この記事の対象と結論

破産管財人とは、裁判所が選び、破産した会社などの財産を調査・管理する人です。財産の売却や債権者への配当も担い、会社の破産では通常、弁護士が選ばれます。

借入の連帯保証を抱えていると、自宅や家族への影響も心配になるはずです。ただ、会社の財産と社長個人の財産は区別されます。会社の破産手続が進んでも、社長の連帯保証が自動的に消えるわけではありません。

すでに管財人が選ばれているなら、資料の引渡しと説明への協力から進めます。申立てを考えている段階なら、会社の整理と個人の保証を並べて検討してください。事業を引き継げる余地の確認も含まれますが、状況によっては法的整理が適切な場合もあります。

破産管財人とは、会社の財産を公平に整理するために選ばれる人

破産管財人は、裁判所の監督のもとで財産の整理を進めます。社長が申立てを依頼する弁護士とは、立場も仕事も異なります。

申立代理人と破産管財人は、同じ弁護士でも役割が違う

申立てを依頼する弁護士は、依頼者から事情を聞き、申立書や資料を整えます。会社の債務をどう整理するか、代表者個人の手続も要るかを検討する立場です。こうした弁護士を申立代理人と呼びます。

一方、管財人は裁判所が選びます。社長の希望だけに沿って財産を扱う立場ではありません。債権者全体への公平な処理を踏まえ、会社に何が残っているかを調べます。

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関係者 主な役割 社長との関係
申立代理人 申立て準備・法律対応 依頼を受ける弁護士
破産管財人 財産の調査・管理・処分 裁判所が選任
裁判所 手続の判断・監督 手続を進める機関

面談で個人の保証への不安が出た場合は、会社の説明と個人の法律相談を分けます。会社から依頼を受けている弁護士が、個人の相談も担当しているとは限りません。

依頼の範囲を確かめてください。会社と個人の間に貸付けや立替払いがあると、双方の立場を整理する場面もあります。「会社の手続を頼んだから個人も任せてある」と思い込まないことです。

調べる対象には、売掛金や会社からの貸付けも含まれる

会社の財産には、預金や在庫のほか、まだ受け取っていない売上代金も含まれます。貸借対照表に載っている金額と、実際に回収できる金額が一致するとは限りません。

売掛金が残っていても、取引先と金額を争っていれば、その事情を説明します。車両が会社に置かれていても、自社の所有物かリース物件かで扱いは変わるためです。

調査に使う情報は、次のように整理できます。

  • 財産の名義と保管場所
  • 帳簿の金額と現在の状態
  • 売掛金の請求先と回収見込み
  • 担保やリース契約の有無
  • 第三者から預かっている物の所在

社長や関係会社への貸付金も、帳簿に記録があるなら説明の対象になり得ます。回収が難しい事情があっても、存在しなかったことにはできません。

「古い機械だから価値がない」と判断して捨てるのも避けたい行動です。処分後は状態を確かめにくくなります。価値の判断と処分は、手続上の権限を踏まえて進めます。

過去の資金移動を聞かれたら、事実と記憶を分けて答える

管財人は、資金繰りが悪化した経緯や過去の資金移動について説明を求めることがあります。親族への返済や社長への送金があれば、その目的と根拠も確認の対象です。

質問されると、責められているように感じるかもしれません。しかし、帳簿と実際の財産を照合するには、経緯の確認が欠かせません。答えを急ぐより、事実を伝えます。

破産法は、財産の公平な清算に加え、生活を立て直す機会の確保も目的としています。条文の表現は「経済生活の再生の機会の確保」です。出典はe-Gov法令検索「破産法」第1条です。

説明できない取引があれば、その場で推測を答えにしないこと。資料で分かる部分と、記憶しかない部分を分けてください。分からない点には、確認する資料や担当者を添えます。

後から説明の誤りに気づいた場合も、放置せず訂正します。どの説明が違い、何を見て気づいたかを伝えると、確認を進めやすくなります。

選任後の社長は、財産を動かすより引渡しと説明を進める

破産管財人が選任された後は、手続の対象となる会社財産の管理・処分を管財人が担います。社長には、資料や財産を引き継ぎ、事業の実態を説明する役割が残ります。

申立てと開始決定を同じ時点と考えない

裁判所へ申立書を出した時点と、破産手続開始の決定が出た時点は区別します。破産手続は、支払不能などの要件を踏まえた裁判所の決定によって始まる仕組みです。

準備中にも、会社の口座に入金があり、家賃や給与の支払日が来ます。申立てを予定しているという理由だけで、支払先を自由に選んでよいわけではありません。資金の扱いは申立代理人と確認します。

経営者の側から見た流れは、次の順序です。

1. 会社と代表者の資金・債務を整理する
2. 申立てと開始決定に向けた準備を進める
3. 選任後、管財人へ資料と財産を引き継ぐ
4. 調査や財産の処理に関する説明を続ける

全国共通の所要日数を当てはめることはできません。財産の量だけでなく、売掛金の回収や契約上の争いの有無でも変わります。

予定を聞く際は、「いつ終わるか」に加え、何の確認が残っているかを聞いてください。社長の手元にある資料が、手続を進めるための手掛かりになる場合もあります。

最初の面談では、会社の現状と連絡事項を共有する

面談では、倒産に至った事情と、現在の会社の状態を伝えます。「売上が落ちた」という説明に加え、入金や支払いがどう変わったかを整理してください。

長い反省文は要りません。月ごとの変化や出来事を、資料と結び付けて説明するほうが伝わります。受注減少と取引先の支払遅延が重なったなら、別々の出来事として記録します。

説明用のメモには、次の項目を置くと使いやすくなります。

  • 資金繰りが悪化した時期と原因
  • 現在の営業状況と受注残
  • 支払いが遅れている相手と内容
  • 財産と帳簿を保管している場所
  • 経理や現場の事情が分かる担当者

従業員や取引先へ説明した内容も共有します。誰に何を伝えたかが曖昧だと、後の説明と食い違うおそれがあります。

「予定として伝えたこと」と「合意したこと」は分けてください。商品を返す約束や、未完成の仕事を仕上げる約束があるなら、その内容も伝えます。口頭の約束であっても、手続を進める人が知らないままにしないことです。

営業を止めても、資料と電子データの引継ぎは続く

管財人が就いた後も、社長への確認が続く場合があります。現場の契約や取引慣行は、帳簿だけでは読み取れないためです。

売掛金の回収では、納品や検収の状況が問題になることがあります。請求額への異議があれば、その経緯も関わります。会社の担当者にしか分からない事情は、整理して伝えてください。

事務所を明け渡すときも、書類を廃棄してから報告する順序は避けます。会計ソフトやメールの契約にも目を向けます。解約によって過去のデータを見られなくなるおそれがあるからです。

引継ぎ前に確認したい事項は、次のとおりです。

  • 紙の書類と原本の保管場所
  • 電子データの保存先と閲覧方法
  • 利用中のサービスと契約終了予定
  • 事務所や倉庫の鍵の保管者
  • 郵便物や連絡を受ける担当者

機密情報や個人情報を含む資料は、指定された方法で渡します。自分の手元に残す控えの範囲も確認してください。

営業停止後は、会社に届く請求や問い合わせの扱いも変わります。社長がその場で支払いや返却を約束せず、管財人への連絡方法をそろえると混乱を抑えられます。

破産管財人への説明に備え、書類とお金の動きを残す

資料をそろえる目的は、会社のお金がどこへ動いたかを説明できるようにすることです。不足がある場合も、存在する資料と未確認の情報を分けて伝えます。

決算書と直近の入出金をつないで見る

過去の決算書は会社の全体像を伝える資料です。ただ、資金繰りが急に悪化した会社では、決算日以降の動きが判断を左右します。直近の入出金も照合します。

預金残高が少なくても、近く入る売掛金があるかもしれません。反対に、口座に資金があっても、期限を過ぎた支払いを含めれば足りない場合があります。

整理する資料の例は、次のとおりです。

  • 決算書と直近の月次試算表
  • 通帳や入出金明細
  • 借入と返済予定の一覧
  • 売掛金と買掛金の一覧
  • 在庫・設備・車両の一覧
  • 給与台帳と未払いの記録
  • 借入契約書と保証契約書

一覧を作る際は、基準日をそろえます。古い借入残高と現在の預金残高を並べると、不足額を読み違えます。更新できていない数字には、その時点を書き添えてください。

決算書に載っていない請求が届いているなら、その書類も残します。帳簿への反映を待つより、未処理の資料として存在を伝えるほうが、見落としを減らせます。

会社と個人のやりとりは、金額と理由を組にする

会社の口座から生活費を出したことや、社長個人が立替払いをしたことがあるなら、その経緯を整理します。帳簿上の科目だけでは、実際の取引が伝わらない場合があります。

「役員貸付金」と記録されていても、何のための支出だったかは別の確認事項です。領収書や送金記録を照合し、誰が何を負担したかをたどります。

記録には、次の要素をそろえます。

  • お金が動いた日付
  • 支払った人と受け取った人
  • 金額と支払いの目的
  • 根拠になる契約や領収書

家計と会社の支出が混ざっている場合も、隠さず伝えてください。家族名義の口座を使っていたなら、名義と実際の使い方を分けて説明します。

不足する資料を埋めるために、事実と違う書類を後から作るのは避けます。記憶に基づく説明には、その旨を明記してください。取引当時の資料と、後から作った説明メモを区別すると、確認する人も判断しやすくなります。

身内への返済や資産の移動は、実行前に確認する

資金が足りなくなると、お世話になった相手だけでも返したいと思うものです。家族から借りたお金や、関係の長い取引先への支払いを優先したくなるかもしれません。

ただし、破産を見据えた時期の返済や財産の移転は、後から適否を調べられる場合があります。親族名義への変更や、低い価格での売却も同様です。善意で動いたことだけで扱いは決まりません。

財産を移す前に、金額・相手・目的を申立代理人へ伝えて確認してください。 すでに管財人が選任されていれば、その指示に従います。

事業に欠かせない支払いと、過去の借金の返済でも事情は異なります。「すべて止める」「付き合いの長い相手から払う」と一律に判断せず、支払いの内容を示して確認します。

実行済みの取引がある場合は、契約書や振込記録を残してください。当時の資金状況と判断の理由も説明します。問題がありそうだからと黙っていると、後から経緯をたどる負担が増えてしまいます。

会社の財産、社長の連帯保証、従業員の給与は分けて考える

会社の破産手続だけで、社長の保証債務や従業員への対応が一括して終わるわけではありません。誰の財産か、誰が支払う義務を負うかを分けて確認します。

会社が破産しても、個人の保証は別に残る

法人の借入と、社長が引き受けた連帯保証は別の関係です。会社の財産を整理しても、金融機関が個人に対して有する保証契約上の権利まで消えるわけではありません。

民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。会社への請求や財産への執行を先に求める抗弁がないという意味です。出典はe-Gov法令検索「民法」です。

「管財人が会社を整理している間は、個人への請求も来ない」とは考えないでください。会社への請求と保証人への請求を分け、届いた通知もそれぞれ保管します。

免責は個人の破産に関する制度です。「会社が免責される」という理解は正確ではありません。法人の手続が終わっても、社長の保証債務は別に検討することになります。

保証人自身の破産では、免責許可決定の確定によって保証債務の責任を免れる場合があります。ただし、租税など対象外の債務もあります。借入以外の支払いも含め、個人の債務を整理してください。

詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。

自宅の扱いは、名義や担保、個人の手続で変わる

会社が破産するという理由だけで、社長や家族の財産すべてが会社の財産になるわけではありません。自宅についても、会社の破産と個人の保証を分けて考えます。

個人所有の家でも、会社の借入の担保に入っていれば、その担保の扱いを検討します。社長個人も自己破産する場合は、個人の財産について別に整理するためです。

確認したい事項は、次のとおりです。

  • 自宅の名義と共有者
  • 住宅ローンの借主と残高
  • 会社借入の担保になっているか
  • 家族が保証契約を結んでいるか

家族で住んでいるという事情と、誰が契約上の責任を負っているかは区別します。「妻名義だから問題ない」「社長名義だからすぐ売られる」と、名義だけで結論を出さないでください。

個人の破産には、生活のために手元に残せる財産の仕組みもあります。ただし、自宅を残せるかは別の検討です。住宅ローンや担保の有無を含め、条件を確かめます。

家を守りたいからと名義変更を先に進めると、別の問題を生むおそれがあります。守りたい暮らしと現在の契約を伝え、法的に取り得る範囲を検討します。

未払い給与は、人ごとの金額と対象期間を残す

従業員への給与が残っている場合、会社全体の未払額だけでは足りません。誰に、どの期間の給与を、いくら払えていないかが分かる記録を整えます。

退職金については、就業規則や契約の内容を確かめます。従業員へ説明するときは、未確定の金額を支払額として約束しないようにしてください。従業員自身の生活設計に影響するためです。

一定の要件のもとで、未払い賃金の一部を立て替える仕組みが未払賃金立替払制度です。法律上の倒産の場合、破産管財人等が未払賃金額などの証明を担います。

給与の全額が無条件に支払われる制度ではありません。事業主や退職時期などの条件があり、賞与や解雇予告手当は対象外です。対象範囲は労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」に示されています。

社長が先にできるのは、記録の照合です。

  • 給与台帳と実際の振込額を照合する
  • 未払いの対象期間を人ごとにまとめる
  • 退職日と退職金の規定を確認する
  • 金額に争いがある場合は事情を記録する

従業員から問い合わせを受けたら、分かっていることと未確定のことを分けます。説明の予定や担当者を共有し、会社を閉じた後も情報が途切れない形を整えてください。

管財人が関わる破産の費用は、裁判所分と依頼費用を分ける

破産にかかるお金は、裁判所に納める費用と、申立てを依頼する弁護士の費用を分けて見積もります。管財人の報酬だけを知っても、申立てに要する総額は分かりません。

予納金は、全国共通の定額ではない

裁判所にあらかじめ納める費用を予納金と呼びます。管財業務を進める費用や管財人の報酬にも関わるものです。社長が管財人を選び、個別に報酬を取り決める仕組みとは異なります。

東京地方裁判所の「破産手続費用一覧」には、法人の自己破産に関する基準があります。次の金額は令和8年1月1日版によるもので、2026年8月20日に原本を確認した内容です。

費用の項目 公表された基準
申立手数料 1,000円
管財事件の予納金 最低20万円
法人ごとの加算 1件につき16,264円
予納郵券 4,950円

出典は東京地方裁判所「破産手続費用一覧」です。上表は弁護士を代理人とする自己破産申立てを想定した基準です。本人申立てや債権者申立ては別の基準になります。

同資料では、金額が事案に応じて変更されることも示されています。全国一律の料金表としては使えません。表の金額に弁護士費用は含まれていない点にも注意してください。

個人の破産にある安い費用の案内を、法人にそのまま当てはめるのも避けます。法人は原則として管財事件になるため、会社の申立てを前提に費用を確認します。

見積もりでは、会社と個人のどこまで含むかを聞く

会社と代表者個人がともに破産を検討する場合、会社分だけの見積もりでは予算が足りなくなるおそれがあります。どちらの申立てまで含むかを明確にします。

弁護士費用には全国一律の報酬基準がありません。財産の状況や作業範囲に応じて見積もりが変わります。自社に当てはまらない相場を使うより、対象となる仕事と支払時期を確認してください。

見積書では、次の点を確かめます。

  • 会社と個人のどちらを含むか
  • 裁判所に納める費用を含むか
  • 追加費用が生じる作業は何か
  • いつまでにいくら支払うか

撤去や明渡しが残るなら、その費用が見積もりのどこに入るかも確認します。申立ての費用と、現場を閉じる支出を混ぜると、資金の不足を見落としやすくなります。

まだ金額が決まらない項目は、未確定と書いて残してください。空欄のままだと、支出がない項目に見えてしまいます。見積もりの取得予定まで書くと、その後の確認につなげられます。

費用が足りないときは、残高と入金予定を一緒に伝える

費用を用意できなければ、申立てや手続を進めるうえで支障になる場合があります。「お金がなくなれば費用も不要になる」と考えて放置するのは避けてください。

資金不足を伝える際は、口座残高だけで判断しません。回収予定の売掛金と支払期限も並べ、いつ資金が足りなくなるかを共有します。

まず整理する内容は、次のとおりです。

  • 現在使える現預金
  • 入金予定と回収できる見込み
  • 期限が迫っている支払い
  • 見積もり済みの手続費用
  • まだ金額が分からない支出

申立代理人と、費用の金額や納付時期を確認します。資産を換金して費用に充てられるかも、権利関係や処分方法を踏まえた検討になります。

売却代金が入る見込みでも、担保や他者の権利が関わっている場合があります。費用づくりを目的に、独断で財産を売ってよいわけではありません。

すでに支払いが止まっているなら、資料を完成させるまで待たず、その事実から伝えます。新たな借入で費用を埋めようとする前に、会社と個人の返済負担も含めて整理してください。

事業を残す検討は、申立て前と管財人選任後で進め方が変わる

破産を検討している会社でも、事業の一部に引継ぎの余地がある場合があります。ただし、管財人の選任後は、その権限を踏まえて財産や事業の扱いを検討します。

会社の整理と事業の承継は、両立する場合がある

借入を返し切れなくても、顧客との取引や従業員の技術に価値が残る場合があります。会社そのものの整理と、事業の行き先を分けて検討する理由です。

事業譲渡では、引き継ぐ財産や契約を特定し、別の会社へ事業を移す形が考えられます。ただし、借入や未払いが消えるわけではありません。売り手に残る債務の整理も、同時に検討します。

債務の扱いは契約や法令上の条件によって変わります。商号を引き続き使う場合など、買い手にも責任が及ぶ場合があるためです。「事業だけ譲れば借金の問題は終わる」と単純には捉えられません。

雇用にも手順があります。事業譲渡で従業員を買い手へ移すには、本人の同意を得ることになります。勤務先や条件が変わる内容を説明し、意思を確認します。

確認するもの 引継ぎの判断材料
従業員 継続意思と雇用条件
取引先 取引継続の見込み
設備や車両 所有者と利用条件
許認可 承継の条件と日程

法的整理とM&Aは、常に対立する選択肢とは限りません。事業を譲ったうえで、残る会社を法的に整理する形もあります。詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。

譲渡価格と代金の使い道を説明できる状態にする

事業を残す目的があっても、不当に安い価格で財産を移せば、債権者の利益を害するおそれがあります。誰に何を譲るかに加え、価格の根拠も整理します。

会社法には、残る債権者を害すると知りながらおこなう事業譲渡に関する規定があります。条件を満たすと、譲受会社も責任を問われる場合があります。出典はe-Gov法令検索「会社法」第23条の2です。

検討時には、次の点をそろえます。

  • 譲渡対象と対象外の財産
  • 価格を決めた根拠
  • 買い手が代金を払える見込み
  • 譲渡代金の入金先と使途
  • 売り手に残る債務の整理方針

会社の事業を売った代金を、そのまま社長の生活費に使えるとは限りません。会社に入るお金と個人の生活資金を分け、処分後の使途まで説明できる形にします。

すでに管財人が選任されている場合、社長が独断で譲渡を約束することは避けます。買い手候補がいるなら、申立代理人や管財人へ情報を共有してください。

候補がいることと、譲渡が実行できることは別です。価格だけでなく、事業を保つ資金や契約の引継ぎ条件も踏まえ、手続に沿って判断されます。

当社は事業価値の整理とM&Aの条件設計を担う

あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を専門としています。事業の価値を説明する資料を整え、引継ぎ条件を設計します。

借入の整理や廃業について相談する経営者は珍しくありません。整理の方針が決まっていなくても、次の支払日と借入の状況から話を始められます。破産を検討していることも、そのまま伝えてください。

金融機関との協議は経営者ご本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家が担います。当社の役割は後方支援です。財務資料や事業価値の説明資料の作成、M&Aの条件設計を通じて支えます。

法的手続の実行は、依頼者が委任する専門家の担当です。事業の引継ぎを検討できても、会社や個人の破産を避けられるとは限りません。資金や債務の状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。

譲渡契約の締結と、保証契約上の解除の確認は分けて管理します。 M&Aの成立だけで保証が解除されるわけではなく、金融機関などの同意が前提です。

相談は無料で、着手金はありません。成功報酬は成約時に譲渡代金の中から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。報酬そのものが無料という意味ではありません。破産の費用まで含むものでもないため、各費用を分けて検討します。

相談時は、決算書と借入の一覧から整理できます。そろっていなくても相談可能です。詳しくは自己破産しないで会社をたたむ方法をご覧ください。

よくある質問

破産管財人についての疑問は、誰が選ぶか、何を説明するか、どの財産を扱うかに分けると整理できます。個別の処分や手続の進め方は、申立代理人と管財人の役割を踏まえて確認します。

破産管財人を社長が選ぶことはできますか?

破産管財人を選任するのは裁判所です。社長が希望する弁護士に依頼し、そのまま管財人になってもらう仕組みではありません。申立てを依頼する弁護士と管財人は、役割を分けて考えます。依頼済みの弁護士がいる場合は、会社と個人のどこまでを担当するかも確認してください。

破産管財人との面談で答えられない質問があったらどうしますか?

分からない点は、そのまま伝えたうえで、確認する資料や担当者を示します。曖昧な記憶で断言するより、事実と推測を分けるほうが説明を整理できます。面談前に資金繰りの悪化した経緯を書き出すと、確認すべき箇所が見えてきます。資料が見つからない場合は、どこまで探したかも伝えてください。

会社の破産管財人が、社長の自宅も売却するのですか?

社長個人の自宅が、そのまま会社の破産財産になるわけではありません。ただし、会社の借入の担保になっている場合や、個人も破産する場合は別の検討になります。名義や担保、保証契約を照合して判断します。家族へ名義を変えれば守れると考え、先に財産を移すことは避けてください。

管財人が選ばれた後でも、事業の買い手を探せますか?

事業や財産の譲渡を検討できる場合はあります。ただし、選任後の会社財産の管理・処分は管財人の権限を踏まえて進めます。社長が独断で価格や引渡日を約束せず、買い手候補の情報を共有してください。事業を継続できるかは、資金や従業員、契約、買い手の準備状況などで変わります。

まとめ

申立て前なら、次の支払日と現預金、連帯保証のある借入を書き出し、事業の承継余地と法的整理を並べて検討してください。破産管財人が選任されている場合は、求められた資料の引渡しと未確認事項の共有から進めます。

この記事を書いた人

あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。

無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496

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