目次
この記事の対象と結論
債務超過だけで、会社の倒産や社長の自己破産が決まるわけではありません。ただし、支払日にお金が足りない状態が重なるなら、対応を急ぐ必要があります。
決算書の純資産がマイナスになり、借入の連帯保証まで思い浮かぶ。「会社も自宅も失うのか」と、不安なまま検索している経営者もいるはずです。資金繰りや保証の悩みを相談する経営者は珍しくありません。
危険度を測る順番は、次の支払日、事業を続ける資金、個人の保証責任です。 債務超過額だけで結論を出すと、譲れる事業を見落としたり、支払いへの対応が遅れたりします。
まず、預金残高と直近の入出金予定を照合してください。そのうえで、経営改善・再生型M&A・法的整理を比べます。会社の扱いと、経営者の暮らしを一緒に考える出発点です。
債務超過が「やばい」のは、支払いと事業の維持に影響するとき
債務超過は、会社の資産より負債が多い状態です。すぐに営業が止まるとは限りませんが、資金調達や取引の継続が難しくなるおそれがあります。
赤字・債務超過・資金不足は別々に確認する
赤字は、一定期間の収益より費用が多い状態を指します。債務超過は、ある時点の資産と負債の差の話です。見ている場所が違います。
過去の赤字が積み重なれば、今期が黒字でも債務超過は残り得ます。反対に、今期は赤字でも、過去に蓄えた純資産があれば債務超過とは限りません。
支払いに使える現金の不足は、さらに別の問題です。
→ 横にスクロールできます
| 状態 | 見る資料 | 確かめたいこと |
|---|---|---|
| 赤字 | 損益計算書 | 事業で損失が出ているか |
| 債務超過 | 貸借対照表 | 資産より負債が多いか |
| 資金不足 | 入出金予定と残高 | 支払日に現金が足りるか |
利益が出ていても、売掛金の入金より支払いが先なら現金は減ります。「黒字に戻ったから大丈夫」と考えず、決算と通帳を別々に確認してください。
債務超過額だけでは、残された時間を測れない
同じ債務超過でも、入金が安定している会社と、仕入れが止まりそうな会社では対応が異なります。不足額の大きさと、資金が尽きる時期は一致しません。
確認したいのは、次のような変化です。
- 融資の実行時期が決まっていない
- 仕入先から前払いを求められた
- 入金の遅れが増えている
- 給与や家賃の支払いが難しい
- 経営者の私費で不足を埋めている
たとえば、仕入条件が前払いに変わると、同じ売上でも必要な現金が増えます。従来の資金繰り表を使い続けると、この変化を見落とします。
一方、借入返済の負担が重くても、営業で現金を生み出せる場合はあります。事業そのものの採算と、過去の借入負担を分けて見直す余地があります。
帳簿の資産が、そのまま支払いに使えるとは限らない
貸借対照表に資産が載っていても、短期間で換金できるとは限りません。売掛金には回収の遅れがあり、在庫には売れ残りが含まれることもあります。
機械や車両も、帳簿価額で売れるとは限らないものです。売却できても、その設備がなければ仕事を続けられない場合があります。
資産ごとに、次の点を分けてください。
- 実際に回収・売却できそうな金額
- 現金が入るまでにかかる時間
- 担保や所有権の制約の有無
- 手放した後の営業への影響
帳簿の数字を勝手に書き換える必要はありません。決算書に加え、実態を説明するメモを作ります。回収が難しい売掛金があれば、その事情も記載する形です。
「資産を売ればしのげる」と考えるときほど、売却後の収入を見てください。目先の支払いと引き換えに、次の売上を失うこともあるためです。
支払日が迫っているなら、今日の残高から不足日を出す
資金繰りが厳しいときは、今日使える現金と入出金予定を並べます。月末の残高だけでなく、途中の支払日に不足しないかを確かめてください。
未確定の融資や売上を、使えるお金に入れない
最初に、現金と預金の残高を確認します。続いて、入金の予定日と金額を記入してください。売上の計上日と、実際の入金日は分けます。
作業の順番は次のとおりです。
1. 今日使える現金と預金を確認する
2. 入金予定を日付順に並べる
3. 支払いを日付順に並べる
4. 支払後の残高を計算する
融資を申し込んだだけの段階なら、実行済みの資金とは扱いを分けます。受注の見込みも同じです。期待どおりに進む場合と、遅れた場合の両方を見てください。
資金の不足が分かったら、日付と不足額を相談時に伝えます。「経営が厳しい」だけより、対応の期限が伝わります。予定どおりの入金があっても不足するのかどうかも、判断材料です。
支払いの全体を出し、独断で順番を変えない
銀行返済だけを見ていると、営業を続けるための支出が抜けます。給与や仕入れのほか、税金・社会保険料の未納も含めて整理してください。
支払先ごとに、次の内容を記録します。
- 支払う相手と支払期日
- 今回の支払額と未払残高
- 督促や請求の内容
- 止まった場合の営業への影響
請求書や督促状は捨てずに保管します。すでに期限を過ぎた支払いは、今後の予定と区別してください。通知に書かれた期限も相談時に共有します。
返済が難しい段階で、一部の債権者だけを優先すると問題になる場合があります。たとえば、身内への借金だけを先に返す行為です。他の債権者への配当に使える財産が減るため、債権者間の公平を損なうおそれがあります。
こうした返済は、偏頗弁済として、後の法的整理で否認される可能性があります。否認とは、一定の行為の効力を覆し、流出した財産の回復を求める仕組みです。返済を受けた相手が、返還を求められることもあります。
ただし、支払いがすべて否認されるわけではありません。支払時点の会社の状態や、受け取る側の認識などで判断が変わります。営業に必要な支出も含め、経営者だけで順番を決めないでください。
支払いを一律に止めることも、別の問題を招きます。資金表と支払先の一覧を依頼する弁護士等に示し、予定する支払いの目的と時期を確認する順序です。
資料が不足していても、相談の着手は遅らせない
直近の試算表ができていなくても、資金不足の相談はできます。資料が整うまで待って、支払日を越える必要はありません。
あさひ国際会計株式会社への初回相談では、決算書の直近3期分と借入の一覧が出発点です。そろっていなければ、手元にある分と分からない点を伝えてください。
最初の連絡には、次の内容があると状況が伝わります。
- 業種と現在の営業状況
- 次に払えなくなりそうな日
- 借入のおおよその残高
- 連帯保証をしている人
- 事業を残したいかどうか
支払いが迫っている場合は、決算書の説明より先に、不足日と不足額を伝えます。資金表や督促状があれば、初回相談で共有してください。続いて借入一覧と保証の内容を確認し、譲渡を検討できる時間を見ます。
買い手向けの説明資料は、その後の段階です。従業員や設備の一覧を整え、事業を続けられる根拠をまとめます。債務整理の判断が必要なら、経営者本人から依頼する弁護士等へ資金表と債務の一覧を渡す流れになります。
譲渡や廃業の意思が固まっていなくても構いません。相談しただけで、会社を売る契約になるわけではありません。
ただし、従業員や取引先への説明を急いで広げると、不安が先行する場合があります。誰に何を伝えるかは、営業の維持や手続きの日程と合わせて考えてください。
続ける・譲る・整理する判断は、今後の現金で比べる
会社の進路は、債務超過を解消できるかだけでは決まりません。改善や譲渡が実るまでの資金と、その後に残る負担を比べます。
自力での改善は、黒字化までの資金が続くかを見る
値上げや不採算取引の見直しで、収益が改善する余地はあります。ただし、効果が出る時期まで支払いを続けられるかが問題です。
売上が回復する予想だけでは、資金繰りの裏付けとして足りません。受注が増えるほど、材料費や外注費が先に必要になることもあります。
改善案には、次の情報を付けてください。
- 何を変えると利益が増えるか
- 取引先との合意は得られているか
- 効果が現れるのはいつか
- その間の不足資金をどう賄うか
値上げの合意があり、その入金まで資金が続くなら、自力改善を検討しやすくなります。反対に、値上げは未交渉で、先に給与が払えなくなるなら、改善案だけでは不足です。
借入の返済条件を変更できても、本業の赤字が続けば資金は減ります。条件変更は、利益を生む仕組みと合わせて検討するものです。
見込みが外れた場合の判断時期も決めておきます。入金や受注が予定を下回ったら再検討する、と具体化すれば、個人資金を際限なく投入する事態を避けやすくなります。
事業に価値があるなら、再生型M&Aも比較に入る
会社全体では債務超過でも、引き継ぎたいと考える買い手が現れる場合があります。継続する取引や、現場を支える人材に価値を見いだすためです。
本業で現金を生み出せても、過去の借入返済が重く、単独では続けにくい。こうした場合は、再生型M&Aを比べる理由があります。買い手のもとで採算が改善する根拠がある場合も同様です。
ただし、買い手が借金をすべて払ってくれるとは限りません。どの事業や資産を引き継ぎ、借入をどこに残すかは、譲渡の形によって異なります。
候補となる道を、次のように比べてください。
→ 横にスクロールできます
| 選択肢 | 検討しやすい状況 | 確かめたい負担 |
|---|---|---|
| 自力での改善 | 回復まで資金が続く | 改善までの運転資金 |
| 再生型M&A | 事業と引継ぎ資金がある | 譲渡後の残債と保証 |
| 法的整理 | 継続で未払いが増える | 手続費用と生活再建 |
M&Aは、会社をそのまま残す形だけではありません。事業を買い手へ譲り、売り手の会社に残る債務を整理する組み合わせもあります。
買い手が見つかるまで、従業員と取引を維持できるかも判断材料です。引継ぎの見通しと運転資金がそろわなければ、譲渡価格の検討だけでは前へ進めません。
詳しくは廃業とM&Aの比較|メリット・デメリットと判断基準を解説をご覧ください。
資金不足が1か月以内なら、支払いと整理の判断を先に置く
資金が足りなくなるまで1か月以内なら、当面の支払いへの対応を先に具体化します。この1か月は制度上の期限ではなく、優先順位を整理するための区切りです。
買い手探しの結果を待つだけでは、支払日に間に合わないおそれがあります。すでに期限を過ぎた請求があれば、その内容の確認をさらに優先してください。
状況に応じた順序は、次のように変わります。
→ 横にスクロールできます
| 資金の見通し | 先に確かめること | 並行して進めること |
|---|---|---|
| 不足まで1か月以内 | 支払いと手続費用 | 譲渡の実行可能性 |
| 当面の資金は足りる | 改善効果の入金時期 | 買い手候補と条件 |
| すでに支払期限超過 | 請求内容と法的対応 | 残せる事業の確認 |
不足が近ければ、経営者本人が資金表を用意し、法的判断を担う弁護士等と支払いを確認します。当社には同じ不足日を伝え、事業の譲渡を検討できるかを確認してください。成約を前提に、未確定の譲渡代金を支払いへ充てる計画は避けます。
当面の資金が確保できているなら、改善案と譲渡条件を比較する時間を使えます。それでも、残高の減り方を見ながら再判断する日を決めてください。残る時間は、決算書の債務超過額からは読み取れません。
法的整理も、損失を広げないための選択肢になる
営業を続けるたびに未払いが増え、改善の根拠も乏しい場合があります。その状態で買い手探しだけを続けると、残る資金を使い切るおそれがあります。
譲渡までの運転資金を確保できず、引き継ぐ相手の見通しもない。そうした場合は、法的整理を具体的に検討する段階です。営業を続けた場合と止めた場合の支出を比べ、従業員や取引先への影響も確認します。
状況によっては法的整理(破産・清算)が適切な場合もあります。M&Aの検討と、法的整理の準備は、資金が尽きる期限を共有して進める必要があります。
破産法第1条には、手続きの目的として「経済生活の再生の機会の確保」とあります。財産の公平な清算とともに、再出発も法の目的に含まれています。出典はe-Gov法令検索「破産法」です。
単に店や事務所を閉めても、借入の処理は終わりません。解散や清算の進め方も、返済の見通しによって変わります。
「廃業すれば支払いから離れられる」と考えて、先に営業を止めるのは避けたいところです。資産の扱いと債務の整理を、依頼する弁護士等の専門家と合わせて検討します。
社長の自己破産は、会社の債務超過とは分けて判断する
会社が債務超過でも、その不足額が直ちに社長個人の借金になるわけではありません。連帯保証の契約内容と、会社が返済できない場合の負担を確認します。
最初に見るのは、保証契約と対象の借入
社長であることと、連帯保証人であることは別です。誰が、どの借入について、どの範囲で保証しているかを契約書で確かめます。
民法第446条第2項は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録による契約も対象です。出典はe-Gov法令検索「民法」です。
手元に書類がないことと、保証契約がないことは違います。写しが見つからなければ、経営者本人が契約先へ確認する段取りを取ります。
借入一覧には、保証人の欄を設けてください。金融機関ごとに契約が異なることがあるためです。家族や前の経営者が保証人なら、その関係も確認します。
自宅に担保が付いているかも別に整理します。会社の債務超過額だけから、自宅がどうなるかを判断することはできません。
連帯保証は、会社の整理が終わるまで待ってもらえるとは限らない
連帯保証人には、通常の保証人に認められる一部の権利がありません。会社への請求や財産への執行を先に求める権利が制限されています。
民法第454条は、連帯保証人について「前二条の権利を有しない」と定めています。対象は、催告の抗弁と検索の抗弁です。出典はe-Gov法令検索「民法」です。
そのため、会社に資産が残っているからという理由だけで、個人への請求を退けられるとは限りません。請求書が届いたら、請求額と期限を確認してください。
法人の破産に、個人と同じ免責の制度はありません。会社の手続きが終わっても、社長の保証債務が自動でなくなるわけではない点に注意が必要です。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
既存の保証債務の整理には、会社側の手続きも関わる
経営者保証に関するガイドラインには、保証債務の整理を検討する枠組みがあります。ただし、資産を開示するだけで保証が外れる仕組みではありません。
全国銀行協会が公表する同ガイドライン第7項では、会社側の整理手続きとの関係も定めています。法的債務整理や準則型私的整理の申立てを同時におこなう場合などが対象です。手続きが進行中、または終結している場合も含まれます。
さらに、対象債権者の経済的な合理性など、ほかの要件も確認します。破産による配当より多くの回収が見込めるか、といった点です。出典は全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」です。
新しく保証を付けない融資の要件と、すでに負った保証を整理する要件は別です。債務超過だから利用できない、申請すれば外れる、と単純化しないでください。
会社の債務と個人の保証は、別々に確認し、同じ計画の中で整理します。 適用の判断や法的手続きは、依頼する弁護士等の専門家が担います。
債務超過でも譲れる事業はあるが、借金と保証の出口まで確認する
事業の譲渡可能性は、純資産の金額だけでは決まりません。買い手が営業を続けられるかと、売り手に残る債務をどう扱うかを並行して確認します。
買い手は、引継ぎ後も人と売上が残るかを見る
債務超過の会社を検討する買い手も、事業を続ける条件を確かめます。現場を動かす従業員や、継続する取引が、その判断材料です。
あさひ国際会計株式会社が仲介する譲渡案件でも、人材に関する質問を受けています。「ドライバー(職人)のうち、何人が残ってくれるか」といった内容です。
売り手が説明できるようにしたいのは、次の情報です。
- 引継ぎに欠かせない従業員
- 続く見込みのある取引
- 使用できる設備と契約条件
- 経営者が担っている日々の仕事
社長の経験だけに頼る仕事が多ければ、引継ぎ期間や役割の整理が必要です。売上があっても、社長が離れると続かない場合は、その事情を隠さず説明します。
当社が支援して成約した案件には、債務超過の会社も少なくありません。ただし、個々の成約可能性は、買い手との条件や営業の状況によって変わります。
詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。
株式譲渡と事業譲渡では、お金の受取先も変わる
株式譲渡は、株主が株式を売る形です。法人は同じまま続くため、会社の借入などもその会社に残ります。株式の代金は、原則として売却する株主が受け取ります。
事業譲渡は、会社が事業や資産を売る形です。譲渡代金は売り手の会社に入るため、そのまま社長個人の生活費になるわけではありません。
借入を売り手の会社に残す設計もありますが、残債の処理が後に続きます。また、商号を続けて使う場合などには、買い手も債務の責任を負うことがあります。「事業だけ移せば借金から切り離せる」とは考えないでください。
別会社へ事業を移し、その会社で再建を目指す形は、第二会社方式と呼ばれます。債務を残す会社の整理まで含めた設計であり、財産を身内へ移すだけの方法とは区別します。
債権者を害すると知って事業を譲渡した場合、買い手にも責任が及ぶことがあります。会社法第23条の2が定める詐害事業譲渡の問題です。一定の条件のもと、債権者は買い手へ履行を請求できます。範囲は、引き継いだ財産の価額が限度です。
買い手が債権者を害することを知らなかった場合の例外もあります。個別の適用は、譲渡価格や当事者の認識を踏まえた法的判断です。安い価格で急いで移す前に、対価の根拠と残債の扱いを確認してください。出典はe-Gov法令検索「会社法」です。
中小企業庁の中小M&Aガイドラインでも、手法ごとの承継対象やリスクが整理されています。
雇用の同意と許認可が、引継ぎの日程を左右する
事業譲渡で雇用を移すには、本人の同意が必要です。雇用条件と説明の日程まで含め、引継ぎの準備を進めます。買い手と売り手が合意した日だけで、営業を引き継げるとは限りません。
株主の承認も確認対象です。会社法第467条は、事業の全部や重要な一部の譲渡について、原則として株主総会の承認を求めています。適用や例外を確認し、必要な決議を実行日までの日程に入れます。
許認可がある事業では、手続きの順序も変わります。
- 運送業は事業譲渡の認可を確認する
- 建設業は承継の事前認可を確認する
- 雇用は条件を示して本人の同意を得る
一般貨物自動車運送事業の譲渡は、国土交通大臣の認可がなければ効力を生じません。根拠は貨物自動車運送事業法第30条です。
建設業法第17条の2による承継は、許可に係る建設業の全部の譲渡が対象です。あらかじめ認可を受ける枠組みのため、譲渡後に申請すれば済むとは扱えません。
資金が認可や同意の取得まで持つか、ここで照合します。間に合う見通しがなければ、希望する譲渡日を前提に支払いを約束しないでください。申請などは行政書士等の専門家が担い、資金の検討と日程を合わせます。
買い手との約束だけでは、銀行との保証契約は消えない
M&Aの契約書に保証解除に関する条項を置いても、それだけで金融機関との保証契約が消えるわけではありません。解除には金融機関等の同意や所定の対応が前提となります。
「買い手が対応する予定」と、解除が確認できた状態は区別してください。確認すべき内容は次のとおりです。
- 対象となる借入と保証契約
- 解除に必要な条件と手続き
- 手続きを進める担当者
- 完了を確認する書面
保証解除が遅れた場合の扱いも、最終契約で検討する事項です。買い手の資金力や対応能力と合わせ、依頼する専門家に契約内容を確認してもらいます。
あさひ国際会計株式会社では、これまで成約に至った案件では、いずれも連帯保証の解除まで見届けています。ただし金融機関の同意が前提であり、すべての会社で同じ結果になると言い切れるほど単純ではありません。
譲渡代金だけで条件を評価せず、保証を確認し終えるまでの段取りを確かめてください。
相談では、支援の範囲と最後までに必要なお金を確認する
相談先を選ぶときは、担当する業務と費用の範囲を確認します。M&Aの成約費用に加え、会社や保証債務の整理に必要なお金も見積もるためです。
財務の整理・M&A・法的手続きの担当を分ける
誰に何を頼むかが曖昧だと、借入や保証の問題が取り残されます。初回相談では、現在の依頼先と、まだ担当が決まっていない業務を伝えてください。
役割は次のように整理できます。
| 担い手 | 主な確認・支援範囲 |
|---|---|
| 経営者本人 | 方針決定と情報の提供 |
| 税理士等 | 決算・申告・税務の確認 |
| M&A仲介会社 | 買い手探索と譲渡条件 |
| 弁護士等 | 法的判断と債務整理 |
あさひ国際会計株式会社の役割は、再生型M&Aの仲介と資料面の後方支援です。金融機関に説明する事業価値の資料を作り、M&Aの条件設計を通じて経営者ご本人の協議を支えます。
債権者との交渉を担うのは経営者本人と、必要に応じて依頼する弁護士等の専門家です。当社が法的な債務整理を代理するという意味ではありません。
事業の引継ぎと法的整理では、必要な仕事が異なります。担当範囲を確認したうえで、資金の期限を共有します。
成功報酬と、会社の整理費用を混同しない
あさひ国際会計株式会社への相談は無料で、着手金はありません。報酬は成功報酬のみです。成約時に譲渡代金から精算するため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。
成功報酬まで無料になるわけではありません。契約前に、報酬額と精算方法を確認してください。
また、この説明は当社の仲介報酬についてのものです。会社の債務整理や法的手続きにかかる費用は、別途確認が必要です。税金や未払いの支払いも、譲渡代金の使い道として検討します。
見積もりでは、次の項目を分けます。
- 仲介報酬の額と発生条件
- 弁護士等へ依頼する業務と費用
- 裁判所などに納める実費
- 営業を続ける間の運転資金
譲渡金額が示されても、全額を返済に回せるとは限りません。費用と税金を確認し、残る資金を計算します。経営者個人の生活費は、さらに別の欄で整理してください。
費用を払えない場合は、資金不足も最初から伝える
手元にお金がないと、相談そのものをためらいがちです。しかし、費用の不足を隠すと、実行できない計画ができてしまいます。
法的整理には、弁護士費用や裁判所へ納める費用が必要になります。弁護士費用に全国一律の報酬基準はなく、依頼内容で異なります。支払いが難しければ、その事情を含めて確認する必要があります。
費用不足だからM&Aを選べる、という関係でもありません。買い手の候補や譲れる事業があるか、営業を続ける資金が足りるかを別に判断します。
当社への相談では、未払いの有無や次の支払日と一緒に、使える資金を伝えてください。売却ありきで話を進めず、成約しなかった場合も含めて検討します。
最初の相談で決めたいのは、売るかどうかより、何をいつまでに確認するかです。 家族や従業員への説明も、その確認が進んだ段階に合わせて準備できます。
よくある質問
債務超過になったら、すぐに倒産するのでしょうか?
債務超過という決算上の状態だけで、直ちに営業が止まるわけではありません。ただし、支払日に現金が足りず、資金調達の見通しもなければ対応を急ぐ必要があります。債務超過額と、資金が不足する日付を分けて確認してください。
決算書には、過去から積み重なった結果が表れます。次の支払いに間に合うかは、今日の残高と入出金予定から確認します。預金が残っていても、近い支払額がそれを上回るなら、その不足を相談時に伝えます。
債務超過額がいくらなら危険と判断できますか?
金額だけで、すべての会社に共通する危険ラインを引くことはできません。営業で現金を生み出せるか、借入返済を含む支払いに足りるかで、対応の緊急度が変わります。回収が難しい売掛金など、帳簿と実態の差も確認します。
債務超過が小さくても、目先の給与や仕入代金を払えなければ営業に影響します。反対に、債務超過額が大きくても、継続する事業を買い手が評価する場合があります。金額だけを理由に、相談を諦める必要はありません。
会社が債務超過なら、社長の家族も返済するのですか?
家族という関係だけで、会社の借入を返す義務が生じるわけではありません。ただし、家族自身が保証契約を結んでいる場合や、財産を担保に入れている場合は別の確認が必要です。家族ごとに契約と財産の状況を整理してください。
家計に影響が出る可能性と、法的な返済義務は区別します。社長の収入が減れば生活費の見直しが必要になることもあります。会社への追加資金を家族に頼むときも、事業の見通しと暮らしの予算を分けて考えます。
債務超過の会社を譲れば、連帯保証も外れますか?
会社や事業を譲っただけで、連帯保証が自動で外れるわけではありません。金融機関等の同意が前提であり、借入ごとの条件と解除の段取りを確認します。買い手との契約上の約束と、実際の保証解除は分けて確認してください。
事業譲渡では、売り手の会社に借入が残る設計もあります。その場合は、譲渡後の会社の債務整理と保証債務の整理まで見据えます。譲渡の契約ができた時点だけで、問題が終わったと判断しないことです。
まとめ
今日の預金残高と次の支払日を確認し、借入・連帯保証の一覧を手元に置いてください。資料がそろわなくても、支払いが難しくなる日と事業を残したい気持ちを、初回相談でそのまま伝えられます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
—FIGURES—
[
{“type”:”cards”,”title”:”会社の進路を比べる”,”subtitle”:”事業の見通しと資金で判断”,”after”:”## 続ける・譲る・整理する判断は、今後の現金で比べる”,
“items”:[[“1″,”自力で改善”,”改善の根拠があり、効果が出るまで資金が続くか”],[“2″,”事業を譲る”,”引き継げる事業と、譲渡までの資金があるか”],[“3″,”法的整理を検討”,”継続で未払いが増え、改善や譲渡が難しいか”]]},
{“type”:”steps”,”title”:”支払日から逆算する”,”subtitle”:”不足日を出して相談へ”,”after”:”## 支払日が迫っているなら、今日の残高から不足日を出す”,
“items”:[“今日使える現金と預金を確認する”,”入出金を日付順に並べ、不足日を出す”,”不足額と支払先の一覧を相談時に伝える”]}
]
—END FIGURES—