目次
この記事の対象と結論
会社が破産しても、社長の連帯保証は自動では消えません。個人の返済責任を整理するには、会社の手続きとは別に、保証債務の整理や自己破産による免責を検討します。
資金繰りが厳しく、会社を閉じた後の借金が気になっている経営者に向けた記事です。「残額を一生返すのか」「家族にも請求されるのか」。答えを分けるのは、借りた名義と保証契約、負債の種類です。
会社の負債、社長の保証債務、個人の借金を分けてください。 個人が免責を受けても、税金など対象外の支払いは残ります。一方、事業を引き継ぎながら負債を整理する道を検討できる場合もあります。状況によっては法的整理が適切です。まず、契約と直近の支払期限から現状を整理しましょう。
会社が破産した負債と、社長への請求は別に考える
法人破産では、会社の財産を換金し、法律に沿って債権者への支払いを進めます。会社の手続きが終わっても、経営者の保証責任まで一緒に終わるわけではありません。
法人には個人と同じ「免責」がない
個人には、裁判所の判断により借金の返済責任を免れる免責という制度があります。法人の破産には、この免責制度はありません。
会社では、預金や売掛金などを調べ、処分できる財産をお金に換えます。その資金を手続費用や債権者への支払いに充てる流れです。残った負債を払いきれない場合も、法律に沿って手続きが進みます。
法人格が消滅すると、会社に残額を支払わせることはできなくなります。ただし、保証人への請求や担保に関する権利は別です。「会社がなくなるから、社長の責任もなくなる」と考えると、個人側の整理が抜け落ちます。
破産法は、その目的に「債務者の財産等の適正かつ公平な清算」を掲げています。経営者が返す相手を自由に選ぶ手続きではありません。債務の種類や担保によっても扱いが変わるため、会社に残る現金の使い道を独断で決めないようにします。
出典:e-Gov法令検索「破産法」(目的規定の原文確認日:2026年8月18日)
社長が払う範囲は、肩書きより契約で確認する
代表者であるという理由だけで、会社の借金すべてが個人の負債になるわけではありません。出発点は契約です。会社名義の借入と、本人が引き受けた保証を分けて調べます。
会社の借入に社長の連帯保証が付いていれば、個人への請求が問題になります。一方、社長が個人名義で借りて会社に入れたお金は、本人の借金です。使い道が会社の運転資金でも、借主の名義は変わりません。
→ 横にスクロールできます
| 負債・契約の種類 | 原則の支払主体 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 法人名義の借入 | 会社 | 借入契約書 |
| 社長の連帯保証 | 社長個人 | 保証契約書 |
| 個人名義の借入 | 借りた本人 | 個人の借入契約書 |
| 会社の買掛金 | 会社 | 取引契約・請求書 |
保証がない借入と、個人の財産を担保にした借入も分けます。保証責任がなくても、担保に入れた財産への影響を確認する必要があるためです。
民法は、保証契約について「書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています。電磁的記録も対象です。手元に写しがないことは、契約がないことを意味しません。契約の有無が分からない欄には、推測で「なし」と書かず「未確認」と記入してください。
出典:e-Gov法令検索「民法」(保証契約に関する原文確認日:2026年8月18日)
会社と個人の一覧に同じ借入が載っても、借金が倍になるわけではない
会社と保証人の両方が破産する場合、同じ金融機関が双方の債権者一覧に載ることがあります。会社への請求と、保証人への請求をそれぞれ扱うためです。
破産法には、連帯して全部の履行義務を負う者について規定があります。債権者は、手続開始時の債権全額で、それぞれの破産手続に参加できます。ただし、同じ債権を超えて二重に回収できるという意味ではありません。
ここを混ぜると、資金の見通しも崩れます。会社の借入と同額の保証債務を足し合わせ、「その合計額を家計から返す必要がある」と考えるのは早計です。
一覧は会社用と個人用に分け、同じ借入に対応する保証だと分かるようにします。会社側で返済や配当があった場合は、その記録も残してください。最終的に個人へいくら請求されるかは、契約と回収状況を照合して判断することになります。
出典:e-Gov法令検索「破産法」(複数の債務者の手続参加に関する原文確認日:2026年11月12日)
連帯保証があると、会社の財産処分を待たずに請求されうる
連帯保証人は、会社への請求や財産処分を先に済ませるよう求める権利を持ちません。法人破産の進行を待つだけでは、個人宛ての請求への対応が遅れるおそれがあります。
毎月の返済額から、残額の一括請求へ変わることがある
返済日までは支払いを待ってもらえる利益を、期限の利益と呼びます。会社が破産手続開始の決定を受けると、会社はこの利益を主張できなくなります。分割返済中の残額も、一括請求の対象です。
さらに、連帯保証には通常の保証と異なる扱いがあります。先に会社へ請求するよう求めたり、会社の財産から回収するよう求めたりする権利がありません。会社に資産があることだけでは、個人への請求を止められないのです。
見るべき金額も変わります。従来の毎月返済額だけを家計に当てはめても、請求への対応を判断できません。
届いた書面では、請求対象の借入と残額、支払期限を確かめます。元金以外に利息や遅延損害金が記載されていれば、その内訳も確認してください。会社宛ての通知と個人宛ての通知は、同じ封筒にまとめず、宛先ごとに整理すると混乱を防げます。
出典:e-Gov法令検索「民法」(破産と連帯保証の関係の原文確認日:2026年11月12日)
保証の範囲は、金融機関ごとではなく借入契約ごとに見る
同じ金融機関からの借入でも、保証条件がそろっているとは限りません。追加融資や借換えの際に、契約内容が変わっている場合があります。
確認する単位は借入契約です。保証契約の写しと返済予定表を並べ、どの借入を保証したのかを対応させます。
- 借主の名義と借入の現在残高
- 保証人の氏名と保証の対象
- 保証の上限額や対象期間
- 担保に入っている財産
- 個人宛ての請求額と支払期限
継続的な取引をまとめて保証する契約では、上限や対象となる元本の確認も要ります。対象期間が終わったことと、すでに生じた保証責任がなくなることは別です。「古い契約だから終わっている」と読み替えないでください。
会社から委託を受けた保証人には、債権者へ残額などの情報提供を求める仕組みもあります。手元の残高と請求書が合わない場合は、その差を記録します。分からない金額を埋めるために、新たな返済の約束を急ぐ必要はありません。
立て替えたお金を、破産した会社から取り戻すのは難しい
会社から依頼を受けた保証人が代わりに払うと、会社に返還を求める権利が生じます。これが求償権です。ただ、権利があっても現金が戻るとは限りません。
会社が破産していれば、回収は手続きの配当の範囲にとどまります。もともと返済に回せる財産が足りないため、実際に戻る金額は少なくなる場合があります。
「自宅を売って先に返し、後で会社から返してもらう」。その見通しには慎重な検討が要ります。回収を見込めないまま支払うと、住居や生活資金を失い、手続費用まで足りなくなりかねません。
一部の支払いで保証が終わるかも、合意内容によります。振込をしただけで残りの責任が消えるわけではありません。支払額だけでなく、支払い後に何が残るかを確認してください。個人の財産を処分する前に、契約と資金の全体像を依頼する弁護士等へ示します。
詳しくは廃業したら連帯保証はどうなる?残る理由と整理の道をご覧ください。
個人の自己破産では、免責の確定と対象外の支払いを分ける
保証人本人の免責許可の決定が確定すると、保証債務も原則として返済責任を免れる対象になります。ただし、申立てをしただけで全負債がなくなるわけではありません。
申立て・開始決定・免責の確定は別の段階
自己破産の申立ては、裁判所に手続きを求める段階です。開始決定によって、財産や負債を扱う破産手続が始まります。個人の返済責任を免れる免責については、別の判断を経ることになります。
「書類を出したから、もう支払いを考えなくてよい」と受け止めるのは危険です。免責の対象外となる負債もあれば、その後の生活に必要な支払いもあります。
依頼先から説明を受ける際は、現在地を確かめてください。
1. 申立ての準備はどこまで進んでいるか
2. 破産手続開始の決定が出ているか
3. 免責の判断はどの段階にあるか
4. 個別に対応する支払いは何か
会社と個人の手続きを並行していても、通知の意味は同じとは限りません。まず、誰に関する書面かを見ます。会社の手続きが終わったという知らせだけで、社長個人の免責も確定したとは判断できません。
破産法は「経済生活の再生の機会の確保」も目的に含めています。返せない負債を整理し、その後の暮らしを立て直すことも、法律が想定する役割です。
出典:e-Gov法令検索「破産法」(目的規定の原文確認日:2026年8月18日)
個人の税金など、免責後も支払いが残る負債がある
免責が確定しても、租税等の対象外の債務は残ります。 破産法は、悪意の不法行為に基づく損害賠償なども例外として定めています。これは例外のすべてを挙げたものではありません。
経営者が混同しやすいのは、会社の税金と個人の税金です。法人の滞納額をそのまま社長の税負担に加えることも、本人の税金を法人破産で処理できると考えることも適切ではありません。
納付書や督促状の宛名を見てください。誰の、どの期間の支払いなのかを分けます。社会保険料についても、会社の負担と個人の負担を区別して整理する必要があります。
損害賠償の請求がある場合は、借入と同じ欄にまとめず、原因の分かる書類を添えます。経営が失敗したというだけで、免責の対象外になると決まるものではありません。請求の根拠に応じた法的判断が要ります。
再出発後の家計には、残る負債への支払いも含めます。住居費や生活費だけで予算を組むと、免責後に不足が表面化しかねません。借入一覧に載らない請求も、初めから伝えておきましょう。
社長が免責されても、他の保証人の責任まで消えない
本人の免責によって、他の人の保証責任も消えるとは扱われません。主たる債務者の免責が、債権者の保証人に対する権利に影響しないことは、破産法に定められています。
会社の借入を社長と配偶者がそれぞれ保証しているなら、双方の整理を考えます。社長だけが自己破産しても、配偶者側の保証まで一緒に終わるわけではありません。
反対に、家族という関係だけで、借金の返済義務が生じるわけでもありません。保証契約を結んでいるか、共同で借りているか、担保を提供しているか。その立場を確かめます。
家族への説明は、判明している内容から始めてください。「自分が破産すると全部あなたに移る」と伝えると、契約にない責任まで背負わせてしまいます。書類が見つからない部分は未確認のまま共有し、調べる順序を決めるほうが現実的です。
出典:e-Gov法令検索「破産法」(免責と保証債務に関する原文確認日:2026年11月12日)
破産後の暮らしは、残せる財産と必要な費用から見積もる
個人の破産で、生活に関わる財産がすべて処分されるわけではありません。ただし、手元に残せる財産と、手続きに使う費用は分けて確認する必要があります。
現金と預金、自宅を同じ基準で考えない
個人の破産では、法律上、処分対象の財産に含まれないものがあります。生活を立て直すために手元に残せる財産です。
現金については、99万円までが自由財産に含まれます。個人の破産に関する破産法等の規定で、預貯金はこの現金の枠に含まれません。出典はe-Gov法令検索、条文の確認日は2026年8月18日です。
この説明を読んで、預金を引き出したり家族名義へ移したりしないでください。財産の扱いは、その種類と取引の経緯を踏まえて確認する事項です。残高だけを変えても、整理の対象や説明すべき内容が消えるわけではありません。
自宅も別に検討します。名義に加え、住宅の借入や会社の担保との関係を調べます。自宅に住み続けられる前提だけで生活費を見積もると、住み替えが必要になった際に資金が足りなくなるおそれがあります。
家計の計画では、維持できる条件と、変わる場合の支出を並べてください。家族名義の財産も、名義と実際の所有関係が一致しているかを確認します。
法人破産と個人の自己破産は、費用も分けて確認する
法人破産では、裁判所への費用と弁護士費用が必要です。社長個人も自己破産するなら、個人側の費用も見積もります。会社分の見積もりに個人分まで含まれるとは限りません。
東京地方裁判所の2026年1月1日版資料には、法人の申立手数料を1,000円と記載しています。弁護士を代理人とする管財事件の予納金基準は、最低20万円に法人1件あたり16,264円を加えた額です。自己破産申立ての予納郵券は4,950円。原本の確認日は2026年8月20日です。
裁判所に納める分だけの基準で、弁護士報酬は別途かかります。本人申立て等には別の基準があり、事案によって金額も変更されます。全国共通の総費用として使える数字ではありません。
見積もりは、支払う時期まで確認してください。
- 法人側の申立てにかかる費用
- 個人側の申立てにかかる費用
- 裁判所へ納める金額と納付時期
- 追加対応の費用が発生する条件
弁護士報酬には全国一律の基準がありません。資金が足りない場合は、その不足額を隠さず伝えます。入金予定や財産の状況を示し、費用をどう準備するか検討する段階です。払えないまま放置しても、手続きが進んだり負債が整理されたりするわけではありません。
家族・従業員への説明は、払える見通しと分けて準備する
家族には、家計に使えるお金と会社の整理に必要なお金を分けて説明します。会社の口座残高を、個人の生活費としてそのまま使えるわけではありません。
未払い給与も、確認を後回しにしない負債です。帳簿上の金額と勤務記録、実際の振込を照合します。従業員への説明に必要なのは、支払えなかった理由だけではありません。未払いの内容と、今後どの手続きで扱うかです。
要件を満たす場合には、未払賃金立替払制度が関わります。ただし、退職の時期や賃金の種類などに条件があります。全額をすぐ受け取れると約束せず、対象となるかを確認する段取りにします。
取引先にも、根拠のない支払日を伝えるのは避けます。未納品の注文や預かり物がある場合は、その内容を記録してください。金額の一覧だけでは、相手への説明や引継ぎに必要な情報が足りないためです。
負債を整理することと、関係者への説明を省くことは別です。弁護士等と説明の時期や内容を合わせれば、見通しが変わるたびに約束をやり直す負担を抑えられます。
自己破産以外の道は、会社側の整理と事業の価値を合わせて検討する
会社が返せない負債を抱えていても、経営者個人の自己破産が唯一の道とは限りません。保証債務の整理の要件と、事業を引き継げる条件をそれぞれ確認します。
保証債務の整理には、会社側の申立てが要件になる
経営者保証に関するガイドラインは、一定の要件のもとで保証債務の整理を求める枠組みです。資産を正直に開示するだけで、保証が外れる制度ではありません。
会社が法的整理または準則型私的整理を申し立てていることが、保証債務の整理の要件に含まれます。 具体的には、ガイドラインの利用と同時に申し立てる場合も対象です。会社側の手続きが係属している場合や、すでに終結している場合も含まれます。
同じ節で押さえておきたいのが、その他の要件です。
- 保証契約が第3項の要件を満たす
- 会社側が所定の整理手続きに入る
- 債権者に経済的な合理性が期待できる
- 所定の免責不許可事由が生じていない
免責不許可事由については、破産法252条1項のうち10号を除く規定が対象です。該当する事由が生じておらず、そのおそれもないことが求められます。会社側の申立てと合わせ、すべての要件を確認する必要があります。
経済的な合理性とは、破産手続による配当より多くの回収が見込める場合などです。経営者の生活上の事情だけで決まるものではありません。会社と本人の資産、負債、整理方法を踏まえて検討します。
なお、新たな融資で保証を求めないための要件とは別です。すでにある保証債務の整理では、ガイドライン7.(1)の要件を確認してください。
出典:全国銀行協会「経営者保証に関するガイドライン」(保証債務整理の要件の原文確認日:2026年8月19日)
事業譲渡で事業を残しても、借金の整理は続く
引き継げる従業員や取引、設備があれば、事業譲渡を検討できる場合があります。負債の大きさだけで、買い手から見た事業価値までは決まりません。
事業譲渡では、引き継ぐ財産や契約を選びます。借入を売り手の会社に残す形もありますが、借金が消えるわけではありません。会社が受け取る譲渡代金と、残る負債の整理を組み合わせます。
譲渡代金は、社長個人が自由に受け取るお金とも限りません。事業を売った会社のお金として、税金や費用、債務の扱いを検討する必要があります。価格だけを見て、家計に残る金額を判断しないでください。
商号を続けて使う場合などには、買い手も債務の責任を負うことがあります。債権者を害する譲渡では、買い手への請求が問題になる場合もあります。身内へ安く移せば解決するという進め方はできません。
株式譲渡なら、借入のある法人そのものが存続します。いずれの方法でも、売り手と買い手の合意だけで保証契約は消えません。金融機関等の同意を得る必要があります。
当社が支援して成約した案件でも、債務超過の会社は少なくありません。ただし、成約の見通しは従業員や取引の継続、引継ぎまでの資金によって変わります。
詳しくは債務超過の会社を買ってくれる会社の探し方をご覧ください。
比べるのは譲渡価格に加え、残る責任と使える時間
破産とM&Aを比べるときは、会社に入る代金だけでは判断できません。負債の行き先と保証の扱い、引継ぎまでに必要な資金を並べます。
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| 検討する道 | 会社の負債 | 社長の保証 |
|---|---|---|
| 法人破産 | 破産手続で処理 | 別途整理を検討 |
| 保証債務の整理 | 会社側の手続きが必要 | 要件と合意を確認 |
| 事業譲渡を伴う整理 | 残額の整理を設計 | 解除等を別途確認 |
| 株式譲渡 | 同じ会社に残る | 金融機関等の同意 |
雇用の扱いも条件の一部です。事業譲渡で従業員が買い手へ移る場合には、本人の同意が要ります。社長の希望だけで全員の雇用継続を決めることはできません。雇用条件を示し、従業員の意思を確認する段取りが必要です。
資金の余裕が乏しい場合は、検討に使える時間も限られます。買い手との話が進んでいても、成約までは未確定です。売却への期待だけで整理を遅らせると、給与や仕入れの未払いが増えかねません。
譲渡を検討する期限と、法的整理へ切り替える判断を併せて設けます。事業を残す案と、負担の拡大を止める案を並行して比べてください。状況によっては、法的整理が適切な場合もあります。
詳しくは自己破産しないで会社をたたむ方法をご覧ください。
相談には、負債の名義と目前の支払期限を持ち込む
相談時に必要なのは、完成した返済計画より、いま分かっている負債と資金の状況です。契約が未確認でも、その旨と迫っている支払日を伝えれば、調べる順序を決めやすくなります。
決算書がそろわなくても、残高と請求書から始められる
資金繰りや連帯保証の悩みを相談する経営者は珍しくありません。資料が整っていないことを理由に、支払日が過ぎるまで待つ必要はありません。
まず伝える内容は、分かる範囲で構いません。
- 会社と個人の借入のおおよその残高
- 連帯保証をしている借入先
- 直近の支払日と必要な金額
- 現預金の残高と入金予定
- 営業を続けられる見通し
決算書と借入一覧があれば、詳しい確認に進みやすくなります。保証契約書がない場合は「写しが見つからない」と伝えてください。契約の不存在とは分けて扱います。
入金予定も、請求済みのものと、受注を期待しているものでは違います。確定していない入金で支払いを埋めた計画にすると、資金の不足を見落とします。
督促状は封筒ごと保管しておくと、受け取った経緯を説明しやすくなります。電話で受けた請求は、日時と内容をメモに残します。都合のよい情報だけを選ばず、判断に必要な記録をそろえてください。
財産を動かす前に、理由と使い道を確認する
破産や債務整理を検討している段階では、財産の移動も判断材料になります。親族への返済や資産の売却を考えているなら、実行前にその予定を伝えます。
すでに動かしたお金がある場合も、隠さず記録を示してください。支払先や金額、理由が分かれば、取引の経緯を確認できます。記録を消すと、説明できるはずの取引まで不明になってしまいます。
資産を売る際は、価格の根拠と代金の行き先を残します。会社の現金が増えたからといって、その全額を社長への返済に回せるとは限りません。個人への返済も会社側の整理と関係します。
一方、この記事だけを根拠に、給与や仕入れの支払いを一律に止めるのも適切ではありません。営業の状態や手続きの方針によって判断が変わるためです。支払いの予定を日付順に並べ、どれをいつ判断する必要があるか、弁護士等と確認します。
法的な判断と、当社の後方支援を分けて進める
破産の申立てや免責、保証債務の法的な判断は、依頼者が委任する弁護士等が担います。破産手続きを主に扱う専門家と、事業を残す再生を扱う専門家では、得意分野が異なります。状況によっては、法的整理が適切です。
あさひ国際会計株式会社は、再生型M&Aの仲介を扱っています。連帯保証の解除を見据えた条件設計や、事業価値の説明資料の作成が役割です。
金融機関との協議の主体は、経営者ご本人です。必要に応じて、依頼した弁護士等が対応します。当社は協議に必要な資料の整備とM&Aの条件設計を通じ、後方支援をおこないます。
相談は無料で、着手金はありません。仲介の報酬は、成約時に譲渡代金から精算します。そのため、売り手の手元からの持ち出しは0円です。成功報酬が無料という意味ではなく、別途依頼する法的整理の費用まで含むものでもありません。
初回から会社を売ると決める必要はありません。会社の負債と個人の保証を確認し、引き継げる事業があるかを並べて考えます。まだ方針が決まっていない段階でも、現状の整理からご相談いただけます。
よくある質問
会社が破産したら、社長が残りの借金を全部払うのですか?
代表者という理由だけで、会社の借金すべてを負うわけではありません。連帯保証と個人名義の借入、担保提供の有無を確認します。保証がある場合も、契約の範囲や債権者の回収状況によって請求額は変わります。会社の借入残高と個人の最終負担額を、同じものとして扱わないでください。
自己破産を申し立てた日から、負債はなくなりますか?
申立てと免責の確定は別の段階です。保証人本人の免責許可の決定が確定すると、保証債務も原則として返済責任を免れる対象になります。ただし、租税等の対象外の支払いは残ります。手続中の生活費と、免責後も支払う負債を分けて確認します。
家族が保証人でなければ、生活への影響もありませんか?
家族という理由だけで返済義務が生じるわけではありませんが、生活への影響は別です。住居や収入が変わる可能性があります。家族が担保を提供している場合も、その財産への影響を確認します。保証契約の有無と、家計が受ける影響を分けて考えてください。
売却の話が進んでいれば、破産の準備を止めてもよいですか?
成約前の代金を受け取れる前提だけで、資金計画を組むのは避けます。買い手がいても、保証解除や引継ぎ条件が未確定のことがあります。支払期限と成約の見通しを照合し、法的整理の準備を続けるかは弁護士等と判断してください。
まとめ
借入と請求書を会社名義・個人名義に分け、保証契約と直近の支払日を添えてください。資料がそろわない場合も、分かっている残高と目前の期限をもとに、会社の負債・個人の保証・事業の引継ぎを一緒に整理するところから相談を始められます。
この記事を書いた人
あさひ国際会計株式会社 代表取締役 金子広夢
東京都中央区日本橋兜町17番2号 兜町第6葉山ビル4階/中小企業庁 M&A支援機関登録制度 登録支援機関
連帯保証の解除を見据えた再生型M&Aを専門に、年間60件以上のM&A仲介の成約実績があります。
他社で断られた案件のご相談も承っています。ご相談は無料です。
無料相談はこちら / お急ぎの方はお電話でも承ります 03-5657-7496
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—END FIGURES—