝えます。記憶だけで「保証はない」と決めず、確認すべき書類を整理するところから進められます。
事業を譲った後に残る会社の仕事も、先に決める
事業譲渡では、事業が買い手へ移った後も、売り手の会社が残ります。借入や未払いが残るなら、その処理を進める必要があります。
譲渡代金で返し切れない場合は、債務の整理と保証の扱いを検討します。返済先や支払いの順番を自己判断で決めると、後の手続きに影響するおそれがあります。弁護士等による法的な検討が関わる部分です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。事業の譲渡を検討することと、会社に合う債務整理を検討することは、並行して進める場合があります。
経営者保証に関するガイドラインには、保証債務を整理する枠組みがあります。利用には一定の要件があり、会社側の整理も関わります。会社と個人の両方の状態から、適用の可否を確認します。
あさひ国際会計株式会社の役割は、経営者ご本人の協議を支える後方支援です。金融機関との協議に必要な資料を整え、事業価値の説明資料を作成します。M&Aの条件設計も担当します。
債権者との交渉の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて、依頼した弁護士等の専門家が対応します。当社が債務整理の交渉を代わりに引き受けるものではありません。
従業員と取引先への影響は、契約と説明の順番で変わる
M&Aで仕事を続けられる可能性はありますが、雇用や取引の継続は個別の確認が必要です。「今のまま続けてほしい」という希望を、買い手と実行できる条件に変えていきます。
事業譲渡で従業員を移すには、本人の同意が要る
株式譲渡では会社自体が変わらないため、雇用契約の相手方も同じです。事業譲渡で別の会社へ雇用を移す場合は、従業員本人の同意が必要になります。
民法第625条第1項は、使用者について「労働者の承諾を得なければ」と定めています。続けて、その権利を第三者へ譲り渡すことを制限しています。社長同士の合意だけで、従業員の移籍を決められる仕組みではありません。出典:e-Gov法令検索「民法」第625条(2026年10月23日原文確認)。
本人が判断するには、働き方がどう変わるかを伝える必要があります。
- 給与や手当の条件
- 勤務地と担当する仕事
- 勤務時間と休日
- 入社や引継ぎの予定
雇用を残したい気持ちが強いほど、条件が未定のまま安心させたくなるかもしれません。それでも、未確定の待遇を約束すると、後で不信感につながります。決まったことと相談中のことを分けて説明します。
移籍を希望しない人がいた場合も想定します。その人の担当業務を誰が引き継ぐのか、事業を動かす体制に影響するのか。買い手と確認し、従業員の意思を尊重しながら計画を見直します。
取引先への説明は、引継ぎが続く条件を確かめてから
取引先への説明が早すぎると、不確かな情報が広まるおそれがあります。一方、説明が遅れて承諾を得られなければ、予定日に事業を渡せない可能性があります。
まず契約を確認します。契約上の地位を移すときの承諾や、経営体制の変更に関する届出が必要な場合があるためです。口頭で長く取引してきた相手も、引継ぎ後の条件を確かめます。
説明するときは、「会社を売る」という一言だけで済ませないほうが伝わります。相手が知りたいのは、自社への影響です。
- 納品やサービスが続くか
- 担当者が変わるか
- 請求先や振込先が変わるか
- 契約を結び直す必要があるか
買い手と説明内容を合わせたうえで、必要な相手から順に伝えます。情報の管理と、取引継続のための説明を両立させる段取りです。
すでに支払いが遅れている取引先があるなら、その事実も買い手に共有します。譲渡後に初めて未払いが判明すると、想定した引継ぎ条件が崩れるおそれがあります。未払いの処理と、今後の取引条件は分けて話を進めます。
許認可は「売れた後に考える」では間に合わない場合がある
許認可が必要な事業では、買い手が営業を続けられるかを先に確認します。設備と従業員がそろっていても、手続きが間に合わなければ予定どおりに動かせない場合があります。
建設業法第17条の2は、許可に係る建設業の全部を譲渡する場合を定めています。地位の承継には、「あらかじめ」認可を受けることが条件になります。条文には「譲渡人の建設業者としての地位を承継する」とあります。出典:建設業法第17条の2第1項(2026年8月15日一次ソース確認)。
対象が建設業の全部か、一部だけかによっても検討が変わります。別の業種へ、同じ仕組みをそのまま当てはめることもできません。業種ごとの確認が要ります。
引継ぎ日を決める際は、売り手と買い手の希望だけで日程を固めないでください。許認可の確認や契約相手の承諾に必要な時間を含めて組み立てます。
買い手が早く決まることと、営業を途切れさせずに移せることは別の話です。急ぐ案件ほど、何が日程を左右するかを早い段階で洗い出します。手続き待ちの期間に誰が営業を担うかも、曖昧にしないようにします。
相談から引継ぎまでは、資金の期限と契約条件を並べて進める
M&Aは、相談して買い手を見つけたら終わりではありません。資金が続く期間の中で、調査や契約、必要な同意を積み重ねて引継ぎへ進みます。
相談の入口では、売却の決意より支払いの見通しを伝える
「まだ会社を売ると決めていない」という段階でも、相談はできます。廃業と迷ったまま、残せる仕事があるかを確かめる進め方もあります。
最初に伝えたいのは、直近の資金の状況です。帳簿では利益が出ていても、入金より先に支払いが来れば営業を続けられなくなります。手元のメモで構いません。
- 現在使える預金の額
- 次の大きな支払日と支払額
- 入金予定日と入金の見込み
- すでに遅れている支払い
資料は、手元にある決算書と借入の一覧から始められます。見つからない書類があっても、相談そのものを延期する必要はありません。何が不足しているかも含めて整理します。
資金繰りや連帯保証に悩み、相談する経営者は珍しくありません。話す内容を整えてから連絡しようとすると、つらい状況ほど時間が過ぎてしまいます。
家族や従業員に申し訳ないと感じているなら、その気持ちも伝えて構いません。今の支払いと引き継げる仕事を把握することは、関係者への影響に向き合う作業です。売却への同意を急ぐための相談ではありません。
候補探しの後には、調査と条件のすり合わせがある
引継ぎの流れは案件によって変わりますが、主な作業は次の順序で進みます。
1. 資金の期限と事業の状態を整理する
2. 引き継ぐ範囲と希望条件を決める
3. 買い手候補に必要な情報を伝える
4. 買い手が事業や契約の内容を調べる
5. 最終条件と必要な同意を確認する
6. 代金の決済と引継ぎをおこなう
買い手が事業や財務、契約の内容を詳しく調べる作業を、デューデリジェンスと呼びます。説明と実態が合っているかを確かめる段階です。
未払いが後から見つかったり、自社所有と思っていた設備がリースだったりすると、条件が変わる可能性があります。都合の悪い情報も早めに整理します。調査に入ってから初めて伝える内容を減らすためです。
最終契約を結び、代金の決済や引渡しを実行する段階がクロージングです。契約書に署名した日と、実際に引き継ぐ日が同じとは限りません。
契約の締結、代金の入金、保証の解除は、それぞれ確認する出来事です。 どこまで終われば何の負担から離れられるかを、日程表に落とし込みます。予定が遅れた場合の資金も確認しておきます。
費用は、報酬額と支払いのタイミングを分けて聞く
M&Aの支援費用を見るときは、金額だけで判断しないでください。着手時に払うのか、成約時に払うのかで、資金繰りへの影響が違います。
契約前に確認する項目は、次のとおりです。
- 報酬を計算する基準
- 報酬が発生する時点
- 成約しなかった場合の負担
- 別途かかる費用の範囲
あさひ国際会計株式会社の相談は無料です。報酬は着手金なしの成功報酬のみで、成約時に譲渡代金から精算します。そのため、当社の仲介報酬について、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
成功報酬が無料という意味ではありません。税金や、弁護士等へ別途依頼する業務の費用も同じ扱いとは限りません。必要な支出は分けて確認します。
手元資金が乏しい場合は、その状況も初めに伝えてください。譲渡代金で報酬や残る費用を賄えるか、成立の見通しと合わせて検討します。足りない費用があれば、負担者や支払時期が未定のまま進めないようにします。
売れなかった場合には、当社の成功報酬は発生しません。ただし、営業を続ける費用や別途依頼した業務の支払いは残りえます。「成約しない場合の支出」も見積もっておくと、検討を続けられる期限が見えてきます。
支援者と買い手は、役割と実行力を確認する
支援者を選ぶときは、紹介する買い手の数だけで判断しないほうが安心です。借入や保証がある案件で、誰が何を担当するかまで確認します。
M&Aの仲介は、売り手と買い手の間で取引条件をまとめる役割です。弁護士は契約や債務整理などの法律面を扱い、税理士は税務の検討を担います。肩書きだけでなく、今回の依頼範囲を聞いてください。
買い手についても、熱意のある説明だけでは判断できません。
- 買収代金を用意できるか
- 引継ぎ後の運転資金を賄えるか
- 現場を運営する体制があるか
- 約束した条件を実行できるか
保証解除を後で対応すると言われた場合は、担当者と期限、未完了時の扱いを確認します。曖昧な約束を残したまま、経営権や事業の引渡しを急がないでください。
当社は、連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門にしています。初回相談では、事業の引継ぎと債務・保証の課題を分けます。そのうえで、M&Aの検討範囲と専門家による確認が必要な部分を整理します。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。M&Aの成約だけを目的にせず、残る負担を含めて進め方を判断します。
よくある質問
M&Aを相談したら、会社を売らなければいけませんか?
相談しただけで、会社を売る義務が生じるわけではありません。まずは引き継げる事業があるか、どんな条件なら検討できるかを整理します。ただし、支援を依頼する契約を結ぶ際は、費用や解約条件などの確認が必要です。相談と契約の段階を分けて考えてください。
借金が多い会社でも、M&Aの相談はできますか?
借金の額だけで、相談の可否は決まりません。続けられる仕事があるか、買い手が引き受けられる範囲はどこかを確認します。その際は、譲渡後に残る借入や未払いも検討対象です。「事業が売れる見込み」と「借金を整理できる見込み」を分けると、判断しやすくなります。
従業員に知られずに検討できますか?
初期の候補探しでは、情報を伝える相手や内容を限定して進める場合があります。ただし、最後まで従業員へ知らせずに引き継げるとは限りません。事業譲渡で雇用を移すには本人の同意が必要です。情報が広がる不安だけで説明を先延ばしにせず、買い手と説明時期を決めていきます。
M&Aが成立すれば、社長の自己破産は避けられますか?
M&Aの成立だけで、個人の自己破産が不要になるとは判断できません。社長が負う保証の内容や個人の債務、金融機関の同意などを確認します。事業の引継ぎと個人の保証の整理を合わせて検討しますが、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。契約前に、譲渡後の暮らしを含めた見通しを確かめてください。
まとめ
手元の決算書と借入の一覧に、次の支払日を書き添えてください。廃業かM&Aかを決め切れない段階でも、あさひ国際会計株式会社の無料相談で、引き継げる仕事と残る負担の整理から始められます。
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この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
状況によっては法的整理が適切な場合もあります。以前に受けた助言や断られた理由も踏まえ、M&Aを検討できる範囲を整理します。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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